6.19 記事 ピンチではない
① 6.18 ベルギーを発端に一部欧州諸国でロシア国有資産の差し押さえが始まる
ロシアのアンドレイ・ベロウーソフ大統領補佐官は、木曜の会見で、国外のロシア資産の差し押さえに関する今回の決定には議論の余地があり、非常に政治的なものであるため、法廷で反論を展開する、と述べた。
「予期していた事態で、意外性はない。全ては違法であると考えている。」
② 6.18 フランスでロシア資産の差し押さえ始まる
また複数のロシア代表部が、不動産の差し押さえという形態による債務の返済に関する通知を受け取った。
③ 6.18 芳賀大輔氏：日本は正しい日露関係を構築するために欧米とは違う政策をとるべきだ
ロシアの北の都サンクトペテルブルグで１８日、「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムが開幕した。
鳩山由紀夫事務所の芳賀大輔所長は、鳩山氏の演説のテーマは移民政策だと述べ、次のように語ってくださった。
― 日本は超少子高齢化で、お年寄りがとても多いですから、働く人口が極端に少なくて、外国人がたくさん入って労働力を確保しないと国が成り立たないという状況の中で、そのような日本の特殊な仕組みをお話しようと思っています。
― EUがロシアに対する経済制裁を６ヶ月また延ばしたというニュースを聞いて非常に残念に思っています。日本がEUなどに追随して一緒に経済制裁を行っているのは、全く間違いだと思います。 ロシアの下院で、２００カイリ内のサケとかマスとかの流し網漁を２０１６年から禁止する法案を可決しました。 必ずしも日本の経済制裁に対してのロシアからの反対かは分かりませんが、日本にとっては死活的な大変な影響が出ます。北方領土ビザなし交流が行われていますが、若干いまロシア側から許可が下りなかったり、いろんな問題が出ています。これはやはり経済制裁の大きな影響が出ていると思います。 日本は、一日も早く経済制裁を止めて、北方領土もありますけれども、正しい日露関係をもう１回構築するために、欧米とか米国とは違う政策をとるべきだと思っています。
☆ 日本の国がロシアに対してなした、「痛めつける行為」を認識しなければならない。本当はそこから交流は始まる。 まず、そこから。 ロシアを泥棒とし、ウクライナの犯人だとした。 多くの国民は、「遠い場所」だから無関心だ。 プーチンだからこそ、政治と経済は別という理性を貫こうとした。 正しいサイドに唾をはきかけるような「制裁」をしたのだという認識を強く持つことから始まる。 漁やピザなし交流の制限は、ロシアのせいではない。
チャンス
① 6.19 ちょっと苦いロシアビジネスの課題：サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム
会の冒頭、目黒氏は自身をロシア語で「ロシアの友人」であると強調し、日ロ間のビジネスに期待を見せた。そして「ちょっと苦いコメント」としながら、日本企業の目下の最大投資先は中国であり、ロシアへの投資はいまだ低い水準にとどまっている。
それはロシア政府のビジネスに対する姿勢が不明確であることと、日ロ間に平和条約が結ばれていないためであるとした。 中規模の企業にとっては、平和条約の不在はロシア進出への障害となる。
外国人向け労働許可取得のための「ロシア語およびロシアの歴史・法律の試験制度」を廃止するよう強く求めた。
☆ これはチャンスにするべきだ。 なぜなら、日本で世界の歴史を学んではいけないからだ（笑）。 嘘を学び、国粋にするための学問だ。 チャンス到来、日本では、義務教育だけで卒業だ。 あとは寺子屋、もしくはネット。 嘘のないツールを捜す。 そして始めて普通の人間になる。 日本人は日本の学校で学んではいけない。 似非右翼養成所だ。 法律とロシア語に関しては、ロシアにお願いをしてください。
② 6.18 BRICS諸国 「SWIFT」のような決済システム創設について協議開始
ロシアの外務次官は、「BRICSフォーマットにおける多国間決済システム創設の可能性について話し合われている」と述べ、SWIFTのようなシステムを使用する国々の決定から大きな独立性を確保することだという。
昨年秋から、ロシアの銀行がSWIFTから排除されるという危険性がささやかれるようになった。ロシア政府は、激しく反応した。メドヴェージェフ首相は、その場合、ロシアの対応は「制限のないものになるだろう」と述べた。中央銀行は１２月、SWIFTと同じような国内システムを稼動させた。
③ 6.18 ロシア EUの制裁延長に対して禁輸継続。生産者は禁輸措置対象品目の拡大を求める
「私たちは、制裁が発動されている状況の中で、十分長期間にわたって生活してきた。致命的な変化は何もないと考えている。商品が不足することもある。石油・ガス部門は、輸入機器の割合が多く、輸入量は１１パーセント減少した。再構築したり、制裁対象となっている同じような製品を持っている国に切り替える時間がある。
食料品の不足を感じていない。エキゾチックな品を購入することが少なくなったが、その代わりに、他の国から入ってくる品は、欧州諸国の納入業者が提案したよりも安価で供給されている」。
☆ チャンスは欧州市民に到来だ。 なぜ、こんな大義なき制裁を続けるのか。 悪魔NATOと共にあるのか。欧州市民も知っていかなければならない。ヒトラーとはなんだったのか。 被害者と加害者とは、マスコミで言っている通りなのか。 戦争とはだれが、なぜ起こしたのか。 知っていくまで、このような訳の分からない為政者の姿が続く。
内部告発を防ぎ、情報統制を強化している英国で、Sタイムズ紙がスノーデンを偽情報で攻撃する醜態 （櫻井ジャーナル） 一部を抜粋
その後もBBCはネオコン／イスラエル／サウジアラビアの侵略戦争を推進する道具として機能している。NHKと大差はないということだ。
アメリカの有力メディアが単なるプロパガンダ機関にすぎないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。 メディアに対する締め付けが強くなるのは1970年代の後半からだろう。
支配層は「秘密保護」の仕組みを強化、気骨ある記者を排除、巨大資本がメディアを支配できるように「規制緩和」した。
1974年にウォーターゲート事件で辞任したリチャード・ニクソン大統領は決して清廉でも平和的でもない人物だったが、大統領に就任してからデタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしていた。 排除された後ネオコンなど好戦派が台頭、1970年代半ばにはデタント派が粛清されている。
権力者におもねり自主規制するのが伝統の日本だけでなく、西側全体に情報統制の波は広がった。 2011年に始まったリビアやシリアでの体制転覆プロジェクト、ウクライナでのクーデターなどでも西側メディアはプロパガンダに徹してきた。その背景にアメリカ支配層による買収があることは本ブログで何度も紹介したが、今回はこの問題を割愛する。
☆ チャンスである。 ようやく人間ではないような種を認識する時である。 英国人によって英王室の実態は暴露されている。 世界の王室とハザールユダヤとは、国境を越えた同族、レプタリアンだ。 市民達の受け入れ態勢がある程度整わなければ、正しい政治家が発表できない。