国（政府）は1997年以後、巨額の財政出動をしながら、国民生活に何ら寄与しなかったばかりか、借金は名目ＧＤＰの2倍を超える1千30兆円（2014年12月末）になってしまった。景気を良くしようとすれば借金の膨張率の方が大きいがためにまともな景気対策もとれない状態に陥ってしまっている。まさに借金地獄状態、これがアベノミクスの正体です。
以下の記事は、ＡＳＲＥＡＤ社への寄稿文です。
ここのところ株価（日経平均）は、１万９千円を突破し２万円に迫ろうとしている。景気回復と株価上昇が同時進行ならば喜ばしい。
だが、
株式相場に水を差すつもりなどさらさらないけれど、相変わらず円安の進行に伴う輸出関連の大型株を中心に、外人投資家が売買株の６割、売買代金の７割以上を占めている。そのほかクジラと呼称する公的資金グループが５頭いるとか・・・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が巨額の資金を株式市場で運用しているらしい。危なっかしい株式運用にならなければよいがと思う。
ＮＨＫほかのニュースによれば、
トヨタ自動車の労使交渉が３/15日、ベアを月額4000円とすることで事実上決着したことが大々的に報じられています。他社もトヨタに追随するものと思われ、ニッサンはベア５０００円でトヨタを上回る。建設会社の大林組は月額５５００円アップなどと報じられている。
春闘集中回答日（3/18） 大手は過去最高の回答相次ぐ・・・。
ちなみにトヨタの従業員数は約７万人であり賞与６か月込みとして年間人件費増を試算してみると、４０００円ｘ７００００人ｘ１８ヵ月＝５０億４千万円となる。
一方、トヨタの消費税の還付金は、5％消費税で年間約２千億円超であったが、昨年４月からの消費税３％増による年間の還付金の増額分は約１２００億円が見込まれる。何のことはない、国（国民）から濡れ手に粟の１２００億円増額分を手に入れて、５０数億円の持ち出し（人件費増）に過ぎない（苦笑）。
円安による大企業の好業績が巡り巡って中小企業を潤おし、経済全体の好循環を生み、貧しい者にも富が滴り落ちる（トリクルダウン）とする安倍首相のサプライサイドの経済政策は信じるに値しない（中小企業に賃上げの動きが波及するかが問題だが、中小企業の経営は一貫して厳しい状況が続いている）。
新自由主義（市場原理主義）は金儲け第一主義であり、情勢がきびしくなればたちまちコスト削減という名の首切りや非正規雇用がはびこる。
東京新聞（3/17）の記事、“増える非正規 去る団塊 数字で見る春闘”によれば、次のような記載があった。
“財務省の法人企業統計によると、２０１３年度の製造業の人件費は５４兆５千億円、ピークだった１９９４年度の６９兆９千億円より約２２％減った。”
厚労省の国民生活基礎調査によれば、世帯当たりの年収はピーク時（１９９４年）６６４．２万円よりも１２７万円減少して、５３７．２万円（２０１２年）になった。１２７万円は、ピーク時（１９９４年）の６６４．２兆円の２２％であり、財務省の数字を裏付けるものとなっている。
１２７万円を総世帯数約５１００万世帯に換算すれば、年間約６５兆円減少したことになります。極めておおまかな試算ですがが、国民の所得はこの２０年間（1994～2014）で約６５０兆円が失われたことになります。６５兆円は消費税約３０％に相当します。従って我々は既に３０％+８％＝38％の消費税を負担しているに等しい。
さて本題ですが、
１９９７年～２０１４の１７年間に約６５０兆円の財政出動（国債発行額＝借金）をしながら、名目ＧＤＰはマイナスであった。この間に国の借金は１０２９．９兆円となり、ＧＤＰ比２１０％を超える事態となり、景気をよくすればするほど借金が嵩む事態となっている（本文の最後に記載した「蛇足２」を参照してください）。
１９９７年以降世界各国が２倍近く（米国は２．１倍）名目ＧＤＰを増やしながら、日本だけが一人負けだった。
経済学者を含むエコノミストたちは、知ってか知らずかわからないけれど、誰もこの異常性について語っているのを聞いたことがない。
国（政府）の借金は、１９９７年当時のＧＤＰ比では７０％以下で何の問題もなかった。
ところが今や過大な借金を抱え込んでしまったために、まともな経済政策さえもとれなくなっている。
できることなら、９７年の春に戻りたいがそれは「夢のまた夢」（苦笑）、このまま手をこまねいていれば、いつかは終着駅（国債の暴落）にたどり着くことは必定、それがいつになるのかは筆者にもわからないけれど・・・心配な方（富裕層）は早めにタックスヘイブンの国へどうぞ（笑）。
まともなやりかたでは、景気を回復させる手段はありません。現在の借金状態を容認したうえでの景気回復策はあり得ないが、借金問題をチャラにしたことを前提として、景気を回復させる方法について述べてみよう。
そもそも貴方にとって景気回復とは何ですか。やはり景気がよくなって収入が増えることでしょう？
ズバリ、結論から申します。「夢のまた夢」のような話ですが、国民一人当たり毎月３万円を１０年間配ることです。日本の人口１億2700万人として、年間４５兆７千億円を１０年間で４５７兆円ということになります。所謂、悪名高い？ヘリコプターマネーです。
財務省資料（国債発行額の推移）によればは１９９７～２０１４年に約６４５兆円の国債を発行して、国（政府）の借金は約６６１兆円（３６８．５兆円→１０２９．９兆円）も増加させた。この間一部の富裕層の懐を豊にしたが、国民全体の収入低下の総額は６５０兆円になります。国民の立場から言えば、国（政府）は巨額の金を使って借金をしたが、国民の懐をふやすどころか逆に大幅に減らしてしまった。
そして、財務省は言うに事欠いて「この借金はやがて税金で返さなければならず、公債発行による借金は、将来世代への先送りにほかなりません」と言ってきた、そして消費税の増税です。こんな馬鹿げたことがありますかね（笑）？
この２０年間、膨大な借金をつくりながら、景気は回復せず国民の懐を貧しくすることしかできなかった。だったら、直接国民に金を配った方がましじゃないか、違いますか？ 国民一人当たり月額３万円を１０年で４５７兆円ですが、国民がこの２０年間で失った６５０兆円の７０％です、控え目な数字ですよ（苦笑）。
僅か月額３万円ではありますが、月額５、６万円の国民年金だけでは生活できず、生活保護以下の生活を余儀なくされている高齢者の生活者も少しはまともな生活ができるでしょう。
シングルマザーの子育てに四苦八苦されている家庭にも少しはゆとりができるはずです。
この２０年間に失われた収入（需要）を取り戻すことが出来るはずです、それ以外に景気回復の有効な手段はありません。いくら大企業中心のサプライサイド（企業サイド）を優遇しても、需要を喚起することはできないことはアベノミクスが証明している。
本来なら、金持ちたちに更に金を配るのは泥棒に追い銭みたいなものですが、一人ひとりの金融資産が正確に把握されていない現状では、すべての国民に平等に配るしかない。
財源は、政府マネーの出動です。これについては異論があることは百も承知しています。
現状でさえ、毎年４０兆円以上の公債金（国債の発行）で、予算を補っています。このままだとこの公債金は際限なく拡大していきます、つまり借金は歯止めなく拡大していきます。借金を増やしつつ消費税増税による景気悪化が同時進行すれば、その行きつく先はハイパーインフレしかありえない。
金に色はついていない、公債金も突き詰めれば元はと言えば政府マネーです。安倍さんよ、
「国民の所得が激減している。それを取り戻し、生活第一を考えたらどうですか」。
富裕層の人たちは、これっぽちの金でも使わずに預金にまわすかもしれませんが、普通の高齢者から若い世代にいたるまで金額は小さくとも余裕のある資金になるはずです。この資金で２か月に一回は国内旅行が楽しめる、観光地も活気を取り戻せるだろう。これで国民の総消費支出は一気に回復し消費税収も増加するし、日本経済は需要が拡大しデフレは解消、景気は回復するでしょう。
蛇足1、
「きっこのブログ」2014/10/10に、安倍首相のバラマキ外交について次のような記載があった。これだけの金をバラマキながら、国民に金をバラマケないはずがない。
“「世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相」”
“中国、３００億円 モザンビーク、７００億円 シリア、３０６０億円
ラオス、９０億円 ＡＳＥＡＮにＯＤＡ、２兆円 インド、３兆５０００億円
インドの円借款、２０００億円 ミャンマー、６００億円 ミャンマーの債権免除、２兆３０００億円
パプアニューギニア、２００億円 ウクライナ、１５００億円
バングラデシュ、６０００億円 中東支援、５５億円 ベトナム、１兆４０００億円
北朝鮮、２兆円 アフリカ、３兆円 エボラ出血熱の支援、５０億円
アメリカにリニアの建設費用、５０００億円
円安にするためのアメリカ国債、５０兆円 世界銀行、５０００億円
途上国支援、１兆７４００億円
・・・、合計で６８兆３９５５億円だ。そして、この他にも、年間に約１８５０億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けているワケだし、他にも細かいバラ撒きを数えあげたらキリがない。“
蛇足2、
国（政府）の借金：改めてＧＤＰ比について述べておきたい、
先ず、昨年１２月２９日の筆者の記事「他がために金は成る？ーデフレは財務省主導？ー」のなかで取り上げた経済成長率と国債の利率の関係を示す表を再掲します。
成長率の長期的推移 ＆ 国債の利率の推移
平均（ＧＤＰ）成長率 普通国債の利率（加重平均）
1974-85年度： 3.9% (7.08～7.64％)
1986-90年度： 5.0% (6.10～6.81％)
1991-95年度： 1.4% (4.64～6.05％)
96-2000年度： 0.8% (2.67～4.33％)
2001-05年度： 1.3% (1.42～2.30％)
2006-12年度： 0.2% (1.19～1.43％)
経済成長率よりも国債の利率のほうが常に高い関係にあり、しかも当たり前のことですが、経済成長率が高いほど国債の利率が大きくなっています。
これは、景気が良くなればなるほど、利率が上昇し利払い費（借金）が嵩むことを意味します。
日本株式会社は借金が肥大化（借金＞ＧＤＰ）し過ぎたために、景気回復した場合の収入（名目ＧＤＰ）の増加分よりも、借金の利率による利払い費の方が大きくなる構図ができあがっていることを意味します。
従って、財務省としては当面、景気回復を望まず（極力ゼロ金利を維持して）、抱えている借金が金利で増殖しないようにしているものと思われます。
２０１４年１２月末時点の国（政府）の借金は１０３０兆円です。２０１４年のＧＤＰは約４８８兆円（推測値）です、国（政府）の借金はＧＤＰ比２１１％になります（ＯＥＣＤは２３２％）。このＧＤＰ比は今後さらに拡大していきます。
ＧＤＰ比（借金/ＧＤＰ）を小さくするためには、ＧＤＰを大きくするか借金そのものを小さくするしかありませんが、上述の通りＧＤＰを大きくする選択肢（景気回復策）は既に失われてしまっている。
無論これだけ肥大化した借金を小さくする手段はありません。借金をなくすには、行き着くところま行って（国債が暴落して）、戦後の日本のように「ご破算で願いましては」とゼロからやり直すか、
もしくは、
「誰も語らない語れない不都合な真実、財政破綻」のなかで述べた『国の借金をチャラにする方法』及びそれに準じた手段以外にない。きれいごとを述べている場合じゃないのである。