マンション販売戸数レポート(1)

不動産経済研究所は、2010年(平成22年)の全国主要都市のマンション販売戸数を発表しました。

この報告に拠ると、前年比6.4%増の8万4,701戸と5年ぶりの増加に転じた様です。
低金利や国の住宅購入支援策に拠って、大都市を中心にマンション販売市場が持ち直しましたが、地方では以前と減少が続き回復は限定的だった様です。
また、マンション販売自体もピーク時の1994年(平成6年)の18万8,000戸に比べて、4割強の水準にとどまっています。

△増加した地域△
• 首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)：22.4%増
• 近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)：9.8%増
• 東海・中京圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)：8.9%増

▽減少した地域▽
• 北海道：26.0%減
• 東北圏：23.9%減
• 関東圏：61.1%減
• 北陸・山陰圏：3.0%減
• 中国圏：3.4%減
• 四国圏：36.5%減
• 九州圏：33.0%減

一方で、マンション一戸当たりの平均販売価格は5.8%上して4,022万円と、1991年(平成3年)以来19年ぶりに4,000万円を超えました。
因みに、1991年(平成3年)2月22日(金)の日経平均株価(225種)は、25,902.81円(-121.58円)と、現在の約2.5倍です。

---

□住宅購入支援策
1. 新築住宅、特定認定優良住宅の固定資産減額措置の延長(平成24年3月31日まで)
2. 住宅購入に関する贈与税非課税枠の拡大(平成22年：1,500万円、平成23年：1,000円)
3. 住宅エコポイント
4. フラット35S当初10年間金利1%減

関連≫