5.9 中露は５月中旬に地中海で合同演習を計画、中国のフリゲート２艘が黒海へ入った背景（櫻井ジャーナルより抜粋）
中国のフリゲート艦、「臨沂」と「濰坊」が黒海にあるロシアのノボロシスク海軍基地へ5月8日に入ったと伝えられている。5月16日から21日にかけて地中海で実施する予定の中露合同軍事演習に参加するのだという。ロシアと中国は経済面だけでなく、軍事的にも関係を強めている。
この2カ国を接近させた大きな理由はアメリカ（ネオコン／シオニスト）の暴力的な動きにある。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で書いているように、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作をその時点で始めていた。
アメリカ、サウジアラビア、その他のスンニ派諸国はイラン問題で手を組むとしている。
ハマスが創設されたのは1987年だが、その歴史は1970年代の前半までさかのぼることができる。ムスリム同胞団のアーマド・ヤシンなる人物がガザ地区で活動を本格化させ、1976年にはイスラム協会を設立させている。ハマスが出現するわけだ。
また、ネオコンが主導権を握っていたジョージ・W・ブッシュ政権はシーア派、つまりイランを押さえ込むためにスンニ派諸国と連合、スンニ派の中心的な存在であるサウジアラビアはシリアのバシャール・アル・アサド政権を弱体化させるために資金や物資を提供することになったという。
本ブログでは何度も書いてきたことだが、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は1991年にシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたという。
ブッシュ・ジュニア政権は2003年にイラクを先制攻撃して破壊、2011年からリビアやシリアをアル・カイダ系戦闘集団を使って攻撃、リビアの体制転覆には成功した。この段階まではロシアもアメリカに信頼感を持っていたようだが、リビアでの出来事を目撃してからネオコンは単なる無法者にすぎないことを悟り、シリアやウクライナでは厳しい態度で臨んでいる。
一連の出来事を見て中国もアメリカの正体を確認、ロシアとの関係強化に向かうことになった。
ネオコンはネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを乗っ取るが、その大きな目的はふたつある。クリミアなど重要な軍事拠点を押さえてロシアを締め上げ、石油／天然ガスの取り引きを通じて強まってきたEUとロシアとの関係を破壊することだ。
ところが、ロシアは早い段階でEUに見切りをつけ、中国との関係を強め、トルコとのビジネスも進める。この結果、最もダメージを受けたのはEU。アメリカにとっては悪くないのだが、これによってEUの内部でアメリカ不審が膨らむことになった。
日本のような国が相手なら、脅せば簡単に屈服するだろうが、ロシアや中国が相手では無理。それにもかかわらず、ネオコンは核戦争の準備を進め、ボリス・エリツィン時代のようにアメリカの巨大資本に従属しなければ、核戦争を始めると脅している。
その脅しに安倍晋三政権は日本も組み込もうとしているわけで、中国との戦争を視野に入れているだろう。ネオコンの戦争は核兵器が使われる可能性が高いが、そうでなくとも「核地雷」を海岸線に張り巡らせている日本が戦争後も存在しているとは思えない。（東アジアを核汚染し、太平洋を死の海にすると脅しているつもりかもしれないが。）
こうした流れを見て、EUでも少なからぬ人が目を覚ましつつあるようだ。冷静にアメリカを見れば、すでに破綻国家だということがわかる。
1971年にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表した時点で経済は破綻していたのだが、産油国に石油取引をドルで決済させ、利益はアメリカ財務省証券などの購入に使わせてドルをアメリカへ還流させるという「ペトロダラー」の仕組みを築いて支配システムの崩壊を防いだが、現在、ロシアや中国は貿易のドル決済を止める方向へ動いているようだ。
石油相場の下落によってロシア経済にダメージを加えようとした人もいるようだが、その結果、アメリカのエネルギー産業はダメージを受け、サウジアラビアも手持ちの資産を売却する動きを見せていた。ドルを発行して物を買い、そのドルを回収して固定化するという仕組みが崩れると、アメリカという国も崩れる。中国の提唱で設立が予定されているAIIB（アジアインフラ投資銀行）へアメリカの「同盟国」も大挙して参加するのは、そうした事情があるからだ。
☆ この数ヶ月という短い期間に、サウジアラビアは善の皇太子が現われ、４兆円を慈善事業に寄付をして、ロシアよりになった。 悪のネオナチからサウジは脱退。
ロシアはドルに「さらばする」用意があるか？
ジャカルタで、東アジアに関する世界経済ファーラムが幕を閉じた。ロシア代表団長を務めたアルカディ・ドヴォルコヴィチ副首相の発言が注目を集めた。
多くの通貨が使用される世界の構築を求め米国の通貨ドルと米国の利益擁護のみを目的としたシステムを放棄すべきだと訴えた。
この発言に関連して、モスクワ国際関係大学国際関係研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員の意見を御紹介したい。研究員は「厳密に言えば、新しい経済秩序構築に向けた作業は、すでに行われている」とまず指摘し、次のように続けた-
「中国、日本、韓国は、すでに自由貿易ゾーン創設に関する交渉を行っており、米ドルでなく、人民元・円・ウォンで決済が行われる事が見込まれている。しかし、それゆえ米国は、日本と韓国との関係を、軍事的政治的同盟国として、また中国抑止に向けたパートナーとして、これまで以上に密接にしようと試みている。日中及び日韓関係に不和をもたらし、ブレーキをかけ、そればかりか自由貿易ゾーン創設に関する交渉を失敗させようと期待している。でも今のところ、この交渉は続いている。」
またロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキイ副所長は「東南アジア諸国が、ドルでなく人民元を貯めている」ことに着目し、ルーブルにも国際通貨になる可能性があると指摘している-
「通貨の力と言うのは、輸出量と商品の競争力によって決まる。ロシアはルーブルを強化できるだろうが、そのためには、ロシアの石油をルーブルで売らなければならない。我々のもとで石油をルーブルで買うようになれば、瞬時にルーブルは買い占められるだろう、そうすればルーブル・レートはすぐに上がる。しかし問題は、ロシア企業が今のところ、石油をルーブルで売るつもりがないという事だ。しかしロシアの実業界は、現在ロシアには、2つの会社グループがある。一つは、ルーブル決済に移行する用意があるグループで、そうする事でロシアの発展を促したいと考えている。そしてもう一つは、ドルあるいはユーロ決済で仕事をし、国外にお金を貯め込みたいと考えているグループだ。 」
多くの通貨を持った世界を作るべきだとするドヴォルコヴィチ副首相の発言が今なされたのは、決して偶然ではない。それは、ルーブル決済への移行に対するロシアのビジネスエリート達の否定的な態度を変えるため、一定の措置を講ずるとしたプーチン大統領の意向が明らかに反映したものと言えるだろう。
☆ 通貨は、ルーブル、というよりは、ユーラシア通過とでもいえるようなものになりそうな情報もある。 露中がめざすものが、ある意味国境を越えた世界の平和と豊かさに、 という姿勢が、より明確になってきている。 本当に新しい時代が進んでいる。 アベは田布施の生んだ、最後の、喜劇のように見える。