ユーロ体制の終焉が近いのでは？

ここのところ国内経済のことばかりを論じてきた。本日は目先をかえて、ヨーロッパ諸国経済について、

まず、ギリシャの債務問題その後について

ユーロ圏内のギリシャの債務問題が顕在化して、４年が経過した。
ギリシャは財政のプライマリーバランスを達成、国家財政（単年度の予算・決算）は黒字化した。だが、それは国の借金がゼロになったことを意味するものではない。

国内総生産・ＧＤＰ（名目）はリーマンショック時の２００８年以降６年連続下がり続けている（２３．３兆→１８．２兆ユーロ）、２０％以上の下落である。

ギリシャの失業率は２００８年７．３％だったが→２０１３年には２７．６％、特に若者（１５～２４歳）の失業率は１９．６％→６４．９％（２０１３年）だという。

  ＩＭＦは、ギリシャの経済成長の為には、更なる構造改革が必要であり、それ次第であれば、今後５年に亘り、４％の経済成長も可能であるとしています（ＩＭＦに支配されるだけ、そんなにうまくいくわけがない）。　

2014/9/14に行われたスエーデン総選挙の結果について、

ＪＢｐｒｅｓｓ（２０１４/０９/２５）の記事、「スウェーデン総選挙と岐路に立つ欧州政治」、

”この8年間にわたり政権を率いてきた中道右派連合（中央党、自由党、キリスト教民主主義、穏健党）は大幅に支持を失い、社民党（社会民主労働党）が第一党となり政権を引き継ぐことになった。特筆すべきは社民党が大幅に伸びたわけではなく、移民・難民の排斥を訴える極右「スウェーデン民主党」が政権党から票を奪って大幅に票を伸ばしたことである、結果として社民党が第一党になった。”
     
”2006年以降、スウェーデン史上最大の規模で国有資産を売却し、公共部門の民営化、規制緩和、社会福祉の削減と減税を推進してきた。この結果、社会の不平等が極端に深化した。経済協力開発機構（OECD）の調査では、スウェーデンは社会的不平等が最も急速に拡大している国となっている”

小泉ー竹中の市場原理主義（新自由主義）改革路線を推進し、阿倍政権がそれを引き継いだ規制緩和主義が格差拡大を招いたお定まりのコースと同じである。

無論、同様のケースはスエーデンだけではない。フランスでも同様なことが起こりそうである。フランスは前の大統領サルコジ氏、そして現職のオランド大統領が進めてきた新自由主義路線は国民の不満が爆発しそうであり、スエーデンよりも事態は深刻なのではないかと思われる。

 上記誌がフランスについて伝えるところによれば、
”9月5日付の仏フィガロ紙によると、9月中に実施された世論調査で「次の日曜日に大統領選挙が実施された場合、あなたはどの候補に投票しますか」という問いに「マリーヌ・ルペン」と回答した人が30％を超えた。現職大統領のフランソワ・オランド氏の支持率は、半数の17％だ ”

マリーヌ・ルペン氏（女性）は、フランス極右政党、国民戦線（ＦＮ）の党首である。

 彼女は ”私たちが選挙で過半数を得た場合、私たちはフランス人が私たちに委ねた責任を直視します” と述べて、
” フランス通貨の競争的切り下げを主要な経済戦略とする意図をほのめかしている。つまり欧州連合（EU）とユーロ圏から脱退するということだ。”

さらに、ルペン氏はウクライナ問題について、仏ルモンド紙のインタビューで、批判の矛先をEUに向け、こう発言している。

”「ウクライナ危機を引き起こしたのはすべてEUの責任である。EUの指導者たちはウクライナに欧州とロシアのどちらかを選択することを強制し、現在の危機を引き起こした」「EUの外交は問題を作り出すか、状況を悪化させるかのどちらかだ。EUは破局的な大惨事を引き起こしている」”　と痛烈に批判している。勿論、ウクライナ問題の背後にアメリカがうごめいていることは、百も承知していることだろう。

極右政党が政権を引き継ぐことが、良い結果をもたらすかどうかわからないが、ルペン氏が述べていることは、的を射ている。

イタリア（スペイン、ポルトガル、アイルランドなども）の債務問題も深刻さを増しているのはご存じの通りである。単一通貨ユーロ圏にとどまる限り、イタリア独自の政策はとれない。当初はギリシャの財政危機に端を発した問題であったが、新自由主義の下では財政危機は次々とどこにでも起きる。

蛇足：債務残高の対ＧＤＰ比について、

 財務省の資料（「日本の財政を考える」；債務残高の国際比較）によれば日本は世界一の借金大国に相応しく（笑）対ＧＤＰ比はダントツの２２９．２％、二番目はイタリアで１４７．２％、アメリカは１０６．２％である。

 日本はこれだけ膨大な借金があるので消費税増税も仕方がないと騙されてきた。

しかし、そもそも日本の借金と諸外国の借金を同列に扱うこと自体が間違っていると筆者は思っている。財務省の言う対ＧＤＰ比を諸外国と同列に扱うのであれば、次のようにＧＤＰ比を算出すべきである。
                                                                       
 財務省の公表の統計資料「本邦対外資産負債残高」によれば、平成２５年末の対外資産負債残高は、資産合計７９７．１.兆円、負債合計４７２．１兆円で、差し引き純資産は３２５兆円のプラスである。ＧＤＰ（名目）２０１３年度は４８１．４兆円（内閣府データ）である。

従って、、ＧＤＰ比は純資産ベースでみれば３２５÷４８１．４＝６７．５％プラスであり、資産合計でＧＤＰ比を算出すれば、７９７．１÷４８１．４＝１６５．６％となる。

日本はやりようによっては幸せの国になれる。それができないのは、バカな政治家とズルイ官僚とゴミのようなマスコミに支配されているからである。

何よりも困ったことに、背後でそれを操っている某国とその手先どもに踊らされる二重構造になっているからややこしい、まずは某国からの自立、独立が先決だと思うのだが、しがみついて離れない。

新自由主義（市場原理主義）は、共存共栄という考えはなく、弱肉強食（強いものが勝つ）の金儲け第一主義を是とする世界だから、競争という篩（フルイ）にかけられて、大量の落ちこぼれを創り出す構造になっている。こうして格差が拡大する。

ユーロ圏内では、いまのところドイツの一人勝ち、ドイツ国民がそれだけ幸せかどうかは知らないが・・・。

「単一通貨ユーロ体制」はいずれ崩壊するだろう。

相対的貧困率世界第2位の国のトップが、カネを抱えてバラマキ行脚をする、

厚労省の 平成25年国民生活基礎調査の概況によれば、

貧困率の状況は  平成２４年の貧困線（可処分所得の中央値の半分）は１２２万円で、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は16.1％で過去最悪を更新し続けている。

また、「こどものいる世帯の貧困率」は16.3％となっている。1985年の統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘している。

昨夜（9/25）のＮＨＫクローズアップ現代：おなかいっぱい食べたい
～緊急調査・子どもの貧困～について放送していた。満足に食事も取れない母子家庭の子供の食事の実態を報道していた、本当にいまどき食事も満足取れない家庭の児童がいるのかと思うと胸が痛む。

参考：相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ、森永卓郎
 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

阿倍政権は、未曾有の経済的困難の中、消費税増税という最悪の引き金を引いてしまった。

さすがに、さらに10％に引き上げるかどうかについて、阿倍首相は「よく見極める必要がある」と発言。判断する際は11月のGDP速報値や民間有識者らの意見を参考にする」と逡巡する姿勢を示している。

 黒田日銀総裁は、来年10月に予定されている２回目の消費税率引き上げについて先送り論が浮上する中で、予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい、との見方を示した。

 黒田総裁に倣ってか、 エコノミストのなかには、10％にすることを見送った場合、「最大のデメリットは財政再建が遅れることだ」とか、予定通り消費増税しなければ「国債は暴落する恐れがある」などと間抜けなことをぬかしている。

 消費税増税と国債の暴落は直接関係ないにも拘らず、消費税増税論者は、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがあると言ってきた。多くの国民も、日本はこれだけ膨大な借金があるので消費税増税も仕方がないと騙されてきたのである。

そもそも借金を膨らませたのは、財政規律を失った時の政権政治家と財務省です、そしてそれに同調してきた御用経済学者、評論家、そして大手のマスコミです。

いまさら財政再建ができると本気で思っているの？できるわけがないじゃないか。

よろしいですか、日本の借金を膨らませたのは「財政規律を無視して借金を膨らませた」のが原因じゃないですか。平成２７年度予算（概算要求額）をみてください。予算額は１０１．６兆円で過去最高額、昨年度よりも約６兆円増です。財政再建（財政規律）の姿勢は全くみられない。

本気で財政再建をやる気なら、例年予算の８割ていどに抑えた緊縮財政にするとか、せめて昨年度予算規模程度に抑えるとか緊縮予算にするしかない。ところが、緊縮予算にしたら、景気はますます悪化する。 だからニッチもサッチもいかないのである。

バラマキ外交、

 訪米中の安倍首相は25日午後、国連総会の一般討論演説に臨み、イラクやシリアで勢力を広げる過激派「イスラム国」への対処を中心に中東地域への計５千万ドル（約55億円）の緊急支援を表明した。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱対策として４千万ドル（約44億円）を追加支援する考えを示した。

日本は貧困率大国でもあり、世界一の借金大国だとも言われている。

その一方で阿倍首相はバラマキ外交を展開してきた。この１年１０か月の間に、歴代内閣ダントツの５０カ国以上を回り、国民の貧困階級をよそにバラマキ外交をを展開してきた。

世界一の借金大国が世界一のバラマキ外交を展開する可笑しさに気づかない、世紀のバラマキ男の面目躍如というところか（苦笑）。

参考： ブログ　「貴方の知らない日本」  また安倍内閣が海外ばら撒き！気候変動サミットで1兆7400億円の途上国支援決定  （2014年9月20日 14時30分）より下記引用、

  ばら撒きしか脳がないのが安倍自民党。それも国内（国民）にではなく海外ばら撒き。そして国民には消費税増税。それでも国民は怒りの声を挙げません。ネトウヨは未だに特定アジア叩きばかりで、日本経済は完全スルー。
中国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
 ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
 米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
 米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
 北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
パプアニューギニア・・・・・・200億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
 世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
 中東支援・・・・・・・・・・・54億円
 発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
 日本国内・・・・・・・・・・消費税率10%へ

金（カネ）抱えてバラマキ行脚をすれば、どこの国だって、そりゃー厚い「お・も・て・な・し」をして迎えてくれるだろうよ。

 

日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている（続き）、

この２０年間、国民の所得を減らし続けたことが需要不足の最大要因、そこへ円安による物価高と消費税アップが襲うのだから、国民の需要を低下させるのは火を見るより明らかである。

更に少子高齢化が進み人口減少に歯止めがかからず、人口減少は需要不足の原因の一つであるが、若者が結婚して安心して子育てできない社会にしてしまった（経済的理由で）ことが大きい。。

世間では、労働力不足が報じられているが、総務省労働力調査によれば、2013年の雇用者5201万人のうち，非正規の職員・従業員は1906万人と，93万人増加している。いくら労働力不足であっても、労働力を使い捨て社会にしてしまう社会では安心して子供を育てられない。

阿倍政権の日本経済に対する認識：

昨年８／８発表された内閣府発表資料：当面の財政健全化に向けた取り組み等について－中期財政計画－の冒頭、次のように述べている。

”強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。この基本認識に立って、「三本の矢」により、早期にデフレを脱却し、強い経済を実現していく。相互に補強し合う「三本の矢」を一体化することで生まれる推進力により民需主導の持続的成長を実現し、今後１０年間（２０１３年度から２０２２年度）の平均で、名目国内総生産（名目GDP）成長率３％程度、実質国内総生産（実質GDP）成長率２％程度の成長を目指す。”

「強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない・・・今後１０年間国内総生産名目GDP成長率３％」などと、腹を抱えて笑ってしまうほど、言っていることはまことに立派であるが、１年後の今日、早くも彼らの主張は根底から崩れ去っている。

そもそも、消費税をアップすることは経済成長に対するマイナス要因であることは原理原則、常識だろう？
経済成長を望むなら消費税の増税を実施することは矛盾しているのである、どうしても消費税を上げるなら、先ず景気を回復させて、国民の懐を豊かにすることが先決である。どうしてそのような常識的なこともわからないのだろうか。

ましてや、「今後１０年間、平均で、名目GDP）成長率３％程度、実質GDP）成長率２％程度の成長を目指す」などと絵空事をよく言えたものだと思う。

阿倍政権は、「強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない」と言いながら、消費税増税のマイナス成長の道を選んだことになる。更に消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように谷垣幹事長は主張する。愚鈍な首相とアホな幹事長である。

筆者は、消費税増税が経済にマイナス効果になることを知っていながら、敢えて消費税増税の道を選ばせたのは財務省であると思っている・・・財務省の陰謀（笑）。

木綿：
いわゆる「陰謀」というのは彼らにすれば全然「陰」謀なんかじゃくて、堂々とした戦略であり戦術でしょう。参謀本部があるとしたなら、彼らは連日、作戦会議を開いてその戦術の成果を検討をし微修正を行っていることでしょう。

全然隠す気なんかないと思いますよ、味方には（笑）　ただし、その全体としての狙いは味方にすらわからないように何重もの煙幕が張られるものなんだと思います。参謀ってそういう人たちの集まるいやなとこでしょう？つながりがありそうなものにはつながりがなく、つながりがなさそうなものが実はつながってる。第三者には何が何だかさっぱりわからない。

そりゃそうだ、賢い人たちが意図的にそうしてんだから。だからってというか、だからというか、この世に起こる事象のすべてを疑いそうした「陰謀」にしてしまっては、早晩、その人は精神を病んでしまいます（笑）

いかりや：
筆者はいつ認知症になってもおかしくない超高齢者になってしもうた。認知症も陰謀病も似たり寄ったり？病膏肓（やまいこうこう）に入るつーことだべなあ（苦笑）。

話を元にもどすと、

国民の所得を増やすには、景気をよくするしかない。しかし景気をよくすれば、国の借金は急膨張する。

このまま行けば日本経済と社会はどうなるか想像してみてください。

１）消費税をアップし、国民所得を増やさないままでの円安の進行は、物価高を招き国民生活を破壊する（経済を悪化させる）、その行き着く先は？いつか来た道（苦笑）・・・大恐慌？

２）国民所得を増やす経済成長政策を取った場合（財務省は成長政策を許さないかもしれないが）、国の借金は経済成長分より２倍以上の大きさで膨張する・・・國の借金／GDP≒２倍以上、しかも国債の金利は市場金利より高いのだから・・・、国債（借金）の肥大化は、国債の信認が問われることになる？

日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている所以である。ただ政治家もジャーナリストも、エコノミストたちもそのこのことに気付いていない。

日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている、

諸悪の根源は、何度も指摘しているように、ここ20年間、円高になるたびにあの手この手を使って人件費を削減したことである（その上膨大な借金を増やした）。結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らしたことである。それが需要を減らし、デフレになった。さらに悪いことに今年4月からの消費税を8％に上げたことである。

蛇足：厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得はＨ6年のピーク時664.2万円に比べＨ24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば60兆円を超える、これを消費税に換算すれば25％に相当する。我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。所得の低下は、消費支出の低下にも示されている（総務省統計局）。

蛇足の蛇足になるが、昨夜（9/17）のＮＨＫクローズアップ現代「公共データは宝の山」”～社会を変えるか？オープンデータ～”によれば、公共データの活用の必要性を説いていた。
残念ながら政治家、ジャーナリスト、経済・財政の学者、専門家らも社会情勢を映し出す公共データを活用して消費税を論じたものは見当たらない。

最近の円安で潤った輸出企業のプラスの波及効果はどうだろうか。
トリクルダウン効果という言葉がある。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透してくる」とする経済理論または経済思想（＊筆者に言わせればごまかしの経済思想）である。サプライサイド経済学における中心的な思想となっている。トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行したのがレーガン米大統領の経済政策、いわゆるレーガノミクス（ウイキペディア）。

安倍首相はひょっとしてアベノミクス＝トリクルダウンの積もりで頑張っていらっしゃるのかも（笑）。やっていることは物まねサプライドサイドであることは間違いなさそうである。

最近の円安による賃上げプラス効果は一部の輸出企業の従業員に限られ、その波及効果は限りなくゼロというより、むしろ、マイナス効果でしかない。大多数の国民は、円高によって減らされた収入の上に、今度は円安による物価高が襲うのだから・・・不況下の物価高、所謂スタグフレーションの始まりである。

本日（９／１８）の、テレ朝モーニングバード「そもそも総研 たまペディア」では、消費税１０％問題について、安倍首相の“経済ブレーン”内閣官房参与・本田悦朗氏に話を聞く場面があった。彼は当面消費税を更に上げるべきではないと進言したという。だが日本は世界一の借金大国、従って消費税を上げないとの表明は、国債の信認が問われて国債が暴落する恐れがあるというのである。

限りなくウソである。消費税を５％→８％にしただけで、内閣府はGDPは７．１％も落ちることを示している。１０％に上げれば、GDPはさらに低下することは確実である。GDPの低下は国民の所得を増やさない方向へ作用する。その上に更に消費税をアップすれば、いくらおとなしい国民でも不満を爆発させる危険性を孕んでいる。阿倍政権の方こそ信任が問われることになる。

国民の所得を増やすには、景気をよくするしかない。しかし、景気がよくなれば、国債を買うよりも実体経済への投資に金が回るので、国債の金利は上がらざるを得ない。従ってインフレにすれば国債にかかる金利はインフレ率以上の利回りにならざるをえない。その場合、当然、借金は減るどころか急膨張する。日本経済は二進も三進も行かない状況に追い込まれている。

国債の利率とインフレ率の関係については過去に、何度も述べた。
参照： アベノミクスのボロが見え始めた、続き　2014-02-02
   http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140202
次回もこの続きの予定。

アベノミクス、何本の矢を放とうとも的ハズレ、

筆者はこれまでデフレ不況の原因は、長期にわたる円高による歪んだ「国民の収入の略奪」にあることを発言し続けてきた。それは、総務省が公表している国民の消費支出の低下や厚労省が発表している世帯当たりの収入低下に如実に示されている。

特に問題なのは、これからの日本を背負う若年層のワーキングプアーが急増していることである。

 アベノミクスで言うところの第一、第二、第三の矢とは、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」いずれも基本的なスタンスがずれている、サプライサイドをいくらいじっても景気回復にはつながらない。

 アベノミクス効果があったとすれば、それは「円安とそれに伴う株高だけ・・・株高は庶民に縁がない、円安は物価上昇を招き、収入低下の庶民に物価上昇の追い打ちをかけようとしている。その上に8％の消費税の痛手を負わせた。

 その結果、内閣府が9/8日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、実質で前期と比べて１・８％減、年率換算は７・１％減だった、明らかにマイナス成長を予兆するものである。

 アベノミクスの「矢」は間違った方向へ放っている、いくら何本もの矢を放っても逆方向では日本経済の回復はあり得ない。

 経済現象は極論すれば、「需要と供給」しかない。今真に必要なことは、失われた需要を回復することである、需要の回復なくして、デフレは克服できない。失われた需要とは、国民の収入を低下させたことに起因していることは言うまでもない。こんな単純なことが安倍総理にはわかっていないのである。

 安倍総理の主張はデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっている。サプライサイドは、企業のＩＴ化が進み、余力は有り余っている。いくら的外れのサプライサイドをいじくっても効果なし、なんでもありのブラック企業が増えるのみ。

 

日銀のマイナス金利、急速な円安、薄気味わるい、

 

前回の日記の最後のところで、「日銀は初めて異常とも言えるマイナス金利で市場から短期国債買い入れを始めている」と述べた。

 Ｊｃａｓｔニュース（2014/9/10 12:23）は、わかりやすく次のように報じている。 

 日本銀行は、初めてマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた。2014年9月9日に実施した。同日の新発3か月物短期国債の基準金利はマイナス0.004％。マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態。買い入れた短期国債を満期まで保有すると、日銀が損をすることになる。

 日銀は入札を見送ることもできたが、あえて入札に応じ、ある大手金融機関が売却に応じたとされる。大規模な金融緩和策の一環として、超低金利下でも国債購入を続ける意思を市場に伝える狙いがあったとみられている。

 日銀は額面を超す価格で国債を購入することで日銀側は損失となる。

これこそ異次元の金融緩和策というのでしょうか（笑）。

 一体、何のためにこんなことを？ 

世間では「景気浮揚策」とみなされているが・・・ウソだ、借金の償還期限が迫っているからでだろう。

財務省の普通国債償還年次表によれば、普通国債の償還予定額は次のようになっている。

平成２５年度：１２９兆６９１３億円・・・（平成２４年度当初予算ベース）

平成２６年度：１３０兆２４６９億円・・・（平成２５年度当初予算ベース）

平成２７年度：１２８兆９５１８億円・・・（平成２６年度当初予算ベース）

又、財務省公表資料によれば、国の借金は２０１４/３月末１０２４．９兆円→１１４３．９兆円（来年３月末）となり約１２０兆円借金は増える予定。

消費税増税で国民から搾りとり、一方で国は借金を増やしながら、自分（日銀）は損して金融機関にお土産？をプレゼントしているようなもの。そんなことをするなら、財務省が発行する国債を日銀が直接引き受けすればいいではないか。

 国債の日銀直接引き受けは財政法で禁じられているからというが、消費増税で国民から搾りとる一方で、自分（日銀）は損して金融機関にお土産？をプレゼントしているようなことは、法的にはスルーできても道義的に許されない。商道徳からみても、最初から損することをわかっていながら利他行為は詐欺商法みたいなものである。

 そして、急速な円安も薄気味悪い。

「天の時、地の利、人の和」

トッペイ：

 又もタカイチが・・・ 

 このブログでも人気のタカイチが、極右ネオナチ団体の
代表と写真を撮ったことでまたも話題になっています。

日本のカスゴミはスルーしても海外メディアが取り上げ、

例によってタカイチは言い訳に終始しています。それにしても

安倍晋三は以前暴力団の金庫番と写真を議員会館で撮っていましたね。

この連中の自覚のなさにはあきれます。

しかし極右度はタカイチを数倍上回る稲田が同じことを

やってもあまり話題にならないのはなぜでしょうかね。

 いかりや：

 総務大臣高市早苗、行政改革担当稲田朋美、両人とも日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真が複数の海外の報道機関で報道された（ウィキペディア）。 

特に、高市は「ヒトラーの選挙戦略」という本に推薦文を書いていたとか（同書は人権団体に問題視され発禁となっているが）、高市は物事に対する偏った判断しかできない超軽いあべ好みの女性つーことです。

 高市氏らは世界の常識から逸脱している、ひょっとして阿倍政権の命運を左右するかも・・・欧米のナチス批判は、われわれ日本人が思っているよりはるか根強い。海外のメディアが一斉に問題にしはじめている。仏ＡＦＰ通信が８日付で第一報を報じ、英ガーディアンが「安倍首相の頭痛の種に」と写真入りで報じたほか、英タイムズや豪州、香港、台湾のメディアも批判的に報じている（天木 直人）。

  加茂長：

 「天の時、地の利、人の和」

 「天の時は地の利に如かず地の利は人の和に如かず」といふ格言があるそうです。

自分にとって「天の時」はそんなに悪くはないように思えます。戦後の復興期に先人の皆様が頑張ってくれたお陰でしょうか。

 経済面では色々な意見があるようですが、この国に生きる人間にとって悪くはないと思うのです。路上生活している人だって食うに困っている訳ではなさそうですし。

「地の利」はどうでしょう？アメリカの言いなりになっているように見受けられる日本ですが、韓国みたいに国や政権の悪口を言うと捕まる訳でもなし、言論の自由度はそこそこ大きいのとちゃいますか。

「人の和」、これは個々人の問題ですね。過去に和を乱すようなことをやってしまった覚えが何度もあります。聖人君子じゃあるまいし誰でもそんなところでしょう？

還暦過ぎた今、大きな慾気も涸れております。「人の和」を大事にせなあかんと思う次第です。けど未だ失敗する時もあるみたいで、申し訳ないと思うとります。

 いかりや：

 「天の時、地の利、人の和」ですか？

 加茂長さんらしい幸せな善人の発言ですが、 

＞この国に生きる人間にとって悪くはないと思うのです。路上生活している人だって食うに困っている訳ではなさそうですし。

 「この国に生きる人間にとって悪くはない」という思いには賛成ですが、「路上生活している人だって食うに困る訳でない・・・」は、いくらなんでもちょっと賛成しかねます。

私は年金制度に詳しいわけではありませんがいまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、特に厚生年金加入者の受給額（国民年金+厚生年金）は恵まれています。

問題は、いま40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときだと言われています。非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が下がったりするのはもちろんですが、リストラされた人や、派遣社員やアルバイトとしての生活、いざ老後を迎えたとき、まともに年金をかけてこなかった人たちが最低限の生活さえもままならなくなってしまう、そうなったとき路上生活があるからいいさと楽観視できるでしょうか。

現在でも、中小企業のサラリーマン退職者は国民年金だけで生活しなければならない人がたくさんいます。「俺さえよければいいさ」という考えでは、この社会は殺伐としたものになる。願わくは「共存共栄の社会」でありたい。

 現在60～70くらいの年代の人たちは、戦前戦後の苦しさ辛さを実体験していない、謂わば超幸せの世代と言えるのではないでしょうか。

 だが、この幸せな時も、そう長くは続かないかもしれない。お金も所詮は単なる紙切れ、非常事態という時には何の役にも立ちません、敗戦後の状態は悲惨なものだった。

 蛇足ですが異様な経済現象が起きています。 

例えば、日銀は初めて異常とも言えるマイナス金利で市場から短期国債買い入れを始めている。８月末のベースマネーは２４３兆円を超えている。ここまでくると金融緩和策であるとの言い訳もできない。その一方で、急速な円安が進行しています。円安で、株高です。 

通常であれば株高と商い（売買高）は比例しているものですが、薄商いの株高も異常です。収入を減らした上での円安は庶民生活に物価高の打撃をあたえます。

 これも蛇足ですが、第二次阿部内閣が発足したのは２０１２/１２月の正規社員は３３３０万人、今は３３０７万人で２０万人以上減少、非正規は１８４３万人だったが、１９３９万人と１００万人も増えている（労働運動総合研究所事務局次長、藤田宏氏、週刊ポスト9.19/26号より引用）。非正規の人たちは、年金未納者が多い、彼らの老後はどうなるのだろうか・・・俺が心配することではないか（苦笑）。

本日は軽い話題です、

錦織がチリッチに負けた。期待が大きかっただけに、ストレート負けは意外だった。

なぜ負けたの？

ニシコリはちりっとカタコリが原因でニッコリできなかったのではないか＾＾。　

サッカーベネズエラ戦をＴＶ観戦した。2－2で引き分けたが、 

１点先制したのにすぐ水本（ＤＦ）の軽率なスライディングでＰＫとされて1－1とされた。

 ２点目も先に入れてリードしたと思ったたらすぐに、ベネスエラのロングシュートをＧ/Ｋ川島のまずい処理で2－2とされた。

 いかりやの蘊蓄（笑）： 

競り合ってコロコロ倒されるのは日本の選手達だった。身長の問題じゃなく、ベネズエラ選手の方が胸板が厚くがっちりしている。

 東洋人のフィジカル面の弱さは遺伝的な要素だから、どうしようもない面もあるが、それを補うのは走力（足の速さ）でカバーするしかない。

 水本のゴール前の軽率なスライディングも、水本だけを責められないが水本の走力が優っていれば、無理をしたスライディングをする必要もなかった。さもなくば、ＤＦはカウンター攻撃に対する備えてすぐれた判断力がなければならない。

 フィジカル面の弱さは、ブラジル大会の雨中の試合でも露呈していた。降りしきる雨のなかの試合、ぬかるんだ芝生に日本選手は足をとられ、試合にならなかった。

 今回の試合のなかで、武藤嘉紀のゴール、芝崎のゴールは立派なものだった。新しく加わった新戦力の可能性を感じるものだった。

 本日は、サッカー評論家みたくえらそうに書いた・・・天狗熱に罹っているのかも＾＾。

デング熱を流行らせたのは誰だ、日本は法治国家のようでそうじゃない！（続き）

加茂長：

 デング熱の流行

 Ａ：偉いこっちゃ、代々木公園に行った人だけやのうて、日本のあちこちでデング熱の患者が発生しとるみたいや。今年急に流行ったんは、いかにもおかしい、バイオテロやて言う人もおるみたいやで。

B：今年急に流行ったわけやあらへんわい。例えば２０１０年は、アジアでデング熱が大流行して、日本でも１８０人以上が罹患した事実があるんやで。

Ａ：そしたらバイオテロやないのやろか。

B：テロや陰謀やてしといたら、気楽になれるのかも知れんな。例えば、海外からデング熱ウイルスを持ち込んだ人物が蚊に刺されたとするやんか。その蚊が別の人を刺したらデング熱が移ってしまうんやで。時間かけて調べんと原因なんか分かるはずもあらへん。

Ａ：なるほど～、例えば政府の陰謀ゆうことにしといたら、政権のマイナスポイントになるさかい、気分が落ち着くかもな。デング熱ワクチン作った会社やら、虫除けスプレーを販売しとる会社の株価が上がってインサイダー取引で大儲けした政治家がおるのやろか？

B：それも怪しいもんや、不確かな情報に尾ひれがついたら物事の実態が見えんようになってしまうで。あんまり陰謀説を振りまいたらあかんと、わては思う。

 トッペイ：

 加茂長さんへ  

安倍政権のトンデモ政策を見ていたら何をやってもおかしくないと思います。

加茂長さんがもっと慎重に考えよという忠告と解釈しますが、CIAが世界各地で起こしてきた工作をトレースすれば陰謀論と片づけることはできない。

アメリカがチリでベトナムでイラクでキューバで何をやったか歴史を見てください。彼らは自作自演は得意中の得意なのです。

 加茂長： 

安倍政権のごまかし体質は、このブログで何度も語られているように目に余るものがあります。そして、

＞アメリカがチリでベトナムでイラクでキューバで何をやったか歴史を見てください。彼らは自作自演は得意中の得意なのです。

自民政権の親玉であるアメリカは、過去に日本でジェノサイド（原爆投下）を齎しただけでなく、その前後に血塗られた歴史（CIAの工作を含めて）を有する国と言っても過言ではないでしょう・・・

そういうことを承知の上で、陰謀を疑う場合には慎重にと申し上げたかっただけです。トッペイさんのコメントをあげつらう意図はございませんでした。失礼しました。

明け烏さんから、「あそこまで書くのはやり過ぎじゃないかと思いました」と言われました。 

いかりや：

 わては、近頃、不可解なことが起きると直ぐそれは、某国もしくは、その「尻愛Ａ」一派の直接間接の仕業だと思うことにしとります（苦笑）。

これってもう、わての病気だす。病名もはっきり自覚しとります。「尻愛Ａ症候群」だす。ハイッ、かなり重症だす。 

だって、いきなり「藪から棒」じゃなくて「藪からデング熱の蚊」なんて聞いたことあらしまへん。今年は、アジアでデング熱が大流行した話は聞いとりません。

 わての病気について、

ウクライナ問題も某国が背後で暗躍している、又、マレーシア機が３月に行方不明、７月には撃墜された。

なぜ２度もマレーシア機が狙われたか、その背景を考えれば、たとえ陰謀論と言われようともそう考えざるを得ない・・・だってそういう実績があるんだもの、たとえばあの9.11も。

 アメリカはどういう国か考えてほしい。

アメリカ（アングロサクソン）は現地住民インディアンを殺戮しまくってできた国だが、贖罪意識なし。

広島・長崎の原爆投下も正当化して謝罪していない。

アングロサクソン（ユダ金といわれる連中も含めて）、彼らの基本的な思考方法は、「自分たちが得することこそが正義である」と信じる人種だと思う。自作自演も平気でしでかす。

 加茂長さん、反対意見ありがとう。

デング熱を流行らせたのは誰だ、日本は法治国家のようでそうじゃない！

木綿： 

日本国の刑法 

わが日本国は「法治国家」でございますので、犯罪は刑法によって規定され、禁止されており従わないと罰せられます。その刑法には以下のようなものがあります。

 その刑法には以下のようなものがあります。

脅迫罪　第２２２条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は二年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。２　親族の生命、身体、財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。３　前項の罪の未遂は、罰する。

騒乱罪　第１０６条　多数で集合して暴行又は脅迫した者は、騒乱の罪とし、次の区分に従って処断する。
一　首謀者は一年以上十年以下の懲役又は禁固に処する
二　他人を指揮し、又は他人を率先して勢いを助けた者は、６ヶ月以上７年以下の懲役又は禁固に処する
三　不和随行した者は、１０万円以下の罰金に処する。

ひっかけようと思えばいくらでもひっかけられる法令の一つで巷間いわれるヘイトスピーチなんぞを主催する団体は「当局にその気があるなら」今頃みんな一度は逮捕され、起訴されているものが出てもいい。

そうなっていないのは「その気がない」からで（笑）、法律なんかいくらあったって公務員にやる気がなけりゃ意味がないことの典型ではないか。

　片や野党の党首に強制捜査が入り、党首は無罪にもかかわらず往時秘書だった国会議員が期ズレで「有罪」とされる立派な「法治国家」に我々は住んでいるのです。

 いかりや：

 日本は法治国家であるようで、法治国家じゃないところが問題です。 

たとえば、ニッポンのど真ん中、首都圏（一都八県）の広大な上空は「横田ラプコン」と言われる空域を管理しているのが「米軍の横田基地」です。

横田基地には米軍関係者なら、日本側の出入国の管理外（治外法権）ですから、

何の検疫も受けずに入国できます。横田基地のある福生から、「青梅線福生駅→立川→新宿」まで１時間で到着します（ＪＲ中央・青梅線青梅特快・東京行なら４０分）。

 トッペイ： 

代々木でバイオテロか?  

鬼婆タカイチのデモ規制がどうやら失敗に終わり、 

権力は、
今度は、デング熱ウイルスをばらまいて？代々木公園を強制的に封鎖してきました。
めったに聞かないニッチなウイルスがなぜ代々木に？妙だと思うのは私だけではないでしょう。

原発反対派にデモをさせずショックドクトリンで対抗してきたのではないでしょうか。
何やら最近の自滅党はオウム真理教が亀戸で炭そ菌をばらまいたようなカルト集団になりつつあるのでは。

 いかりや：

 デング熱の流行、不思議です。

 デング熱は、元々日本にはない熱帯病、急に今夏、この熱帯病が流行したのは摩訶不思議です。

外国からの入国者もしくは日本人帰国者が関連するなんらかの要因で広まったとすれば、年間何千万もの人が往来するのだから、今夏に限って急に蔓延したのはおかしい。 

デング熱はめったに罹らない。私は、昔バングラデシュへ１０回ばかり渡航した。地方の田舎の宿で何度も泊まった、１０日以上宿泊したこともある。地方の宿では、安っぽいカヤのなかで寝るので、何度も蚊に刺されたが、一度もデング熱に罹ったことはない（笑）。

 旅行者の手荷物のなかに潜んでいたデング熱ウイルスをもった蚊が媒介するなんてありえないし、輸入貨物に成虫のまま生息できるとも思えない。 

仮に卵の形で持ち込まれたとしても、人為的（意図的）な手が加えられない限り、代々木公園で蔓延するなんてありえない。特に、今回のデング熱を媒介した蚊、「ヒトスジシマカ」は関東地方で流行らせるには最適種では？

ｇｏｏｇｌｅで検索したところ、次の記事をみつけた。

 昼に刺す
ヒトスジシマカ　東北中部以南
人家、やぶ、公園、墓地　人が大好き
飛距離15～50ｍで人が近くにきたら刺す
卵で越冬 

http://www.first-tech.co.jp/gaichu.html

 トッペイ：

 デング熱とインサイダー取引 

デング熱が今度は、新宿、横浜にまで広がる勢いを見せています。
代々木封鎖でデモつぶしを疑われたため、拡散して煙に巻く作戦かと思います。

丁度このタイミングで日経が次のように報道しました。

フランスの製薬大手サノフィはフランスの製薬大手サノフィは３日、デング熱を予防する世界初のワクチンについて、臨床試験で効果が確認されたと発表した。デング熱は熱帯地域を中心に年間１億人が発症する感染症。サノフィは2015年の実用化をめざす。

あらかじめ図ったように見えます。
そして、
　殺虫剤、虫除けスプレー株が40％も株価が急騰しています。
そして、その株取引に、政治家官僚がインサイダー取引をし、利益を得たらしい。

 いかりや：

 ＞デング熱とインサイダー取引 

 「殺虫剤、虫除けスプレー株が40％も株価が急騰」するのはわかりますが、そうまでしてインサイダー取引（金儲け）するのも楽じゃない・・・ほんまに御苦労なことです（笑）。

 細菌テロの実験を兼ねて、ついでに金儲けでっか？一挙両得か？

やっている奴は誰だ！かの国の尻愛Ａじゃないだろな？

内閣改悪人事、ウソつき安倍政権にあなたは何を期待するの？

トッペイ：

 頭がおかしい財務省とクソガキ 

 イシバが、安倍にパージされたかと思ったら今度は、なんとダメガキが幹事長に、カスゴミはハト派からもどうたらと見当ちがいのことを書いていますが、これは増税人事です。

何があっても増税して国民を地獄へ落とすという宣言です。

財務省とカスゴミはどんな嘘をでっちあげても増税をやるでしょう。

 これで日本経済は墜落です。ダメガキも財務省も始めに増税ありきで、社会保障も財政規律もどうでもいいのです。

増税そのものが自己目的で後は野となれ山となれです。 

いかりや：

 内閣改造の最大の注目人事は、石破幹事長の後任だった。谷垣氏は消費税増税信者、財務省の言いなり人形、・・・ひょっとしてこれって財務省人事では？ 

谷垣氏以外の人事はつけたし、みせかけの女性閣僚を増やしてどうするの？ 

昨夜（9/3）のNHKクローズアップ現代「広がる少女売春」を視ただろうか？　１７歳の高校生が昼は学校に通いながら、夜は繁華街で、チラシ片手に男性に声をかけるセーラー服姿の少女たち、家計を助けるためだという。

 「行く春や　民泣き　乙女の目は泪」（偽芭蕉） 

明け烏：

（1）高市や　ああ高市や　高市や

（2）アラ見ずや　面に横とう　厚の皮

（3）高市や　閣議の果ての　薄化粧（厚化粧とちゃいますか）

 それにしても高市早苗って本当に凄いですね～ 

今から10年ほど前「どっちの料理ショー」という番組があった。私はこれがお気に入りで

二回に一回は視ていたと思う。

レギュラーの草薙剛がどちらかの料理について「これで決まりですね」とか「これは最強

だと思います」などとコメントすると同じくレギュラーだった地井武夫さんが、散々裏切

られて（つまり本心は逆）痛い目にあっているので、「おい草薙、それは本当に本当だろう

な」疑わしそうに言って笑わせてくれた。

もし「どっちの政治ショー」という番組があって高市早苗が「憲法は絶対に改正しなけれ

ばなりません」とか「ヘイトスピーチを禁止する法案を通すべきです」などとコメントし

た場合、私がレギュラーだったら大声で言うだろう。

「おい高市、それは本当に本当だろうな」―お粗末さまでした。

 いかりや：

アベノミクスは何だったのかよ？

「円安とそれに伴う株高だけ・・・株高は庶民に縁がない、円安は物価上昇を招き、収入低下の庶民に物価上昇と、その上に8％の消費税の痛手を負わせただけ。アベノミクス→アベノフキョウ→阿倍の「サギノミクス」じゃった。

さすがに不人気に気がついたのかどうか内閣改造だってよ！改造じゃなくて改悪だろ？

目先の首（人事）をすげ変えただけで人気が回復するわけもない。

大手「増すゴミ」の８月の「内閣支持率は、時事通信43.5％だが、NHK、読売、産経は51％、朝日50％とまるで「お手々つないで永田町を歩めば・・・」、みんな仲良く裏で申し合わせしたような支持率が並ぶ。

しかし、ネット上の内閣支持率では20％台しかないのだ。Yahoo意識調査によると、８月の阿部内閣の支持率は、24％に急落している・・・昨年の１２月の支持率は82.1％だったのだが・・・。

 参考のために、昨年１２月～２０１４/８月の月毎のヤフー意識調査による支持率の推移は、次の通り、

 82.1％→72.6→51.4→55.3→68.3→44.9→32.6→36.4→24.0％ 

ウソつきの阿倍内閣、日本の大手「増すゴミ」新聞は経済の実態を国民に伝えていないが外国の新聞の方がまともだ。英フィナンシャル・タイムズ（8/26）は、 

「アベノミクス：的を外す矢」と題して、・・・かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだと酷評している。 

蛇足だが、

「ウソ付き内閣」はヘイトスピーチだという人に、前回日記の最後部分をよく読んでほしい、ウソかホンマか。

アベノミクスはウソだった！

  ウソだった　ウソじゃった 

   アベノミクスはウソだった　

　　第一の矢も、第二の矢もやはりウソだった

      天候のせいじゃなかった　ウソじゃった

　　　言えばよかったーウソじゃったと　もう遅い

　民の怒りに泣きじゃくりー　女性閣僚にすがりつく　

　アベノミクスは　もうおしまいだ　ウソじゃった　

　  好きだった　鶴田浩二　（つるたこうじさん　歌を汚してゴメンね）

   https://www.youtube.com/watch?v=jpC7NU3qyDc