ビジネスランキングトップの「ためになる本」

　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田博次氏の著作本が人気沸騰中である

『なぜ、あのお店はいつも「常連さん」でいっぱいなのか？』つい引き込まれてしまいそうなタイトルのビジネス本が人気がある。
著者は鎌田博次氏（シーツー株式会社代表取締役ＣＥＯ）。「ケータイメール」を使った販促手法は定評があり、それを利用する３００００店以上のクライアントからは厚い信頼を得ている。

繁盛店がこっそりやっているリピーターづくりのしかけとは？としてはじめに記述してあり、本文は５つの章に分かれて掲載されてある。
第１章　いつもお客さんでいっぱい！　そんなお店になれない４つの理由
第２章　お客さんであふれるお店がしている「リピーター増殖」５つのルール
第３章　繁盛店がこっそりやっている！　ケータイメール販促術
第４章　１回客を一生客に変える！　「ケータイメール」集客テク１０
第５章　お客をつかんで離さない！　リピーターづくりのしかけ

第４章の集客テク１０によると
１．「会員限定」にする
２．「割引きメール」を配信する
３．「無料メール」で引き寄せる
４．「限定商品」で差別化する
５．「数量限定」で駆り立てる
６．「比較」する
７．「人」を匂わせる
８．お客を「巻き込む」
９．「名前」をつける
10．「秘密」にする
なかなか興味深い内容となっている。

お客集めに苦労しているお店のオーナーや店長にとっては必読書である。
30000点以上が実践するリピーターづくりのしかけを解説してあります。
小売、飲食、アパレル、美容院・・・どんなお店でもお金をかけずにすぐできるケータイメール集客テクを伝授しております。
北海道から沖縄まで、全国各地で繁盛店が続出しております。

初版を出版したところいきなりビジネス書ランキングトップとなり、各書店で購読する人が続出しており、既に第２版印刷が終了して、いよいよ第３版の印刷に突入している。

本『なぜ、あのお店はいつも「常連さん」でいっぱいなのか？』
出版社　すばる舎リンケージ
定価　　１５７５円
◆各書店にて好評発売中

全国各地の書店で驚異的な売上を上げております。
三省堂書店　神保町本店　第１位（ビジネス部門）
紀伊国屋書店　新宿本店　第２位（社会部門）
紀伊国屋書店　新宿南店　第１位
紀伊国屋書店　横浜店　　第１位
ジュンク堂書店　大阪本店　第１位
文教堂　浜松店　第１位
紀伊国屋書店　梅田本店　第４位

（１２月７日記）

第１４回いたばし産業見本市

　　　　　　　　　　　　　いたばし産業見本市会場（板橋区立東板橋体育館）

「いたばし産業見本市」が３日間にわたり開催された。
板橋区は産業の盛んな企業が多く行政と一環となって毎年見本市を開催して今年で１４回目を迎える。
板橋区内の製造業を中心とした企業が一堂に会して優れた製品や技術をＰＲする機会を設け、商取引の拡大及び企業間交流、連携の促進を図り、区産業の活性化を支援します。また、板橋区の産業を広く紹介することにより、地域の皆様の理解を深めることを目的としています。と開催の目的に記されている。
それぞれの企業が製作した製品がたくさん展示してある。

板橋区民も多数来場して各企業の出展してある製品を見て回っていた。
土曜日には小学生たちも「子どもものづくり体験教室」に多く参加していて会場も賑わっていた。
マイコンチップによる５個のLED発行装置の製作、サンドブラスト体験、ECO経木もビール作り、オイルサンドの鋳芸、光る化石のレプリカを作ろうのコーナーが設けられていた。

㈱大野精密代表取締役の大野勇太郎社長は、歯車や精密部品の製作をしている会社であり、長年培ってきた技術を生かして、からくり人形の復元・販売を行っています。からくり人形の製作教室を開講している。その功績が評価されて板橋製品技術大賞を受賞した。また読売新聞にも大きく報道されていた。展示品に人気が集まっていた。

シーツー株式会社代理店のプロパスコも今回出展して、ケータイメール販促について情報を提供していた。モバイル電子名刺ＳＥＥＤや＠メールには興味を示す人が多く質問をしていた。
タイミングよく、鎌田博次社長の著作本「なぜ、あのお店はいつも「常連さん」でいっぱいなのか？」が発売され、展示が出来た。また、日本経済新聞・産経新聞に掲載された本の広告案内も掲示され人々の目に留まっていた。

板橋区の産業の活性化に区民とともに向かっている姿勢が垣間見られた見本市であった。

（１１月２３日記）

アキバに大型免税専門店が林立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋葉原免税店（読売新聞）

(読売新聞から)
ビックカメラの子会社・パソコン販売大手ソフマップは１９日、東京・秋葉原に、訪日外国人向けの大型免税専門店をオープンした。
郊外の量販店との競争に苦しむ電器店は、「アキハバラ」を目指す外国人客の取り込みで再生を目指している。

ソフマップは、７階建ての「秋葉原パソコン総合館」を改装し、１～４階部分を免税専門店とした。
デジタルカメラや炊飯器など海外仕様の家電を販売する。
中国企業傘下のラオックスの店舗に次ぐ大型の免税専門店で、国内資本では秋葉原で最大規模という。
店内には中国語で「歓迎光臨（いらっしゃいませ）」と書かれたポスターが張られ、十数人の販売員のほとんどが英語や中国語、韓国語を話す。
中国人観光客にとって、「メード・イン・ジャパン（日本製）」は人気の的。
セラミック製の包丁を１００本単位でまとめ買いする場合もあるという。
秋葉原は２０００年代以降、販売不振から地元の大型家電店の倒産や撤退が相次いだ。

「アニメや家電の聖地」の秋葉原には年２００万人を超す外国人観光客が訪れる。
秋葉原の中央通り沿いは、規模の大きな店舗だけで２０店近くの免税店が並んでいる。訪日した中国人観光客の約４割が秋葉原を訪れている。
外国人向けで免税となるのは消費税５％分だ。対象は、国内の滞在期間が６か月以内の旅行者となっている。

魚沼地域ビジネス交流会

　　　　　　　　　　　　　 　　魚沼市長の大平悦子実行委員長の挨拶

新潟県の魚沼地域ビジネス交流会に参加した。
魚沼地域と東京の足立区との交流関係が長く続いております。
足立区で開催される産業展に魚沼地域の関係者が出展したり、足立区の小中学生達が魚沼地域に行って農業や地域の産業の体験学習を行なっている。

足立区で活躍しているプロパスコの高岡茂夫さんも応募参加したので二人でビジネス交流会に行った。
関越自動車道で約３時間半で到着した。
小出インターより降りて、道の駅「深雪の里」で食事をした。メニューにコシヒカリ定食があり、オーダーすると山菜や刺し身に味噌汁付き。魚沼産のコシヒカリ米のご飯なのでとても美味しかった。隣接する魚沼市地域振興センターがビジネス交流会の会場であった。

受付で資料を配布される。今回の魚沼地域ビジネス交流会の参加企業は８１社関係団体だった。中には展示スペースを利用して自社製品をアッピールしている企業もたくさんあった。
第１部プログラムは、主催者（魚沼地域ビジネス交流会実行委員会）の代表として魚沼市長である大平悦子実行委員長からこの出会いを生かしてビジネスチャンスを広げて頂きたいと挨拶があった。
基調講演は、荏原製作所名誉会長である藤村宏幸氏による「バイオマスを資源とした持続可能なまちづくり　～究極のゼロエミッション～」のテーマで行なわれた。

第２部の個別商談会会場内に面談用のテーブルが配置されていた。
スタッフに申し出れば、希望する企業を呼び出してくれて商談の打合せができるように心細かい配慮がされている。
参加企業名簿から、①食品の製造と販売をしている株式会社ゆのたに取締役の上重正一さん。②新潟の自然環境を生かす調理食材などを販売している株式会社大沢加工の代表取締役社長である杵淵正夫さんを選んで、商談打合せを行なった。両社ともゆっくりと２０分ほど資料に基づいて話が出来た。

第３部の情報交換交流パーティーでは、テーブルの上に干支の表示がしてあり、参加者は自分の干支のテーブルについて、名刺を交換していた。そこでも多くの人たちとの交流と名刺交換が出来た。お話の出来た人たちは皆素晴らしい方々でした。
お楽しみ抽選会では、新潟の美味しい日本酒が当選して、大平悦子市長から贈呈された。
午後から半日間のビジネス交流会であったが、企画運営をする人たちの心配りが随所に見られた。また、参加企業のメンバーも快く情報の交換に応じてくれた。今後、名刺交換をした人たちと長い交流が出来ることを臨んで会場を後にした。
とても有意義な魚沼地域ビジネス交流会でありました。

（１０月２０日記）

レアアース輸出申請を再開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　レアアース輸出申請を再開　

（産経新聞から）
中国から日本へのレアアース（希土類）輸出が滞っている問題で、輸出申請を自粛していた中国の輸出業者が、同国当局への申請を再開したことが分かった。
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を契機とした対日報復とみられる対日禁輸が解かれる可能性が出てきた。

申請を再開したのは、中国の鉱山会社から輸出枠を割り当てられている現地の輸出業者。
ただ、中国当局は、輸出レアアースの成分を分析する検査の実施など時事上の輸出規制は継続しており、商社関係者によると、荷動きが停止している状態には変化がないという。

大畠章宏経済産業相もマレーシアにある日本企業向けの輸出が認められたことを明らかにしており、徐々に解除の動きが出てきた。
中国当局は、これまで対日禁輸の措置をとっていることを否定している。
日本側は、輸出の停止を確認し事実関係を調査しており、当局による禁輸措置が判明すれば、ＷＴＯ提訴も辞さない方針を示している。
レアアースはハイブリッド自動車や電気自動車のほか、兵器などのハイテク製品に不可欠で、世界の生産量の９割以上を中国が占めている。

マック、６月中間も過去最高を更新

　　　　　　　　　　　　　　　　　最高益を挙げたマクドナルドのハンバーガー

（産経新聞から）
日本マクドナルドホールディングスが４日発表した２０１０年６月連結中間決算は、全店売上高が前年同期比２・９％増の２６８２億円、本業の設けを示す営業利益は５１・８％増の１４６億円となり、いずれも過去最高を更新した。

１月に開始したボリューム満点で価格も高めのハンバーガー「ビッグ　アメリカ」シリーズが大ヒット。
節約志向による外食不況の逆風の中、“独り勝ち”の快走を続けた。

同期の既存店売上高は２・８％増。デフレで客単価が０・３％減と落ち込んだが、客数を３・１％増と伸ばしカバーした。
最終利益は、不採算店を積極的に閉鎖する攻めのリストラを進め、特別損失を計上したことから、５８・７％減の２０億円と減益だった。

２０１０年１２月期の通期業績見通しは従来予想を据え置き、売上高は前期比１３・６％減の３１３０億円、営業利益が同７・３％増の２６０億円、最終利益が同５４・７％減の５８億円を見込む。

同時に発表した７月の既存店売上高は前年同月比９・８％増と、２カ月ぶりのプラス。
客数が４・６％増、客単価も５・０％増と伸ばした。

同月に発売した「チキンバーガーソルト＆レモン」などチキンシリーズのヒットが貢献した。

原田泳幸会長兼社長は、決算発表会見で、「おかげさまで良い結果だった」と振り返った。

ブライダル産業フェア

　　　　　　　　　　　　　　シーツー株式会社のブース（東京ビッグサイト）

国際展示場（東京ビッグサイト）では、毎日展示会が開催されている。
ブライダル産業フェアのときに、シーツー株式会社がブースを出していた。
そのブースを利用して、電子名刺ＳＥＥＤとアットメールの紹介をした。
ブライダルフェアなので、展示場も華やかな飾りと演出で賑わっていた。
結婚式場の案内から演出を担当するプランニングなど業者も多い。
テーブルの演出や料理そして引き出物用の菓子や品物など多種にわたる。

来場者も全国から駆けつけている。
シーツー株式会社のブースでは、電子名刺ＳＥＥＤの案内をしていたらかなりの人が興味を示していた。
自分の名刺を相手のケータイへタッチすると、画面に名刺が現われる。
画面上の電話やメールをクリックすると発信ができる。
住所をクリックすると地図が表示する。
ＨＰアドレスをクリックすると独自のホームページが現われる。
企業情報、商品情報等も掲載されている。
メルマガ登録をするとステップメールが送信されてくるなど優れものである。

この電子名刺のシステムを観ていた人は、歓声をあげて興味を示していた。
電子マネー、電子書籍、電子新聞などが台頭する時代となった。
電子名刺ＳＥＥＤの販売はうなぎ昇りで社会に浸透していっている。

（７月３０日記）

人気ＬＥＤ電球の意外な落とし穴 「暗い」「重い」「切れる」と苦情

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＬＥＤ電球

(J-CASTニュースから）
価格低下で急拡大するLED電球だが・・・
省エネで長寿命は評判のLED（発光ダイオード）電球市場が急拡大するなか、一方で「暗い」「すぐに切れた」「重くて照明器具に取り付けられない」といった苦情が増えている。

LED電球は一般の白熱電球と比べて、価格は4000円前後と安くないが、消費者の「エコ意識」の高まりと、従来の電球からそのまま取り替えられる便利さで売り上げを伸ばしている。
しかし、実際は一般の白熱電球とLED電球は「別モノ」で、いろいろと注意する点があるようだ。

２０１０年上期ヒット商品番付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年上期ヒット商品番付

（日本経済新聞から）
日本経済新聞は２０１０年上期の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。
個人消費の伸び悩みを受けて大型ヒットは少なく、横綱は西の「３Ｄ（３次元）」のみ。
東の横綱は空位となった。
だがデジタル機器などで、革新性を武器に購買意欲を刺激する新製品が登場しており、今後の消費の活性化が期待されている。

３Ｄの米映画「アバター」は国内興行収入１５０億円を突破。
今秋には邦画でも立体映像作品が公開される。
４月にはパナソニックが発売した３Ｄテレビも滑り出しが好調だ。
３Ｄ対応のパソコンの発表も相次いだ。
スマートフォン（多機能携帯電話）は、米アップル「iＰｈоnｅ（アイフォーン）」に続き、英ソニーエリクソン「エクスペリア」が品薄状態に。
アップルの多機能携帯端末「iＰａｄ（アイパッド）」も人気が高い。電子書籍普及の契機になるともされる。

携帯基地局を大幅増設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞の掲載記事

（日本経済新聞から）
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は２０１０年度に基地局を大幅増設する。
３社の基地局は簡易型も含め前年度末比１０万局増の３０万局となる。
スマートフォンの普及で通信量が急増。
一部で通信しにくくなる問題があるほか、年末にはより大容量の次世代サービスが始まる。
携帯各社の顧客獲得競争はエリアの拡大から品質の向上にシフトしており、顧客の利便性にもつながる。

年末には光ファイバー並の通信速度を持つ次世代サービス「ＬＴＥ」が始まる。
東京など大都市部にある基地局にはＬＴＥ対応の設備も設ける。
また、ビルなどの影響で電波が入りにくい地域や顧客を対象に宅内容の小型アンテナを無料で貸し出すサービスを始める。

朝日新聞社、営業赤字４０億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 営業赤字を出した朝日新聞

（読売新聞より）
朝日新聞社が発表した２０１０年３月期連結決算は、景気低迷で企業からの広告収入の落ち込みが響き、本業のもうけを示す営業利益が４０億円の赤字（前期は３４億円の黒字）に転落した。
営業赤字は、連結決算の公表を始めた００年３月期以降で初めてだ。
税引き後利益も３３億円の赤字（前期は１３９億円の赤字）と、２期連続の赤字だった。売上高は、連結対象から子会社が外れた影響などで前期比１２・５％減の４７０２億円だった。

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読売新聞が朝日新聞の営業赤字について報じた。
広告収入が落ち込んだことが要因である。
企業は広告費をどのようなところに使っているのか。
メディアでは、１位テレビ、２位新聞、３位雑誌、４位ラジオであった。
そこにインターネットへの広告が台頭してきて、あっという間にラジオと雑誌を抜いて、新聞の広告収入の上をいき、テレビに肉薄してきている。
インターネットは、広告を見ているアクセス数が分かる場合がある。
企業はどの分野に広告を出せば効果があるかをマーケティングしている。
テレビ業界も広告収入が減少しているようだ。
これからはインターネット広告が増えていくことだろう。

（５月２５日記）

ヤマダ電機新宿店オープンの意味

　　　　　　　　　　　ヤマダ電機LABI新宿東口店がオープンした

ヤマダ電機が、昨年９月のLABI池袋店に引続いて、LABI新宿東口店をオープンした。
家電量販店の勢いが凄い！
ヤマダ電機は、渋谷、池袋、新宿の副都心に出店した。

群馬県高崎市に本社として出発したヤマダ電機は、郊外店として出店を続けてきた。
東京都心の進出を決定してから実行が早い。
池袋の牙城は、カメラから出発したビックカメラであり、家電量販店として大きくなっていた。その後、ヤマダ電機が隣接のビルに出店した。そして、三越池袋店が閉店するとその建物をリニューアルしてLABI池袋（日本総本店）を出店した。ビックカメラ本店を挟み込む形で２店舗となった。

新宿は、ヨドバシカメラ・カメラのさくらやの牙城であったが、カメラのさくらやは全店閉店となり形を無くした。一方ヨドバシカメラは秋葉原はじめ全国に出店をして成功を収めている。その新宿にヤマダ電機が東口店をオープンさせて、次はヨドバシカメラ本店の隣接地に新宿西口店の開店準備を進めている。

百貨店の低迷が続いているが、有楽町のそごうは、ビッグカメラに変わった。今年閉店を発表した有楽町西武の後にはヤマダ電機が出店すると聞いている。

いかに客を集めるかが、売上げを上げる手段であるが、家電量販店の都内での商戦は戦国時代を迎えている。

（４月１７日記）

企業物価指数、１５か月連続でマイナス

（読売新聞より）
日本銀行が１３日発表した３月の国内企業物価指数（２００５年平均＝１００、速報値）は前年同月比１・３％下落の１０２・６となり、１５か月連続で前年同月比でマイナスとなった。
下落率は７か月連続で縮小した。

旧モデルの携帯電話機の安売りが進む「情報通信機器」（前年同月比７・８％減）や「輸送用機器」（同２・０％減）などが下落した一方、原材料の値上げが相次いでいる「石油・石炭製品」（同２７・３％増）や「非鉄金属」（同１９・９％増）は大幅上昇となった。
資源関連や素材関連の上昇が続いており、今後も下落幅は縮小すると見られる。

一方、２００９年度の国内企業物価指数（速報値）は１０２・６で前年度比５・２％下落と６年ぶりに下落した。
リーマン・ショックを受けた需要低迷が要因で、下落率は１９８６年度と並んで過去最大だった。

東京ディズニーリゾート顧客満足度トップ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ディズニーランド

日本生産性本部傘下の「サービス産業生産性協議会」は、国内の主なサービス産業についての顧客満足度の調査結果を初めて公表した。
最も満足度が高かったのはレジャーイベント業界の「東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）」で、２位は通信販売業の「ＥＣカレント」、３位は飲食業の「あきんどスシロー」だった。

ＴＤＲは、利用者が事前に持っている期待、実際に利用した際の評価などで高い数字を得た。

通信販売業の「ジャパネットたかた」が６位に入った。

業界別にもっとも高い満足度を得たのは「通信販売業界」。
「旅行業界」「介護サービス業界」も高評価だった。

調査は経済産業省の委託を受けて実施。
２００９年２月から１０年２月までの間、インターネットで、サービスを利用した延べ約１０万人に対し行った。（共同）

世界の富豪 ３３歳の田中良和氏も入る

　　　　　　　　　　　　　　　33歳の田中良和氏は世界長者７２１位

米経済誌フォーブスが、2010年版の世界長者番付を発表。
マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏は2位、同社サイトでランキングのほかランキング上位者のプロフィールも紹介している。

2010年版トップはメキシコの通信王カルロス・スリム氏が資産総額535億ドル。
2位は95年以降では2度目の首位明け渡しとなったマイクロソフト社のビル・ゲイツ氏が530億ドルだった。
3位は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏で資産総額は470億ドルとなっている。

日本人トップは世界ランクは89位に入った「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長および一族で資産は76億ドル。
2位にはサントリーの佐治信忠社長および一族で資産は75億ドル、世界で93位だった。
「グリー」の田中良和社長が33歳でランクインしており（14億ドル）、世界で721位だった。