グローバリゼーションと国際競争力

　「グローバリゼーションと国際競争力」について考えてみたい。まず、次の二つの記事を読んでいただきたい。筆者の意見は次回以降に述べます。

その1、
日本人は要らない、３割カット（NEVADAブログ：2011.06.13）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3796672.html
 
ＮＥＣは日本国内にいる海外営業部員の社員（３００人）の３割である９０人を「今の」日本人から外国人に「切り替える」と発表しています。
 
日本人から外国人に徐々に変えるとしているもので、今後、あらゆる部署で日本人を削減し、外国人に変えていくことになるはずです。
 
上場企業の幹部と話しましても今の日本人（特に男性）は働かないと嘆いている事例もあり、ならば働く男性外国人を採用するとなりはじめているのです。
 
反論はあるかも知れませんが、今の日本人男性はバブル前に比べ明らかに働かなくなっています。
 にもかかわらず、給料は高いままであり、これでは世界と競争している企業はたまったものではありません。
 
今後、世界中の優秀な若者を日本企業が採用し始めれば、日本人男性は行くところがなくなります。
 
先日、新宿で夜に酔っぱらって大騒ぎしていた立教大学の学生が数十人いましたが（学校名を叫んでいました）、この学生たちが酔っぱらって遊び呆けている間に、世界中の大学生は必死で勉強に励んでいるのです。
 
日本の大学では入ってしまえばもう大丈夫として、入学早々にコンパ等で飲み会を開き、遊び呆けている学生が多いですが、海外の大学生でそのような大学生はいません。
 
毎日、物凄い厳しい授業があり、日々勉強していてもとてもおいつけない状態に追い込まれ、寝る時間を惜しんで勉強しているのが海外の大学生です。
 
徹底的に鍛えられた海外の大学生とぬるま湯に浸った日本の大学生では比較になりません。
 
今、東大、京大の世界大学ランキングが大幅に落ち込んで来ていますが、東大、京大でこれでは他の大学は一体どうなるでしょうか？
 
日本人だからと言って今は採用してくれる企業も多いですが、近い将来、社内が英語会話は当たり前になる企業も多く出てきます。
 （上記のＮＥＣも海外部門では会議では英語となっており、これが徐々に社員の中に拡大していく筈であり、日本語すらまともに話せない新卒者は話になりません）
 
大学生の就職率が５０％、３０％以下になるのも時間の問題です。

その2、
企業は外国人新卒にシフト（日経キャリヤカレッジ）
http://college.nikkei.co.jp/trend/hojo/article.aspx?id=MMCCzd000029062011
 
 　外国人の新卒者を採用する動きがグローバル企業の間で強まっているようだ。外国人新卒の採用を進めているか、検討している企業の割合は、現地法人を持つ企業では43.9％に達した。

　総合人材サービスの「インテリジェンス」グループの、「働く人」と「組織」に関する研究機関「インテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所」が発表した「外国人新卒採用に対する企業意識調査」の結果だ。351社の企業に、外国人の新卒採用状況についてアンケート調査を実施した。

　外国人の新卒採用を積極的に推進・検討しているか、検討している企業は全体の33.9％となった。現地法人を持たない企業が26.0％だったのに対し、現地法人を持つ企業は43.9％と、17.9ポイントも高く、グローバル企業は外国人採用に積極的である様子がうかがえる。

　企業規模別に見ると、企業規模が大きくなるほど、外国人の新卒採用に前向きである傾向が表れた。従業員5000人以上の企業では、78.6％もの企業が積極的に推進または検討していると回答した。

日本人新卒はもういらない？
 http://college.nikkei.co.jp/trend/hojo/article.aspx?id=MMCCzd000022112010
国際化の戦力として日本人と外国人のどちらを採用するかという問いに、73.1％の企業が「国籍に関わらず採用」と回答した。
 
　企業がボーダーレスに人材を採用する動きを強めている。国際化の戦力として日本人と外国人のどちらを採用するかという問いに、73.1％の企業が「国籍に関わらず採用」と回答した。

　人材紹介会社「ジェイ　エイ　シー　リクルートメント」が実施したグローバル人材採用に関するアンケート調査の結果だ。10月上旬に顧客企業を対象に実施し、日系企業215社、外資系企業73社の計約290社から回答を得た。

　外資系企業が国籍にこだわらないのは納得しやすいが、今回の調査では日系企業も72.5％が「国籍に関わらず採用」と答えていて、外資系企業の75.5％に見劣りしない積極姿勢を示した点が注目に値する。

　グローバル社員採用時に重視する点を挙げてもらったところ、日本人、外国人ともに「語学力」に次いで、「適応力」「専門性」の３つが重視される結果になった。

　では、実際にグローバル人材として採用する（または採用した）外国人の国籍を見ると、トップは「中国」で、47.1％に達した。２位はかなり水を空けられて19.0％の「韓国」だった。日系企業に絞ると、中国が55.4％、韓国が21.7％という結果になり、近隣マーケットを狙った採用戦略が採られている様子がうかがえる。

　企業側がこういう姿勢を見せる中、応募する学生にも今までとは異なるアピールが求められそうだ。単にＴＯＥＩＣのスコアを示せば、「国際派」を気取れた時代は終わった。中国の指導者に世代交代が起こり、企業が生産拠点を中国以外に分散する取り組みを急ぐ今、グローバル企業の収益源として重みを増す新興国の政治・経済の動向をきちんと頭に入れておかないと、国際化の戦力すなわち次世代幹部候補と認めてもらいにくい。

　「あなたなら我が社の次の戦略的ターゲットをどこの国・地域に置きますか？」。採用面接で飛び出すこんな質問に、相手を納得させられるだけの根拠を持って即答するには、付け焼き刃ではない国際ビジネス感覚を不断に磨いておく必要があるだろう。

放射線のホルミシス効果？ ＆ 「一本釣り」

いかりや：
原発には、断固として反対しておりますが、微量の放射線ならば健康に役立つという説もあるらしい。

Ｄｒジョー：

最近、少量の放射線が健康に役立つとする考え方が出てきています（放射線のホルミシス効果）。

例えば、微量の放射線によってDNAが損傷を受ければ、DNA修復酵素が活性化されるなど免疫系の亢進に結び付き得ることは、理屈としてある程度納得できるものがあります。

ホルミシス効果の理論を都合良く引用して原発擁護に結び付ける輩がいるのは困ったものですが、誤解を恐れずに言えば「少量の放射線はさほど恐れる必要はない」と考えるものです。

参考記事：
http://www.hormesist.ne.jp/horu_ra.html

上記は確立した理論ではありませんが、興味深く思えたので敢えて取り上げてみました。「何事もさじ加減が大事」やと思います。

当方、若い頃に１０年以上放射性物質を扱う仕事（研究）をした経験があり、迂闊にも口に含んでしまったことすらあります（＞＜）。けど、ひょっとしたらそのお陰で免疫系が活性化されたかも知れまへん＾＾

いかりや：
＞ホルミシス効果
癌にかかって、余命半年と宣告されて、毎日、温泉につかって過ごしたら、いつの間にか癌が小さくなって、元気を取り戻したという話（テレビで）をきいたことがあります。これもホルミシス効果だべか？

癌になったら、「ラジウム温泉の中に含まれる低レベルの放射線は、体の疲れた細胞を外から刺激、内からはラドンで刺激して快復を早めてくれます」。
うーん、癌になって手術してＱＯＬ（生活の質）を低下させるよりも、毎日ラドン温泉にはいって、のんびり過ごすのも悪くない・・・どうせダメなときはダメ。

というわけで、わての場合は、もう癌検診は１５年ばかり受けていない。そればかりか２ヶ月（正確には５６日）ごとの、高血圧と肺（マック症）の検診もさぼって、半年ばかり行っていません（近頃は、かみさんも諦めて何も言わなくなった、苦笑）

Ｄｒジョー：
＞わての場合は、もう癌検診は１５年ばかり受けていない・・・

当方も、過去に職場で否応なくやらされた大腸癌検診（潜血便検査）以外に癌検診なんぞ受けた経験はありません。体調不良を感じた時には、掛かり付けクリニックに免疫活性化に効果のある薬を増やしてもらうだけです＾＾

もしも進行期の癌に罹患していることが分かったら・・・お金が掛かって効果の不明瞭な先進医療なんぞ受けますまい。今服用している薬の量を増やして、後は小遣い（年金）が続く限り温泉にでも浸かってノンビリ過ごすことでせう＾＾

別のトピで「健康セルフチェック」と称するサイトが紹介されていました。どうせええ加減な話やろと思いながらも、少し気になった脳梗塞危険度チェックを試してみました。

結果、危険度５％で殆ど問題なしでした。
医者のアドバイスを無視して、飲酒も喫煙も続けとりましたけんど、特に悪影響は無いようです＾＾

その他いくつか試してみましたが、気掛かりな結果が出ることもなく、少し安心しました。「ストレスを溜めず適度な運動を欠かさない」、それだけしか心がけておりません。

一応「健康セルフチェック」のサイトを貼付けます。
http://health.yahoo.co.jp/check/

結果が悪くても気にする必要なし、無難な結果であればニコニコ^^でええんじゃないでしょうか。

いかりや：

ところで、
菅首相が内閣改造に、自民党参院議員浜田和幸氏を政務官に「一本釣り」したことを受け、自民党は猛反発、延長国会は早くも暗礁に乗り上げた？

「一本釣り」した餌は「何だった？」、お金？ポジション？　　

自民党さん、そげな心配ばせんでもよかですたい。菅さんのことですけん、疑似餌にきまっとりますがな。

菅さんの残された命はせいぜい７０日以内、党の内外、国民の人気が高いわけでもない。そんな魅力に乏しい男のところへ、嫁にいくバカはいない。

どんな疑似餌やろ？　孫さんが立ち上げる再生可能エネルギー関連の会社へ役員として天上がり・・・なーんちゃって、「そん」しないようになっているんとちゃうやろか？

それにしても、「死に体」とか「レームダック」とか言われていたのに、この頃は「居直り缶」、「缶桶の中」から蘇生して「一本釣り」を楽しんでいる。仙谷氏や前原氏や安住氏ら身内から批判されても菅はしぶとい。

フランケンおから氏も諦めている？
７０日間の会期延長について、
菅首相と岡田幹事長との会談は、２１日午後９時過ぎ、時間はわずか１５分、７０日間の国会延長で話がついた。同席した枝野幸男官房長官は「こんな早く終わると思わなかった」と胸をなで下ろしたという。

おから氏は党本部で会食した民主党３回生議員にこう漏らしたという「５０日でも７０日でも一緒なんだよ…」と言ったとか。
「なんで５０日でも、７０日でも一緒なのか」、腐乱犬さんいわく、「５０歩７０歩つーことだべさ」と言ったかどうかわかりません。

「復興へ燃え尽きる覚悟」だって？菅政権で復興が出来るわけがない、ということは任期終了までつーことだべなあ。未曾有の大災害を延命の材料にする根性は、並の人には出来ない。えー根性しとるでえ！

亀井静香氏の隠された意図は？

前回(6/26)の日記の最後は次のように結んだ。

　””この国難に立ち向かえるのは、経済をよく理解した強力なリーダーシップが必要であるが、そのような人物は、少々胡散臭いところもあるが亀井静香氏くらいしかいないのかもしれない。””

亀井氏は、
2005年の小泉政権による郵政民営化選挙の際、郵政民営化に反対したため、小泉政権によって自民党を叩き出され、当時、人気絶頂期にあったホリエモンこと堀江貴文（現在獄中）氏が刺客候補に立てられ、危うく落選させられるところだった。亀井氏はそういう理不尽な仕打ちの背後にアメリカ（＝ＣＩＡ）の存在を意識したに違いない。

一昨年３月３日小沢氏の大久保秘書の逮捕にはじまる一連の小沢氏に対する不条理な検察の捜査は、小沢氏排除のためのＣＩＡ工作活動という見方もなされている。

２年前民主党が初めて政権を執った折り、亀井氏は金融担当大臣に任命された。彼は、１０月９日金融庁の大臣室でこう言い放った。”この亀井静香はＣＩＡに暗殺でもされないかぎり、アメリカに従属することはない”と。

　憶測だが、CIAは反米的な言動を行う政治家をそれとなく政治生命を断っている（田中角栄氏、橋本竜太郎氏ら）。亀井氏の発言は、そのように発言することで、「もし万一自分の身の上に何らかのことが起きたならば、それを疑って欲しい」とむしろ身を守るための発言だったのかもしれない。

　その亀井氏が、ここのところ菅（媚米）首相に異常接近している。今回の浜田和幸氏を自民党から一本釣りしたのも、国民新党の亀井静香代表が暗躍したと言われている。亀井氏は、菅直人首相が早期に退陣すれば民主党と自民党の大連立構想が再燃し、国民新党が埋没することを警戒。復興担当相起用に合わせて、首相に大幅改造を進言する一方、与党で参院過半数を確保しようと自民党の切り崩しを画策したとされている。
　２７日、官邸で首相と会談後　「極めていいこと。今後とも徹底的に支えていきたい」と引き抜きについて記者団にこう述べた。
 
　　亀井氏が菅首相を支える真の意図を見抜くことは難しい。亀井静香の公式ｗｅｂサイトの政策提言：理念・政策のところで、

　””政権交代！弱肉強食の政治と決別　「美しく力強い日本の創造」と世界平和をリード！””と題して、冒頭次のように書いている。

””金融危機、環境破壊、投資マネーによる食糧危機など地球全体のバランスが崩れている現在、私は政治家として大いに責任を感じると共に、未来に向けて人類全体が幸せに存続する為には何をするべきかを皆が共通の危機感を持って考えなくてはならないと感じています。
 
アメリカが先導する市場原理至上主義が世界中に広がり、人間の営みを置き去りにして金融マネーだけが一人歩きした結果、100年に一度といわれる世界的な経済危機を招き、実体経済をも直撃しました。
 
貧しい人達を豊かにすること無しにローンを組ませて家を売り、それを証券化して投資家が金儲けの材料にしたサブプライムローンの破綻は当然の成り行きですが、人間の営みを無視した金融システムはサブプライムローンがなくとも何れ破綻したでしょう・・・””

更に、日本経済について、今年の新年の挨拶（ｗｅｂサイト）で次のようなことを述べている。

””先ずは「入るを図って、出を制す」という財務省の軛から放たれ、思い切った経済財政政策を打ち出し、お金の流通を活発にしなければ景気はよくなりません。我が国は財政赤字とはいえ他国からお金を借りているのでなく、むしろ貸している世界有数の債権国です。自国民のために必要な投資を行い、雇用の安定化を図り先ず国民を豊かにするべきで、税収が上がれば借金は何れ減らせます。そこで産業振興は勿論、必要な社会資本整備などを通じて仕事を積極的に出す景気刺激策を行い、内需を拡大することが先決です・・・・””

　そして、最後に覚悟ともとれる言葉でこう結んでいる。

　　””　何故に　心惹かるる　桜花
 　　　　咲くを惜しまず　散るを惜しまず　””

この国難から立ち上がれ！大震災復興と原発事故、先立つものは金（財源）である

　政府の東日本大震災復興構想会議、五百旗頭（いおきべ）議長は２５日、首相官邸での会合で「復興への提言　悲惨のなかの希望」を菅直人首相に答申した。

　原発事故の賠償等費用は別にして、１４兆～２０兆円の復興費が見込まれている。巨額の復興費用をまかなうために発行する復興債を償還（返済）するため、償還財源として消費税、所得税、法人税など「基幹税」の臨時増税の検討を速やかに行うよう求めた。災害対策では被害を最小限に抑える「減災」の視点を取り入れ、避難路整備や災害教育を重視するよう提起した。

　この提言は、もう直ぐ辞める首相が引き継ぐべきものではないが、これを受けて菅総理は「後世に残る重厚な提言がいただけた（笑）」とコメントしている。復興債は、所詮国の借金である。この苦しい経済状態の折から、償還財源として消費税、所得税、法人税など「基幹税」の臨時増税と言うが、そんなに簡単にいくわけがない。

　政府は拙速に財源を増税に頼るべきではない、この際増税以外の選択肢こそ検討すべきである。原発事故補償や賠償などや計画停電対策費（原発停止を補う火力などの稼動、増強）の影響も考慮すれば、数十兆円はかかるだろう。とてもじゃないが上述の消費税、所得税、法人税など「基幹税」の臨時増税でまかなえるわけもない。そんなことをしていたのでは、日本経済はますますおかしくなって疲弊してしまう。

　「数十兆円もの復興費用は日銀による国債の直接引き受け」という手もあるが、これまでの日銀の反日的な行動を考慮すれば、日銀の協力は得られにくい。加えて「日銀による国債の直接引き受け」は、一部の似非エコノミストやマスコミ連中がぐるになって「断固反対する」などといちゃもんをつけることが目に見えている。

　今後の復興作業は経済音痴の菅首相では、はっきり言って無理である。ここはかなり強権を発揮できるリーダーが必要である。最良の策は、この時こそ「国の借金にならない政府貨幣を発行するべきである」、それを実行するには「経済をよく理解した強力なリーダー」が必要である。勿論、似非エコノミストやマスコミが、起こりもしないハイパーインフレが起きるなどと大騒ぎするに違いない。日本はジンバブエのような国ではありません、このような国家と同列に扱うなと言いたい。

　ハイパーインフレは突如訪れるのではありません、必ずその前兆現象があります。ハイパーインフレだけが単独で起こることもあり得ません。これまで筆者の南米での体験を何度も述べていることですが、ハイパーインフレは日本の場合は「円」の暴落ですから、その事前現象として「為替レート」が円安傾向になります。今の円高に悩まされる日本にとって「円安」はもっけの幸いである。「為替レート」の趨勢を見ながら、財政をコントロールすればいいのです。問題は、財務省、日銀がどのように協力するかどうか、又最大の敵はアメリカの圧力かもしれません。

　日銀はこの国の経済にとって、極めていかがわしい存在である。
　日銀は、震災後の週明け３月１４日（月）から短期間に、国家予算をこえる巨額（１００兆円を超える）の資金を市場（メガバンク）に供給した、表向きは復興、復旧に向けた大量の資金供給であるかのように装った。この間に起きた為替レートの変動は、１ドル７６円の超円高、１ドル８５円の年初来の円安へと短期間のうちに激しく動いた。まるで火事場泥棒（ハゲタカ）の共犯者みたいな行動をとったのである。
　日銀のいかがわしさは、筆者だけが感じているわけではない、次の記事をご覧いただきたい。

白川日銀は「デフレ誘導」
政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。
2010年1月号 BUSINESS ［日本経済の貧乏神]
http://facta.co.jp/article/201001053.html

　以上、この国難に立ち向かえるのは、経済をよく理解した強力なリーダーシップが必要であるが、そのような人物は、少々胡散臭いところもあるが亀井静香氏くらいしかいないのかもしれない。

テレビ朝日報道ステーション「原発問題」に関する養老先生の主張に関連して

昨日、コメント欄に養老先生擁護、筆者批判の投稿があった。

今回は再度、原発問題と養老先生の発言について書きます。
 テレビ朝日の報道ステーションで「原発問題」について考えるというシリーズが、6/17からはじまり、第1回目として養老孟司さんが登場した。彼の主張の要点をあげれば次のようなものでした。

　原発問題が政治問題化した時点で、「賛成」「反対」の二極にわかれ、中立というものがなかった。
　経済成長を目指す以上、エネルギー問題は常についてまわる。石油はやがて払底する。 原子力にかわる代替エネルギーをどうするかという問題がある。このままでは大学の原子力工学科に進む者がなくなり、日本の原子力科学が衰退する。
　概要上記の通りであった。

　養老先生は、原発問題には「賛成」「反対」の二極しかなく中立というものがなかったと嘆いていたようですが、安全というものにも程度があって、ゼロか百かだけではないと言うのだろうか。

　彼は中立というものがなかったので事故につながったと言いたげであった。原発問題に「反対と賛成の中立」とはどういうことなのかわかりにくい、何故中間派の存在が必要なのかもわからない。

　原発反対派は原発が危険だからと言って反対するばかりでなく、エネルギー対策として原発は必要不可欠なもの故、危険対策を施しながら原発を進めれば今回の事故は防げたということだろうか。しかし、それは反対派の役割ではなく、原発を推進する側の当然の義務である。彼がそれを主張するなら、推進側の怠慢を責めるべきである。

　これまで国は官民（企業）一体となって原発推進をしてきた。国の原子力関連予算は、ここ２０年間（１９９１年～）毎年４０００億円以上、この２０年間だけで８兆５０００億円を超える金を使っている。

　Ｈ２３年度原子力関係経費概算要求額は、４５５６億円（一般会計と特別会計の合計）である。そのうち文科省管轄分は２５７１億円、半分以上（５６．４％）が文科省である。これだけの金を使いながら、日本の原子力科学技術が原発事故に対しては全く無力であることが今回の事故で明らかになった。福島原発事故で屋内に溜まった高濃度の放射能汚染水を浄化する装置さえ日本製はなかった、結局トラブル続きのアメリカ製とフランス製だった。

　原発推進派の科学者の頭のなかには、事故対策のことは全く欠落していたのだろうか？養老先生はこれから「原子力工学科に進む者がなくなり、日本の原子力科学が衰退する」と心配されているようだが、役に立たないものは衰退して当然である。

　毎年４０００億円を超える原子力関係予算は、国をあげて推進するための原発予算と言っても差し支えない。この予算こそ仕訳の対象にする必要があったのではなかろうか。それに比し、エコエコと言いながら環境省の予算は平成２３年度１９７０億円である、役立たずの原子力予算の半分以下である。今回の福島原発事故による環境庁の放射線調査は極めて貧弱であり、関東地方住民の不安に充分答えていない。

　100万kw級原発１基は冷却水として使う海水を水温７度上昇させて毎秒70トン排水しているという。多摩川と荒川を足した水量を毎秒7度上げながら海に排水している勘定になると言う。日本近海の海水温が上昇しているのは、原発による温排水と無関係ではないだろう。全世界に４３５基の原発がある、地球温暖化は炭酸ガスによるだけではないはずだ、原発による温排水による影響が大きいのではなかろうか。

蛇足ですが、
筆者の原発に対する基本的認識は、既述しましたが　『人類は未だ放射能をコントロールする技術を持っていない。多分、今後未来永劫、放射能をコントロールする技術は持ち得ないだろう』、放射能をエネルギー源として使うことは、人類とっては「禁断の果実」みたいなものです。　いったん暴走をはじめた原子炉から、放射能を取り除くことも消すこともできない。　これが原発問題の本質ではないですか？

　これも書きましたが、例えば西部邁氏は、””安全な技術というものはありえない、「車だって事故を起こすではないか、事故を起こすからと言って車を使わないわけに行かないだろう」””と言います。

　その通りですが、火事ならば消火することができます。車が事故を起こしても、事故処理が終れば何事もなかったように車はまた走れます。

　つまり、普通の事故は、可逆性（元に戻せる）ですが、原発が事故を起こせば、半永久的に事故処理が終らない、つまり不可逆性である点が本質的な違いです。事故現場には近づくことさえも難しい。この事故処理を終らせて元の状態に復旧できないところが、本質的な違いです。そして今回の福島原発事故で、何万と言う人が長年住んでいた所から半強制的に追い出されています。いつ元のところへ戻れるかもわからない。空中にばら撒かれた放射性物質は世界中に拡散し、海を汚染した放射性物質も同様であり、回収して元の姿に戻すことは不可能である。

　このように、原発事故は通常の事故とは、根本的異なることを、識者が認識できないとは驚きである。

東日本大震災、福島第一原発事故からみえてきたものがある

明け烏：

　山本周五郎再読 、
　先週末の土日をつかって、山本周五郎の「青べか物語」と短編およそ60篇を再読した。後者の「薯粥」「水戸梅譜」「荒法師」「殉死」「青竹」「菊月夜」（「青べか物語」の一部登場人物も）などの主人公は男女を問わず、いずれも、ひたすら一途で変わらず自らの信念・生き方・美学・忠義・愛情を貫いてゆく。そしてそれによって受ける不利益を甘んじて受け、利得によって何かを判断をするということがない。また己の所業や業績が顕彰されるか否かなどは全く関心の埒外にある。

　その見事なまでの清々しさは、殴られても悪口を受けても袋叩きに遭っても、言い訳一つせずに民主主義と国民主権の定着を目指して邁進する小沢一郎氏に、そして数十年の冷や飯をものともせずに原発反対を唱え続けた小出裕章氏の生き方（ここで「生き様」などという安っぽくて手垢の染み付いた言葉は使えない）に重なるものがある。

　私のようなケツの穴の小さな愚者は小沢氏や小出氏を見ることによって限りない慰安と清涼感を与えられる。人間とはこうありたいものだ。そして同時にそれは余りに卑怯未練で利得にばかり汲々としている己に対する苦い良薬なのである。

いかりや：
　危急存亡のときに、人間の本質が暴かれる。今回の東日本大震災と福島第一原発事故で、あらわになったことは、「えらい人ほど役たたず、バカになる」、「権威というものがいかにはかなく脆弱なものであるか」ということです。

　その一方で、普通の人、並みの人のなかにこんな人がいた。
　宮城県南三陸町職員、遠藤未希さん（24）は、 津波到達の直前まで防災無線で町民に高台への避難を呼びかけ続けた後、行方不明になった。彼女の遺体は、４月２３日同町の沖合で見つかったという。

　遠藤さんは、昨年危機管理課に配属。３階建ての防災対策庁舎の２階で「６メートルの津波が来ます。避難してください」などと防災放送で何度も呼び掛けた。命を救われた町民や避難住民は、最後まで職務を全うした未希さんを・・・。

　人はただ金儲けのためだけに働くのではない、勿論、勲章（名誉）のためではない。金？たかが、金儲けにすぎない。人のために犠牲になれというのではない。だが、公（人の命）のために働く尊さが、未来に希望を抱かせる。

　小出裕章氏は、栄達（金と地位）を求めず「自らが信ずるところの反原発」のために捧げた人生・・・・愚直に、一途に生きる、今はこのようなことは馬鹿馬鹿しいと考える人のほうが多い時代である。彼をみていると「痩骨の肩にかかれるもの」を背負い続けて、それを楽しんでいるかのようにもみえる。非凡なる凡人というのだろうか。

　小沢さんは政治家だから、美化しすぎたらあかん。だが、彼には「情」と「信念」があり、「器量」がある。清濁あわせもって、政治は「生活が第一」を貫いて欲しい。

　それにひかえ、菅氏は一体何のため、誰のために政治家になったのだろうか。あの粘り腰は、自分のため？ほんまに、ようわからん男や。

通りがかりさんのコメント（6/19)によれば、少々荒っぽい推測だが、

　「アメリカは地位協定を破棄させないために各部署に配置したスパイをすべて使って日本に政局を演出している」

　菅総理はひとり官邸にこもってオバマの直接指示を受けている。驚異の粘り腰？とんでもない。仮免許すなわち無免許の空き缶にそんな知恵などあるわけがない。すべて日本人を虫けら同然に見下しているアメリカ軍産複合体政府の入れ知恵指示通り忠実に、ただしへたくそきわまりない猿芝居を続けているだけである。辞任時期の無期延期も8月6日脱原発解散も、すべてアメリカの入れ知恵である。

　地位協定破棄国会決議絶対阻止を至上命題とするミッションのもと、アメリカの指令は霞ヶ関スパイ組織にも下されている。また小泉竹中自公一派にも、マスゴミおよび白痴化洗脳テレビ界にもそれぞれ指令が下されている。

　ただし、各スパイの間でも既得権益利権獲得競争があるのでそれを利用してアメリカは離間の計をも併用している。もっともアメリカも混乱しており、いろんなスパイがいろんな失敗をしたりそれを互いにやいやい言ってくるのをコントロールし切れていないのも確かであるが。

　しかし結果的に政局だけに報道の焦点を集めることで、地位協定の存在の意味を日本人に忘れさせる効果が一時的にせよ得られればアメリカとしては結果オーライなのである。

　そうこうして時間が過ぎて気づいたときには日本全体が回復不能にまで核汚染されて世界から国ごと棄民されてしまえば、アメリカのとった措置に対して非難するヒバクシャの数がぐっと少なくできるから、戦争の狂犬は日本以外の次の獲物にかみつければよいのである。

東日本大震災及び福島第一原発事故がもたらした日本人の価値観の変化

　今回の東日本大震災と福島原発事故は、日本人の心を大きく揺さぶるものだった。
　特に原発事故は、国民の心のなかに秘かにくすぶっていた原発に対する不安が顕在化した。国を挙げて「安全神話」を振りかざしていただけに、国に対して又、原発を推進してきた学者や文化人に対する不信感は大きい。

　こうしたなかで、６月１１日には全国で反原発デモが巻き起こった。しかし、マスコミは、デモを大々的には報道しなかった。多くの国民はインターネットで知っているだけに、今後マスコミ報道に対する不信感もつのらせてくるに違いない。

　今回は、読者の「通りがけ」さんが、紹介してくださった「長周新聞」：震災後の情勢の大転換（本紙記者座談会）戦後支配の権威が崩壊　（２０１１年６月１５日付）から筆者の独断と偏見で、主要なところを抜粋してみました。

　東日本大震災から３カ月以上が経過した。未曾有の大震災とその後の動きのなかで、戦後日本の政治的、経済的、社会的な根本的な有り様をめぐって、人人の認識の大転換が始まっている。財界や政府の側は大震災を新自由主義市場の拡大のチャンスにするとともに、軍事再編を急いでいる。震災後の情勢が急激に転換している。大衆世論の転換の様相、アメリカや財界の方向はどうなっているか、そしてこのなかで進むべき方向などについて、記者座談会を持って論議してみた。　

　司会　震災後人人の世論が激変している。そのあたりの状況から描いてみたい。
　Ａ　知識人が鋭く世論を反映していると思うが、明らかにそれぞれの専門分野から活発な発言が始まっている。東大の原子力学者が事故の初めのころテレビでいい加減なことをいっていたが、さっぱり出てこなくなった。東大の権威が崩壊した。
　Ｂ　原子力分野は最先端学問として幅を効かせてきた。東大の原子力といったらエリート中のエリートとされてきた。この化けの皮が剥がれた。政府や東電からたくさんの金をもらって、東電のために尽くす御用学者で、デタラメなことばかり平気でいっていたというのが暴露された。産学連携で企業からカネをもらって企業の役に立つことをやるのが幅を利かせて、真理、真実は二の次という流れが大勢になっていた。「あれではダメだ」「こういう時こそ自分たちが役割を果たさなければ」と知識人・学者のなかで誇りがよみがえってきた印象がある。

　Ｃ　ある大学人が「東大は学問研究の分野では低レベルなんです」という。「ノーベル賞学者がいないでしょう」と語っていた。権威ある学者は京大とか地方の方に多い。「東大は名前を売るところなんです。教科書の監修でも“東大○○教授”と書いたら売れるし、そのような権威として使われる人たちが政府の諮問機関や審議委員に“東大”のネームバリューで登用される。知識人として安泰を決め込んで学問研究なんてしていないのだ」と指摘していた。

いかりや：

　日本の原子力関係学者・研究者たちは、福島原発事故による「核（放射能）の暴走」に対しては全く役立たずの無力であることが明らかになった。

　原発の安全神話の原動力だったはずの原子力科学者が事故対策のノウハウもなく、日本製の放射性汚染水浄化システムがなかったというのも驚きだ。

　外国製の除染装置も不具合が生じ、同システムは１７日に本格運転を開始して５時間後に停止している。更に試運転再開後別の装置で不具合が見つかって一時中断している。大雨が降る前に浄化システムが本格稼働できるかどうか、予断を許さない。
　余談だが、Ｈ２３年度、原子力関係予算（概算要求額）は、４５５６億円、このうち、文部科学省２５７１億円で、予算額の半分以上が文部科学省である。

　Ｄ　知識人の発言が旺盛になり始めているが、これは学生にも響いていく。競争、競争でバラバラになっていくのではなく、社会的に物事をとらえようという流れが強まっている。
　Ｄ　福島でやった原爆展キャラバンでは、「社会の根本からやりかえなければ」という意見が多かった。東電とか大企業をこの期に及んで救済しようとしていることに怒りが強く「管降ろしはどうでもいいから、早く復興に動け」と反応が激しかった。日本は原爆を落とされた経験もあるのに、戦後は「核の傘の下」といって従属して、気付いたら５４基も地震列島の沿岸に原発をつくって、事故が起きているのにアメリカの指図で動いている。この現実について原爆投下からの戦後社会の有り様への問題意識が激しく語られた。そして「広島も長崎も復興したのだから必ずできる」という被爆地の思いを紹介したパネルに、パッと明るい表情になって励まされていたし、感謝された。涙を流して見ている人もいた。

　Ｃ　広島では夏の原爆と戦争展に向けて賛同者会議をしたが、原発事故まできて「この問題を見過ごすわけにはいかない」という思いが被爆者のなかで強まっている。全国の人人は、福島どころでない核被害を受け、放射能のなかから立ち上がっていった広島、長崎の経験に関心を持っているし、期待に応えて正面から語り継いでいくのだと役割が認識されている。あと、福島現地が置かれている状況に被爆者の多くが異様なものを感じている。いつ帰れるかもわからず「避難しろ」ばかりで、別の思惑が動いていることを敏感に感じとっている。

　Ａ　東京一極集中の脆弱さも暴露された。東京の権威も崩壊した。田舎がつぶされたら東京の生活は成り立たない。水は放射能に汚染され食い物はない、電気もない、電車も動かない。人間も田舎から出ていって東京の労働力となっている。資本は東京に集まっているが、お札はいくら持っていても食えない。田舎の世話になって成り立っている都市なのだ。石原慎太郎が田舎をさんざんバカにしてきたが、東京こそひ弱なのだ。

　力発揮する共同体　東北の漁村も　復興阻む競争原理

　Ｄ　岩手、宮城では漁村が壊滅している。震災前から生産者が置かれた状況は厳しかった。それが津波にやられて船も家もみな失った。無一物の状態で、存亡の危機に立たされている。しかしそこから立ち上がって、漁村のみんなの手と足を動かして、自力で瓦礫を撤去し始めたり、使える漁具・漁船を集めたり、前を向いて生活をとり戻そうと懸命に頑張っていた。地域の共同体や漁協が機能しているところほど、「津波に負けずに必ず元に戻すのだ」とパワーに満ちていた。生産者の力強さを感じた。困難だからこそみんなで助けあうという、強い思いでつながっていた。

　Ａ　「企業間競争で自力でやりなさい」というのでは石巻の水産加工など復興のメドはない。地域経済全体もそうだ。漁業、水産加工業、造船、鉄工、漁具、運送なども、商業なども市役所そのものも、みんなが依存しあって成り立っている。「地域全体の復興のために」でなければ復興のめどはない。みんなつぶれて自分だけもうけるとはならない。イオンとかの外来資本がもうけのチャンスと見なして進出しても、もうかるところだけつまみ食いして後は野となれだ。そんな資本が来ても生産を基礎とする復興などできない。新自由主義勢力に地域を復興させる力はない。資本力がないと復興できないが、資本力だけで人の力がなければ動かない。石巻なら漁業を中心にしてみんなが復興するのでなければどうにもならない。抜け駆けの個人主義はダメで、生産を基本に共同でという精神が強まっている。

　Ｃ　イオンが養殖事業に乗り込んで漁村が成り立つわけがない。「水と油だ」と東北現地の漁村ではみなが口にしていた。もうかるところだけ食い散らして逃げていくのが大型店商売だ。もうからなければ撤退していく。それよりも生産を基本にした社会化の方が力が強い。

　Ｄ　新自由主義の「強い農業」「強い漁業」というのはスポット的に資本がもうけるだけで、その地域全体の復興にはならない。イオンがどうして地域みんなの世話をするか。強い資本というのは、農漁民を植民地並みの低賃金で働かせるからだ。現地ではおかしな復興施策を許さないパワーが充満しているし押し返している印象だった。

　津波対応ない米国技術　福島では住民追出し

　Ｂ　原発事故に見舞われている福島県の場合は完全に住民が追い出されて生産基盤を奪われている。「住民避難」が打ち出された飯舘村は戦後の開拓地で、そこで米を作ったり様様試みてきたけれどうまくいかず、畜産・牧草に適しているとわかって、やっと軌道に乗ったところだった。自治体合併もせずにやっていけていた。そこに今回の放射能汚染問題だ。牛は５０万円から８０万円していたのが２０万円ほどで買い叩かれている。放射能汚染をどう除去するかではなく、生活基盤を奪って土地から追い出すという強権的なものだ。十数年前から別の名目で岩盤のボーリング調査をしている。高濃度放射性物質の最終処分場の意図が働いているのは明らかだ。「裏で何かが動いているから追い出されているのだ」という思いが語られていたし、事実、政府が福島県に核汚染のガレキの最終処分場計画を申し入れた。とんでもないことをやろうとしている。

日本人の財源ボケ？ＩＭＦ、消費税引き上げ要請の暴論にだんまり・・・

ＩＭＦ（国際通貨基金）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。

小泉政権時代、２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中で、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめたとされるネバダ・レポートというのが、当時物議を醸したことがある。

この中にどういうことが書いてあったかと言えば、
　もし日本がIMF管理下に入った場合、 IMFが実行する８つの財政再建プログラムがまとめられている。その中の一つが、今回問題になっている「消費税を１５％引き上げて２０％にする」というものである。この時は、ＩＭＦからダイレクトの要請ではなく、いわば「ればたらの話」としてのネバダ・レポートという間接的な提言であった。

　ＩＭＦの管理下に置かれているわけでもないのに、日本の国内政策としての消費税アップについて、ＩＭＦから税率から時期まで具体的に指示されるのは異様である。他人の台所に入ってきて、「お前のところのレシピは間違っているから、俺の言う通りにしろ」というようなものである。これに対して、この家のご主人（菅政権）さまや、家族（エコノミストやジャーナリスト）からも内政干渉だという声さえ一切聞こえてこない。政治家もジャーナリストも学者も堕落の極みと言うしかない。日本人としての自尊心も誇りもない、IMFさんの言う通り、ご無理ご尤もというのだろうか。

　それとも日本国民を納得させるための、官僚（財務省）が仕掛けた外圧（罠）なのだろうか。その可能性は否定できない。ＩＭＦは各国の出資で成り立っている、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務省官僚の篠原尚之氏でありその他、日本人スタッフも少なくないと言われている。

しかも日本はＩＭＦの資金基盤強化のため、２００８年には１０兆円を拠出しているのだ。本来なら、ＩＭＦは日本にイチャモンをつける立場ではないのである。にも拘わらず敢えてＩＭＦに消費税アップを言わしめているのは「巨額の国の借金と財源問題」に目処をつけたい（目処なんかつくわけもないのだが）とする財務省の宿願がある。そのためには、当面菅政権しかないと思っているからに違いない。
　これらを考慮すれば、まさかＩＭＦが内政干渉と百も承知しながら、消費税アップを日本に求めることはおかしい。だが、財務省のお膳立てに菅首相が乗り、東日本大震災復興計画とその財源案（消費税アップ）をセットにして、菅首相はＩＭＦからのお墨付き（外圧に屈する形で）にして、消費税増税をもう一度言い出すのではなかろうか。それが菅首相につきつけられた最後の役割（彼の言う一定の目処）なのかもしれない。

既に、本ブログでは消費税率アップの不当性について、何度も指摘している。

①　１９９５年以来、日本人の年収は総トータルで年間当たり５５兆円以上も減らしている。その間にこの国の借金だけは、約６００兆円増やした。政治が悪いからである、政治家も官僚も誰も責任を取っていない。その付けを国民にまわすな。

②　どうしても消費税増税というなら、国民の懐を元にもどしてから考慮すべきである。さもなければ、公務員（地方公務員も含めた）の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカットするべし（先述のネバダ・レポート提言）。

③　内外価格差からみて（内閣府調査）、日本の諸物価（光熱費や家賃を含めて）は１．２～１．５倍くらい高い。ということは、生活費のなかに２０％以上の税負担をすでに織り込み済みであることを裏付けている。これ以上の消費税アップは不当である。

④　厚労省調査によれば、今年３月の生活保護世帯数は激増し、１４５万８５８３世帯（受給者は２０２万２３３２人）で、１９９２年の５９万世帯の２．５倍になっている。生活保護受給者の背後には、ワーキングプアーとされる生活保護以下の収入の人も多い。それでも、消費税をアップするのは、政府自らが憲法違反（憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）の恐れがある。

⑤　デフレ下での消費税アップは、デフレ解消にマイナス影響しかない。景気はよくならず、貧乏人は益々貧乏化が進み、格差が広がることになる。

　以上、消費税を引き上げる正当な理由は何一つない。

福島原発災害、隠しても隠し通せるものではない

通りがけ：

「地震や津波という天災では決して起こらない核分裂臨界放射能被曝という人災被害」

（>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/06/post_2102.html
大量の鼻血、下痢、倦怠感...　こどもに体調異変　～福島・郡山：Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）

（>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1047.html
大量の鼻血、下痢、倦怠感（東京新聞「こちら特報部」6月16日付）＆微細高放射性物質の拡散：日々坦々さま）

これこそが東電と保安院（霞ヶ関原子力ムラ）の人災犯行の動かぬ証拠である。
彼らは今も救護活動を放棄して証拠隠滅をのみ図って暗躍しており、犯意犯情は凶悪無比であり冷酷非道なテロリストと何ら変わるところがない。
直ちに関係者全員逮捕し強制捜査に入るべきである。

いかりや：
　最近、大手新聞もようやく変化の兆しがみえる。東京新聞は大手と言えるのかどうか、中手くらいかもしれないが比較的全うな記事が多い。なかでも東京新聞の「こちら特報部」は真実に迫ろうとする人気記事である。本日（6/18)も、原発推進　方針変えず　「票と金」民主支え　協力態勢　電力会社と自民以上　という見出しで民主党の体質に迫ろうとしている報道である。

　親米保守新聞の産経も以前と異なってきた。親米に偏った報道だけでは、読者にみすかされて読者離れを起こしてしまう。その危機感からか最近は、親米からやや距離を置いているように感ずる。結局、見え透いた報道をしても、多くの人がインターネットを通じて、硬軟・虚実の情報に接するようになったことが一因かもしれない。

　それに対して、鈍感なのか意図的なのか、読売、朝日、日経、毎日は相変わらずである。
　一方のテレビの方にも少し変化を感ずる。
　テレビ朝日のスーパーモーニングは、モーニングバードに衣替えしたものの、内容はいまいちだと思っていたが、６月２日のモーニングバードは、 小出裕章「原発のウソ」 という本の紹介と、玉川徹氏が小出裕章氏にインタビューして、彼の「人となり」を紹介している。「あれっ、テレ朝が思い切った放送しとるやんか」と思ったのだが 6月16日(木)、モーニングバードでは、玉川徹レポーターによる「そもそも総研」コーナーでは　”原発震災　今の状況どうなっているの？”と題して、小出裕章氏と日本大学の生物資源科学部の小沢祥司氏の突っ込んだ意見を紹介している。

　そして、このコーナーの最後のところで玉川氏は次のように、　”この放送を敢えてしたのは、事態を過小に報道しても、それは希望に繋がらないと思う。現実を踏まえて「一番悪いとこは何処なんだ」と知らない限りは、生活設計もできないし、希望も生まれないと思うので今日こうして放送した。”　と放送の趣旨を説明しています。福島原発災害は、隠そうとしても隠し通せるものではない。

テレビ朝日、6/16モーニングバード：
原発震災：小出裕章：原子炉の現状／残された対応策／故郷...
http://www.youtube.com/watch?v=fjklBl0A9Kc&feature=player_embedded

参考：
2-6 終焉に向かう原子力 広瀬隆氏講演
http://www.youtube.com/watch?v=KASyYTEZd3w&feature=related

「核抑止力に相当するものをもんじゅによって日本は持っている」
http://www.youtube.com/watch?v=w-B8ZrsLxws&feature=related

蛇足：
頼みの綱だった汚染水浄化装置が５時間ばかり運転しただけで停止したというニュース、東京電力は１８日、高濃度の放射性物質を含む汚染水の浄化システムが運転を停止したと発表した。浄化システムは１７日夜に本格運転したばかりだった。セシウム吸着装置は１カ月に１度のペースで交換する予定だったが、放射線量が想定よりも早く交換基準に達したため停止したという。だとすれば物凄い量のセシウムで汚染されているってこと？　想定外の汚染濃度？次から次の想定外、それにしても１ヶ月に１度のペースが半日ももたないとは、想定外ではなく端から使い物にならない代物ではないか。問題はそれだけでは済まされない、溢れた汚染水は垂れ流し、行き着く先は海を汚染していくことが心配される。

ＩＭＦに消費税率を15%アップに関連する問題を扱う予定でしたが明日以降にいたします。

「菅の顔だけはもう見たくない・・・国会の中には」、国会のなかだけではないぞ ＆ IMFの内政干渉。

 　菅首相は１５日夜、国会内で行われた「再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会（電力買取法案、ソフトバンクの孫社長ら民間人も出席）」に飛び入りで参加して上機嫌だったようである。

出席者の前で、
「菅の顔だけはもう見たくないという人も結構いるんですよ　国会の中には 」
「本当にみたくないのか　本当にみたくないのか　本当にみたくないのか」と三度も声に抑揚をつけて、

「本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいいよ」と、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。とても退陣を迫られている首相とは思えない嬉しそうな顔で喋っていた。

　首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。

『法案を通さなければ、辞めないぞ』ということ？　この調子なら「俺は辞める気はないぞ」と居座り宣言しているのではないか。死に体内閣のはずだったが「ポスト菅」を探る民主党内の動きも沈静化してしまい、野党も次は「問責決議案」だと言ってはいるが、事実上のお手上げ状態である。
　半年以上前に彼は「石に噛り付いても」とか「内閣支持率がゼロになっても辞めない」と言って嘲笑されていたが、単なる言葉の綾ではなかった、実は本心だったのだ。

　この期に及んで内閣改造の噂まで流れている、やる気満々である。菅内閣に対する不信任決議案は今月２日午後、衆院本会議で否決された。彼は圧倒的多数で「否決された」と続投の根拠にしている。

　採決前の鳩山氏との会談における「退陣表明」を受けて、小沢氏を支持するグループも不信任案反対に転じた。この時、生殺与奪は小沢氏の手の中にあった。鳩山氏の余計な介入がなければ、不信任案は成立する可能性が高かった。
　鳩山氏は、菅首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と激しく非難してみせた。だが鳩山氏は、その後「ペテン師」発言を撤回して謝罪した。結局、巧妙な小沢排除のトリックを演出し、小沢グループを騙したのは鳩山氏であるという筆者の推測は今のところ間違っていない。小沢グループがそれに気がついていないのかもしれない、それほど鳩山氏の仕掛けた罠が巧妙だったということかもしれない。
　菅首相は「震災復旧・復興、原発事故の収束に一定のめどがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で若い世代にいろいろな責任を引き継いでいきたい」述べているが、「一定のめど」はつきそうもない。自発的な退陣表明？　めどがつくわけもなし、いつのことかサッパリわからない。

ところで、
「ＩＭＦ、日本に消費税を段階的に15％へ引き上げるよう要請」というニュースが流れた。　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。具体策として、消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した・・・。

　筆者に言わせれば、日本経済弱体化政策である。こんなことをやれば、半永久的に日本経済は停滞したままに陥るだろう。２０１２年度から７～８％に引き上げる具体的案を示したという。内政干渉もいいところである、しかし、それを内政干渉という認識を、自民も菅政権もマスコミも持っていないところに日本の悲劇がある。しかもそれに多くのエコノミストも同調するほど日本の知識層が劣化しているのである、従って国民も「消費税アップもやむを得ない」という空気に流されていく。

　昨年７月の参院選挙で余りに唐突に、菅首相は消費税アップを言い出してびっくりしたが、誰がみても大敗することがわかっていながら消費税アップを言い出した背景にはＩＭＦが消費税アップを言わしめたのではなかったのではなかろうか？　IMFは実質的にアメリカがコントロールしている。日本は脱原発もさることながら、脱アメリカで自立しないかぎり救われない。次回は、この問題の続きを予定。

あー、いやんなちゃった驚いた：人間、えらくなればなるほど馬鹿になる

明け烏：

1950年に朝鮮戦争が勃発すると、国連軍が編成されアメリカのような金持ち国もトルコのような貧乏国も兵を出したのだが、ブラジルでは出兵すべきか否かで国論真っ二つ、喧々囂々の論戦が行われた。ここは一つ、現場の大使に一任して決めようということになった。

すると大使から電報がきて、それっと開いてみると一言「金玉」と書かれていた。
これはどういう意味だろうと、暗号表を繰ってあれこれ考えてみても分からない。
皆が、うんうん唸っていると廊下を掃除していた爺さんが「何だ、こんな簡単なことが分からないのか。人間、教育をすればするほど馬鹿になるとはこのことだな」と言いながら、たちどころにこの謎を解いた。―　「協力はすれども介入せず」
＃　下品な話で失礼。馬鹿らしくて政治の話をする気力が生じませんので。

いかりや：

次もバカバカしい話ですが・・・。

石原知事の息子が「反原発は集団ヒステリー」と発言したそうです。

親爺は「天罰」と言い、息子は「集団ヒステリー」と言う

こだまでしょうか　いいえ　頭が「のびてる」です

あの頭が「のびてる」の治療法はないのでしょうか？

福島に行って、放射線治療をうけたら　いかがでしょうか。

被ばく線量が限度（２５０ミリシーベルト）の倍以上の「６００ミリシーベルト超コース」の強力な治療法でいかがでしょうか？

のびてる脳の皺が、正常化するかもしれません。

 　夢の高速増殖炉「もんじゅ」の場合、１９９５年に４ヶ月試験運転しただけで、故障したまま・・・　運転再開をめざしてきましたが、2010年8月26日 原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下事故、２０数回引き上げを試みたが、吊り上げによる回収不可能と判明。長期の運転休止を余儀なくされたままになっている。今年2月21日、装置を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺という悲劇も（燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署）。

 今までに2兆4000億円以上つぎ込んだそうだが。危険な放射線を発し続ける「もんじゅ」は壊すことも潰すこともできず、にっちもさっちもいかず、今後発電量はゼロのまま５０年間以上冷やし続けなければならないという。嘘か真か知らないが維持費だけで年間500億円掛かるという。 プルトニウムは半減期２万４千年その何倍かの管理を続けなければならない。

その費用は国民が負担しなければならない。福島原発の事故処理は、これから広大な汚染された大地の補償費を含めると「～兆円、～十兆円」かかるかわからない。その付けは国民が負担しなければならない。原発の発電コストはそれでも安いというのだろうか。

　のびてる氏は、「反原発、脱原発を言うのは簡単だが、『あっちだ、こっちだ』と簡単に替えられるような問題ではない」と強調。「代替エネルギーは何に依存するのか、コスト高を許容するのか・・・」とほざいているそうだが、ほんもののコストを考えてみろよ。その上、地獄のような危険を侵してやるほどの価値があるのかどうか、少しは想像力を働かせたらどうやねん？

　普通の工場なら極めて単純な事故でも、もんじゅ原子炉内では「文殊の智恵」も働かないつーのだからわきゃわからん。

これこそ、「のびてる」さんのお父さんがおっしゃる「天罰（原発推進派に対する）」とちゃいますやろか？　のびてるさん、あなたこそヒステリーを起こさずに頭を冷やしてちょうだいよ。

　まーいっか、えらくなるほどバカになる時代じゃから、野党の小物幹事長がヒステリーと言うたくらいで目くじらたてることもないか？

　前首相が現首相を「ペテン師」呼ばわりする時代だもの、ペテン師と言われたほうも馬耳東風、「国民のため」、「被災者のため」と言いながら、「自分のため」に頑張る総理大臣・・・そして言うに事欠いて今度は１．５次補正予算だって、なにこれ？一次、二次、三次とは言うが、標準語では序数に端数はつけないはずだろ？　そのうち、「１．２３次補正予算の目処（めど）がついたら・・・」つーのもありか？　あーいやんなっちゃった驚いた。

♪あゝやんなっちゃった 牧 伸二
http://ceron.jp/url/www.youtube.com/watch?v=VEPVITHt-Mk

 

放射能テロ: 相馬の酪農家自殺、「原発なければ」と書き残し

　福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性（５０歳代）が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが１３日、わかった。
　関係者によると、男性は今月１１日、小屋で首をつった状態で見つかった。遺体近くの壁にチョークで「原発がなければ。こういう形になり、すいませんでした」と書かれていた。男性は30頭ほどの乳牛を飼育していたが、出荷制限後は牛乳を搾っては廃棄する作業を続けていた。相馬市は4月21日に出荷制限が解除されたものの、男性は最終的に乳牛を全て処分、当時は廃業状態だった。

 通りがけ：

　直ちに東電と保安院を業務上過失致死傷罪で逮捕し未必の故意が証明されれば大量殺人放射能テロの実行犯テロリストとして断罪するべし。

　事実を伝えるジャーナリズムで東北の現状を見よ。

「郡山や福島でほとばしる怒り」（転載）
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kooriyamayahukusimadehotobasiruikari.html
郡山や福島でほとばしる怒り
東北・原爆展キャラバン
　　　　　　　　　　　　　　戦争で皆殺し原発では放置　　　　　　　２０１１年６月８日付

　福島県で「原爆と戦争展」の街頭展示をおこなっている原爆展全国キャラバン隊（劇団はぐるま座団員で構成／長周新聞社後援）は、６日に郡山駅前で、７日には福島駅前で街頭展示をおこなった。震災後まもなく３カ月が経過しようとしているなかでマスコミ報道は後手後手で真実は知らされず、避難生活を強いられ、なんの進展もない原発問題に県民の怒りは爆発寸前に達している。参観者からは震災と原発事故後の切実な生活の実情や郡山空襲の体験が口口に話され、重ねて第２次大戦から続く戦後の政治を根本的に変えないといけないと激しく語られている。
　若い世代が真剣な参観　郡山駅前
　郡山駅前の展示では、昼休みに作業着の労働者が連れ立って参観する姿、学校帰りの高校生や大学生、また仕事帰りの会社員など若い世代の真剣な参観がめだった。
　また、昭和２０年４月１２日に国鉄郡山駅や商店街などが爆撃を受けた郡山空襲の体験では、軍需工場で働いていた白河高女の生徒や安積高女（現安積黎明高校）の生徒が大勢犠牲になったほか、駅のホームに列車が入り人が多く集まる時間を狙って１㌧爆弾が落とされて５００人近くの犠牲者が出たこと、また、原爆の模擬爆弾を落とされたことも語られた。

　７０代の郡山空襲体験者の女性は「アメリカに腹が立って仕方がない。戦争を指揮し大虐殺を犯したルメイになぜ勲章などあげたのか。日本人として仇をとりたい」とパネル冊子を買い求め、米国へ謝罪を求める署名をした。
　時間をかけてパネルを見た日和田町在住の６０代の女性は、父が郡山空襲の体験者だと話し、「アメリカはなんの罪もない人人を戦争だからと当然のように殺していった。同じ人間として屈辱的なことだ。戦後６０年以上が経ったが、風化させてはいけない」と話した。原発事故について「日和田町も風評被害が大きく、市場に出しても売れない。このままでは農家がつぶされるとピリピリしている状態だ。このパネルを見て一層アメリカへの憎しみが強くなったが、日本人全体で力を合わせて今の対米従属社会を変えないといけない」と力強く語った。

　幼少期に富岡町に住んでいたという６２歳の女性は、「富岡町は箱物が多いが全部原発関係でできたもの。原発ができた頃、弟の友人がボーナスを１００万円もらって生活していたが、命と引き換えだったんだと思う。原発事故前、渡部恒三が富岡町の土地の一部を買っていたという話を知人から聞いた。会津の人がなぜ富岡の土地を買うのかと思っていたが、東電などに土地を売ってもうけようとしていたのではないかと話されている。私たち６０代の者は放射能の被害を受けても発病する頃には死も近く、あまり関係ないから復興のために力を出さなければと思う」と語った。

　また、「義援金は１円も配られず、銀行が利子で大もうけ。全国が結びついてこの国の政治を変えない限り国民が生きていけない世の中になっている」（７０代女性）、「原発作業員も入れ替えが必要だと思うが、みなが生活苦になって金で命を削るようにさせようと国は考えているのではないか。原発をつくった者たちは涼しい顔をして、被害を受けた人たちが働かされる構図だ」（２０代女性）と語られている。
　５０代の男性は「アメリカは本当にひどい国だ。イギリスあたりで食えない者が新天地を求めてアメリカに行き、インディアンを殺して線引きして“ここは俺たちの土地だ”とやってできた。泥棒が裁判官になるような国。それに従っていたら日本の明日はない。前の戦争で財を成して涼しい顔で延命をはかっていった者たちの２世３世が今の政治家だ。

原発事故後は、新聞各紙もアメリカと同じで８０㌔圏内は取材に来ない。郡山に来ているのはフリーライターだけだ。御用学者も金で真実を曲げる。いつの時代も金のある者、金持ちのいうことだけ聞いて、働く人たちは一生働き蜂のように働かされるのは目に見えている。原発事故後、国会議員も市長も医療関係者なども家族はみな疎開させている。金もなくてどこにも行くことができない人たちがここで放射能を浴びている。原発立地の双葉町は箱物はいっぱい建ったが、内実は維持費でやっていけず、財政再建団体になった。国民が全国にネットワークをつくって立ち上がらないといけない」と強く語った。

　７０代の女性は「みなぶつけるところがないから静かにしているが、腹の中は煮えたぎっている。若い子たちが福島の者とは結婚しないとなったらどうするのか。事態は一年ごとに厳しくなるだろう。戦争が終わり、戦後の政治がここまでの事態を引き起こした。戦争と同じで国民の命などどうでもよいという虫ケラ以下の扱いだ。戦争中でもないのに人災で人が殺され、戦時中よりも悪い。国会でみなが責任のなすくりあいをしているが、自分の金もうけしか考えず、泥棒より悪いのが政治家だ」と激しい口調で話した。
　若い世代からも「現代社会についても考えさせられた。広島、長崎の人たちの福島が復興できないわけがないという声を知り、頑張ろうと思った」（２０代女性）、「戦争のことに興味があって自分なりに調べていたが、パネルを見て胸がいっぱいになった。広島や長崎の被爆者の人たちにも話を聞いて学びたい」（２０代、大学生）など真剣な意見があいついだ。

　元に戻せると深く共感　福 島 駅 前
　７日の福島駅前西口広場でも、市民をはじめ構内タクシー運転手や駅内の商店関係者など多くの参観者が真剣にパネルを参観した。
　じっくりパネルを見ていた婦人は、現在南相馬市の自宅から避難し、郡山の親戚宅で暮らしていること、自身は精密機械工場で働いていたときに地震にあい、高齢の父親は１カ月後に顔がパンパンに膨れ上がった水死体で見つかったことを涙を流しながら話した。家は全壊し車も流され財産をなにもかも失ったなかで、「これからどうすればいいのかわからない。ただ今日パネルを見て広島も長崎も今よりひどい状況下から立て直している。その体験をもつ被爆者が立て直せないわけがないと語られていることには希望が持てた。南相馬市は農業や漁業など第一次産業に携わる人が多い。必ず元に戻したいし、農漁業の立て直しが一番だ」と語った。

　２０代の専門学校に通う男性は、祖母が飯舘村に５月末の強制避難になるまでいた。「期限付きの避難とはいうが、いつ戻れるのか国が示さず“逃げろ、逃げろ”ばかりいう。爆発して一番危ないときに安全だといって今になって脅しているが、国のなにを信用していいのかわからない。“アメリカが守ってくれる”といわれるが、アメリカに従っているからイラク戦争に日本が行く。アメリカが守ってくれるわけがない。沖縄戦でも壕に逃げている人たちを毒ガスや火炎放射器で殺した。これに付き従っている政府に腹が立って仕方ない。飯舘村を核の最終処分場に狙っているのは住民に知らされていないし、国が国民をだまして追い出して土地をとるなど卑怯すぎる。ぜひ広く知らせたい」と本紙の宣伝紙を持ち帰った。

　２０代の女性は、「子どもを持つ若い母親たちはとくに切実でパニックのような状態になっている。放射能値は下がってきてはいるが、目に見えないから今後どんなことになるのか明確なものがなく、“自分たちは実験台にされているのか”と話題が広がっている」と打ち明けた。「“被爆者はモルモットか”というパネルにＡＢＣＣが検査だけしてなんの治療もなかったというのを見て、同じだと思った。みな仕事もあるし生活がある。なんの保障もないのにすべてを捨てて行ける人は少ない」と実情を語った。

　そして、復興について「逆に放射線値が下がってきているのに強制避難させているのはおかしい。広島、長崎は復興も早い。黙っていると復興ビジネスが進行するなら、私も真実を知らせていきたい」と話し、宣伝紙をたくさん持ち帰った。
　大熊町出身で実家は梨農家だという４０代の女性は、町が以前からなにか起こったときのために東電に道幅を広げてくれと要請していたが放置して、強制避難になったとき大渋滞になったこと、原発立地地は戦時中飛行場だった場所で、あまり反対もさせずに建設したことなどの実情を話した。また、前の東電副社長が「低量の放射線を浴びても身体には影響ない」と主張していることに、みな怒っていると話した。

「金をもらえばそれでいいのか。大熊町もお金はもらったが、それ以上の被害で、潤ったのは一部の利権や利害関係のある人たちだけ。双葉町は財政再建団体になっている。これが原発立地地域の実態だ。大熊町はもともと米と梨の地域。でも町の産業がつぶされ、原発依存型の地域に変えられた。第一次産業で生活していければやっていけるし、今からも農業をして、売れないなら東電がすべて買い取るべきだ」と語った。

　また、「県立病院の先生が福島医大から来るが“浜通りは甲状腺の病気が多い。風土病だ”と以前からいっていた」と話し、事故前から放射能が漏れていたことを指摘。「子どもたちは暑いなか半袖も着られず、プールも入れず、窓も開けない方がいいという状況。南相馬市原町区などは、緊急時避難区域のため病院は外来だけで入院はできない。学校給食が物資不足で、おにぎり二つと少しのおかず、牛乳と果物というメニューで子どもたちもお腹が空く。復興ビジネスは今も動いている。仮設住宅建設も地元企業ではない。職を失った人たちを雇用すればいいのに、そうなっていない。この福島の実情を全国の人たちに知ってほしい」と熱く語った。
（転載終わり）

雌鳥が・・・ ＆ 巷に踊る雌鳥たち

明け烏：

　かつてモンスター田中隆吉はその著書「敗因を衝く」の中で東条英機内閣をこっぴどく批判した。
　特に印象に残っているのが、東条夫人が新聞記者から「どうして東条首相は、あんなに政治が上手なのか？」という見え見えのお世辞的質問を受けた際に「それは東条が神に対する信心が篤いからです」と答えたことに関して、それは「神」ではなく「おかみさん」だろうと皮肉を述べ、この東条英機夫人の勝子というのは、どうしようもない出しゃばり女であって、こんな女に政治のことを喋らせている東条英機というのは器量のない実に下らない男であると書いていた。

　東条が憲兵政治をしいて得意の絶頂にいたのは1941年のサイパン陥落の直前であったから、そこから日本が破滅的敗戦を迎えるまでに4年間があった。また東条が重臣たちや新聞記者たちから比較的評判が良かったのは麻薬密売で得た機密費をつかって、背広地や砂糖、煙草などの「付届け」があったからで、これと憲兵による恐怖政治との飴とムチで日本を支配したのである。

　もし「歴史は繰り返す」という俚諺が当たっているのであれば、菅伸子なる出しゃばり女がマスコミに登場してから「破局」までは4年弱、2015～2016年にはつい60年前の敗戦を上回るような凄まじいカタストロフィーが待っているものと思われる。

いかりや：

　菅首相がこれほど不人気で、与党野党双方から嫌われて、四面楚歌のなかでこれほどの粘り越しがあるとは思いもしなかった。菅直人の背後に「伸子あり」ってとこでしょうか。

ＺＡＫＺＡＫニュース（2011.02.26）によると、菅「伸子依存症」　夜の会合同席率７０％：
　「辞めろコール」を四方八方から浴びる菅直人首相（６４）にとって、１歳年上の伸子夫人が、かけがえのない精神安定剤になっている。時折、弱気になる夫にハッパをかけ、宿敵・小沢一郎元代表（６８）らへの戦闘意欲を奮い立たせているという。菅首相の２月の夜日程を確認すると、なんと伸子夫人が７０％も同席していた。
　政治評論家の小林吉弥氏は「森喜朗元首相が低支持率に苦しんでいたとき、智恵子夫人は冷静に世論を見て、『もういいじゃない』と話した。伸子夫人は、低支持率は夫だけの責任ではないとみて『頑張れ！』と励ましている。夫人の性格の違いだが、菅首相には合っているのでしょう」という。

　選挙民は菅伸子を選んだわけではないが、菅の粘り腰には辟易している。その背景には、米筋の擁護「小沢氏だけは実権を握らせてはならない」があるからに違いないと思う。これからも、菅ポストに誰がなるにしろ、選挙で自公が政権を執るにしろ、小沢排除で進行するだろう。日本の政治は益々メルトダウン化し、国民生活は没落の一途をたどるような気がしてならない。

いかりや：
政治の話は、考えれば考えるほどバカバカしい、気分転換にエンタメ・ニュースでもどうやねん。

こげなニュースが、
「ホテル代払わず逃走　侵入容疑で高校生男女逮捕」　

　兵庫県警宝塚署は１２日、住居侵入の疑いで神戸市垂水区の定時制高校生の少年（１７）と、兵庫県宝塚市の県立高校３年の少女（１８）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１２日午後２時２０分ごろ、宝塚市湯本町の民家の庭先に忍び込んだ疑い。
　宝塚署によると、２人は午後２時ごろに、民家から約２００メートルのラブホテルの２階から料金を支払わず、飛び降り逃走。ホテルからの１１０番で駆け付けた警察官が民家にいた２人を見つけ逮捕した。

　警察の取調べによると、二人は「わてら、金がなかったからしかたがなかった」、「国会議員（後藤田正純氏）は国から高い給料貰うて深夜に不倫相手と食ったり飲んだり、その上相手を議員宿舎をラブホのかわりに連れこんどるやんか、どっちが悪い？」と言ったかどうかわかりませんが、ただより高くつくものはありませんから、気付けなあきまへん。

話かわって、
ロンドンで下着姿の女性ら５千人がデモ行進つー耳寄りなニュースがありますた。

　英ＢＢＣ放送などによると、ロンドン中心部で１１日、下着やセクシーな服を身に着けるなどした約５千人の女性がスラット・ウオーク（尻軽女の行進）と名付けたデモ行進をした。
　スラット・ウオークは、カナダ・トロントの警察官が「（性的暴行の）被害者にならないよう尻軽女のような格好は避けるべきだ」と発言したことに女性が反発し、世界中に拡大。ロンドンの参加者は「どんな服装でも女性の安全は守られるべきだ」と抗議の声を上げた。

うーん、先ほどのラブホをタダ利用した女子高校生と言い、国会議員の不倫相手の女性と言い、女性の尻軽傾向がめだちますなあ。

そうかと言って、女性だけを責めとるわけやあらしまへん、尻軽女の相手をするのも珍軽男やさかいに。

 トッペイ：
学業に身を入れるべき女子高生の立場でホテルで桃色遊戯など戦前なら天誅でしょう。

　けしからんことですが、菅直人の異常なまでの権力への執着にも辟易します。
安倍、福田、麻生らは世襲議員ゆえか引き際はあっさりしたものでした。菅はプロレタリアートからはいあがってきたためか首相のイスには並々ならぬ執着心があるようです。解散権と大臣の任免権を持つ首相は独裁的に振舞うことが可能であって一度居直ると誰もやめさせることができません。

　日本の首相は大方その権力をあまりふりかざすことなく抑制的でありましたが、小泉が完全にその暗黙の了解を破り菅はその路線を継承しているようです。
日本国憲法の盲点を突いた新たな、ディクテーターシップの登場です。

「ポスト菅」急浮上の野田氏：「担ぎやすい」「財務省の借り物」との評価もあるらしい。

　野田財務相が「ポスト菅」候補に急浮上している。仙谷官房副長官が野田氏擁立に向け激しく動き、キングメーカー気取りのような仙谷氏に対しては反撥も強い。特に「脱小沢」を推進した仙谷氏は現政権の共同責任者、次の政権づくりに関わる資格はないと小沢元代表を支持するグループだけでなく、中間派も不快感を示しているという。

産経ニュース（2011.6.10）によると、
「ポスト菅」候補に浮上した野田佳彦財務相は、政策面では、菅直人首相が掲げた「強い財政」実現に向け消費税増税への環境整備を進める財政再建論者で知られる。ただ党内からは「野田氏は摩擦を起こさず、担ぎやすい軽いみこしだ」という声や、「財政再建路線も財務省の借り物」という冷めた見方も出ている。

　どうしてこんな男が、首相候補にまでなったのかよくわからない。ウィキペディアに記載されていることを直近事項の要点だけをあげると次の通り。

　鳩山内閣の財務大臣だった藤井裕久の意向により、財務副大臣に就任した。2010年1月に藤井が健康上の問題を理由に辞任すると後任候補の1人として藤井も野田を後任に推薦する意向だったが、菅直人が国家戦略相から横滑りする形で副総理兼財務相に就任した。菅が後継首相となり、野田が副大臣から財務大臣に昇格する形で菅の後任の財務大臣に就任した。

　要するに、有能さが認められたということではない、運よくトコロテン式にエスカレーターに乗ったということらしい。藤井裕久氏や仙谷氏のような老人に好かれるところみると爺殺し（苦笑）、官僚の請けもいいところをみると官僚の言いなり、政界の登竜門？松下政経塾出身者らしく従米主義者としてアメリカからも一応歓迎されるかもしれない。

　有力候補だった岡田幹事長は、幹事長として全く無能だった（選挙にも弱い）、党内から「あいつは政治家じゃない」と評判もよくない。。
　もう一人の候補だった前原前外相は、出馬できない事情がある。在日外国人からの献金問題以外にも、北朝鮮への渡航問題、脱税関係企業から献金などがクリアーになっていない。
 　　
山崎行太郎氏の一昨日（6/10)のブログ、

野田佳彦は詐欺師集団・仙谷一派の「噛ませ犬」に過ぎない 。

菅直人首相の退陣が決定的となるや、前原誠司や枝野幸男等の名前が、ポスト菅の有力な候補者としてマスコミや官邸周辺で取り沙汰されたが、詐欺師・仙谷由人のあまりにも露骨な「裏工作」と「延命工作」の実態が明らかになるに従って、急速に萎んでいったわけだが、今度は、詐欺師・仙谷由人が画策するのが、仲間の野田佳彦なのだそうである。いかに仙谷由人が慌てているかがわかろうというものだ。(続く)

ウィキペディアによると、噛ませ犬とは、
若い闘犬には、まず弱い犬をあてがい、その犬を十分に噛ませることで勝つ味を教える。しかし若い犬は戦い方がわからず、うまく噛めないこともあるため、そういう場合には弱い犬の口を縛ったりする例もあるという。往々にして、闘犬を引退した老犬がかませ犬として使われる。

　野田氏が噛ませ犬かどうか知らないが、上述したように小沢派をのぞけば、民主党には全く人材が払底している。箸にも棒にもかからない連中ばかり、結局、最後に、やっと箸だか棒だかにひっかかったのが野田佳彦氏ということになるのだろうか。
その野田佳彦氏については、４月１８日の日記をご再読ください、有能さ（笑）がよくわかります。

偉くなるほどバカになる人たち：野田財務相と白川日銀総裁
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20110418

「地下原発議連の発足」は菅降ろし？大物が勢揃い、 首相不信任騒動の最中 大連立に含み

本日6/10東京新聞こちら特報部に、超党派の「地下原発」議連が５月３１日発足したという記事が出ている。多くの国民が原発不信をつのらせ、反原発、脱原発へ向けて走ろうとする時に、地下式原子力発電所政策推進議連を発足とは、一体こいつらは何を考えているのだろうか。

　議連の名簿には、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革と無所属の計４９人だという。会長は立ち上がれ日本代表の平沼赳夫氏。顧問は、民主党から鳩山由紀夫、羽田孜、石井一、渡辺恒三、自民党から谷垣禎一、森喜朗、安倍普三、山本有二、国民新党の亀井静香の計９名。

　原発を地下に造るという発想は今に始まったわけではない。反原発運動などで、新規の原発は地上式では難しいことから、未利用地まで選択の幅を広げるのが狙いだったというのだが。

　同記事によれば、

　今回の地下原発議連は、福島原発事故で地上での新規立地や増設はおろか、既存原発の存続も危うくなる中、かっての自民党の懇談会メンバーを中心に、与野党の原発推進派が結集した格好だ。
　地下原発議連は、発足のタイミングから、不信任騒動との関連が取り沙汰された。与野党の原発推進派が、原子力政策の見直しに傾斜した菅直人首相を引きずり降ろそうとしたのではないか。「原発推進大連立」の拠点が地下原発議連ではないか・・・と。

　実際、谷垣、安倍、鳩山の各氏は「菅降ろし」の急先鋒。・・・・メンバーを見ると、不信任に賛成しそうな人ばかりだった・・・

地下原発議連の資料によると、全地下式の場合、臨海部の山の地下空洞に、原子炉ヤタービン発電機など主要施設を配置し、そこに取水・放水トンネルやケーブルトンネルがつながっている・・・・

山本拓事務局長は、「地下は地震と津波に強い」と利点を挙げる。「地表に比べて地下の揺れは小さい。福嶋原発も地下式にしていれば、津波をかぶって電源を喪失することもなかったはずだ」
　事故時の放射能対策でも、地下式は優れているという・・・

　福嶋原発事故で明らかになったように、人類は放射能をコントロールする技術を持っていない。原発は一度稼動（臨界）すれば、半永久的に冷却し続けなければならない。
　冷却用配管は地震に対して極めて弱い。万一、地下原発で事故を起こせば、放射能の逃げ場がなくなり、地上よりも遥かに困難な作業になるに違いない。作業員は死を覚悟しなければ現場に近づくことさえ困難になる。第一そんな現場に行く作業員がいるだろうか。密閉状態に近い場所で水素爆発が起きたらどうなるだろうか、水素爆発だけでない、もし水蒸気爆発が起きれば、巨大な山をも吹き飛ばして物凄い量の核物質の放散ということになる。

　本ブログ：原発と核武装論でも述べたように、原発は国家の安全保障にも、大きな暗い影を落としている。原発の燃料となるウラン資源は、石油や天然ガス、石炭資源よりはるかに乏しい資源であることを、原発地下議連の連中は知らないのだろうか。原発推進派の産官学に文化芸能人まで巻き込んだ金まみれ垢にまみれた癒着構造を崩したくない気持ちはわからぬでもないが、いい加減にしろと言いたい。

通りがけ：
扶桑の国の叡智で地上のすべての子供たちの未来を守ろう

＞原発による電気エネルギーの製造など論外だ、と京大の小出先生は怒りを込めて言った。
＞「たかだか電気を作るためのものでしかないのに、子ども達の未来を売り渡して良いのか！」
>>http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-925.htmlより

子供たちの未来を踏みにじれと命令するものの正体。
原発の原子炉の中で起こっている臨界核分裂は原爆の爆発と同じものである。
日本人を原爆の人体実験対象にしてデータを収集し続けている米軍。福島第一原発事故発生当初から米軍特殊部隊が首相官邸にまで入り込んでいたという。彼らの目的がメルトダウン防止にあったと信じる者は世界中に一人もいないであろう。
このように他国である日本の中枢部まで米軍が何の外交儀礼も手続きもなく好き勝手に入り込めるのは、ひとえに地位協定という治外法権のせいである。

日本の国防は米軍の地位協定治外法権によって薄紙のごとく破られ続けて穴だらけにされておりまったく機能していないのは皮肉な現実である。
米軍に未来を轢殺された沖縄の少女とおなじく、日本の子供たちの未来を踏みにじれと命令するものの正体は、「地位協定」を振りかざした戦争の狂犬病者米軍である。
扶桑の国の平和憲法の力で全世界の子供たちの未来を臨界放射能から守ろう。

いかりや：
小出先生によれば、原発があるから、火力発電所は半分くらいしか稼動していないという。休んだままになっている火力発電所をフル稼働すれば、むりやり節電する必要もないという。計画節電対策を吹聴することで、どうしても原発の必要性をアッピールするつもりらしい。今更、すべての原発を停止、廃炉にすれば、その費用だけがかかり、電気を生まずコストだけが大きくのしかかるので、それを避けたいのが本音だろ？