イオンと行政の喧嘩？

今朝の繊研新聞にイオン岡田社長の「まちづくり３法批判」、「再開発は準公務員的立場で」という囲み記事が出ていました。

獣マークの標識のある地方から、どぶ鼠のいる市街へ開発を広げているイオンの岡田社長にとって、市街地の再開発は、魅力のある格好の商圏として魅力のあることだと思います。

まちづくり三法に関わる行政とイオンとの確執の正確な情報は無いので、ブログではコメントしませんが、市街地再開発は、その地域の住民と業者の双方が満足するものが望ましいと思います。

今から２０年前後のアメリカが、郊外型ＳＣ・モールから市街再開発型に転じた時代といえます。
まさに再開発の事例として参考になるのではないかと思います。

私がアメリカに居たころは、まさに獣マークの郊外のＳＣ開発の時代でした。
商圏のあるところに、商業物件が出来るという日本での私の常識から、狐や狸はいても、人の住んでいない土地に何故巨大ＳＣモールができるのか不思議に思っていました。
何も無い荒地に、巨大なＳＣ・モール建設され、しばらくすると、周辺に住宅やオフィスが出来て、巨大なニュータウンが出来てきます。

それらのＳＣに出店していた関係で、よく売場にいると、「イトーヨーカ堂」、「ジャスコ」
「マイカル」などのプレートの貸しきりバスで、視察団をよく見かけました。
マーケットリサーチのツアーだったのでしょう。

ある時に、デベロッパーの幹部が、私に質問してきました。
「Ｍｒ．ＫＵＢＯＺＯＥ　あの団体は、店の写真を撮って１時間ほどで帰るが、あの人たちは何しに来ているのか？」
その問いに、「新規のＳＣ開発のマーケットリサーチをしているのだと思う」と答えておきました。
笑いながら「短時間のリサーチで理解するとは、さすが日本人だ！」と笑っていました。
彼はそのツアーが次に行くところは、コスタメサのサウスコーストプラザに行くと聞いていたようです。
クラスターのはっきりしているアメリカでは、その商圏の徹底的な調査を行ないますが、その点が彼は理解出来なかったようです。
彼に理解させるだけの英語力は無いので、話題を転じました。

その頃は、アメリカは好景気から不況に入り、日本はバブルのｊ頃でした。

不況は、郊外に巨大モールを開発し無くても、市街地の地価の下落で、ダウンタウンを再開発する方が、行政にとっても好都合で、出店するデベロッパーも経済効果は上がります。
その頃から、アメリカのＳＣモールは郊外型からダウンタウンの再開発に変わりつつある時代でした。

過疎化したダウンタウンの市街地の再開発が行政と民間とで共同開発を始めている時代でした。

サンディエゴ市のホルトンプラザやサンフランシスコ市街の再開発、Ｍｒ．トランプとニューヨーク市によるウエストサイド地区などの疲弊したダウンタウンの再開発が始まりだしている時代でした。

それらの市街地再開発のポイントは、行政と民間との協力・協同・協働の再開発です。

イオンの岡田社長が正しいのか、行政が正しいのか、私には判りませんが、
重要なのは住民と地元業者の不在の議論で無いように願いたいものです。
どちらにしてもその地域に受け入れられ、その住民に密着した再開発になる事が重要だと思います。

日本も「敵・守旧・断行」の混乱の政治から「美しい日本」の新たな政治に変わるようです。

イオンの岡田社長も、「行政に準公務員的に」となる事を求め、イオンも「サービス産業型のＳＣ」を目指すなら、行政も「準公務員的では無く、市民的な立場で、イオン側も「市民が求める、真のサービス産業が、今のモデルのＳＣ・モールなのか自問しながら」、双方が、住民・業者の目線で再開発に協力・協同・協働して、再開発を行なうことが重要と思います。