主権在米、政府短期証券は宗主国への上納金の財源だった？

　団結日本人：
　双子の赤字に苦しむ米は、不足する資金を日本から搾り取るという戦略を発動する。その表れの一つが'85年プラザ合意を契機として始まったバブルである。
　そのために'85年から、政治家・官僚・マスコミを従米路線に洗脳し始めると同時に、従米路線に邪魔な左翼勢力(労働運動勢力)を解体する。それが労働運動の中核部隊であった国鉄・電電公社の民営化であり、その結果、自治労等々、資本家の息のかかった労働組合しか存在しなくなった。

　以上の従米転換は全て'85年頃、中曽根内閣で行われたものであり、日本の従米化も中曽根から始まっている。その後、政治家・官僚だけでなく、学者やマスコミも親米・従米に染められてゆく。
　　　　　　　　　反発してもC iaや基地が監視してます。

　故中川昭一財務大臣は外貨準備高でIMFに拠出が湯田金のカンに触ったみたいで、つり上がりキツネ目ゴミウリ女記者 越前屋に毒盛りされて、デロデロ会見させられた。本来ならばフォローしなければならない財務次官の玉木は、IMFの高官として天下りしました。

　最終的に中川昭一さんはナニがああいう会見になったか真相究明している間にキャンプ座間のVHガスでトドメをうたれた。
ヤツら世界金融資本家→湯田アメリカ戦争産業屋=湯田金経済テロリストが日本と日本人を蹂躙しているが、国民を守れない、国民を切り売りしながら生きてる政治家等が浮き彫りにされている日本支配者層全員です。

　陰謀説に弱い日本人は繰り返し目に見えないステルス攻撃の格好な餌食です。情報は教えない知らせ無いが日本支配や世界支配には重要です。

　アサヒ新聞の元主筆、舟橋洋一や日銀副総裁の西村清彦、ゼロックスの小林陽太郎が人口削減委員会の３００人委員会に属してたのも不気味です。

http://www.google.co.jp/gwt/x?client=twitter&wsc=tb&u=http://www.sa-yu.net/blog/2012/08/002336.html&ei=QuU5UOzyFIL0lAWJw4H4Dg&ct=pg1&whp=30

　いかりや：
　財務省が【四半期】毎に公表している国の借金は、内国債　借入金　政府短期証券の三つに区分されています。

　筆者は本来、政府短期証券を借金の範疇に入れるのは、財務省のチョンボ（ごまかし）ではないかと思っていた、何故なら、外国債の購入は債権であって、借金に該当するものではない。しかし、それがハナからデフォルト債権・・・返還される見込みのない米国債購入財源？宗主国への上納金であることを認識していたとすれば、笑い話にもならないが、財務省としては借金の範疇に入れざるを得なかったのかもしれない。

　巨額の上納金の始まりは、小泉・竹中の骨太の方針のころである。当時「聖域なき構造改革」だとか言われていたが、宗主国への上納金も「聖域なき構造改革」の一環だったのかもしれない（笑）。年次改革要望書が明らかになったのも、この頃だった。2002年10月25日、民主党衆議院議員石井紘基が世田谷区の自宅駐車場で暴漢に襲われ左胸を刺され死亡して、彼が明らかにしようとしたことはすべて闇の中に消えた。

　上納金に関連して、筆者の妄想（苦笑）を言えば、

　そのころ、財務省（旧大蔵省）にも在籍したこともある植草氏は小泉・竹中の経済政策に厳しい批判を繰り返していた。その矢先に、痴漢事件をでっち上げられて彼は失職した。

　財務大臣兼金融担当相だった中川氏は、上納金（政府短期証券）のことを知り得る立場だったに違いない。中川昭一氏をそのまま生かしておくわけにいかなかったのかもしれない。彼が怪死したのが2009年10月だった。その2ヶ月後突如、亀井氏は「亀井静香がCIAに暗殺でもされない限り、日本が米国に従属することはない！」と発言して世間を驚かせた。その後亀井氏は、消費税増税に反対して国民新党を追い出された。

　国民の生命財産を守ることこそ、国家の役割である。現政権はその役割を放棄している。

　政府短期証券の問題は、政治家の汚職のようなちっぽけな問題ではない。国家予算を超える巨額な金である。財務省は、小沢政権が実権を握れば「政府短期証券の実態がばれる」ことを恐れて？あらゆる悪辣な手段を使って、小沢氏を排除してきた。そうとでも考えない限り、地検特捜部と最高裁までが「おまえらそこまでやるのか？」と思うほどの犯罪まがい（まがいものではなく、犯罪そのもの）のことをしでかしてまで小沢氏追い落としに血道をあげてきたことは理解できない。

　しかし、罪務省（苦笑）もそろそろ年貢の納め時ではないだろうか。財務官僚のなかに、国益を考える正義漢はいないのだろうか。命を狙われるから嫌（笑）か？　厄介なのが宗主国とどう向き合うか、野蛮国から自立するかが難題である。

不思議な財務省、日本の癌？ポチか 国を滅ぼす財務省の背後には某国がいる、

木綿：

　さて、我が国の総理と財務大臣と主計局は「このままではこの国が破産する」と声高にいっている。「待ったなし」だとも。ジョークでないとするのなら、詐欺だよね、それ。もしくは、経営とは何かを知らないおこちゃまか。

いかりや：
　
　破産するような国が、超円高になるわけもなく、また某国に年間予算額を超えるマネーを献金できるはずもない。

　ウソつき首相に、詐欺財務省である。財務省はわざわざ「日本の財政を考える」というＨ/Ｐを立ち上げて、散々日本の財政危機を訴えてきた。そのために消費税増税をしゃかりきになって推進してきた。その消費税増税法案が可決した8月10日（金）に財務省は、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を公表、その補足説明の中で、これから来年3月までに、国家予算を上回る大量（約75兆円）の政府短期証券（国債）発行を行うことを明らかにしている。

　財務省は財政危機を訴える一方で、財政悪化に励むという信じ難い行動をとろうとしているのである。大量の政府短期証券発行の目的は明らかにしていない、国民をないがしろにして消費税増税を目論み、今度は国民不在の大借金計画？バカにするにも程がある。

　過去の事例から、為替介入の財源として政府短期証券（国債）を当ててきた、つまり、ドル買いすればするほどこの国の借金が増えるのである。何の効果もない為替介入という仮面(大義名分？）を被って巨大な借金造りに励んでいる。

　小泉政権のときの為替介入は１年３ヶ月（２００３年１月～２００４年３月）の間に前代未聞の巨額、３５兆円余りの介入資金を投じたが、円安誘導効果は全くありませんでした。
　この時は、介入当初の２００３年１月の為替レートは１USドル１１９円前後でしたが、介入期間中の最安値は１２０円～で、介入最終月の２００４年３月は逆に円高１０４円という、真に不思議な介入結果でした。

　尤もこのときの介入は、円安誘導が目的ではなくアメリカのイラク戦争資金提供が目的だったものと思われている。言うまでもなく、介入のために買ったドル資金は、そのまま米国債に化けている。国の借金を増やしながら、アメリカ様へ献金しているようなものである。ガキ大将アメリカさんのために、自らの骨身を削って資金提供する悪女？娼婦？の深情けというほかない。

　そしてまた、今年4月～来年3月末の間に80兆円余りの政府短期証券の発行（借金を増やす計画）を予定している。何の目的か定かではないが、まさか、アメリカはイラン戦争を始めようとしているのではないだろうな。戦争の片棒を担ぐことだけは止めて欲しい。

　 日本が購入する米国債は、返してもらえる当てのない不良債権みたいなものである。そればかりかウソか真か、購入した米国債から金利収入が発生すると、その金利収入に見合う額の政府短期証券を発行しなければならないという俄には信じ難いルールになっているという。

　それを裏付けるような資料がある。2004年4月～2011年7月までの7年間は為替介入はやっていない。だがこの間に政府短期証券は、86兆1259億円→121兆7860億円で35.6兆円も増加している、これに見合うように外貨準備高の外貨証券（その殆どは米国債と思われる）は4358億ドル（6237億ドル→1兆595億ドル）増加している。（上記データは財務省公表の統計資料より）

　日本政府が保有している「米国債を売りたい誘惑に駆られる」と元橋本首相が訪問先の米国で発言しただけで大騒ぎになったことがある。米国債を保有しているだけで、もらえるはずの金利収入分が、逆に借金が増えるというのだから、漫画の世界「ぼったくりバーよりも、もっとひどい（もう笑うしかない）」。

　当然、財務官僚はこのようなことを熟知しているはずである。だから、財務大臣ポストには、財務に無知か、従順な言いなりの人物が選ばれる。

　民主政権になってからの財務相は、藤井裕久（元財務官僚で財務省に寄り添う人物）、菅直人（財務に無知な人）、野田佳彦（財務に無知の上に変態シロアリ）、安住淳（財務省言いなりの人）などの顔ぶれをみれば納得できる。

　また逆に、財務に詳しく且つ反骨の人は財務省にとっては不都合な人物であり、嫌われる。だから、ポチ財務省と米ＣＩＡは小沢政権樹立はなんとしても阻止したいのであろう。

　陰謀論に溺れてはならないが、上述のことを考慮すれば、自民政権末期の中川元財務相の変死はただの自殺ではないようだ（当時、米政府に米国債の大量購入【100兆円規模】を要請されたが、中川大臣が拒んだという）。

参考：
中川昭一元財務金融相は、ＣＩＡに暗殺されたようだ
『テーミス』 2009年11月号
http://kokohendarou.seesaa.net/article/132264044.html

中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影　2010-07-18
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/59a16137fec11c04c4511c5ee245c04e

 

財務省は売国罪務省である・・・

　前回は財務省が公表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」平成24年6月末実績に関する補足説明について述べた。Ｈ23年度末（24年3月末）実績とＨ24年度末(25年3月末）見込み、即ち1年間ベースでみると、次のようになります。

　　　　　　　　　　平成24年3月末実績　　　　　25年3月末見込
　　　合　計　　　　　　　　959.9兆円　　　　　　1085.5兆円・・・・・+125.6兆円

　　　国債、借入金他　　843.1兆円　　　　　　　886.2兆円・・・・・・+43.1兆円　　　　　　
　　　政府短期証券　　　116.8兆円　　　　　　　199.4兆円・・・・・・+82.6兆円

国債に関係する借金43兆円増は、国会の予算審議を経て決定されるものであり、一応問題性はない。だが、政府短期証券による借金増が財務省の裁量に任されているとすれば余りに問題が大き過ぎる。

　消費税増税は財務省主導で、同法案は3党合意で無理やり通した。しかもこの一年間、野田首相は消費税増税のために「待ったなし、避けて通れない、このままではギリシャ化する、命をかける」とまで言ってきた。国民の中には、「日本は財政危機、国の借金が巨大に嵩んでいるので仕方がない」と思っている人が多い。

　消費税率5％分は国の予算レベルで、せいぜい10兆円増程度である、その一方で80兆円を超える借金を増やす。1年分の国家予算額（Ｈ24年度予算は借金償還財源である国債費21.9兆円を除く純予算額は68.4兆円）を遥かに超える80兆円の金額が、公然と（秘かに？）某国へ流出するとしたら、この国は国家の体を成していない。財務省はもっと情報公開すべきである。

　ついでながら、次の点も指摘しておく。

　外貨準備等の状況（平成24年7月末現在）、外貨準備高は、127兆2777億ドル（訂正：1兆2728億ドル）である。この中で、金（ゴールド）保有量は24.60百万トロイオンス（765.06トン）、399.05億ドルで全体の3.1％に過ぎない。

　金保有量24.60百万トロイオンス（765.06トン）はＨ13年5月以降今日まで10年以上も全く変わらない。Ｈ13年5月末時点での金額は65.81億ドル→Ｈ24年7月末399.05億ドルで、保有量は同じでも金額は6倍以上に跳ね上がっている。

　国家資産のリスク分散の観点からみて、金（ゴールド）保有が最適なはずだが、財務省はそんな才覚もなければ、リスクヘッジという感覚もないままなのだ。ドル安による外貨準備高の数十兆円の目減りにも手を拱いたまま、ダンマリを決め込んでいる。

　これも偏に、某国の圧力で金保有量も制限されているからという人もいるが、恐らく間違いではなかろう。日本経済の将来のために、何の役にもたたないマイナス効果しかない消費税増税で、日本経済は益々泥沼にはまり込んで行く。企業家であり経済に詳しいロムニー米大統領候補は「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。ひょっとして彼は日本経済の首の絞め方をよくご存知なのかも知れない。竹島問題で大騒ぎしている場合ではないのだが・・・。

民主主義って何だ？米国に隷従することが民主主義と言えるのか？

　何故、野田みたいなウソつき首相が出現し、国民の意志に反する消費税増税法案が公然とまかり通るのだろうか。日本の議会制民主主義って何だろうかと思う。

　そもそも、「民主主義って何だ」と考えたことがあるだろうか？
　人は本来、誰からも支配をうけず、束縛もうけずに自由に生きたい、だが残念ながらそのような束縛のない社会はありえない。この世は誰かがコントロール（支配）しないかぎり社会そのものが、成りたたない。民主主義の社会は選挙という手段を使って、支配を代行するものを選び、それがダメなら、又別の人を選ぶ仕組みである。

　これを憲法上では、”日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。・・・”とある。

　前回記述したとおり、戦後の日本の歴代の総理大臣は、戦後から一貫して今日まで、アメリカにとって不都合な人物（首相）は排除されるか、短命に終らされている。ということは、いくら自由公正な選挙によって選んだ政権のトップと言いながら、常に米政府によって傀儡化されてきたことを意味している。謂わば、日本は民主主義偽装国家ということになる。
　
　菅前首相は消費税増税を掲げて、参院選にのぞみ大敗を喫した。その後を継いだ野田首相が、国民が反対している消費税増税法案を強行したことは明らかに憲法違反である。しかも彼は、マニフェストに書いてあることは命懸けで実行すると言っていた男である、それがマニフェストに書いてあることに反することを命懸けで実行すると主張するのであるから、ペテン師と言われても仕方があるまい。

　野田みたいなウソつき首相が出現し、国民の意志に反する消費税増税法案が公然とまかり通る日本の議会制民主主義って何だろうかと思う。結局、その原因をたどれば、日本はアメリカに支配された米隷従国家であって民主主義国家とは言えない。

　　一方、日本を間接支配するアメリカはどうかと言えば、アメリカは先住民を征服して出来上がった国、歴史も浅いが、世界の先進国のなかで、唯一独自の言語と伝統文化を持たない野蛮国であると言えないだろうか。アメリカの伝統である征服欲は、自由と人権の仮面を被った民主主義の大国である。

　突然で恐縮だが、最近公表された財務省の資料をみて驚いた。3ヶ月【四半期】毎に定期的に公表される「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」（平成24年6月末現在）、所謂日本の借金高を示す表であるが、この表に掲げている数字そのものに驚いたのではない。問題は、この表にひっそりと付随して書いてある補足説明の中の数字である。

「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する補足説明

　　　　　　　　　　平成24年6月末実績　　　　　24年度末見込
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当初予算ベース）
①　普通国債　　　　　　　　678.9兆円　　　　　　　708.9兆円・・・+30兆円

②　財投債　　　　　　　　　110.1兆円　　　　　　　113.5兆円・・・・+3.4兆円

③　借入金、交付公債金　62.4兆円　　　　　　　　63.8兆円・・・・+1.4兆円

④　政府短期証券　　　　124.9兆円　　　　　　　199.4兆円・・・・＋74.5兆円　　

　　　合　計　　　　　　　　976.2兆円　　　　　　　1085.5兆円

　なんと平成24年度末見込みの政府短期証券が一挙に74.5兆円も増大する数字になっている。しかもこれについてのなんの補足説明もないのである。　74.5兆円と言えば平成23年度、24年度の国債費を除く年度予算額を越える金額である。それを現時点で何らの説明なしで発表する意図がわからない。

　政府短期証券は、財務省は国の借金扱いにしている。借金を増やしながら、為替介入資金→米国債？に化けている。これまでの実態からみると、まさか宗主国米経済を救済するための支援策（貢物）を今から見積もっているのではないだろなあ（笑）。それとも、為替レートが更に円高？それを見込んで介入資金→米国債購入？これまで介入効果があったためしがない。介入を装って資金提供？わきゃわからん。　　　

自由と人権大国アメリカの欺瞞を見抜かねばならない・・・

　戦後我々は、アメリカを自由と人権と民主主義の国を代表とするお手本の国として教えられてきた。そして今も尚、アメリカを「自由と人権と民主主義の国」として信じている日本人が大半ではないかと思う。

　孫崎氏の「戦後史の正体」を読むと、それはそのまま「アメリカの正体」を暴露していることでもある。戦後から一貫して今日まで、アメリカにとって不都合な人物（首相）は排除されるか、短命に終らされている。その一方で、威圧する者には媚びへつらい屈する人物をバックアップして傀儡政権化している。従って、国民に向かって平気でウソをつく奇妙奇天烈な人物をトップに戴く傀儡政権が誕生する。

　我々日本人は、改めてアメリカの本質を見極める必要がある。

　アメリカの本質を知るには、アメリカの冷酷な歴史を見る必要がある。
アメリカのうわべだけの人権と自由と民主主義をみても、アメリカの本質は見抜けない。

　アメリカは、先住民のインディアンを殺戮し、彼らの土地を略奪してできた国である。それだけではありません、アフリカから奴隷を輸入して自分達の富を築いた国です。それだけでも足りず、以後えんえんと、諸外国と戦争を起こし、侵略を繰り返してきた。

　１７７５年、英国との独立戦争。１８４５年、アラモの戦いでテキサスを手中にした。その後、米墨戦争でニューメキシコ州、アリゾナ、カリフォルニア州など南部と西部を次々と自国領にした。
　１８９８年米西戦争で、キューバとフィリピンを事実上支配下においた。その後もニカラグア、ハイチ、ドミニカ、パナマに海兵隊派遣。第一次世界大戦では、１９１７年対独戦線布告。１９１８年シベリヤ（日本も）出兵。１９２６年再度、ニカラグアに干渉、海兵隊派遣・・・・。

　「犬猿の仲」といわれるキューバだが、キューバの南東部には、グアンタナモというアメリカの基地がある。キューバ独立時に結んだ１００年前の不平等条約がいまだに生きているのである。テロとの戦いを口実に捕まえた、というよりも一方的な容疑で拉致した人たちを隔離して収容している。

　イラクのアブグレイブ収容所における野蛮な捕虜虐待と拷問が世界に知られてしまい、さすがにまずいと思ったのかまもなく閉鎖した。

　捕虜虐待と言えば、戦後日本のＢＣ級戦犯では、捕虜虐待の科（とが）を問われたものが多い。ＢＣ級戦犯たちは、イラクのアブグレイブの捕虜虐待ほどひどいものではなかった。だが、裁判は極めて杜撰で、ＢＣ級戦犯合計９７１名が処刑された。

　アブグレイブの捕虜虐待アメリカ兵が、死刑に処された話は聞いたことがない。
　野蛮国は、相手国に対しては残酷な仕打ち、自分たちのしでかしていることに対しては寛大である。

　極東国際軍事裁判（東京裁判）は、勝った側が負けた側の非をみつけだして裁いたもの。　Ａ級戦犯は平和の罪を問われたが、日本を戦争に追い込んだ側の平和の罪は問われなかった。そればかりか、イラク戦争では実際には存在しなかった大量破壊兵器を、「大量破壊兵器を保有している」とインネンをつけて戦争を始めた。無論、戦争を始めた大統領は「平和の罪」で問われることはなかった。
　
　　第２次世界大戦末期は、瀕死の状況下にあった日本に、最早原爆の投下は必要なかったにもかかわらず、事前の警告もなしに二つの原爆を投下して、無差別に日本人を大虐殺した。

　日本人はもっと歴史を学ばねばならない。

消費税増税法案の裏で進んでいる深刻な事態・・・

猛暑：
危機 国民皆保険制度、
 
消費税増税法案の成立の裏側で、そのドサクサに紛れて「誰もが一部負担で医療を受けられる」という「国民皆保険」が大幅に改悪されようとしている。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/40537d1e189aa494a6ed5043b19e0ef1
何年も前から周到に準備された計画です。医療関係者の研修などでは、５年前から講師がほのめかせています。

湯田金台本通りの尖閣、竹島問題など小さな問題かも知れません？
国同士や民族同士、人種同士がイルミナティの罠に気づくことが大切です。イルミナティの罠にはまらないコトです。彼らは戦争を通して平和の名の下にNWO（New World Order)をなしたいのです。UN　国連　ユニセフ等々地球上独占状態　
イルミナティの奴隷>教科書会社もイルミナティの奴隷。マスゴミ・国会議員どもも………

いかりや：
　野田は何食わぬ顔して「税と社会保障の一体改革」と言いながら、社会保障の具体的な中身は語らず、とりあえず消費税増税法案を通過させた。口先では、社会保障と税の一体改革を唱えたが、消費税の増税がすべて社会保障費に回るわけではない。多くの国民が、増税さえできればいまの医療制度が続くと誤解している。

　今後、健康保険は最低限の医療を保障するに止り、希望する医療はいわゆる米国式の混合診療へと進化（実は退化）するだろう・・・このままでは確実に。

　先日(8／9）米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は、
　ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。（2012年8月11日  読売新聞）

 　ロムニー氏は、いやしくもオバマに対抗する有力なアメリカ大統領候補である。口から出まかせに日本経済の先行きを言ったわけではないだろう。どうして日本が「今後１０年、１００年かけて没落し・・・経済が低迷する日本」と断定的に言えるのか？　それを理解している日本の政治家、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストなど、恐らく誰もいないだろう。

　グローバリゼーションを有り難がり、歴史の教訓にも学ばないで、アメリカ主義に洗脳されているノー天気な日本の識者らは、ロムニー大統領候補の述べた「その理由も根拠も知らない、気がついていないか、もしくはまさかそんなことは有り得ない」と思っているに違いない。日本は財政危機でもないのに、財政危機の大合唱の渦中に溺れて、日本経済にとって最悪の消費税増税法案を可決させた。

　「日本経済が長期低迷するように」アメリカが策略として意図的に作り出していることをロムニー氏は知っているからである。その結果、日本ではどのようなことが起こったか？

 明け烏：
終戦記念日にのぞんで、

ここ十年の我が国を護り、支えてきたのはおそらく一千万人を超えるであろう非正規・派遣労働の若い人たちである。この人たちがいなければ日本はどうなっていたか分らない。

彼らは誤った国の政策により、夢を奪われ、青春を空費し、自己実現も人並みの結婚生活や子孫を残すこともできずに、ひたすらお国のために働いてきた。

そしてその多くは飢えに苦しみ、寒空におっぽり出された挙句、自殺に追い込まれてきたのである。そのお陰で私たちの生活が辛うじて保たれてきたのである。彼らを護国の英霊と呼ばずに何と呼ぼう。

靖国神社・護国神社と並んで「派遣神社」「非正規神社」を国費で建立し、彼らの御霊を慰めるのは国の急務であろう。これなら閣僚が参拝しても外国から文句もこない。

　次回は、戦後から脈々と続くアメリカの日本経済支配について述べたい。

八さん熊さんの時局漫談、

 

　領土問題となれば、誰もが熱くなることはわかる。が、困ったことに、韓国の日本に対する憎悪は尋常ではない。大統領自ら竹島（独島）に上陸したり、慰安婦問題、天皇陛下の謝罪を求めたり、八つ当たりに歯止めがかからない。日本大使館前に従軍慰安婦の像を設置しているというが、自分たちで自国を辱めているように思うが、国民性の違いなのだろうか。

さて、本日でお盆休みも終わりつー人も多いのでは？johmodokiさんのコント風投稿をアレンジしてみました。

八さん：
「なあなあ熊さんや、景気が悪いのに消費税値上げするてホンマかいな？そうやのうても日米地位協定があるさかいに、ごっつう余分な税金とられとるやないか」

熊さん：
「何ゆうとるねん八さん、この国は平和憲法持ってて武力を使えへんのや。頼れるのはアメリカさんだけやないか、基地におる海兵隊の皆さんがいざという時にこの国を守ってくれるんやでー」

隠居もどき：
いざつーとき海兵隊さんが助けてくれる？命を捨ててこの国を守ってくれる、ほんまでっか？　なーるほど海兵隊さんはありがたいもんだなす。じゃから、「思いやり予算」つーわけだべなあ。そげなことなら、もっとぎょうさんあげて「思いっきり予算」あげてもえーぞ。

八さん：
「そやけんど、撤退するはずの普天間基地に出来損ないのオスプレイとかいうヘリコプターやなんや訳の分からん飛行機を持ち込んどるやんか。海兵隊が頼りゆうけど海外演習ばっかりやってて、基地におることは滅多にないそうやで」

隠居もどき：
♂プレイは、安全性に問題がある、岩国の人も沖縄の人もいやがっとらす。なあーに、♂プレイがダメなら、♀プレイでえーんとちゃいます？
名前変えたかて、安全性に変わりはない？　「ところ変われば品変わる」、「名前変われば、→安全性がよくなる」つーわけにいかないか？

熊さん：
「よう考えんとあかんでえ。状況次第で、以前の約束事でも反古にせんならん時もあるんやで。名宰相の野田さんなんか、約束に反しても消費税を上げるつって頑張ったとわしは思うでえ」

隠居もどき：
そらそーや！野田さんは、約束事を反古にする名人やさかい、「シロアリ退治」つーて頑張っておられたけんど、いまは「シロアリ飼育係長」つーんだから、わきゃわからしまへん。

天の声：
「八さんと熊さん、つまらない言い争いは止めなさい。アメリカという国がどれだけ他国を犠牲にしてまでも自国の繁栄を目論んできた国か、歴史を見れば分かるはず。
現状がおかしいことは承知しとるけど、それを変えるための方法論がなかったら何を言っても無意味やでえ」

隠居もどき：
うーん、まあそれはそやけんど、イミョン・バカさんはタケ島に上陸して、これはおれんとこの島つーて言い張っておられる。
これに対して、なでしこ（サムライ）民族のなかには、「自衛隊はなんばしちょっとか？出番じゃ！シュートせよ！」つーて、いきまいとる人もいる。

わては、こういうときこそ、平和の鳩ぽっぽおじさんの出番と思うとります。

鳩ぽっぽおじさん、なんと言ったと思います？
タケシマは、ニッカン平和のシンボルの島として、付近は「友愛の海」つーのがえーんとちゃうか？・・・・と言ったかどうかわかりまへん（笑）。

「友愛の海」つーのは、ちょいと甘いんとちゃいます？

そん時は、オバマおじさんに電話して「こういうときここそ、海兵隊さんの出番でーす」
次は「思いっきり予算」にするさかいに、海兵隊さんお頼みしまーす。

うんだば、オバマおじさんはなんと言ったと思います？

「わしは、挑戦人じゃない」

終戦(敗戦）の日に思う、朝鮮半島から不愉快なニュース

　本日8月15日は敗戦記念日、
　朝鮮半島から不愉快なニュース、本日の東京新聞朝刊によれば、

　韓国の李明博大統領が昨日（8/14）、「（天皇陛下は）韓国訪問を望んでいるが（私は）独立運動で亡くなった人たちに心から謝罪するならば、訪問を（受け入れる）と伝えた」と述べ、過去の植民地支配への謝罪を陛下に求めていたことを明らかにした。・・・
　さらに大統領は「痛惜の念という言葉だけをもって来る必要はない」とも語った・・・

　これほど歯に絹を着せず、ストレートに述べる大統領は初めてである。それほど李明博大統領が置かれている状況が追い詰められているということではないかと推測する。過剰に反応することは好ましくないが、殆どの日本人が「不快感」を覚えたことだろう。

　30年余り前、韓国の複数の企業とビジネス取引をしていた筆者の経験からしても、このように大胆に戦前の日本の悪口を聞かされたことは一度もなかった。年代もイ・ミョンパク氏よりひとまわり以上、上の世代だったので、それなりに気を使っていたのかもしれないが・・・。

　イ・ミョンパク氏は、典型的な恨みの反日教育をうけた世代だろう。日韓併合(1910年）は、当時の西欧列強の食い散らかしの植民地政策と異なる。例えば京城帝国大学は、1924年（大正13年）に日本としては6番目の帝国大学として、日本統治下の朝鮮の京畿道京城府（現：ソウル特別市）に設立された、現ソウル大学である。同様に、日本統治時代の台湾では、1928年（昭和3年）に設立された台北帝国大学は現国立台湾大学となった。いずれも、戦後復興の学問の府として貢献している。

　無論、きれいごとばかりを言うつもりはないが、西欧列強の植民地で、大学を設立して現地教育に力を注いだ国があっただろうか？

　戦後のアメリカの日本統治方針は、そのまま現在も脈々と引き継がれている。

　孫崎氏の「戦後史の正体」、同書ｐ42「大量の戦犯と追放者が出ました」の項に、次のような記載があります。

　・・・逮捕命令は1945年9月から46年4月まで実施されました。重光は戦犯について次のように書いています。

　「米国の狙いは、日本を再び大国としておくことができないようにするために国家の根本を改造し、民族を再教育しようとするところにある。政治、経済、思想的責任も問題にしている」・・・・

　当時の雰囲気を、内務省で公職追放令を造る作業に当たっていた後藤田正晴（のちに警察庁長官、官房長官などを歴任）は、次のように書いています。

　「みんな自分だけは解除してくれと頼みにくる。見るも無残だな。　えらい人が陳情にくるんだ。　いかにも戦争に協力しとらんようにいってくる。　なんと情けない野朗だなと[思ったものだ]」　

　そして孫崎氏は、

　戦後の日本外交における「自主路線」のシンボルが重光葵です

　「対米追随」路線のシンボルが吉田茂です。と断じています。

　余談ですが、吉田茂は1906年（明治39年）の外交官試験に合格、広田弘毅と同期に外務省に入省している。広田弘毅は国際協調に尽力し、軍部の独走を必死に食い止めようとしたが、果たせなかった。彼はＡ級戦犯に問われ、一切弁解をせず、唯一人、文官として絞首刑の判決をうけ、1948年（昭和23年）12月23日（今上陛下誕生日）に処刑された。

　10年以上前になるが、城山三郎の広田弘毅を主人公としたドキュメントタッチの小説『落日燃ゆ』を読んだ。広田の妻・静子は夫の死を予見してか（判決前だったが）、巣鴨プリズンに夫を見舞った後、鵠沼の自宅に帰り、自らの命を断った。遺書はなかったが、黄泉の世界で夫を迎えようとしたのではないかと思うと涙を禁じ得なかった.。

蛇足：
　終戦の年1945年（昭和20）、筆者は小学校（当時は国民学校）四年生だった。「米軍の卑劣な夜間空襲」で、逃げるとき左足に火傷を負った。街は焼け野原になった。知り合いのＨＫさん宅は空襲で家は消失し、暫く狭い我が家に身を寄せていた。筆者より二つ年上のＴ兄は彼の姉とともに、背中に大火傷を負った。病院に見舞いに行ったとき、背中にウジがわいているのをみて、子供心にショックをうけた。

　「米軍の卑劣な夜間空襲」という意味は、

　通常、最初に空襲警報のサイレンが鳴って、急いで衣服を着て（共同の）防空壕へ逃げ込む。ところが、この時は空襲警報「解除」のサイレンがなり、自宅に戻り寝床に着いたとたんに、天を劈（つんざ）く雷鳴のような轟音とともに火の手があがりはじめた。慌てて衣服をまとい防空壕の方へ向かおうとしたが、火の手があがって行く手をはばまれ、別方向へ逃げた。

　子供心に、「何故あのとき、空襲警報解除のサイレンが鳴ったのにいきなり、空襲が始まったのか」がひっかかった。　いったん安心させたところで急旋回して、爆弾（焼夷弾）投下を始めることが「米軍の空襲」のやりかたであることがわかったのは大人になってからであった。この卑劣な空襲のやりかたさえなければ、ＨＫさんのＴ兄のような大火傷を負って苦しむこともなかっただろうにと思った。アメリカのアフガン攻撃やイラク戦争のやり方をみると今も昔も変わりない、大量の無垢の人を殺害している。トモダチ作戦？人権大国なんてウソッパチである。

参考：

長崎の鐘は今日も鳴っている：オバマの核兵器廃絶宣言、その真意は・・・
2009-08-09
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090809

原爆投下から６５年、あらためて原爆投下の正当性を問う
2010-08-09
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20100809

とかく日韓関係はややこしい・・・、

　テレ朝ニュース(08/13 11:54)によれば、

【五輪】　メダル剥奪も？韓国では同情的な見方　
サッカー男子、日韓戦の試合後に竹島問題についてのメッセージを掲げ、メダルの授与を保留された韓国選手についてIOC＝国際オリンピック委員会は来月中旬までに結論を出すことを明らかにしました。

　韓国でも、この問題は大きく取り上げられています。13日朝の朝鮮日報では、選手が竹島のプラカードを観客からもらっている写真を掲載しています。つまり、事前に準備したものではなく、偶発的に起きたハプニングだったというのが韓国側の論調です。朴鐘佑（パク・チョンウ）選手に対しても、韓国国内では、おおむね同情的な見方が大勢を占めています。

いかりや：

　今回の事件は、単に偶発的なハプニングではないだろう。以前にもサッカー、対日本戦でゴールを決めた韓国選手が日本人を侮辱する猿真似パフォーマンスをする 事件があった。
　本来、オリンピックに政治問題を持ち出すことは禁止されているはずだが、韓国の若者が敢えて政治問題に絡ませたパフォーマンスをするということは、反日教育の影響が強く出ているためではなかろうか。慰安婦問題や竹島（独島）問題など、反日感情は根深い。レイムダック化したイ・ミヨンパク大統領がそれを利用したパフォーマンスをする、今回の事件もイ・ミョンパク大統領の竹島（独島）上陸問題に端を発している。

　今年4月、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策（4300億ドル）について、日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行うことを明らかにした。

　ところが、これについて一部の韓国紙が、次のように報じているのに驚いた。

　借金大国・日本のIMF巨額出資は、模範国・韓国に対する対抗心から。日本は地位をカネで買った … 韓国紙 [05/13]
国際通貨基金(IMF)は先月、4300億ドル以上の追加財源の確保に成功した。ヨーロッパ財政危機の火種を沈静化する「財政的防火壁(firewall)」を築いたわけだ。

これには日本の役割が大きかった。日本は、議論の場となった「主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議」の開幕前に、600億ドル（ウォン換算で約68兆ウォン）を出資すると約束した。IMFが確保した財源の14％に達する多額のお金だ。

１人当たり１億ウォン(約725万円)を越える国の借金を背負っている日本が、ヨーロッパ借金祭りに このように大金を貸すことにした理由は何か・・・・

　筆者は「日本は借金大国であるはずがない」という立場を堅持していますが、財務省の洗脳によって、政治家、エコノミスト、ジャーナリストからマスコミに至るまで、それが韓国紙までそういう認識がいきわたっているので、韓国紙からも軽蔑される。財務省は国益を壊していることに気付いていない。

　1997年のアジア通貨危機の際、 韓国はＩＭＦから５７０億ドル（うち日本からは１００億ドル）もの緊急支援を受けて何とか生き返った。恩を売る必要はさらさらないが、恩を仇で返されると気分はよくない。

　本日の孫崎氏のtwitterに、偶々本件に関する次のようなツイートがあった。

韓国：私が国際情報局長時代、橋本首相に説明に官邸に行った際、橋本氏が残れと言って、韓国の通貨危機時、韓国通貨が崩壊しないよう橋本氏が支援していることを教えて貰った。こういう日本の貢献は韓国では誰も後世に伝える人がいないんだろうな。

蛇足：

　韓国通貨、ウオン相場は１９９７年の金融危機前は１ｕｓドル６００～８００ウオンだったが、現在は約１１５０ウオンであり、３割以上安くなっている。一方「円」は１９９７年は１ｕｓドル約１２０円前後が現在78～80円だから３割以上の円高である。

　これが韓国の自動車や電化製品など、日本製品に対する競争力を高めた。一方、ＩＭＦの介入を許すことになり、韓国民の生活の向上に役立っていない。美味しいところは、外資(米資本）に持っていかれている。その鬱積する不満を日本にぶっつけているのだろうか（苦笑）・・・アメリカに隷属するニッポン、韓国を笑えないが。 

明け烏：
君子あやうきに近寄らず 

 今回の竹島問題で、消費税も福島原発も大飯再稼動の問題も一遍に吹っ飛んでしまう。

それだけではない。あくまで直感ではあるが排外的ナショナリズムの旗手として、安倍晋三と小泉進次郎が派手に売り出されて小沢一郎の影を薄くすることが必ずや行われるはずである。それくらいは朝飯前の連中なのだ。

 生半可なネットで得た知識で訳の分らぬ投稿をしていると、気付かぬうちに上手に利用されてしまう。いくら匿名のブログに善意で接したといえども許されることではない。地方公務員への嫉妬を上手に煽られて橋下某へ熱狂したのは、つい先日のことである

 

 

 

 

♪ヤマトナデシコ七変化 「金」四つ、やまと魂「金」二つ ロンドン五輪余聞

johmodoki：

野田ブーは嘘つきの酷い首相、情けなくなります。「近いうち」？の総選挙でヤキを入れんとならしまへん。

　国内政治は、ストレスのもと。閑話をいたします＾＾

　オリンピックの女子サッカー決勝戦での、主審（ドイツ人）によるアメリカの反則（ハンド）見逃しが話題になっています。
　アメリカでもドイツでも、マスコミが明らかな誤審として問題にしているようです。確かに、あの局面でなでしこジャパンがルールどおりPKを得ていれば勝敗が逆になった可能性もあるように思います。
　けど、人の判定にはミスがつきもの。試合後に、誤審についての感想を聞かれた佐々木監督が、淡々と「主審の判定を尊重します」と・・・上出来＾＾

　このオリンピックが終われば佐々木監督が退任するとのこと、澤穂希選手の現役引退も取り沙汰されています。

　新しいなでしこジャパンの皆さん、審判の判定に影響されないような強さを身につけてくんしゃい＾＾
　なでしこジャパンが、ワールドカップで優勝して沢選手がMVPを獲得した時にも、この歌を思い出しました。

♪ヤマトナデシコ七変化　絵になるね　きわめつけ＾＾
http://www.youtube.com/watch?v=lP7SUs22wXE

いかりや：

＞野田ブーは嘘つきの酷い首相・・・

うそつきはペテン師のはじまりです。

ブーちゃんは一昨日（8/10）官邸で「まず、国民のみなさまにお詫びします」ではじまる会見をしましたが、内容は延々と「消費増税」の言い訳の会見でした。民主党政権になる前、彼が主張していた「シロアリ退治」の話はこれっぽちもなし、「腐ったなま卵をこいつの顔にぶっつけてやりたい」くらいです。

小沢一郎事務所より「民主党党員・サポーターにご登録いただいた皆様へ」と題する手紙がきました。「改革の灯火」を消し去るわけにいかない。「国民の生活が第一」を結成、再スタートを切る決意が述べられていました。

レンホー女史は言いました、「小沢さん、二番目じゃいけないんですか？」

小沢代表は、二番目じゃダメだと何度言えばわかるのか？　第一、第一番目じゃよ、生活が第一じゃ！

はい、国内政治はストレスが溜まります。

ロンドン五輪女子サッカー、
残念ながら女子サッカー「やまとなでしこｖｓアメリカ乙女戦」観ていませんですた。誤審があったのですか？観てなくてよかった、観ていたらカリカリ来ちゃってその日一日中気分が悪くなって、また、めまいが起きたかも（笑）・・・。

＞佐々木監督が、淡々と「主審の判定を尊重します」と・・・上出来＾＾
　うーん、スバラシー！腹の中は煮えくりかえっていたかも、それをおくびにもださず、こげなコメントができる佐々木監督って、凄い人ですね。

　女子サッカー銀メダルは上等やおまへんか？世界戦優勝して五輪で優勝？沢ほまれちゃんの夢は果たせなかったけど、人生もまたそんなにうまくいかないもの。キャプテン宮間選手の役割を高く評価したい、気配りには泣かせるものがある。

「♪ヤマトナデシコ七変化」ありがとう。
こげな♪ヤマトナデシコ賛歌♪があること初めて知りますた。

　純情・愛情・過剰に異常　ヤマトナデシコ七変化

　しとやかな ふりしていても　素顔の方がウソつきネ
　 乱れ飛ぶ サッカー・ボ－ルと恋心
　　あはは～ん　あはは～ん　いい湯だね
　　ここはロンドン　五輪の広場　心はあなたの腕の中
 　　恋の振り袖 いなせだネ　あっちもこっちも 命短し恋せよ乙女
　　　紅き唇あせぬ～まに　どことなく 浮気なとこが
　　　　ひと筋縄じゃ いかないのヨ　 ヤマトナデシコ七変化
な～んちゃって、しっちゃかめっちゃかアホこいてゴメンちゃい。

それにしても、
サッカー大和撫子は「銀」、大和魂の方は銅メダルにも届かなかった。

その上、

日本と韓国が戦ったサッカー男子３位決定戦の試合終了後、韓国の朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手（ＭＦ）が、竹島（韓国名・独島）について、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。
 
試合終了直後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げ、歓声をあげた。
 
そんな中、上半身裸になった朴選手が、観客席の方に走り、「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げ、そのまま約１分間、フィールドを駆け回った。さらに、広がり波打っている巨大国旗に駆け寄り、問題のボードを旗の上にポイと投げた・・・・五輪憲章は競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。（産経）
 
怨念・憎しみ・過剰に異常！「うあ～！こりあーん　あ韓わ」と思いますた。

折りしもイ・ミョンバク大統領は竹島上陸のニュース。そんなに竹島（独島）欲しけりゃ、くれてやればいい、その代わり在日韓国人60万人は朝鮮半島に帰ってもらう・・・なーんちゃって言うたら、日韓双方からどづかれそうやなあ。

昨夜女子バレーボール、日韓戦最初から最後までしっかりと観ますた。日本女子は3―0でストレート勝ちの圧勝ですた。1984年ロサンゼルス五輪以来28年ぶりの銅メダルを獲得した。

どっちもこっちも 輝ける乙女の姿があるのみ・・・
タケシマのタの字もないぞ！韓ちゃん見習え！と言うたかて聞く耳もたん？

歓喜するヤマトナデシコ・・・

 

解散時期のごまかし、ポチ野田は「天の声」を伝えただけ・・・消費増税の恐ろしさ、

　野田首相は自民が要求する解散時期を明示せず「近いうち」でごまかした。馬鹿げた話ですが、ただ「近い将来→近いうち」になっただけで、谷垣はすごすごとひきさがった?

　ビジネスであれ、約束ごとであれ、「近いうち」と言っただけで、「あーそうですか、わかりました」は有り得ない（笑）。谷垣は「近い将来→近いうちに」を解散確約と認識したという。まるで超能力者と言いたいところですが、ただ「ウソの言い逃れ」をしたに過ぎない。子供の使いじゃあるまいし、こんな日付のない領収書みたいなものが世間で通用するはずがない。もうハナから交渉にも約束話にもなっていない。

　つまり、野田・谷垣会談は交渉ごとではない。野田が「天の声（命令）」を伝えただけ、谷垣は野田伝道師？の言葉に抵抗することもできず、ただひれ伏しただけである。自公は「天の声（命令）」に逆らうわけにいかなかったのが現実であると思う。

　「天の声」とは「財務省・ＩＭＦとアメリカ」の枢軸が発する命令である。勿論陰の主役はアメリカです。アメリカ側のパイプ役がＩＭＦ、その代弁者が財務省でしょう。代弁者の代弁者が野田という構図です。日本の戦後政治は一貫してこの「悪の枢軸」に支配されてきた。それを補強してきたのが、司法官僚（検察、最高裁）。

　「天の声」の内容は、無論「消費増税案を採決せよ」、解散時期は「国際通貨基金・世界銀行年次総会終了後の10月14日以後とする」と、こんなものではないかと思う。
　アメリカの日本に対する消費税増税の意図は言うまでもなく、「円高」とともに「日本経済封じ込め」の有効な手段であると米側が認識しているからである。

　これらについては、いずれ書きますが、

　本日（8/10）の東京新聞一面トップ記事は消費税増税法案が十日の参院本会議で可決、成立するのが確実になったことをうけて、

　価格転嫁できず苦境　消費増税　中小67％に悪影響　「また廃業増える」と題して、中小企業が懸念する消費税増税の悪影響について述べています。

　日本経済の根幹を成す中小企業の衰退・崩壊は、日本農業の衰退と同様に、結局はすべて外国、特にアメリカに依存し、米国にすがりつく奴隷国家に転落していくことになります。筆者は政治家、学者、ジャーナリストらの識者たちがこういう認識が乏しいことを心底より憂う者です。

　余談ですが、

　アメリカに反抗する政治家もしくはアメリカにとって不都合な人物は、何らかの方法で排除される。排除の方法は、ある時は自殺とみせかけて闇に葬られる、ある時は事件（殺害）化して消される。

　又或るときは、小沢氏の政治資金問題のケースのように手の込んだやり方で政治的抹殺を謀ることも明らかになってきた。

　例えば西松建設事件は不正のものはなく検察は起訴できなかった。だがマスゴミを動員して、ありもしない建設会社からの「巨額の闇献金を受け取った」かのように、「金に汚い政治家」の負のイメージを作りあげた。

　不正なものは何もなかった。だが、今度は3人の秘書を逮捕した。僅かな訂正で済むような、とても事件と言えるしろものでない小さな事を記載漏れや虚偽記載としてでっちあげて3人の秘書を有罪にした。

　それでも小沢氏を起訴できないとなれば、今度はごまかしの検察審査会の議決をでっち上げて、いかにも「民意が起訴した」かのように捏造した。これらのでっち上げに検察、最高裁事務総局が関与していたことが暴露されつつある。これが法の番人たちの汚い手口である。日本の権力機構はここまで腐っているのである。

　9日の衆院本会議は「国民の生活が第一」など野党6党提出の内閣不信任決議案は、「消費税増税反対」を掲げて出されたが、否決された。自民党は自ら不信任案を提出するといきまいていながら、この不信任案採決では採決前に本会議場から逃げ出した（退席した）。

　自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら7人が、党の方針に反して賛成票を投じ、造反した（笑）。造反者の扱いについて、谷垣総裁は「なかなか処分はしにくい。党方針に納得できないのは全く分からないわけではない」と述べ、処分はしない考えを示した。

一方の民主、 二人が離党、止まらぬ「造反ドミノ」現象、鳩山氏ら5人が退席した。

　税金で食っている高額所得の国会議員たちのこの体たらく、恥ずかしくないのか？小学校の学芸会以下の猿芝居、お前らバカかと言いたい。

トッペイ：

ダメ垣は、やはりカス垣でしたね。不信任を賛成する度胸もなく、売国デブと談合し将来は連立するつもりでしょうね。

所詮加藤の乱でも最後にヘタレた根性なしです。
売国デブやカス垣などなぜ政治家なんですかね。
こんな政治屋はいらないでしょう。

近い将来とは、来年の８月だそうですが、人をバカにした話です。
売国デブやカス垣と勝の３人は名古屋城の金のしゃちほこから逆さ吊りにしてやりたいです。

いかりや：

「近い将来」も「近いうち」も、曖昧模糊としてわかり辛いけれど、来年8月説もあるのですか？「3人は名古屋城の金のしゃちほこに逆さ吊り（爆）」ですか？シャチホコが迷惑がるのとちゃいますやろか。
冗談ですが、東京小菅とか、富士の裾野の樹海には適当なところがいっぱい・・・。

通りがけ：

　「野党7党は消費税増税を全員で審議拒否せよ」
　内閣不信任否決以後の国会は不信任に反対、すなわち野豚を信任した自公民だけでやればよい。

　野豚不信任案に賛成を投じた議員は、これ以上不信任した野豚政策を国会で審議できないとして、不信任案採決を棄権した小泉自民に倣って、今後のすべての国会審議を全員拒否して本会議場を退席すればよい。

　残った自公民だけで全員一致で消費税増税を可決させてそのニュースをマスゴミに流してもらえば、解散総選挙になった暁には消費税増税可決投票した議員は選挙を戦えないから自然に国会から排除淘汰される。
この国会審議拒否が、否決を逆転する秘訣である（笑）

財務省のやりたいほうだい、野田首相の言いなり放題の愚か・・・・・

　財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明してきた。彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源などと尤もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしている。しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな・・・」などとごまかされてはなりません。

　野田首相は、民主党が政権の座に着く前は、財務官僚をシロアリと呼び、シロアリ退治しなければならないと主張していた。だが、首相の座につくと豹変して消費税増税について、「避けて通れない、先送りできない、増税しなければギリシャのようになる、政治生命をかける、命をかける」とまで言ってこだわり続けて来た。稀代のペテン師というほかない。その命をかけた野田首相の消費税増税法案が成立するかどうかの山場にさしかかっている。

　消費増税法案成立の鍵を握る自民党が、参院採決に協力する条件として求めている衆院解散・総選挙の確約について、

野田首相は「法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」、「必要であれば３党党首会談も考えたい」と本日中の党首会談の開催も申し入れた（今夜会談）。

「法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」という「近い将来」とはいつのことか、極めて曖昧であると、自民側は難色を示している。

　首相が、命を懸けた消費税増税案が成立するのだから、成立の暁にはいつ辞めてもよさそうだが、それを曖昧にしているのは何故か？　筆者は財務省の立場と野田首相の立場を斟酌して、野田首相の退陣そして衆院解散は今年の１０月末～１１月頃と推測します、以下はその屁理屈です。

　消費税増税は、いずれしなければ日本の財政はもたないのだから消費税増税はやむを得ないと思っている人が多い。

「消費税増税の必要性」は財務省が主張するばかりではない、政治家も経済学者も多くのエコノミストもそう言うのだからと殆どの人がそのように思わされている。反増税派の人も「今は駄目だけど、いずれは増税しなければならないのではないか」と考えている人が殆どである。

「国民の生活が第一」の小沢代表さえも「消費増税の前にやるべきことがある」と言って消費税の増税がいずれは必要だろうという立場を崩していません。「増税は必要ありません」と主張する人はいない、ちなみに筆者は「消費税の増税は一切必要ない」という立場です。

　奇妙なことに、消費税の必要性について、ＩＭＦ（国際通貨基金）までが日本の将来を心配して？消費税増税の必要性を主張してくださっている（苦笑）。今年６月１２日、国際通貨基金（IMF）は、日本経済に関する年1回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも15％に引き上げることが望ましいと、まるで野田政権の応援団のごとくご託宣するのだから笑えます。

　しかも、今年４月17日安住財務大臣は、閣議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、ＩＭＦの要請に応えて日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行うことを明らかにしたばかりである。

　日本がＩＭＦから資金援助をうけている国なら別だが、逆に日本はＩＭＦへ多額の拠出をしている国（アメリカに次ぐ第二番目）であり、緊急時にも５兆円近くの金を融資する国が財政危機であるはずがない。ＩＭＦが日本の財政政策に言及し消費税率を15％まで指示するのは異様な内政干渉である。それに対して、どのマスコミも経済学者もジャーナリストも異を唱えないのだから日本はほんとうに不思議な国である。外圧に弱い日本、ＩＭＦが言うのだから間違いないのではないかと有り難がっているのだろうか？

　日本は、ＩＭＦ１８７加盟国中、アメリカについで二番目に多い金額を拠出している。当然と言えば当然ですが、ＩＭＦには財務省出身者及び出向している官僚が二桁（数十人？）もいると言われています。彼らはＩＭＦの仮面をかぶって日本の消費税増税を唱えているのである。財務省得意のやらせである、筆者に言わせると売国人たちである。

　少々もったいぶった言い方をしてきましたが、「野田首相の退陣、衆院解散は今年の１０月末～１１月頃」と推測する根拠を示します。

　実は、ＩＭＦ・世銀年次総会を48年ぶり東京で今年10月9日～14日、東京で開催することになっています。財務省はわざわざホームページを立ち上げて公表（宣伝）しています。国際会議としては、６日間という異例の長さです。財務省の入れ込みようは、財務省の「国際通貨基金・世界銀行年次総会準備事務局長　仲　浩史氏」の次の挨拶文を見てください。

日本開催に寄せて

世界経済の不透明性が増している今ほど、
 各国が手を取りあい、助け合うことが大切な時はありません。
 世界経済の安定と、希望ある「再出発」を目指して。
2012年10月、東京で国際通貨基金・世界銀行年次総会は開かれます。

東京での開催は1964年以来、2度目となります。
1度目の総会は、同じ年に開かれた東京オリンピックと共に、
 日本を世界へとアピールする舞台となり、戦後からの「再出発」の原動力となりました。

そして半世紀たった今。
 日本が再び国際通貨基金・世界銀行年次総会の開催地として立候補したのは、
もう一度「再出発」を実現したい、という想いからでした。

大震災から力強く復興するこの国の姿を、世界のみなさまに見ていただくために。
 日本独自の高い技術やサービス、効率を追求した会議運営を通じて
日本経済の底力を肌で感じてもらうために。
そして、助け合いや団結する大切さを誰よりも知る日本で、
 世界各国が絆を強め、ひとつになって世界経済の不透明な状況を払拭するために。

2012年10月、日本、そして世界経済の希望ある「再出発」を、東京から。

財務省　国際通貨基金・世界銀行年次総会準備事務局長　仲　浩史
http://www.imf-wb.2012tokyo.mof.go.jp/japanese/

　要するに、ＩＭＦの第２位の出資国として世界の金融危機防止に貢献する姿勢を打ち出し、開催国の威信をかけている。そして日本はどのような貢献をするか？もう賢明な読者ならおわかりだろう（笑）。

　そのためには、開催国の日本の首相、財務大臣が替わったばかりの新人では困るという配慮があるのではないかと思う。あわせて財務省の勝栄二郎事務次官の異例の続投もこのことと無関係ではないだろう。　要するに、野田首相も財務省も顔は国民に向けているのではない。顔は「あっち向いてホイッ！」とばかりに、外に向けていることを如実に示しているのと違いますか？

 

広島原爆の日：人類は「核」との共存はできない、これが原発問題の本質、

　本日は広島「原爆投下」から６７年目、「放射能被害」と言う点では、東電福島原発事故による被害と何ら変わるところはない。福島の原発周辺に住んでいた人たちは、未だ故郷に戻れない原発難民は１０万人とも言われる（政府は調査しているはずだが、難民数を公表していない）。事故そのものも、終息していないが、原発難民に対する手当ても全く不充分なものであり、多くの人が路頭に迷っている。

　福島原発事故は、日本人の心を大きく揺さぶるものだった。

　過去にも述べたが『人類は未だ放射能をコントロールする技術を持っていない。多分、未来永劫、放射能をコントロールする技術は持ち得ないだろう』、放射能をエネルギー源として使うことは、人類とっては「禁断の果実」みたいなものです。　いったん暴走をはじめた原子炉から、放射能を取り除くことも消すこともできない。人類は「核」との共存はできない。これが原発問題の本質ではないか？
 
　広島、長崎への原爆投下がもたらした大惨禍を知る日本国民にとって、福島原発事故は、国民の心のなかに秘かにくすぶっていた「核」に対する恐怖をが顕在化させた。

　国を挙げて「安全神話」を振りかざしていただけに、特に日本の原子力関係学者・研究者たちが言うのだから「間違いはなかろう」という信頼感がもろくも崩れ去った。彼らは、福島原発事故による「核（放射能）の暴走」に対しては全く役立たずの無力であることが明らかになった。国に対して又、原発を推進してきた学者や文化人に対する不信感は大きい。

　こうしたなかで、昨年６月１１日には全国で反原発デモが巻き起こった。しかし、マスコミは、反原発デモを最近まで大々的には報道しなかった。その後この反原発のデモは１年以上経過した今でも沈静化するどころか、毎週金曜日の夜のデモとして定着し、規模を拡大させている。１９６０年代の反安保デモのように組織化されたデモではない、国民の自発的参加型のデモであるところが特徴であり、国民もようやく目覚めつつある。国民の政治に対する不信とともに原発村に対する不信感は消えないだろう。

　野田首相は本日「広島原爆の日」の式典に出席、型通りの「平和祈念式あいさつ」を述べた、その一部を転載します。

　”人類史に刻まれたこの悲劇を二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として核兵器の惨禍を体験した我が国は、人類全体、地球の未来に対して、崇高な責任を負っています。それは、この悲惨な体験の「記憶」を次の世代に伝承していくことです。「核兵器のない世界」を目指して「行動」する情熱を、世界中に広めていくことです”

　原発事故の「核」の恐怖を語ることなしに、原発再稼動に踏み切った野田首相に、「広島原爆の日」の式典に参加する資格なし。「核兵器の惨禍を体験した我が国は、人類全体、地球の未来に対して、崇高な責任を負っています」などとよくも空々しく言えるよなあ。

蛇足：
「社会保障と税の一体改革」法案は、野党が今週中にも内閣不信任案を提出する準備を進めていることから風雲急を告げる事態になっている。

結局は、野田首相は自民党案に抵抗するフリを示しながら、消費増税の採決を前倒して「増税法案」を成立させて「後のことは知ったことか」とばかりに、「食い逃げオレオレ詐欺解散？」するのではないか。

　さもなければ、消費増税信者である谷垣氏（自民側）が折れて、野党の「不信認案」を否決するか、のどちらかだろうという気がする。どちらも顔は宗主国にしか向けていないのだから、これで野田氏は宗主国から、金メダル？かも（笑）・・・。

陰謀：トロンの木馬、御巣鷹山の『悲劇』、プラザ合意、振り込め詐欺に要注意

トッペイ：

　先端技術については常にアメリカによって定点観測がなされていると考えてよいでしょう。
パソコンのＯＳソフト「トロン」も日米半導体交渉において中止を余儀なくされその後マイクロソフトの天下となりました。

　オリンピックでも日本人が活躍するとなぜかルールが改正され、水泳のバサロのように禁止になったものもあります。

　アメリカ欧州の白人支配層には白人絶対優位主義があり、日本人のような黄色人種がリードしてくると必ずといっていいほどつぶされます。

　そして黄色人種同士争うよう分断してけしかけてきます。

　オリンピックにおける韓国選手の日本人選手に対して嫌がらせのようなことです。
　前原や野田のようなエセ白人はアメリカ支配層が最もバカにし腹では軽蔑しています。
彼ら「バナナ」はこのような白人の本音がわかっているのでしょうか。
もし知ってしてそれでも隷属するならまさに「家畜人ヤプー」そのものでしょう。

いかりや：
　パソコンを動かす基本ソフト・トロンの問題はＮＨＫスペシャルでも取り上げられたことがある。
　東京大学の坂村健氏が開発した基本ソフト「トロン」は、1984年にはじめて提唱し、無料公開したリアルタイムOSでいろいろな点で「Windows」よりも優れていたが、米側ビル・ゲーツ氏らの謀略（アメリカ通商代表部「USTR」が、スーパー301条によって日米間の貿易障壁に指定）によって、ＯＳトロン構想は挫折した。その後Ｗｉｎｄｏｗｓ全盛の時代となり今日に至っている。

　嘘か真実か知りませんが、１９８５年８月１２日発生したあの「ＪＡＬ１２３便墜落：御巣鷹山の悲劇」はミサイルにより撃墜されたという説もあります。

　「御巣鷹山の真相について」佐宗邦皇ワールド・フォーラム代表幹事が講演（2009/8/8）で、この御巣鷹山の悲劇の翌月（１９８５年の９月）行われた為替の「プラザ合意」と関連付けてミサイル撃墜説を語っています。この講演の後、彼は急逝しています。

　また、これも真偽の程は定かではありませんが、”この悲劇のＪＡＬ123便には、純国産コンピュータ・オペレーション・システム「トロン」開発プロジェクトの技術者17名が搭乗していた”という説もあります。

 参考：
17名のトロンOSの研究者を載せた日本航空123便墜落事故　撃墜されたのか？http://blog.livedoor.jp/omttm202/archives/51462832.html

「御巣鷹山の真相について」佐宗邦皇代表WF200908例会
http://www.youtube.com/watch?v=Y-rbgPbmmTo

　すべてを陰謀論で割り切ることはできませんが、少なくとも対米関係は米国の「権謀術数」を念頭においておかねば、頭の中が混乱して合理的解釈ができなくなる。

 通りがけ:

　オスプレイ、
　アメリカはどんくさい低能揃い 誰かも言っていたが、オスプレイは帯に短し襷に長しの実用性能皆無のUFO（Unusable Flying Object)である。

　巡航速度はジェットより遅く肩で発射できる最も旧式の安価なスパロー型地対空携帯ミサイルで容易に撃ち落とせるので、戦場への兵士武器輸送には損失が大きすぎてまったく役に立たない。

　また災害救助にはホバリング空中停止機能が必須でありまたホバリング中仮に強風などのトラブルでエンジン停止してもオートローテーションで人命の損失なく着地着水できる機能が必須だがそれもないので、災害救助場面でも箸にも棒にもかからないクズ鉄でしかない。

　これはいまさら直しようのない基本設計の誤りであり、安全性の欠如と有用性の欠如は原爆と全く同じ人類史上最大の恥ずべき人工物、それがオスプレイである。

　地球上でも宇宙でもこの恥ずかしい愚劣な出来損ないオスプレイが必要になる場面は未来永劫やってこないですね。

　このようにオスプレイには安全性など元々かけらもないのだからどんなに安全性を証明しようとしても絶対に証明できないのだ。野豚と同じいかさまのまがい物だから。

いかりや：

＞巡航速度はジェットより遅く肩で発射できる最も旧式の安価なスパロー型地対空携帯ミサイルで容易に撃ち落とせるので・・・

　私には、オスプレイを日本に配備する理由がわからない。まさか中国を仮想敵国として日本に配備？　急峻なアフガンの山岳地帯専用機として使うのではないかと邪推（苦笑）していましたが、ゲリラたちの地対空携帯ミサイルの格好の標的にされるとなれば、実戦用として使えない。どんな目的でこんな代物を日本に配備しようとしているのだろうか。

　アメリカを訪れている森本防衛大臣は、「オスプレイ」に試乗し、「全体の感想は、想像していた以上に飛行が非常に安定している」と飛行の安全性を強調し、「騒音についても市街地に大きな被害を与えないだろう」との認識を示したという。

　ポチ大臣の言うことだから、飼い主さまのご機嫌を損ねることは言わないに決まっている。そのうち、「自衛隊に多数機配備しようぜ」と言って米側のオスプレイ開発費を賄うってことじゃないだろね（笑）。実戦には役立たない高価な買い物・・・振り込め詐欺に注意しましょう。

 
　

東京地検特捜部は未だ健在なのか？ 先ず国民が覚醒しなければ・・・

　8/1東京新聞、”京大元教授　収賄で逮捕”というニュース、

　京都大への物品納入で便宜を図る見返りに、総額六百二十万円のわいろを受け取ったとして、東京地検特捜部は３１日、収賄容疑で京大大学院薬学研究科の元教授辻本豪三容疑者（59）を、贈賄容疑で東京都世田谷区の医療機器販売会社「メド城取」社長木口啓司（62）、同社元営業部長上田真司（53）の両容疑者を逮捕した・・・・。同容疑者は、ゲノム新薬開発の先駆けで、「ゲノム創薬」の第一人者だったという。

　なんだ、またかという程度で見過ごした方が多いと思う。人は清廉潔白で生きていくことは難しい。それにしても「六百数十万円の金で、これまで長年にわたって培ってきた実績と名誉をいとも簡単に反故にするとは・・・」、凡人の筆者には理解し難い。

　一見、それほど目くじらを立てるほどの事件ではなさそうだが、筆者が「あれっ？」と思ったのは、「東京地検特捜部は・・・」というのが妙にひっかかった。小沢氏問題でさんざん不正取調べと捏造捜査報告書問題など東京地検の悪弊が暴露されたばかりである。検察の権威失墜、東京地検特捜部は少なくともしばらくおとなしくしているのだろうと思っていたからである。

　「だったら、原発村のタヌキ教授たちはどうなのよ。この程度の不正行為は・・・」と思うのは下種の勘ぐり？

　巨大に利権化、既得権益化した「原発村」に巣食う大学の教授をはじめとする学者研究者だけでも数百人は下らないだろう。原子力関係予算は文科省だけでも、Ｈ22年度２４７８億円、Ｈ23年度2441億円である。東京電力をはじめととする電力関連企業から多額の献金がある。考えただけでも、原発村に巣食うシロアリ教授たちが清廉潔白であるはずがないだろう。

どうみたって辻本元教授どころではないだろうと思う。検察が「原発村」の不正摘発に乗り出したというのであれば、「やっぱりなあ、そうだよなあ」と得心が行く。　

　ところがである。昨日（8/1）の「七転八起のブログの力！」で、

”ゲノム創薬研究の第一人者を平気で逮捕する東京地検特捜部の正体とは”(新ベンチャー革命)、
http://ryuubufan-78.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=4353171

の記事を読んでみて、別の意味で「あー、やっぱりそうだったのか」との思いを強くした。

　詳しくは同記事を読んでいただくとして、同記事の「米国には先端技術分野における技術覇権主義者が存在します・・・」で納得した。無論米国の一国覇権主義は科学技術分野だけではない、経済にして然り、すべての分野にわたる。

　謹慎中の身（笑）の東京地検特捜部が、わざわざ、たかが六百万円そこそこのことで、世界的にも優秀な実績をもつ大学の先生の懐をさぐる背景には、ポチ犬の飼い主の存在があったというわけである。ポチ犬の飼い主の話は単に筆者の妄想ではありません。

　現在、読書中の孫崎亨氏の「戦後史の正体」の序章において、「米国からの圧力や裏工作は、現実に存在します」の項に、イランのアザデガン油田開発権について、次の文章がある。

・・・　このときは、なんとチェイニー副大統領（当時）自身が先頭に立ち、開発権の獲得に動いた日本人関係者をポストから排除しています。びっくりしました。ＣＩＡなどの情報機関が動くなら、ありえることだと思います。しかし副大統領自身が先頭にたって排除に動いていたのです。それも日本の首相とか外相といった、自分と同レベルの人物への圧力だけではありません。現場で動いていた人たちが、副大統領からの排斥の対象となっていたのです。

　この事実を知ったとき、米国という国のすごさを感じました。・・・・
　こうした話は、もちろん表に出ません。ごく一部の人間しか知りません。表に出れば、だれがもらしたかすぐにわかってしまうので、その人間に報復が加えられる可能性があります。米国の圧力によって官僚や政治家が排斥されたケースは数多くありますが、それが表に出るのは、ほんのほんの一部にすぎないのです。

　また、こうした排斥は米国側の人間が行うだけではありません。哀しいことですが、米国との関係を最重視する日本人のグループ・・・以下略。

　日本は、今大きな岐路に立っている、「アメリカとどう向き合うべきか？」、小沢頼りだけではダメだ、先ず国民が覚醒しなければならない。