日本人は篭の中の回転車で走っているハツカネズミと同じ？壊れゆくニッポン・・・

明け烏：

　フィットネス 

　この言葉が大嫌いである。記憶するところによれば30年ほど前まではfitnessは現在のような意味では使われていなかったのではないか。アメリカのCivil Service（軍隊）におけるFit to fight（いつでも戦えるように体調を整えておく）から来たもので、これが高額医療費に怯えるアメリカ人に大受けしたものだと思われる。嫌煙運動もこれと重なっているはずだ。

　何も人殺しのために必死に身体を鍛えることもないわけで、私はエアロビクスとスカッシュは他人がやっているのを見るのも気分が悪い（両者とも狭いスペースで出来るようになっている）。篭の中の回転車でハツカネズミが走っている印象を受ける。

いかりや：

　私は、グローバリゼーションという言葉が吐き気が催すくらいに大嫌いである。グローバリゼーションとはアメリカナイゼーションとほとんど同義、言葉のすり替えです。今や日本人全体が「篭の中の回転車のハツカネズミ」と同じように走らされている。必死でアメリカの真似ばかりをしようとする、必死でアメリカ人になろうとしているように見える。

なかには、英語（実は米語）を社内共通語にする企業まで現れた・・・日本人がどんなにアメリカ人になろうとして、英会話が上手になっても、アメリカ人に勝てるわけがない（そんなに英語の上手な人が欲しければアメリカ人ばかりを雇えば？って言いたくなる）。

　その行き着く先は、アメリカの言うことに従うしかない卑しい民族になりさがる。こんなことは言いたかないが・・・ブラジャーを降ろせといわれればブラジャーを降ろす、パンツを脱げといわれればパンツを脱ぐ、股を開けと言われれば股を開く娼婦的国家になりさがる。

なかには、アメリカさまの言うことを先取りして、「どうぞ風俗をご利用ください」とか「オスプレイを八尾市の飛行場でいかがでございますか？」という政治家まで現れる。それも老練の政治家ならまだしも、若い政治家が言うのだからあきれる。そんな政治家をもてはやすマスコミ・・・そしてマスコミに踊らされる市民、あーっいやんなっちゃうぜ（笑）。

そして、現首相安倍のきみまろ氏は、自らアメリカの仕掛けた「罠」ＴＰＰにはまりこもうとする。

明け烏：

　加茂の長介さんによると我国でも「混合心療」が解禁されるらしい。どうやら10年後には一回入院するだけで目の玉の飛び出るような金額を請求されるようになるだろう。私はこれまた30年前くらいから知合いのアメリカ人が信じられない高額の民間保険に入っていることも、ひとたび急病になってER（emergency room）に担ぎ込まれたらそれだけで２，０００ドルを請求されることも知っていたが、想像力に欠けるところがあって10年後の日本の病院風景が思い浮かばない。

大方の日本人も同じだろう。こうやってボンヤリしているうちに、どれだけのことをやられてしまうのかすら分からないうちに徹底的にやられてしまうに違いない。孫娘のことを考えると胸が痛む。

いかりや：

　アメリカでは自己破産する人の中で、最も多いのが「高額の医療費が払えなくなって自己破産する人」だそうです。その次に多い破産の理由が学生の学費ローンだそうです。学費ローンは自己破産しても免除されないとのことです。

　最近日本でも、不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする 若者が急増しているそうです。日本はアメリカの悪いところを後追いしている。

　以前にも述べましたが、世界の相対的貧困化率の最悪がアメリカ、日本はワースト二番目である。アメリカは世界で最も豊かな国というのが、日本人の多くの人の認識かもしれませんが、私にはこんな国があと20年ももつとは思わない。アメリカは内部から崩壊するのではなかろうかと思う。

　アメリカの内部からも、反逆する若者が現れている。個人の人権と自由を最も重んじるはずのアメリカが、何の罪もない普通の人を監視している。ＣＩＡの恐るべき実態を暴こうとした内部告発者、スノーデン氏が亡命先を求めている。

　今の日本も極めて危ない方向に突き進んでいる。アベノミクスという口当たりのいい言葉にごまかされてはならない。アベノミクスでは、日本経済の再生は期待できない。日本は、千兆円を越える借金を抱えて、さらに借金は増え続ける。借金返済のための借金は、10年前は約16兆円（予算ベース）であったが、現在は22兆円を越えている。今後更に急速に膨れ上がるだろう。これ以上経済の悪化を招けば、借金爆弾が破裂するだろう。

　その一方で、司法の崩壊は既に始まっている。まさか、まさか最高裁が犯罪行為に走っているとは夢にも思わなかった。最高裁が管轄・支配する検察審査会が、小沢一郎氏追い落としのために仕組んだ罠は、まさに犯罪行為そのものである（参考：「最高裁の罠」及び、ブログ「一市民が斬る！！」）。

　犯罪的であるのは、最高裁だけではない。かっては「巨悪は眠らせない」と豪語していた検察が、供述調書を捏造したり、証拠を改ざんするのだからたまらない。巨悪は検察の中で胡坐をかいて眠っているのではなく、既に蠢いているのである。

最後に蛇足ですが、

現在進行中の、「パソコン遠隔操作事件」も極めていかがわしい。佐藤博史弁護士の怒りの記者会見ご覧いただきたい。

PC遠隔操作事件記者会見「マスコミ批判をする佐藤博史弁護士」20130522
http://www.youtube.com/watch?v=iszp7C3ehUA

パソコン遠隔操作事件　起訴後 佐藤弁護士が言いたいこと
http://www.youtube.com/watch?v=pXCHHJiUraQ　

 

アベノミクスは二枚舌・・・、

加茂の長介：

二枚舌

先日、政府が規制改革実施計画の健康・医療分野において、混合診療の拡大方針を打ち出したとの記事を目にしました。今秋から未承認の抗がんを始めとして先進医療の対象範囲を広げていく方針のようです。

この記事を目にして思い出したことは、安倍首相がTPP交渉参加に参加に先だって「世界に誇る国民皆保険を断固として守る」と語っていたことです。混合診療は、健康保険が適用される診療と全額自己負担の自由診療（保険外診療）とを組み合わせた診療のことですから、健康保険制度維持とは矛盾しない？

TPP交渉では、米国が混合診療の全面解禁を求めてくる可能性が高いでしょう。米国の巨大な製薬会社や保険会社は日本でシェア拡大を狙っており、解禁で保険適用が認められれば自由診療を利用する人が増えて高い薬も売れるからです。自由診療費をカバーするため、高額の民間保険に入る人（金持ち）が増えれば米国側の思惑どおり。

加えて、国内の病院や製薬会社が高額の自由診療や最新薬ばかりに力を入れるようになれば、公的健康保険で賄える範囲が縮小して貧しい人が最新の医療を受けられなくなるかも知れません。

安倍総理の二枚舌、アベノミクスなんて言っても貧しい人には好い事なしなのですね。「混合診療拡大方針はTPP交渉とは関係ありせん」、さぞかし米国が喜ぶでしょうね。

「ふっふ～。米国は喜んで国民からの支持率は高いままじゃないか。国民を騙すのは簡単だなあ＾＾」（安倍)

いかりや：
混合診療は、国民皆保険崩壊へのはじまりです。

病人の弱みにつけこんで、健康保険の効かない高額治療に誘導するのは簡単、重症患者ほど「藁をも掴む」心境ですからいとも簡単に自由診療（全額自己負担）へ追い込まれる。混合診療は詐欺的で悪質です、病人の弱みにつけむ制度ですから。

アベノミクスなんてのは、レーガノミクスの真似でしょう？レーガノミクスは、俗に「双子の赤字」と言われる「対外債務と財政赤字」の拡大をもたらし、市場原理主義を導入し格差を拡大させた。日本に対しては「プラザ合意」を押し付け、今日の日本の長期不況と格差拡大の原点です。

レーガノミクス→アベノミクスで安倍政権の経済政策が日本経済を好転させるかのような印象をあたえるためのネーミングです。ネーミングで経済がよくなるわけがない（笑）。

言葉のすり替えは政治家の騙しのテクニックです。国民総背番号制＝マイナンバー制というがごとし、言い方は悪いけれど、国民一括監視体制、刑務所の囚人を番号管理しているのと大差ない。

加茂の長介：

人生の晩年に差し掛かったら、病気や怪我で「痛い」や「辛い」思いはしとうおまへん。医者が助けてくれたらよろしいんですけど、殆どの医者は当てにできしまへん。

山本周五郎さんは偉いお方やったと思います。「病は気から」の事実を多くの小説で示していなさりました。

医療が信用出来へん方は、ウォーキングでも可愛い女子はんに色目を使うことでもよろしおます。そうやって心身の気を発散させてたら病気ども逃げていきますがな＾＾

安倍はんよ、アベノミクスでも混合診療でも勝手にやり晒したらええやんけ。ど阿保！わてらをバカにしとったら痛い目にあうでえ。そやのうても垂れ目で不健康な顔しとるやないか。

南無阿弥陀仏

いかりや：
＞人生の晩年に差し掛かったら・・・

晩年とは、現代風に言えば後期高齢者のことやから、わてみたいな歳頃です。

この歳になると、体力は勿論、淫欲、飲欲、食欲の衰えを感じとります。

＞ウォーキングでも可愛い女子はんに色目を使うことでもよろしおます

偶に散歩（ウォーキング）しとりますが、女子はんつーたかて、ほとんどが爺さん婆さんばかりだす。

その場合、痴漢容疑で捕まらんよう、気をつけなあきまへんでえ。婆さんに色目使って、痴漢容疑で訴えられたら、こげなバカらしかごとおまへんさかいに＾＾。

まかはんにゃーはーらーみたしんぎょう、
南無阿弥陀仏～～

アベノミクスでは、景気はよくなるわけがない・・・

6/26日安倍首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、生活保護法改正案などが廃案となった。

毎日JPによると、
＜生活保護法＞改正案廃案、給付削減だけ先行（毎日新聞　2013年06月26日　22時04分）
生活保護法改正案が２６日、参院での安倍晋三首相に対する問責決議可決の余波で廃案となった。 ... 政府は既に決めた８月からの保護費減額については両法案の成立を前提としていたが、廃案により保護費カットだけが残る形となった。

一方、生活保護受給者は、２１６万１０５３人（３月時点）と１１カ月連続で過去最多を更新し続けている。戦後以降で、生活保護受給者数が最低だったのは、平成6、7年の約88万人であり、現在はその2.45倍に膨れ上がっている。

既述したが、世帯当りの収入が最高は平成6年であり、当たり前のことながら、収入が高い時は、生活保護受給者も低い、つまり国民の収入と生活保護受給者数とは逆比例の関係にある。

生活保護費は平成24年度予算では、約3.7兆円（国費2.8兆円）になっている。財務省公表の資料によれば、生活保護費は平成6年を100とすれば、平成24年は248、つまり2.48倍であり、当然のことながら、生活保護受給者数に比例している。増え続ける生活保護費を、なんとか削減したいのが、財務省と自民党である。

上述のことから、はっきりしていることは生活保護費削減の最良の策は、景気をよくして国民所得を増やすことである。庶民の収入を減らしたことと生活保護受給者数が増えたこととは無関係ではないことは明らかである。

景気をよくすれば、コスト削減に繋がり、税収も増える。毎回のことながら、選挙に国民が最も期待することは景気回復である。にも拘らず、これまで政治は国民の期待に応えてこなかった。アベノミクスも円安による輸出企業への好転はあるが、それが実体経済がよくなることにつながる見通しが立たない。

これまで長期にわたって円高不況が続いた。長期の円高によって、さんざん労働者の賃金を低下させ、国内企業の生産拠点が海外に移転することになった。国内産業が衰退したために、円安になったからと言っておいそれとは景気回復につながらない構造になっている。それどころか、国民の収入を大幅に低下させた上での円安は輸入物価の高騰を招き、円安によって庶民の生活を痛めつける、従って庶民の需要は増えない構造になってしまった。円安は輸出に依存せざるを得ない体質になってしまった。

蛇足ですが、アメリカの場合は通貨の高安に直接影響はないので、経済の舵取りは日本より容易であるが、日本はこれから大変難しい局面を迎えることになる。

それだけではない、アベノミクスが掲げる物価目標2％は、当然のことながら物価と金利は連動するので国債の金利も2％以下ということはあり得ない。国の借金は、約1000兆円、利払いだけで2％、20兆円という近未来が待っている。これに更に国債の償還費が10兆円～が加わる（H25年度の予算ベースで、国債費は約22兆円）。考えただけでも、気が重くなる。自民党はまたぞろ、財政の健全化などと夢みたいなことを言っていますが、財政の健全化もあり得ない。

蛇足だが、ニッサンのゴーン社長の役員報酬が日本の上場企業の現役トップとして3年連続で最高額になった。6月26日に開かれた日産の株主総会で公表されたゴーン社長の報酬額は9億8700万円だということがわかった。サラリーマンのH23年の平均年収は409万円の241人分ということになる。

ゴーンさんが普通の人の241倍も価値がある人とは思わないが・・・。企業の経営者たちは従業員は極力減らし、足りなくなれば非正規で間に合わす、従業員の賃金も極力低く抑えたい輩ばかりになった。株主と自分たちの報酬のことしか考えず、企業の社会的責任などという哲学（笑）は持ち合わせなくなった。

民間人の火遊びになぜ自衛隊機が出動したのか？

　辛坊氏と盲目の岩本さんを乗せたヨットは出港して僅か6日目に浸水でSOS、二人を救助したのは、なんと有事でもないのに海上自衛隊だったという。

　辛坊なる人物に興味も関心もあったわけではない、今回の事件もネット情報で知った。
　1995年1月17日の阪神・淡路大震災が発生した際、当時の 村山首相は政府の対応（自衛隊派遣）が遅れたことについて批判された。 危機管理体制に対して「なにぶんにも初めてのことですので」と弁明したが、彼にとって自衛隊の出動要請は、重すぎた決断だったのである。

　通常、漁船などの遭難救出活動は海上保安庁の役目ではないの？わざわざ何故海上自衛隊機が出動したのだろうか。こういうケースの場合の指揮命令系統はどうなっているのだろうか。「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」とありますが、安倍首相は今回の自衛隊の出動を知っていたのだろうか。

　人命尊重の立場からみれば、「どちらだってええじゃないか、めくじらたてるな」と言えばそれまでだが、曲がりなりにも軍所属の飛行機を出動させるには、それなりの手続きがあるだろう？安易に自衛隊機を使ってもらいたくないし、使うべきではない。

　イベントには必ず顔を出して売り込みを図る出しゃばり男、安倍首相だが、今回は何にも言わないアベノダンマリである。大手メディアもダンマリを決め込んでいる。何か不自然に感ずるのは私だけだろうかか。

　天木 直人氏は（6/23）のブログのなかで次ぎのように述べている。、

三流紙や雑誌、それに最近では特にネット上に流れる情報がそうであるが、それらによって盛んに流されるにもかかわらず、不思議と大手メディアが流さない事がある。その中に、この国のメディアの正体がある。権力側に都合のいいように国民の意識を操作する大手メディアの大罪がある。　これから書くこともそうだ・・・・・、

今度のヨット横断イベントのスポンサーは吉本グループの元社長などが背後についているというから本人の負担でないとしても、誰かが税金負担を肩代わりするのか。それともすべて海上保安庁や海上自衛隊が国の予算で負担するのか。

その場合、その他の邦人事故の場合と自己負担はどう違うのか。思い出すのがイラクで人質になった若者三人に浴びせかけられた「自己責任論」だ。当時辛坊氏は徹底的に小泉政権の肩を持つ発言を繰り返していた。その自己責任論者が自己責任を取らなくていいならこれほどの冗談はない。

権力に歯向かう国民に厳しく、権力に迎合する国民に甘いというような差別が行なわれているとしたら大問題である。　ところがこのような誰もが抱く疑問について、大手メディアは一切語らない・・・

　辛坊氏は常に権力側に立つ男として知られている。イラク戦争の際、イラクで支援活動をしていた高遠菜穂子さんらが人質となった際に、当時の小泉首相の自己責任論を擁護し、高遠氏らを痛烈に批判したことで知られる。

　山の遭難の場合、一般的に救助隊の日当や民間ヘリの費用は遭難者の負担になる。自衛隊のヘリコプターが山の遭難者の救助に向かうことはあり得ない。今回の場合、特別なVIP（笑）なのだろうか。

東京都都議選結果：低投票率がもたらしたもの・・・、

加茂の長介：

投票するまでに困ったのなんの、投票したい候補者が一人もいないのです。よほど棄権しようかとも考えたのですが、反体制の思いだけは示したかったので、無味無臭の無所属で化粧の薄いおばさんに一票を投じてしまいました＾＾

翻って次の参院選。絶対投票したくない候補者はどんどん出てきていますが、投票したくなる候補者が出てくるかどうか心配です。反憲法改正、反原発、反TPP・・・ひっくるめて『反体制』
こんな候補者が現れて欲しいと思うだけです。

いかりや：

東京都議選（定数１２７）は２３日投開票され、

自民党が全４２選挙区に擁立した５９人全員の当選を果たし、都議会第１党の座を奪い返した。

公明党も２３人全員が当選した。

共産党は現有８議席から倍増以上の１７議席を獲得し、第３党に躍進した。

民主は前回５４議席→１５議席、第４党まで転落した。

日本維新の会も２議席と伸び悩んだ。

投票率は前回の５４．４９％を大きく下回り→４３．５０％となった。

結果は、ほぼマスコミの予想通りだったが、民主の凋落は54議席→15議席はちょっとひどすぎる、共産党の議席数にも及ばなかった。

その原因は言うまでもなく、09年の総選挙で国民の大いなる期待を背負って登場（躍進）したはずだったが、鳩山、菅、野田が国民の期待を裏切ったからである。とくに菅、野田はマニフェストに反する消費税増税を掲げたことは国民を騙した。

投票結果を詳しく分析したわけではないが、民主に投票しなかった分が→自公投票へ乗り換えた結果ということではなかろう。

投票率が前回の投票率を1割り以上も下回ったことは、バカバカしくて従来の民主支持派は投票にも行かなかった、それが異常に低い投票率４３．５０％となったということではなかろうか。

投票に行った者の多くも、「自民に投票するのも癪（しゃく）だから、共産党にでも投票するか」ということだったに違いない。このことは、「自民よ驕るな」という戒（いましめ）でもある。 

ryuubufan： 

一応筋は通るのだが、だから不正選挙ではなかったなんては言えない。不正選挙も込みで今回の結果と見なくてはならない。

 もう不正選挙は当たり前なのだ。選挙ごとに不正選挙の技術は進化している筈である。ちょっとやそっとじゃばれない。 

今回は正しい選挙だったなんて誰も証明できない。この事に認識を及ぼしておく事が重要である。 

そしてどこかの時点で一挙に大逆転する。一切不正ができない選挙体制を確立する。 

国民が常に不正選挙を疑う姿勢を維持する事が必要で、今回は不正はなかったという前提でものをしゃべってはならない。 

小沢事件＝民主主義破壊＝不正選挙　なのである。 

不正選挙は既に当たり前になっている。不正選挙がやり難い地方選では自公は惨敗。今回の都議選は大規模選挙だったから不正はやり易かった筈。まずは不正選挙を疑う姿勢を見せなくてはならない。

 

 

参院選に向けて・・・君ならどうする？

　自民党は一昨日（6/20）、参院選の公約を発表しました。

　発表の記者会見をした高市政調会長は、「原発事故で死者は出ていない」発言で批判を受けて謝罪、発言を撤回したばかりだが、全く反省の色はなく、例の厚化粧の顔でにこやかだった。

　厚化粧で厚顔、言っていることは原発推進で無恥、これこそ厚顔無恥の典型・・・これでも国民は又騙されるのだろうか。

　本日の東京新聞は、自民の原発公約「変節」は見過ごせないと題して厳しく批判しています。その冒頭部分は、

　自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない・・・と記述している。まともなのは東京新聞くらいである。

　安倍政権が成立して約半年が経過した、そろそろお祝儀相場も冷める頃かと思うがマスコミ（大手）が行った世論調査による五月の内閣支持率は以前として60％～74％と言う高支持率だから凄い。この高支持率はほんものだろうか。大手マスコミ各社の世論調査結果とわれわれ庶民感覚とかなり乖離しているように思う。それを裏付けるような記事をみつけた。

richardkoshimizu's blog：
安倍偽総理政権の支持率が60％? 北海道の十勝では２４％ですが。
これが本当の安倍ゴロツキ内閣の支持率ではないんですか?十勝だけ異常だとでもいうんですか?
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_118.html

「北海道の十勝毎日新聞の世論調査では２４％」という。
　十勝だけではないのではないか？地方では安倍内閣はそれほど支持されていないのではないか。そこで、4～6月に行われた地方の首長（県知事、市長）選挙結果を調べてみた。

　６月１６日投開票の静岡県知事選では、やはり０９年に民主推薦で当選した現職を前に「厳しい戦いになる」とみて、戦う前から自民党は県連が擁立した候補を推薦せず「支持」にとどめた。

　千葉市長選（５月２６日投票）で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫した。
　さいたま市長選（５月１９日投票）でも自公推薦候補が現職に敗れた。

　千葉県八千代市長選（5/26）は無所属新人の元市議の秋葉就一氏が、元県議の服部友則氏（自民、公明推薦)を破って初当選。

　高知県土佐清水市長選（5/26）でも新人の元市職員、泥谷光信氏(無所属)が、現職の杉村章生氏と新人の元市議、田中千盛氏(自民推薦)を破り、初当選。

　自民党は、４月には青森、名古屋の両市長選に加え、東京都小平市長選でも敗れている。

　岐阜県美濃加茂市長選（6/2）に至っては、最年少となる無所属新顔の前市議藤井浩人氏が、前市副議長森弓子氏(自民推薦)を破り、初当選している、現職最年少、２８歳市長が誕生した。

　高い内閣支持率と地方の首長選挙の結果と矛盾している、せめて一つくらい自民候補の圧勝があってもいいのではないか。内閣支持率と地方選挙とは直接関係はないとか、国政選挙と地方の首長選挙と異なるというかもしれない。だが、安倍内閣はあくまでも自民党政権の内閣であり、地方の首長選挙に影響を与えないはずがない。

　マスコミ大手の安倍内閣の高支持率は一体何だろう？　安倍政権に対する直接間接の援護射撃？国民の支持の誘導をしているのではないだろうな？

　アベノミクスは、大企業と富裕層及びヘッジファンド向けの政策であることがばれた。「アベノミクスつーたかて、庶民にはえーこと一つもあらしまへんで！」国民も薄々それに気付いた。

　自民党の参院選公約（6/21　東京新聞より）、
　憲法改正に取り組む
　原発再稼動の方針
　ＴＰＰ　守るべきものは守り、国益を追求
　消費税　全額社会保障に使う
　普天間移設　名護市辺野古への移設を推進
　経済　アベノミクス「三本の矢」を推進
　農林水産業、子育て、　教育

　今回、自民党が掲げる選挙公約、特に憲法改正問題、原発再稼動、ＴＰＰ、消費税、普天間移設問題など多くの国民が懸念を抱いているものばかりである。
大手マスコミがはじき出しているような高支持率が参院選挙結果に反映することはないように思う。

だが、参院選に向けて今最も心配されるのは、敵は戦艦「ムサシ」で核武装していることである。

我々庶民は、

どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。

　　　どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。

　　　　　　　　しかし、今の日本は何だ・・・街カフェＴＶ　藤島利久

蛇足、
いかりやの戯言（チャンバラ節のもじり）、

　昔さむらいさんは　本気になってチャンバラした

　　今じゃ厚化粧の女が　チャンチャンぺらぺら

　　　庶民はつらいよ　バッサリなで斬りだよ

　　　あーっいやんなちゃった　おどろいた

厚化粧のクソ女と・・・、

明け烏:

厚化粧のクソども

　唐茄子（＊）にウドン粉をまぶしたようなブス女、高市早苗が「原発事故で死んだ者は一人もいないのだから原発を再稼動しないのは無責任だ」というトンデモ発言をして問題になっているそうである。おそらく本音だろう。＊カボチャの異称　

　いつぞやニュースの片隅に「近づけない放射線地域に2000人ほどの遺体があるが、二次被曝の恐れがあって回収できない」という記事があって、いつの間にか消えてしまったところを見ると本当のことだったと思う。常識で考えて2000人のうち半分以上は急性被曝者だろう。この女の頭からはこのことは忘却の彼方に消え去っているのか？

　「化粧の濃い女は情が薄い」とは聞いたことがあるが、「化粧の濃い女はオツムが弱い」ということなのかもしれぬ。皆さん、本当に呆れませんか？

いかりや：

使いたくはないけれど、きょうも「クソども」について、

高市と言えば、４月２３日靖国神社春季例大祭にあわせて１６８人の国会議員らとともに参拝した。そのとき尾辻遺族会会長とともに先頭に立って、厚化粧した顔でさも自慢げに歩いていたのを思い出す。

　厚化粧のクソ女は、福島第１原発事故直後、「原発から約20キロの圏内は高い放射能のために、行方不明者（遺体）の捜索を断念せざるをえない」という報道があったのを知らないのだろうか。

　又、次のような話もあった。
　福島第1原発作業員約５００人がすでに死亡
”極秘裏に火葬され、無縁仏として闇から闇へと消されている”
福島原発の作業員８００人死去の情報を東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れなくしているのだが、惨状に堪えられない医師や看護師らから、次第に洩れ始めている。(板垣英憲)
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/427.html

　チェルノブイリの原発事故は4号機1基だけだが、
　チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipediaによれば、

長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝と癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある。事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある・・・

　原発事故の場合、火災被害などと異なり、簡単に元の生活を取り戻すことはできない。広大な面積内に存在する地域社会全体の崩壊を招いている。仕事を失い、住むところを失い、のんびり老後を過ごそうとした人の生活の場を奪ってしまった。希望を失って自殺した人も一人や二人ではない。

　ぞればかりか、福島第一原発4号機問題はまかり間違えば首都圏全域を巻き込む大惨事になりかねない危険性を孕んでいることを無知なクソ女は知らないのだろうか。
　政経塾出身の高市のクソ脳は、整形塾で厚化粧で塗り込めらているので、想像力も創造力も働かない。

　高市氏は「原発事故で死亡者なし」発言を撤回、謝罪したとのことだが、化粧はたとえ厚化粧でも簡単に落とせるが、クソ脳は簡単には治らない。こんなクソ女が自民党の政調会長だというのだから驚きである。

　安倍首相は「高市氏は辞める必要がない」と言ったという。さもありなん「この首相にしてこの女あり」だから、福島原発事故のことは「何処吹く風」自身は世界各国をまわって日本の原発セールスマン役をやっているのだから・・・驚くほどの無神経と言うほかない。本日もクソクソの話でゴメンなさい。

JAXVN：

高市氏への批判を「誤解による物」と言う菅氏

明け烏様のおっしゃる記事とは、この記事の事と思います。

「２０キロ圏に数百～千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」
　福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。
（以下略）」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html

 記事ではこれらの方の死因については書いてありませんが、「事故による一斉避難のため、本来助けられたはずなのに取り残されてしまった人もいると思います。」

また中には、本当に放射線被曝が原因だった方もいるかもしれません。自民党福島県連は、今回の高市発言に対し執行部に抗議をしたという事ですが、なぜ罷免を求めなかったのか疑問に思うほどの発言です。

しかし、菅官房長官は高市氏への批判は「発言の真意が伝わらなかったため」としています。
「高市氏発言、自民から批判＝菅長官「誤解されぬように」
時事通信 6月18日(火)15時17分配信
（中略）
高市氏は18日午後、国会内で菅義偉官房長官に会い、発言を釈明した。菅長官はこの後の会見で「政治家は誤解されることのないように気を付けなければいけない」と強調。ただ、「意図と違った報道をされている」と発言の撤回は必要ないとの考えも示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000097-jij-pol

これでは、慰安婦発言への批判を「偏った報道のせいだ」と言った橋下氏と何ら変わらないのではないでしょうか。

いかりや：

　彼ら自民党の原発推進派の議員たちは、原発被害の深刻さに目を向けていない。想像力も欠如している、何かことが起これば東電幹部と同じく、「想定外」で済ます連中でしょ？
　原発を始めたのは自民党、これだけの被害をもたらしたにもかかわらず、誰一人責任を取っていない。それどころか、総理大臣みずから原発のセールスをやっている。この無神経さに驚きを通り越して、クソバカとあきれるしかありません。

 

官僚のクソども・・・（続き）、政治は流れてどこどこ行くの？

木綿：

「サヨクのクソども」

日本語において、連体修飾語はその語によって修飾される体言を限定する効果を持つのが基本です。例えば、花がいくつかある場合、「赤い」花、「白い」花、「美しい」花、「しおれた」花、などのように限定していきます。

　従って「サヨクの」という修飾語を受けた「クソども」には、世間には多くの「クソども」が存在しているという暗黙知が話者と聞き手の間で共有されていることが前提としてあります。ゆえに、いかりや氏のような「官僚の・・・」といった用例は、最初に発言した人も了とされることでしょう。

　・・・・・・・・・・、で、ここまで書いてふと思う。いかりや氏の「官僚の・・・」という表現はどっちなんでしょうな？

いかりや：

「～のクソども」という言葉遣いは、罵詈雑言の類でしょうなあ。コメント投稿者には、しばしば罵詈雑言はあかんと言いながら、自分は平気で遣う。「ハイッ、忸怩たる思いがあります」、実にいい加減なブログ主でんなあ（苦笑）。

　（エリート？）官僚たちの上から目線でみると、民衆は皆「クソ」にみえるのでしょうか。「クソ」とは品性に欠ける言葉ですが、売り言葉に買い言葉で「官僚のクソども」と言ったまででそれほど厳密な使い方をしているわけではありません。

　加茂の長介さんが指摘のように地方のお役人仕事も概して杜撰、そのくせ年収は地方の役人の方が一番高いつーのだからわきゃわからん。
 
木綿：
　ところが形容詞の用法には限定しない使い方も例外として存在しています。学校の先生が「良い子のみなさんは～」といって話始めた場合、この「良い子」は数多くの児童の中から一部の良い子だけを限定したものではなく、児童全体をさしているものであることはいうまでもありません。もしそうでないと大変なことになります。

　この使い方は、実は狡猾です。限定する形容詞でありながら、中立的聞き手に「自分がその限定する対象に含まれることを拒否させる（または受諾させる）」効果を持つからです。これは一種のレッテル貼りなのですよね。この話法の使い手にはずる賢いイヤな人が多いものです。

いかりや：

＞「良い子のみなさんは～」・・・、この話法の使い手にはずる賢いイヤな人が多いものです。

この手の使い方は政治家が、選挙の時に票欲しさに民衆に媚びて使います。そのくせ妙にプライドが高いのも政治家です。

　先日、岩手県の小泉光男県議(56)がブログに自分が診療を受けた病院を「ここは刑務所か」などと書き込んで批判が相次ぎ“炎上”状態となり、ブログを閉鎖したという。

　彼は、ブログで「ここは刑務所か! 名前で呼べよ。なんだ241番とは!」と怒りをあらわにした。番号ではなく、名前で呼べという主張。
さらには、「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」とブログに書いたらしい。小泉県議はその後、病院にクレームを入れ、 ブログ上でもさらに、「このブログをご覧の皆さん、わたしが間違っていますか。岩手県立中央病院の対応が間違っていると思いますか」と、問いかけていた。（J-CASTニュース > 外を参照）

　彼に聞いてみたい「マイナンバー法案」について、

病院の一時的な仮ナンバーとは、わけがちがう。マイナンバー法案は、国民総背番号制である。彼流に解釈すれば、国民総刑務所入所者扱いということとちゃいますか？

　政治の本家本元の国会では「5月24日、マイナンバー法案が参議院で可決され、マイナンバー法が成立することとなった。小泉さんよ、イチャモンつける所を間違えとるで！

「国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税に関する情報を一元的に管理する・・・各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的とするとしており、行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待されるとしています。」

一見、いい事ずくめのようですが、個人の情報をコントロール下に置き、プライバシーの侵害、個人情報の流失など懸念される問題点もある。「国に監視されているようだ」との嫌悪感もあれば、セキュリティ上の問題点を指摘する声もある。

　政治に不満を述べる輩もマイナンバー法案で一元的に管理され、不都合な人物の割り出しも簡単、「いかりやつー男はテロリスト？に祀り上げられるのも簡単だべなあ」なーんちゃって、薄気味悪い時代にならなければよいがと思う・・・。

木綿：

　さて、ここで「サヨクの・・・」を考え直してみましょう。この人は、ここでは数多くあるクソのなかから「サヨクの」を限定的に指すために使っているでしょうか。

学校の先生とかお役所の人というのは、こういうズルイ日本語を駆使する傾向が非常に強いものでして、日本語におけるこうした用法の担い手の中心といってもいいくらいですから、おもんぱかるに、彼の心は「サヨク」＝「クソ」なのでしょう（推認です）。

でも、この言い方の使い勝手のいいところは、文句いわれたら「サヨクの一部をいっている」または「クソはサヨクに限らない」など言い訳が可能なところ。

いかりや：

　お役所言葉とか官僚用語というのがあります。その時その時に応じていかようにも解釈できるようになっている。

　右翼とか左翼の本来の意味は別にして、その使い方は実にいい加減です。

　官僚はすべて体制派と十把ひとからげにしてよいかどうかは別ですが、一応官僚は形式上（組織上）体制側に置かれています。

　体制側の人たちは体制側のやることに文句（イチャモン？）をつける人たちを「左翼」と十把ひとからげにして非難する傾向がある。従って御上（おかみ）の言うことに、従わなかったり、イチャモンをつける人たちのことを「サヨクの」という修飾語をつけて「クソども」と蔑称する。

　要するに、

　官僚も官僚なら政治家も政治家「目クソ族、鼻クソ族」そしてわれわれ「国民も国民」つーことだべか？　味噌も糞も一緒だべなあ（苦笑）。　本日は臭い話でごめんちゃい！

官僚のクソども・・・、

加茂の長介：
 出来損ないは政治家だけやあらしまへん。

わて、役人のええ加減さにビックしとります。何日か前に役所から住民税納付の通知書が送られてきましたさかいに中を見てみたら、去年の所得が減っとるのに住民税が倍近くに上がっとりますがな。

素直なわてとしては、「お上の言う事に間違いはないやろう、こりゃ払わんと仕方ないのかなあ」と一度は思いましたがな。そやけど、通知書をよう見てみたら、確定申告の時に書いた金額に比べて、わての収入がごっつう大きい金額になっとりました。

ひょっとしたら役人もミスを犯すかも知れん思うて、恐る恐る電話で問い合わせましたがな。時間は掛かりましたけど、「済みません、転記の間違いがありました。住民税は昨年よりも安くなります」やて！

「そうでっか、おおきに安心しましたでえ」言うて電話相手のおばはんを宥めたら・・・「お宅さまの確定申告書に記載間違いがありますよ。修正申告したら税金が戻ると思いますよ」やて！

おおきにおばはん、ええこと教えてくれた。税務署に電話したら、「これこれの書類と印鑑を持参して当税務署までおこし下さい」

分かりましたがな。税務署ゆうところは、税金の過払いがあっても決して知らせてきいしまへん。けんど、過少申告やったら鬼の首をとったみたいに通知してきよる、ええ加減過ぎるやんけ。

政治家と役人は信用ならしまへん

いかりや：
　官僚のクソども、

　復興庁の幹部職員水野靖久参事官（４５）がツイッターで暴言、

今年３月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」、

翌８日には「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、

また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」などと書き込みをしていた。

　復興庁の職員の日頃のストレスの鬱憤晴らし、
本来表に出すべきでない、個人的な日記にしまっておくべき個人の私語をツイッターで表にだすから、問題が大きくなった。身から出たサビでしょうが、官僚なんて上から目線、多かれ少なかれ「官僚のクソども」はこんなものでしょう。

アベノミクスがもたらす日本経済崩壊への道を危惧する、

　今回も、前回の続きの内容になります。

　株価の乱高下が激しい、本日の日経平均は８４３円の大幅安（1万2千445円）でした。上げ相場で儲け、下げ相場では空売りして儲けるハイエナ商法・・・株式市場に個人投資家が戻ったところをみはらかって、日本の株式市場を食い散らかすヘッジファンド、それに踊らされる日本の個人投資家たち。小金持ちたちが痛い目に遭うのだから、まあいっか（苦笑）と思うが腹が立つ。

　極最近知ったことですが、「世界中の株式市場はミリ秒以下単位の超高速売買「ハイ・フリークエンシー・トレーディング（ＨＦＴ）が席捲しているらしい・・・コンピュータを利用した自動取引だという。これでは、個人投資家は太刀打ちできない。

　将棋のプロ棋士がコンピュータに敗れる時代である。話はそれるが、戦争ロボット、例えば無人偵察機を遠隔地で操りながら、「アフガンで『タリバン・アルカイダ狩り』をやることもあり」の時代になりつつある。株式市場も、中小証券の経営は成り立たなくなり、来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きるだろうと言われている。

　さて、本題に入ります。

　前回の最後に、日本の相対的貧困率が世界でアメリカに次いでワースト2位であることを示すグラフを掲示した。

　世の中は金持ちたちだけで、構成されているわけではない。アメリカでは、1％の富裕層が99％の富を独占しているとよく言われますが、それが厳密な数字であるかどうかは別にして、ＧＤＰが世界第一の米国が巨大な貧富の格差が生じている。相対的貧困率が世界でワースト１位であることがそれを裏付けている。日本はアメリカの真似をして、ワースト２位の栄誉（笑）を獲得している。

　筆者はこれまで一貫してデフレ不況の原因は、長期にわたる円高による歪んだ「国民の収入略奪」にあることを発言し続けてきた。つまり国民の需要を圧殺してきたことがデフレ不況をもたらしてきたのである。

　ところが、アベノミクスで言うところの第一、第二、第三の矢とはいずれも、サプライサイド（供給サイド）に基くものばかりである。その典型的なものが、安倍首相が議長を務める怪しげな「産業競争力会議」である、その民間人メンバーをみれば明らかである。

　あの悪名高き竹中平蔵氏を筆頭に、社内で英語公用語を主張し薬のネット販売などのおこぼれを求める強欲な三木谷楽天社長、社員の年収を平均3％アップすると発表した欺瞞の男、新浪剛史ローソンＣＥＯ（ローソンの正社員は全体の2％にも満たない、ほとんどがアルバイトなどの非正規雇用が占める）などなど業界（サプライサイド）のトップばかりがずらりと並んでいる。

　デフレ・インフレは需要と供給のバランス関係にある。今真に必要なことは、失われた需要を回復することである、需要の回復なくして、デフレは克服できない。失われた需要とは、国民の収入を低下させたことに起因していることは言うまでもない。こんな単純なことが安倍総理にはわかっていないのである。

　安倍総理の主張がデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず（＊）、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっているのは何故か？

＊例えば生活保護法の改正案は、弱いものいじめそのもの。その一方で秋には、企業減税法案が予定されている。

　実はサプライドサイドを主張するのは安倍首相ばかりではない、竹中氏ら多くの経済学者らもそうである。新自由主義（市場原理主義）を信奉する経済学者らの「経済成長の定式（モデル）」は、サプライサイドを分析したものであって、片方の「需要」は常に無限に存在するものであることを前提としているのである。

　残念ながら、これでは景気回復はおろか、デフレが一層深刻化するばかりである。多額の負債を抱える日本経済の崩壊への道を危惧せざるを得ない。

13／6／10（757号） 経済コラムマガジンが本件（サプライサイドの経済学）に関連した記事を掲載している、要点となる部分を下記抜粋します。

・・・新古典派の理論経済学が奉じる「経済成長の定式（モデル）」による経済成長のメカニズムは、供給サイドだけを分析したものである。要するに定式は、暗黙のうちに需要は無限にあり、不足する事態は有り得ないことを前提にしている。つまり経済成長の理論においては需要の動向は無視してもかまわないことになっている。まさにこの考えの背景には、ケインズが完全に否定したはずの「セイの法則（作ったものは全て売れる）」が生きているのである。

しかし大学などの教育現場では、今日でも、この現実離れした定式に基づく経済成長理論が講議されている。もっともこの経済理論が否定されれば、大学の教師のほとんどは失業してしまう。この定式を本気で信じている人々（現実から遊離した思い込みの激しい政治家、官僚、エコノミスト、マスコミ関係者など）は、いまだに規制緩和などで生産性を上げれば経済が成長すると思い込んでいるのである。

明け烏：

なんとかは死ななきゃ・・・

　先日、某所で深夜のテレビニュースを視ていると、中国の習近平とオバマ大統領の会談が大々的に報じられていた。私は専らなかなかの美人である習夫人について思いを巡らせていたが、多くの方は戦前の昭和14年、独ソ不可侵条約締結を聞いて総辞職した平沼騏一郎内閣を思い出して暗澹たる気持ちになったのではないか。

　あのときも三国同盟締結を推進するために陸軍の機密費やドイツの工作員に煽られて右翼が反対派に散々脅迫を行っていた時代であった。人間変われば変わるほど変わらないとはこのことで、尖閣問題を有利に解決したいのであれば当事者の中国となぜまともな外交交渉もせずに右翼壮士たちと遊覧船に乗って騒ぎに行く如き行動をとったのか。

あれはただの感情行為であって政治活動とは呼べないものであろう。
おそらく習近平氏が笑いながら「オバマさん、日本の馬鹿を使って尖閣で挑発するのはやめてくださいよ」

「いやー、あそこまでアホたちが騒ぐとは想像もつかなかったんですよ。怖いですなー、アホは。何をするか分からんから」とオバマが頭をかきながら答えたのではないか。笑えない話である。

いかりや：

～は、死ななきゃ直らない。～が死ぬのはかまわないが、この国を巻き添えにするな！　～と心中したくないぜ。

日本に智恵者はいないのか？そうではないが、出る杭は打たれる。結局は、国民がもう少し賢明にならなきゃダメだべなあ。

　

安倍首相の頭の中は混乱している、狂っているのだろうか？怒れ国民！

JAXVN：

「構造改革路線」は「デフレ促進政策」? 　

安倍首相は先日も「デフレ脱却をしなければ財政健全化も無い。この他には道は無い。」と言いました。しかし、では実際にやろうとしている事はどうなのでしょうか?

先日の「成長戦略」に関する会見での目玉政策は、なんと「薬のネット販売解禁」でした。この政策がどうして「デフレ脱却」に繋がるのでしょうか?全く関係ないどころか、むしろ薬の値段を下げる「デフレ促進政策」ではないでしょうか?

　その他の「政策」も「規制緩和」や「改革特区の設立」など、むしろデフレを加速させるのでは?　という政策ばかりのような気がするのですが、私だけでしょうか?

いかりや：

　安倍首相は、デフレ・インフレの基本的な意味も理解していないのではないでしょうか。デフレ・インフレは一言で言えば需要と供給の関係じゃないですか。現在のデフレは、需要不足（収入低下）から起きている。

　ネット販売もそうですが、ＩＴ技術の進歩による技術革新は「低コスト」でしかも「供給能力」を飛躍的に高めてきた、これはデフレを促進する働きがある。

いくら供給サイドの改良改善を図ったところで、国民の収入を回復しない限り、経済成長には繋がりません。

＞「デフレ脱却をしなければ財政健全化も無い。この他には道は無い。」と言いました。しかし、では実際にやろうとしている事はどうなのでしょうか?

　仰るとおり、安倍首相の言っていることと実際にやろうとしていることは常にチグハグ、本当の問題点は需要不足。需要不足の最大の要因は、ここ２０年近くの間に国民の収入を奪ったことにあることは本ブログで、度々指摘している通りです（政治家もエコノミストたちもこの点の認識が驚くほど欠落している）。

＞「政策」も「規制緩和」や「改革特区の設立」など、むしろデフレを加速させるのでは?
　
　仰るとおりデフレを促進することばかり、首相の頭の中は混乱しているのか、それとも現実を直視できないほど狂っているのでしょうか。だから、首相は「成長の好循環、カギは規制改革」だと、とぼけたことをぬけぬけと言う。
　
　産業競争力会議なるものも、「医療、エネルギー、インフラ整備など、規制を背景に民間投資が制約されている世界を大胆に開放していくのが安倍内閣の仕事だ」と述べ、カギは規制・制度改革だとか言っていますが、小泉・竹中の「規制改革・規制緩和」路線とどう違うのでしょうか。結局、産業競争力の行き着く先は「人件費の削減」じゃないですか。

　日本人の人件費を削減して、国際競争力を高めることは可能です。そしてそれが結果として、国民総所得（ＧＮＩ）を増やすことは可能ですが、しかしそれが普通の国民の収入を増やすことに直接には繋がらない。それはむしろ国民の所得移転（企業や富裕層へ）を促進することに過ぎない・・・より一層格差社会が進むことになる。ということは、むしろ国民の賃金（収入）を抑えてデフレ圧力をいっそう高めることにになりかねない。

　安倍首相は、一人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１０年で１５０万円も増やすという考えをさも得意義に発表しましたが、国民一人当たりの年収を１５０万円増やすことと同義と勘違いしたのではないだろうか。もし本気でそのように考えるのであれば、同時に所得の再配分を考慮するものでなければおかしい。そういう発想ができない安倍首相の頭の中はどうなっているのだろうか。

　安倍政権が目指すデフレ脱却の目安を消費者物価上昇率、年率2％というインフレ目標は、これまで述べたとおり安倍政権の政策ではデフレ脱却は有り得ないことになります。

但し、円安が進めば輸入物価の高騰は避けられない、円安から起きる消費者物価の上昇は、当然ながら起こりうる。その場合は、収入を低く抑えられたままの物価高は貧しい人たちの生活を直撃することは言うまでもない。

蛇足：

消費税増税は、荒唐無稽な目標と言わざるを得ない。

消費税増税は、予定通り行けば2014年4月1日に8％、2015年10月1日に10％に税率が引き上げられます。自民党内ではそのための準備が着々と進められている。

消費税増税は国際公約などとぬかす財務副大臣、麻生財務大臣は「（自民、公明、民主の）３党合意に基づいて増税するという前提で、ことし１０月までに方向をきちんとさせたい」と強調。消費増税の意義について「日本の財政健全化が保たれる一つの方法になると思っている」と述べた。（産経ニュース、5/31）

消費税増税は、デフレ要因であることは言うまでもありません。消費税増税は、この国の経済の息の根をとめかねない。

　厚労省の調査によれば、国民の年収はここ２０年近くの間に世帯当り１２６万円余りも減少、国民全体の年収に換算すれば、約６０兆円に相当する。これは消費税30％分に相当する。その上にさらに消費税の増税を企んでいるのである。財政再建などという絵空事に騙されてはあかん、国民はもっと怒らなければダメだ。

参考：世界の貧困率

　相対的貧困(Relative poverty)のOECDによる定義は、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事。

 http://www.google.com/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87&hl=ja&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=po21Ua2xFoa-kgX49IG4Bg&ved=0CE8QsAQ&biw=1130&bih=861#facrc=_&imgrc=FE3pGQcM8z0IZM%3A%3BddxrNppe5a5gGM%3Bhttp%253A%252F%252Fhiroto1.up.seesaa.net%252Fimage%252Fhinkon.gif%3Bhttp%253A%252F%252Fhiroto1.seesaa.net%252Farticle%252F113700126.html%3B585%3B438

危なっかしいアベノミックスに騙されてはならない、

　安倍晋三首相は５日午後、規制改革に重点を置いた成長戦略第３弾を発表した。　

対象地域を絞って規制緩和する「国家戦略特区」の創設や大衆薬のインターネット販売の原則解禁などを通じ、１０年後に１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を現在の水準から１５０万円以上増やす目標を掲げた。

　規制緩和と言えば、多くの国民が「小泉・竹中路線」に騙されたことを思い出すだろう。
　一人当たり国民総所得を１０年で１５０万円も増やすという耳寄りな話に、「へーっ！」と一瞬、驚いた方も多いのでは？

　筆者はこれまで、国民の年収はここ２０年近くの間に世帯当り１２６万円も減少していることを度々述べてきた（1世帯は約２．６人、一人当たりに換算すれば、48.5万円）。これは、国民全体の年収に換算すれば、約６０兆円に相当する。

　一人当たり国民総所得と言えば、聞こえはいいが、

　ところが、この「国民総所得（ＧＮＩ）」というごまかしの目玉商品に騙されてはいけない。

　国民総所得には、海外から得られる利子や配当収入、いわゆる貿易外収入が含まれる（しかし、厳密に言えば、海外の企業や個人が日本国内で得ている分は差し引いて考慮しなければいけない）ことなどもあり、実際に国民一人ひとりの収入が150万円も増える訳ではない。

　共産党の志位氏は、ツイッターで次のように言っている。
首相「1人当たり国民総所得(GNI)を10年間で150万円増やす」。GNIとは企業の海外投資による利益も含む。GNIが増えたからといって賃金が同じように増えるわけではない。小泉内閣5年間で1人当たりGNIは18万円増えたが、1人当たり賃金は16万円減った。言葉のトリックにご用心!

　6/5日の日経平均は、アベ首相の発表の成長戦略第三弾の期待感から後場は高値から始まったが、まもなく失望売りからあっという間に５００円以上も値を下げた。アベ首相自身が、ＧＮＩの意味するところを充分に理解して発言して言っているのかどうか知らないが、国民を愚弄するようなやりかたでは、益々信用を失っていく。

　ジャーナリストの田中良紹氏は6/6日の自身のブログ「アベノミクスの支離滅裂」で次のように言っている（要点抜粋）。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130606-00025498/

　５日に本丸と言われる成長戦略が発表されると、アベノミクスが目指す円安・株高が逆の展開となった。成長戦略は選挙用の「目くらまし」を羅列しただけだと市場から見透かされ、株価は成長戦略発表前と比べて６日には８００円以上も下落した。一方で為替も９９円台となって円高に振れている。これは一時の調整局面というよりアベノミクスに対する海外の失望局面と言うべきである。

　アメリカ型の経済成長は金持ちと貧乏人を作り出し、貧乏人の鼻先にニンジンをぶら下げることで達成される。だから時々貧乏人には金持ちになる機会が与えられる。誰もがやらないニッチな事業で成功するとか、法の目を潜り抜けて一攫千金をものにするとか、アメリカン・ドリームはそうして生まれる。

　しかし資本主義は放っておくと強い者がより強くなり、弱い者の機会を奪ってニンジンがニンジンでなくなる。それでは資本主義は自滅する。そこで政治の力が必要になる。政治は競争が公正に行われるよう市場を監視し、大きすぎる資本には独占禁止法を適用して市場の競争化を図る。以下省略。

　安倍晋三首相は７日午後、最近の市場の動きについて、首相としてコメントしないと述べた。日本経済については着実によくなっており、消費・生産・雇用に改善がみられると指摘した。不都合な真実には眼をそむける。だが、それほど楽観できる状況ではない。

　山口俊一財務副大臣は、６日の日経平均株価が１万３０００円台を割り込んだことについて、株価動向にはコメントしないとした上で、「消費税増税は、国際的な公約でもあり、我々としては粛々とやらせてもらいたい」と述べている。

　消費税増税は、いつから国際公約になったのだろうか？民主党時代の菅、野田、そして安倍首相、いずれも消費税増税を主張している。いずれもアーリントン墓地詣でをしている、消費税アップの誓いをしたのだろうか（苦笑）。

プライベートバンキングちゅう仕事がございます、

木綿：

 プライベートバンキングちゅう仕事がございます。

　ここ十年ほど、我が国でも銀行がこの仕事を始めてるようですが、あんなちゃちいのは、本場ではプライベートバンキングなぞとは呼びませんな。

　プライベートバンキングの本家であり、本場はスイスでございます。その立ち上がりの経緯及びその現状につきましては、厚いヴェールに覆われていて、一般人にはうかがい知れることもできません。

　普通、預金には利息がつきますが、この勘定には利息はつきません。逆に手数料がかかります。それでもなんで預けるかと云うと、そのオカネを上手に運用してくれてその収益が入るからですな。いわば信託財産みたいなもんです。

　で、その顧客。我が国では一億円以上の資産をお持ちの方がそのプライベートなんちゃらの対象と耳にしていますが、本家ではそんなの相手にしません。キャッシュで五億円以上からしか受け付けないとか（笑）。それでも、そんな極小ロットの顧客など、日本の銀行の普通の預金者みたいな待遇だ・・・とか。この辺から伝聞的表現になるのをお許しください。いろいろあるもんで。ええかげんな情報だと思って読んでください（笑）

　で、２０億円以上からぐらいからが、真の「顧客」になるそうでして、世界的な「資産家」というのは、この辺からをいうらしいです。それでも、この辺は、日本でいえば、まぁ証券会社の「お得意様」ぐらいの扱いでしょう。

　真のVIP待遇を受けるのは１００億円以上からと聞いております。これが何人ぐらいいるかというと、百人単位でいるのだそうですよ。お名前はほとんどが世界的にも有名な人ばかりだそうで。ただ、残念なことにそういう人の国はけっこう貧乏な国だったりするのが、なんつうか。もちろん、その人は何年も君臨していたりするのですが。

　残念なことに、この中に日本人は入っていない・・・ようです。といっても、格差が拡がりだした昨今はいずれこの栄誉を得る者が現れてもおかしくはないですけどね。

　私の結論は「大富豪のいる国は国民が概ね不幸である。」ちうことなんですよ。富の「適度な」再分配を国がやらなくなってるわけで、そんな国は長持ちしないんです。そんなの歴史を見れば、一つの結論になると思うのに「いや、オレだけは違う」と人は思うものなのですな。オロカですよ。

　この国がアメリカみたいに大富豪と貧者に別れるような国にしたいのか？と聞きたいんですわ、今の政府には。

いかりや：

　数日前（6/1）、ＮＨＫ　Ｎｅｗｓ　Ｗｅｂで、

「国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手」
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。

この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。

国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。

　南米の某小国で合弁会社の役員の端くれをやっている時に、相手側パートナーが、日本からの送金先にカリブ海の小さな島であるタックスヘブン国に送金する要請がもちあがったことがある。彼らはタックスヘブンという言葉は使いたがらず、オフショア・アカウント（笑）と言っていた。

　世界にはタックスヘブンの国は40、50以上もあるみたいですから、世界の金持ちたちが、我々貧乏人にはわからないお金の苦労をするものらしい（笑）。プライベート・バンクは、小者は相手にしない？小者はタックスヘブンの国を利用しろつーことですか。

　スイスはユーロ圏のど真ん中にありながら、まるでブラックホールのように存在し、ＥＵには加盟していない。スイスは永世中立国を標榜するからというのがその理由らしいけれど、本当の理由はそんなところにあるのではなかろう。世界の超富豪たちのブラック・マネーの温床みたいな役割を担いながら存在しているのとちゃいますか。

　その一方で毎年、 スイスの保養地ダボスで開かれる「ダボス会議」なるものを開催している。表向きは世界経済フォーラムという年次総会として開催する会議らしい。およそ2000人の偽善者（笑）もしくは愚者の集団が1週間にわたり経済から文化まで幅広く語り合うらしい。それにかこつけて超々富豪ちたちが集まり今後の世界支配体制を模索しているのとちゃいますか？

＞私の結論は「大富豪のいる国は国民が概ね不幸である。」

　同感です。でも、すべての国民を幸福にするのも難しい、せめて日本はアメリカのような国になってもらいたくないが、アメリカ信奉者が多い。

明け烏：

比治山
先日、いかりや師の張本勲に国民栄誉賞を、との投稿を思い出してネットを検索してみると、張本というのはご当地の出身で、しかも原爆投下時に私の部屋のベランダからよく見える比治山という丘の左手にいたために生き延びたが右手にいた張本のお姉さんは爆風で亡くなったそうである。

これを読んでからベランダに出てみると何の変哲もない丘（比治山）が厳かなものに見えてくるから不思議である。戦争時は僅かな運の差が生死を分けるということなのだろう。

いかりや：

　比治山というのは、標高70ｍの小高い丘だそうですね。爆心地から、比治山の影となっていて直接の熱線が届かなかったために張本氏の家族は生き延びた。運命をを分けた比治山ということでしょうか。張本氏の姉は勤労動員で、比治山の西側で被爆して亡くなられた。張本にとっては、原爆を投下したアメリカが憎くないわけがない。

　TBSテレビの毎日曜の『サンデーモーニング』のスポーツコーナー『週刊 御意見番』でも、彼の歯に衣着せない言動が面白いのでこのスポーツコーナーはよくみます。アメリカ野球を批判することが多いのも、原爆で姉を亡くしたことが影響しているのかも？

明け烏

　張本という選手の記憶は小さいころにはほとんどなかった。パリーグの選手であったし何やらガラの悪い喧嘩早そうな感じで巨人の全盛時代でもあったせいか、はっきり言って嫌いなタイプであった。

　巨人に移籍してからもあまり印象は良くなかった。考えさせられたのは巨人に移って2年目だと思うが珍しく私がテレビで巨人・阪神戦を視ていると、ワンナウト1・2塁の場面でバッターボックスに立った張本がバントのフェイントを入れてからバットを引いてキャッチャーミットをかすらせ打撃妨害を取って満塁にしたときであった。最初は何が起こったのか分からなかったが、解説をしていた広岡達朗氏が、「これは本物のプロだけが可能な非常に高度なプレーで、今のプロ野球でこれが出来るのは張本だけですね」と氏独特の突き放すような物言いで解説したのだった。

　私は奇妙な思いにとらわれた。試合でやるプレーには何遍もの反復練習が必要なはずだが張本はこういう練習をしたことがあるのだろうかという疑問が心をよぎったからで、おそらく張本はこんな練習はしていないだろうと考えられた。すると張本はセンスと閃きだけで瞬時にこれが出来るということになる。つまり超一流選手と平凡な選手の間には埋めようもない溝があるわけで努力を無意味にしてしまう才能の世界がスポーツの世界だと感じたからであった。王や張本が人並み外れた努力をしたのは事実であろうが、やはり「才能が努力を要求する」ということなのだろう。

いかりや：

　実は、私も張本氏が現役時代、それほど関心をもっていたわけではありません。関心をもつようになったのは、いつの頃からだろうか。ＴＢＳのサンデーモーニングのスポーツご意見番に、大沢親分と出る頃からかと思う。

　彼の人生、幼少の頃からガキ大将で暴れん坊だったらしいが、在日であるが故の苦しみや、幼少期に大火傷を負って右手に後遺症が残り、人並み以上苦労したことなど紆余曲折の人生だった・・・・才能も努力して磨かなければ花咲かないと思う。

 

 

そうは問屋がおろさないぞ！アベノミクス、

　アベノミクスについては、

　円安とほぼ同時進行する株価（日経平均）が順調に上昇している間は、高い評価ばかりだった、日本列島は久しぶりにちょっとしたバブル気分に浸っていた。

ところが、先月２３日に日経平均が千円以上急落して、ミニバブルに冷や水をかけた形になった。２３日の急落とその後の乱高下は、それまでのアベノミクス礼賛派は影を潜め、批判派が勢いを増してきた。なかには、アホノミクスと酷評する経済学者 (同志社大学大学院教授の浜矩子氏)　もいる。

　これまでの、アベノミクスはつかの間のユーフォリアだったのかどうか、二人の専門家の話に、耳を傾けてみよう。

　まず「アホノミクス」という浜矩子同志社大教授の話（2013年05月24日東洋経済、OnLine）　”「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす!”から、要点を抜粋して転載します。

アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。

ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
 
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。

私は最悪の場合、アベノミクスによって「５つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第１の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。

もうおわかりでしょう。

結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。

しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
 
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。

「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。

　もう一人は、

「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」
マーケットに無知なメディアの妄言 （夕刊フジ　2013/05/31 12:35）より、

　もともとアベノミクスを冷ややかに見ていた国内一部大手メディアが「それみたことか」とばかりはやしたて、「アベノミクス失敗の前兆」という中国紙に唱和した。

朝日新聞は２４日付朝刊１面で「東証暴落」「アベノミクス危うさ露呈」と騒ぎ立て、専門のはずの日経新聞にいたっては、「株安が進めば（略）、家計も企業も萎縮して経済は悪化する。

失望したマネーは株式市場から逃げ出し、株安と円高の同時進行に拍車がかかる」（３面解説記事）と脅かした。何とも情けない、株式、金融市場への無知さである。

 株価乱高下の仕掛け人はヘッジファンドなど海外の投機筋である。そもそもマーケットには投資家たちの不安心理からくる「揺らぎ」が付き物で、一本調子での相場の上昇はヘッジファンドなど投機筋につけ込まれやすい。

目先数カ月以上の上昇傾向が明らかな安倍相場の場合、復元力が大きいので、投機筋はちょっとした売り材料を使って急落させてはもうけ、事前予想通りリバウンドすることでまたもうけられる。

日本株価は極めて単純な法則に支配されている。円高は株安、円安は株高、というもので、ウォール街の投資ファンドがコンピューターの日本株の自動売買プログラムに組み込んでいる。ウォール街は日本株売買の５割以上のシェアを持つ「外国人」投資家の本拠だから、そのプログラムの日本株相場支配力は絶大だ。

円相場は黒田日銀の異次元緩和効果で安くなる基調に変わりはないから、株高基調は続くに違いない。

そのトレンドのなかで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を打ち切るとか中国経済指標が事前予想以上に悪いという外部の材料を投機筋が利用する。その際、短期国債など円の短期金融商品がつなぎで買われて円高になる。となると即、日本株売りとなる。「円高＝株安」は「株安＝円高」なので、この２つはほぼ同時に起きることがグラフから読みとれる。

株価変動は「アベノミクスの危うさ」でも、マネーの株からの逃避でも何でもない。マーケットを知らないメディアの妄言に惑わされてはならない。アベノミクスを粛々と実行することだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）　以上転載おわり。
 
　実体経済の回復なしに、株価だけが上昇を続けることはありえない。

　失われた国民所得の回復なしに実体経済の回復も有り得ない。

　円安は一部輸出企業にはプラス材料であることは間違いない。だが、一方で円安は輸入物価の上昇を招く、物価の上昇がじわりと押し寄せていることを主婦たちは既に実感している。貧しい人たちのうめき声が聞こえてきそうである。

　株価上昇は、参院選に向けてアベ政権にとっての好材料となるはずであったが、そうは問屋がおろさなかった。　頼みはヤッパ「選管ムサシ」があるってか？そんなことにならないよう、こんどこそ国民が厳しい眼で監視しなければならない。