３０アンダー３０ ロシア車・ラーダ

1.27 フォーブス欧州版「３０アンダー３０」にロシアの若者が３人【写真】


米経済誌フォーブスの「３０アンダー３０」（１０分野で活躍する３０歳以下の人物を欧州全土から３０人ずつ、合計３００人を選出）を公表。


そのうち、「欧州でもっとも有望な人材」に３人のロシア人が選ばれた。


このリストは、フォーブス欧州版「３０アンダー３０」のサイトに掲載された。


欧州で傑出したイノベーターに選ばれたのは金融分野（「３０アンダー３０」の１部門）では、ブレーザー・キャピタル社の創立メンバーの一人デニス・フェデリャーエフ氏。


同社は、新しいビジネスを立ち上げようとする起業家のスタートアップ・サポートを専門に行っている。





デニス・フェデリャーエフ氏





「ショッピングのイメージを変える」若いイノベーターに、グリナス・フサイノーバ氏が選出された。

彼女はモスクワ生まれの２８歳。デンマークで「イージーサイズ」社を創立し、商品返品の際の店舗保証を行っている。




もう一人のロシア人は２８歳のタチヤナ・コジェーヴニコバ氏。

彼女はロンドンで「アートファクト・ロンドン」社を設立し、最新テクノロジーとレーザーを駆使して男性用スーツを受注作製している。





タチヤナ・コジェーヴニコバ氏







1.27 露の「ラーダ」、中国で日独車に対抗か






ロシア最大の自動車メーカー「アフトバス」が中国市場に進出し、全世界で最も重要な地位を占めている日独ブランドに挑戦すると、香港に拠点を置く「フェニックステレビ」が伝えている。


それによると、現時点で最も人気がある自動車となっているのは日本車とドイツ車、特にホンダとフォルクスワーゲンだ。


しかし同テレビは、販売台数の多さが、これら日独の自動車がファンを失うことにつながるような問題が存在しないことを意味するのではないとしている。


つまり、日本ブランドの場合は「歴史に関する理由」で、ドイツブランドの場合は、フォルクスワーゲンで発覚したディーゼル車を巡るスキャンダルが理由となって敬遠される可能性があるというのだ。



同テレビは、ロシアの「ラーダＸＣＯＤＥ」モデルには、中国市場でホンダとフォルクスワーゲンをある程度押し返すチャンスが十二分にあるとしている。


アフトバスの旗艦ブランドであるラーダは、イタリアやフランス、日本、それにドイツメーカーの技術に支えられている。


ラーダの現代的デザインやその耐久性についても指摘されている。

都合が悪くて故障しちゃったロボット

1.26 ロボット「ソフィア」、ウクライナの汚職を質問され故障


人型ロボット「ソフィア」が、ウクライナでの汚職について質問されたあとに故障したと、同国最高会議（国会）のアリオナ・シクルム議員が明らかにした。


この出来事は、現在「世界経済フォーラム」が開かれているスイス東部のダボスにある「ウクライナの家」でのことだとしている。


シクルム議員はフェイスブックに、


「『ウクライナでの汚職について何をするべきか』との質問のあと、世界最先端のロボット『ソフィア』でスクリプトエラーが発生し、プロセッサが一時停止した」と投稿した。



ソフィアは先に、ダボスで開かれたビジネス朝食会で、ロシアの銀行「ズベルバンク」のグレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）と人工知能をテーマに討論を行った。


ロボットについて広められたステレオタイプに関して、ソフィアは冗談を飛ばし、またグレフ氏とともにスキーに興じることに同意した。



「ソフィア」は香港の「ハンソンロボティックス」社によって開発された。


学習して人々の行動に適応し、人々とともに働くこともできるよう設計されている。

トランプ対司法省・FBI ②

アメリカとダーイッシュとの関係を指摘した人物はマイケル・フリン中将以外にもいる。


例えば、空軍の​トーマス・マッキナニー​中将は2014年9月、アメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語った。



また​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、

10月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。


2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べた。



ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から派生したのだが、その​アル・カイダとはロビン・クック元英外相が指摘したように、

CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​。


こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。



CIAをはじめとするアメリカの好戦派とアル・カイダ系武装集団／ダーイッシュの関係をフリンは熟知、しかも背後にはDIAが存在している。


こうした人物が国家安全保障補佐官に就任することは侵略戦争を推進している勢力にとって余りにもリスクが大きい。そうしたことから最初にフリンがターゲットになったのだろう。




こうした攻撃を続けてきた反トランプ陣営は現在、逆襲されている。



タイミング的には、トランプ大統領が12月6日にエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示してからだ。


この決定を撤回するべきだとする決議案が国連総会で12月21日に賛成128カ国、反対9カ国、棄権35カ国で採択されているが、アメリカの状況は全く違う。


この国には「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、99年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。



しかも、昨年（2017年）6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。


アメリカとはそういう国であり、パレスチナ問題を公正な立場で仲裁することなど不可能な立場にある。エルサレムをめぐる問題の責任をトランプ個人に負わせるのは正しくない。



イスラエルのロビー団体であるAIPACがアメリカで大きな影響力を持っていることは広く知られている。


有力メディアに大統領候補として取り上げられていたトランプ、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースのうち、トランプとクリントンはAIPACの会合でイスラエルを支持している。


サンダースはこの団体の招待を断ったが、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、アメリカ大使館を設置すべきだとする法律を再確認する決議には賛成している。



一般にユダヤ系富豪からの寄付はクリントンが多かったと言われているが、トランプも多い。




タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、​クリントンの高額寄付者の上位5位まではユダヤ系、トランプの場合は上位2位までがユダヤ系​で、トランプもイスラエルの影響を受けていると言える。



クリントンの上位5位までの寄付者は、

ドナルド・サスマン（2080万ドル）、JBとマリー・カトリン・プリッツカー（1500万ドル）、ハイムとチェリル・サバン（1250万ドル）、ジョージ・ソロス（1180万ドル）、そしてS・ダニエル・エイブラハム（960万ドル）で、いずれもユダヤ系。


そのほかフィルムメーカーのスティーブン・スピルバーグ、ファッション・デザイナーのラルフ・ローレン、Facebookのダスティン・モスコビッツなども高額寄付者だ。


それに対し、トランプに対する最大の寄付者はカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。第2位はロシア系ユダヤ移民の息子であるバーナード・マーカスである。




アデルソンは日本でカジノを経営させろと要求している人物だが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいことでも知られている。


ネタニヤフの友人のひとり、チャールズ・クシュナーはトランプとビジネス上のつながりがあり、その息子であるジャレド・クシュナーの結婚相手はトランプの娘イワンカであり、サウジアラビアのモハマド・ビン・サルマン皇太子とも親しい。


勿論、この人脈はエルサレムをイスラエルの首都とすることに賛成だ。



ネタニヤフの父であるベンシオンはウラジミル・ジャボチンスキーの秘書だった人物。


ジャボチンスキーは大イスラエルを主張する修正シオニストの祖であり、ハガナ（後のイスラエル軍）を創設した人物でもある。


この一派は軍だけでなく情報機関とも関係が深いのだが、イスラエルの電子情報機関8200部隊はアメリカの情報機関とも深く関係、NSAが集めた情報も入手できると言われている。


ストルゾクからペイジへの電子メールだけでなく、ヒラリー・クリントンの通信も把握しているだろう。（続く）



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801250002/

靖国神社

1.24 靖国神社の徳川宮司が退任意向 　　明治維新巡る歴史認識で波紋


靖国神社の徳川康久宮司（６９）が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。


定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。



徳川幕府１５代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が１６年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が


「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。


明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、来年創立１５０年を迎える靖国神社の合祀の在り方を巡る論議が活発化しそうだ。





■靖国神社に合祀されている太平洋戦争戦没者の名簿は厚生省引揚援護局が全国に命令して集めたものであり『いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない』との日本国憲法第20条に明白に違反している！



靖国神社は、戦前の【国立戒壇】復活を狙った政治的目的のために、国家権力(厚生省)を使って、できるだけ多くの「公務死」した戦没者の名前を集め、遺族の意向も聞かずに名簿だけで一方的に合祀した【偽装招魂場】なのだ！



靖国神社が戊辰戦争以降天皇制軍事独裁体制=大日本帝国が起こした侵略戦争で「公務死」した240万人以上もの膨大な戦死者を合祀している目的は、

戦前の【国立戒壇】への復帰を狙って1950年代にGHQに免罪された戦争犯罪人が復帰した厚生省引揚援護局と共謀して、戦前の【国立戒壇】復活を狙ったものである。



靖国神社の元々の呼称は東京招魂社であり、

東京招魂社の最初のモデルは1864年に長州藩が討幕運動で命を落とした奇兵隊隊士らを身分の区別なく慰霊する場所として下関に建立した桜山招魂場(その後桜山招魂社に改称)であり、そこには吉田松陰を始め391人の招魂石碑が整然と並んでいる。








桜山招魂場に続いて第二の招魂場は、1869年に建立された長州田布施村の峨眉山(がびさん)の山頂に設けられた峨眉山招魂場である。


ここには京都蛤御門の変や下関戦争などで戦死した田布施村出身の隊士81人が祀られているが、一人一人の石碑が整然と並んで合祀されている



靖国神社には現時点で計246万6532柱が合祀されているが、桜山招魂場や峨眉山招魂場のように一人一人が招魂碑で合祀されておらず、名前が書かれた紙の名簿で遺族の意向も聞かずに一方的に合祀されている。



靖国神社のこのような雑な合祀の仕方は、本来の戦没者一人ひとりの石碑を立てて霊を慰労する招魂場や招魂社のやり方とは根本的に異なっている。



靖国神社は、戦前は陸軍省と海軍省が統括する国家神道の代表的施設であったが、戦後は1946年に東京都知事が宗教法人資格を与えた民間神社の一つにすぎなかった。



しかし当時の厚生省引揚援護局は、1952年に各都道府県に対して

「靖国神社合祀事務協力」という通知を出して各都道府県に、1953年8月に成立した恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選ばぜてその名簿を厚生省引揚援護局に提出させたのだ。



そしてその名簿は厚生省から靖国神社に送付され、靖国神社が名簿によって合祀したのだ。



一民間神社の靖国神社は、合祀する戦没者名簿を国家権力(厚生省引揚援護局)を使って都道府県に命令して名簿を作成させ提出させたのだ。



一民間神社の靖国神社は、厚生省引揚援護局から提供された膨大な数の戦没者名簿を使って、戦没者の遺骨も遺品も石碑も一切ない状態で、遺族の意向も聞かずに240万人以上の戦没者を一方的に合祀したのだ。




このことは、日本国憲法第20条の規定に明白に違反しているのだ。



http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fde66070677cffd05ec2b336088d40d2