はじめに、本日の日記は少々長いことをお断りしておきます、じっくり時間をかけてお読みください。
木綿：
戦時体制＆総力戦、
当時生きていた人のほとんどが思ってもいなかった総力戦となった第一次大戦が勃発してからちょうど百年。「第一次大戦は１９１９年のヴェルサイユ条約で終わり、その後に起きた第二次大戦も日独伊の無条件降伏で終わった。」というのが一般の認識だと思うのですが、どうやら、それは浅はかな素人の思い込みじゃないか？とこのところ思うようになりました。
なんとなれば、第一次世界大戦以後、敗戦国を除き、常備軍を解散した国などどこにもないからです。なれば、二つの大戦のあとの条約は平和条約というよりは一時的休戦条約というようなもので、世界の大国は覇権獲得を目標にオモテにウラにしのぎを削ってるという見方の方が正しいのではないかと思うようになった次第です。
そう考えると、現今の政治が社会が一気に違う視点でみることができ、その見方で見れば、うなづけることばかりというのが実際だと思うのです。
つまり、世界はこの百年というもの、一時的休戦状態はあっても、ほとんど常に戦時状態にあったのだと。しかももちろんそれは総力戦としての戦争です。総力戦とは、戦争当事国にとって軍事力だけでなく経済力・文化力・自国民への教育力・宣伝力などありとある全てのものをつぎ込んで行われるものです。
アメリカが今やってることってこれではありませんか？そう、彼らは総力戦を実行中なのです。まだ世界の覇権を握れてないのですから、この戦いは今後も戦後７８年目以降も続くことでしょう。
日本国民は「今は平和だ」と思ってます。「戦争状態にない」とも思っています。これは、総力戦を実行中のあの大国がおのがもつ教育力・宣伝力を駆使した結果、私たち日本人だけが見ている幻想のようなものではないでしょうか。
加茂長：
「戦争」の定義、
木綿さんが以下のように述べておられました。
＞日本国民は「今は平和だ」と思ってます。「戦争状態にない」とも思っています・・・私たち日本人だけが見ている幻想のようなものではないでしょうか。
この一文に至るまでの説明を読めば、こういう見方が成り立つことは分かるのですが、「戦争＝国家間の武力闘争」の認識が染み着いている人間としては違和感があったことも事実です。凶悪犯罪の発生や貧困層の増加というような問題があろうとも、国が戦争状態にある訳でなし、概ね「日々平安」と言っても過言でないように感じております。
「戦争」がどのように定義されているか調べてみますと、代表的なものが、
１．軍隊と軍隊とが兵器を用いて争うこと。特に、国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使する闘争状態（国語辞書－goo辞書）
一方、木綿さんの文面と一致するような定義の記述もありました。
２．戦争とはある政治目的のために政治、経済、思想、軍事的な力を利用して行われる政治集団間の闘争である。それが組織的な破壊の企てであるかぎり、ひとの死を伴う（世界大百科事典・第２版）
多くの人が上記１の定義で考えているので、「集団的自衛権は戦争のリスクを高めるのではないか」というような議論も成り立つのでしょう（２の定義によれば、無意味な議論になるかも？）。
木綿さんは素晴らしい知識と考察力をお持ちで、上記のようなことは重々承知の上で、斬新な近代史観を提示して下さったものと思います。
トッペイ:
卑怯なダボハゼ、
自称民間軍事会社CEOの湯川氏が、シリアで拘束され、
田母神とのツーショットが話題になっていますが、田母神は一切関係ないと逃げまわっています。
この湯川氏はアメブロで自民党の菅や西田ともアメンバーであり知らないわけがない。西田も逃げ回り自民党の連中は卑怯者ばかりです。
イラクで日本人ボランティアが拘束されたときウヨは自己責任だとほざいたくせに今回はウヨ仲間なので湯川氏を救出せよと身勝手なことをほざいています。
湯川氏は自動小銃まで持っていたのだから戦闘員と思われても仕方ない。それこそ自己責任でしょう。
今回のタモや西田の態度を見ていて戦争末期にソ連軍参戦で民間人を見捨てて真っ先に逃亡した関東軍幹部を思い出しました。
いかりや：
自己責任、
日本にも軍事会社があるとは知らなかった。人間は「常住坐臥」争う生き物、そこに目をつけたのか、それともアメリカの軍事会社を真似たのかどうか。
企業は自己責任の世界、ましてや軍事会社は命の危険をともなうリスクが高い商売、リスクが高いことを商売（金儲け）のネタにしている。
彼は武器を携行していた。民間人が武器を携行することは、日本の法律では禁止されている。
彼を救済する理由はどこにもない。もし救済するとすれば、超法規しかない。
だが、超法規とはきれいごとではない。所詮、敵に途方もない高額な身代金を払うことになる。それが又、彼らの資金源となって戦争（紛争）を助長する悪循環、馬鹿げている。
いかりや：
常住坐臥争いあり、総力戦についてあれこれ、
＞つまり、世界はこの百年というもの、一時的休戦状態はあっても、ほとんど常に戦時状態にあったのだと。しかももちろんそれは総力戦としての戦争です。
＞「今は平和だ」と思ってます。「戦争状態にない」、日本人だけが見ている幻想のようなもの・・・、
昔の戦争は基本的には武士の戦いだった、そういう意味では国家の総力戦はなかった。
筆者の浅薄な知識だが、
国家間の戦争（総力戦）になったのは、国家というものが意識されるようになってからである、それほど旧いことではない。
１７７５年独立戦争→1776年独立宣言、以後もアメリカは先住民インディアンの殺戮を繰り返し、土地を略奪しながら西へ西へと拡大していった、その行き着く果ては日本だった。その間、アフリカから奴隷を輸入し富を築いた。
蛇足だが、太平洋戦争では、彼らも大きな犠牲を払ったが、戦勝国（覇権国家）として、インディアンの殺戮と土地の略奪同様に、奪った戦利品・日本を決して手離そうとしない。
ヨーロッパ諸国の成立もそれほど旧いことではない。
フランス国家の成立もフランス革命以後のことである、（１７９４年のテルミドールの反乱、１７９９年ナポレオンによる政権樹立）、ヨーロッパ諸国の国家としての成立も、大まかにはその前後以降である。
以後もヨーロッパ諸国間に紛争は絶えなかったが、第一次大戦を経て第二次大戦後、ヨーロッパはＥＵ（ヨーロッパ連合）という形で、一応の紛争の終わりに結着したかにみえる。
第一次大戦→第二次大戦そして第三次大戦は起こしてはならないと思うが、もし第三次世界大戦が起って、国家総力戦となれば、核戦争へとエスカレートする可能性が高い。国家間の総力戦は、負け戦になれば破れかぶれとなり、切り札として核を使用するだろう。
「核」は使わない兵器、つまり核の抑止力を唱える人も多い。人類には核を使わない叡智が働くのかどうか。
第二次大戦が終わって６９年にもなる。日本の国連分担金は米国に次いで第二位（２０１４年：２億7650万ドル）ドイツが第三位（１億８２２０万ドル）。
だが、国連憲章は、日本・ドイツ・イタリアに対して未だに敵国条項からはずしていない。形骸化した形式的なものであるとも言われているが、ならば、敵国条項なるものは速やかにはずすべき・・・いまだ休戦状態のままということか？
日本国内には、核保有を熱望する人たちがいる。だが、アメリカは日本にだけは「核保有」を絶対許さないと言われている。
アメリカは、北朝鮮の核保有を黙認しているにも拘わらず、友好国日本に対してだけは「核保有」を許さないのは「核」による報復を恐れているからだろうか・・・アメリカは自分たちが犯したジェノサイド・大量殺人（原爆投下）という罪悪に怯えているのかもしれない。
長崎への原爆投下は、どうみたって不必要な「大量虐殺」だった。しかも彼らの信仰する「神」を祀る教会、「浦上天主堂」の真上近くに投下された。礼拝中の神父と信者全員が犠牲になり、浦上地区の信徒１２，０００人のうち、８，５００人が被曝死した。
浦上天主堂の廃墟は、広島の原爆ドーム以上に、人類にとってこの上ない貴重な遺産になるはずだったが、その後、紆余曲折をたどり遺産として遺さないことになった。廃墟の天主堂は、彼らの愚劣な行為を戒める象徴的遺産になるはずであったが・・・。
参照：
2010－08－09の日記「原爆投下から６５年、あらためて原爆投下の正当性を問う」http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20100809
蛇足：
終戦（敗戦）後、多くの日本人は「もう戦争はこりごりだ」という認識が支配的だった。日本は平和憲法の下、このまま安穏とした平和と繁栄をむさぼることができた・・・総力をあげて経済戦争に挑んだ？ 結果、日本は経済一流、政治三流とまで言われた。
だが、いいことはそう長くは続かなかった、その繁栄？を崩壊に導いたのはアメリカだった（違いますか？）・・・太平の眠りを覚ましたのも、やはりアメリカだった。
一方で、
戦後６９年も経つと、「戦争こりごり」派は殆どこの世を去り、世代は交代した。
そして又愚かなことに某国の手先となって、
1）米国内でさえ飛行が控えられているオスプレイを狭い日本国土の上空で飛ばせるようにした。
2）そして米軍のために、国民と住民の反対を押し切って多額の予算で沖縄基地移設・新設へと、あらゆる努力を惜しまない。
3）その上に、集団的自衛権などと口走る。いったい誰のための集団的自衛権の行使？言いたかないが、やっぱもう売国奴政権とちゃいますか？
４）今年（２０１４年）の在日米軍への思いやり予算は1848億円だが、
以下ウイキペディアによれば、
「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成23年度）」によれば、平成23年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,858億円であるが、
それとは別に、
基地周辺対策費など 1,739億円
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費 101億円
米軍再編関係費 1,161億円
提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,658億円（防衛省の予算外）
基地交付金 394億円（防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額）
が存在する。
「乞食は３日やればやめられない」というが、そりゃそうだろうなあ（苦笑）。
