アベノミクスは、庶民を置き去りにしている！TPP参加は危ない！

　安倍首相は、本日（2/28）午後の衆院本会議で、再登板後初の施政方針演説を行った。政権の最優先課題の経済再生で「家計」への還元を重視し、雇用と所得の拡大につなげていく考えを表明。環太平洋連携協定（TPP）交渉参加への意欲を改めて強調した。（時事通信）

　「経済再生で「家計」への還元を重視し、雇用と所得の拡大・・・」と言うが、言っていることと、やっていることに大きなギャップがある。

　政権交代後の初の税制改正大綱によれば、富裕層や企業優遇策がてんこ盛りだ。富裕層向けに所得税と相続税の最高税率を引き上げ、贈与税の非課税枠の拡大、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大策としての優遇策など、いずれも低所得層に配慮したものは皆無である。

　富裕層との格差を是正するという配慮が全くない。所得再分配がきちんと行われ、格差を少なくすることそ経済成長の源泉であることは、バブル前までの日本経済をみれば明らかである。

　経済成長の基本中の基本は、カネが世の中に回ることに尽きる。需要がないところへ、いくら日銀が金融緩和したところで効果がなかったではないか。一部の金持ちたちの高収入が、経済成長の原動力になるのではない。例えば年収５千万円の世帯（２．６人）があったとしても、せいぜい年間に使うカネは7,8百万円だろう。年収５百万円の世帯ならほぼ全額が社会に出回る。筆者は格差の是正こそ経済成長の源泉であると思っている。

　ここ２０年余りの間に、この日本社会の大部分を構成する普通の人たちの所得を奪った。この積年の失政のツケを、富裕層や企業優遇策で取り戻せるわけがない。この２０年、汗して働いても報われないままに、これから多くの人たちが不安な老後を迎えることになる。

　そもそも安倍首相が言うところの「三本の矢」（金融緩和、財政出動、成長戦略）に、低所得者への配慮は微塵もない。庶民の懐をおきざりにしたまま物価だけが上がり、その上消費税アップを考えているようでは、先は暗い。

　それでも、大手の新聞、ＴＶもアベノミクスと賞賛する。まことに不可思議な風景と言わざるをえない。これでは、新聞購読者が減少するのも当たり前だ。

 不思議な風景といえば・・・・、

通りがけ：

 阿修羅「「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる（ざまみやがれブログ）」

 

これを見よ。

安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか　　孫崎 享　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/460.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 26 日 19:45:00: igsppGRN/E9PQ

安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63819620.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/02/26）★　：本音言いまっせー！

 JAXVN：

　昨日の参院予算委員会でも取り上げられましたね。通りがけ様ご紹介のポスターが、

　それにしても、このポスターはさすがに言い訳はできませんね。なにしろ、、呪文のように唱えてきた「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」というフレーズさえ無いのですから。しかも、安倍氏自らもこの山形二区に応援に行っています。これで「このポスターは知らなかった」とはさすがに言えないでしょう。でも、安倍氏の事だから言うかもしれませんが。

　それから、検索してみましたがこのポスターを取り上げた井上議員の質問を記事にしているメディアは無いようですね。当の共産党の新聞「赤旗」しか出てきません。

いかりや：

ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。
ブレない。

日本を耕す！！自民党

このポスターをみていると、安倍首相もウソつき野田氏と似たり寄ったり。

木綿：

 金満輝く日本の　
 栄えある総理引き受けて
 今こそ貢げこの国を
 資産は一千六百兆
 ああ一億の民はなく

 ＴＰＰは危ない！　

参考：

「聖域なき関税撤廃」騙されてはいけない、TPPは罠
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

アメリカは、信頼するに足る国かどうか、考えるときである。

アメリカの国際陰謀：
初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史

国家を征服し隷属化するには二つの方法がある
ひとつは武力であり、も一つは負債である。　
https://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8

弥次喜多 珍問答！ あべ氏の訪米は何だったのでしょう？

弥次さん、
 去年の１２月にヤマト組々長を襲名ば出来た時は、そりゃー嬉しかった！

多大なる支援ばしてくれはったメリケン親分に襲名の挨拶ば行かんならんばってん、
ごっつい手土産ば持って行かんば、親分のシマに入れてくれねえつーんだ。ガッカリばしちょったとこですたい。

喜多さん、
 ヤマト組々長だば、選管ヤマトの親玉んごとある。ヤマト組々長は、ヤマトの国の組長のことでっか？　あのアベの下痢増総裁はんの襲名のお披露目の挨拶に、小浜親分へ手土産でっか？　

弥次さん、
そぎゃんな時、参謀の助言もあって、よか手土産ば出来ますた。
改めて親分に打診したら「よっしゃ来い！」と言ってもらえましたがな、先日挨拶ば出向いたとこですたい。
親分はんに恭順の意を示すために、親分配下の亡くなった兵隊はんの墓ばお参りしたとこですたい。

喜多さん、
へー？どげな手土産でっか、
５０兆円外債購入ファンドつーごっつい話もある。手土産にしては、ちょっとデカすぎるんとちゃうか？

そげんして小浜親分に挨拶に行ったら、今度は恭順の意を示せつーて、「チャー凜トン墓地で誓いの献花すろ」って言われたんだと？

そんとき、下痢増はんは何と答えなはったかご存知でっか？
「ハイッ　ほな、ボチボチ行こうか＾＾」と答えたかどうかわかりまへん。

弥次さん、
50兆の手土産のほかに？　はい、「親分の新しい出城を普天間より居心地の良い場所に移すべく努めております」「メリケンとヤマトの自由な経済交流が達成されるようにこれ努めます」、この三つで親分はんも満足なすったようでがんす＾＾

喜多さん、　
ふてん魔より　よか出城つーたら、チューイングアム基地へ移ってもらったほうが、よかごとある、ちゃいますか？

それに三つのお土産あげたんやさかいに、
そのかわり、今年の夏は山陰線走らねばなんねーんだから、メリケン波止場の小浜親分に、又「選管ヤマト」を出港させてよかかどうか、お伺いばしたつー話でがんす。

 「小浜はん、選管ヤマト出動させてもいいべ？　なあ？　いいべやぁ～」、
「んだば、出動させてみんろ。みんすう（民衆）に、す（知）られたら　あかんぜよ！」と言ったかどうかわかりもはん。

弥次さん、
喜んでもらって安心ばした下痢増はんは、あちらの瓦版屋たちに「強いヤマトの復活」ばアピールしておきますた。

喜多さん、
あちらの瓦版屋たちに「強いヤマトの復活」をアピールでっか？
悪名高きシンクタンク 対日謀略の指令塔でスピーチでっか、「わたくすは、カムバックをいたすますた」と言ったげな。

弥次さん、
ヤマトの国の皆さんも、私が組長に選ばれて良かったと思ってくれるに違いないと確信ばしとります。　ルンルン♪　（あべ組長の日記より抜粋）

「キャーあべ組長、素敵♪」

へーっ素敵？
ヤマトに暗雲が垂れ込んだことに気付かない人々が多かごつある。憂うべきヤマトの現状は、右翼だとか左翼だとかアホこいている場合じゃねーんでがんす。気付かない方も現れてビックリ＾＾

通りがけだいみょうじん、

もう一つあるぞ！
ちぃちぃぱっぱちぃぱっぱ（Ｔ～Ｔ～Ｐａｐｐａ　Ｔ～Ｐａｐｐａ！

雀の学校の下痢増先生はむちをふりふり　ちぃちぃぱっぱちぃぱっぱ・・・・、

日本丸はいったい何処へ向かうのだろうか？

♪淡谷のり子 別れのブルース でも聞きながらちょっぴりしんみりしてちょうだいよ。

窓を開ければ　港が見える
メリケン波止場の　灯が見える
夜風　潮風　恋風のせて
今日の出船は　どこへ行く
むせぶ心よ　はかない恋よ
踊るブルースの　切なさよ
http://www.youtube.com/watch?v=qgrntlzoUXY

蛇足：
反骨の歌手とも言われた淡谷のり子は、青森出身、「窓を開ければ　原発が見える」ほど、その青森には多数の核施設がある。

「史上最悪の核施設」六ヶ所再処理施設、核燃料サイクル施設、大間原子力発電所建設予定、東通原子力発電所原発などがある。東通原発の敷地内の断層には、規制委が「活断層の可能性が高い」と判断している。　

福島原発事故を彼女ならなんとみるだろう？

安倍首相の訪米：安倍ちゃんは、一生懸命尻尾をふってみせたが、

2/24東京新聞（朝刊）は、

安倍政権が求めていた「『聖域なき関税撤廃』を前提とせず」との参加条件が満たされたとして、「TPP交渉参加表明」。
日米首脳会談の後、発表されたTPPに関する共同声明について、安倍首相は、日本の主張が受け入れられたと胸を張る。だが、声明の内容は従来の米国の基本姿勢とほとんど変わらない。日本が「勝ち取った」演出をして参加に道筋をつくるための、日米合作のシナリオに沿った展開だった。

訪米前の国会審議において、やけに　「聖域なき関税撤廃」問題が強調されると思っていたら、案の定「聖域なき関税撤廃」⇒「関税撤廃に例外品目」が認めれることになっただと？

これは最初から、日米間の事前外交交渉において、日本側をTPPに参加表明させるためのシナリオ（筋書）通りの出来レースだろう？

この出来レースを、産経新聞（ 2月23日14時48分配信）は、
” ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」　反対派説得、下地整う”と題して、さも安倍首相の大手柄のように報じている。

【ワシントン＝柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。

　さすが、売国新聞の面目躍如というところでしょうか。「聖域なき関税撤廃」問題以外に、TPPには日本の将来を危険に陥れる「毒素」がいっぱい潜んでいるのに・・・。

 安倍首相はオバマ大統領との会談の後、２２日午後（日本時間２３日朝）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した・・・CSISは、石原知事（当時）が昨年４月に尖閣諸島を東京都が買取る講演を行ったことで有名になったいわくつきの場所である。

安倍首相は「日本、二級国家にならぬ」と力んだ発言をしています。
講演内容とそれについての批判を、ブログ「神州の泉」さんが記述していますので参照してください。

神州の泉：2013.02.24
「安倍首相、ワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳでトンデモな講演」

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-638c.html

安倍首相は、今回の訪米でオバマの歓心を買うために、精一杯尻尾を振ってみせたが、オバマおじさんをはじめとするアメリカ側の反応はどうだったのだろうか。

先ず、安倍ーオバマ会談の様子をTV報道からみると、オバマと安倍の二人の表情からは、なんとなくぎこちなさが漂っていた。歓迎晩餐会もなく、とても親密な「ともだち関係」にはみえなかった。オバマからすれば、「TPPには、例外品目は認めてあげるよ（全てではないけれど）」、日本側が参加するかどうかは「アベちゃんのお手並み拝見（努力次第）だ」というところではないだろうか。

以下はいずれも「時事ドットコム」の報道、
「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線－米メディア

　【ワシントン時事】米主要紙は２３日、安倍晋三首相とオバマ大統領の２２日の首脳会談を報じたものの、首相がワシントン市内で行った演説で力強く訴えた「強い日本」などに関してはほとんど紹介しなかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論にも冷めた視線が目立った。

　訪米前に安倍首相に単独インタビューしたワシントン・ポスト紙は９面で日米首脳会談に関して報道。ただ、内容の大半はインタビューでの首相発言に中国が反発しているというもので、首脳会談を中心に扱ったものではなかった。「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。

　ニューヨーク・タイムズ紙は７面に「日米、親密な関係を再確認」という見出しの記事を掲載。両首脳が握手する写真を大きく載せたが、「新政策の発表はなく、日本が沖縄県の米軍普天間飛行場移設を加速するかについてさえ、両首脳による公の言及もなかった」と指摘した。

　日本側にとって最大の焦点だったＴＰＰに関しては、日米共同声明の「交渉参加に際し、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」とした文言を紹介。しかし、記事は「全ての物品が交渉の対象となる」ことに日米が合意したことを強調し、「交渉は日本の政策・慣習に確かな変化をもたらすものでなければならない」（レビン下院議員）といった冷静な発言も併せて伝えている。（2013/02/24-09:19）

安倍首相「米に冷遇された」＝尖閣で「願いかなわず」－中国各紙

　【北京時事】２４日付の中国各紙は、安倍晋三首相とオバマ米大統領との会談について大きく報じた。共産党機関紙・人民日報が「安倍は訪米で冷遇された」と伝えたほか、各紙は「冷淡に扱われた」（新京報）、「米国は中国に遠慮して低調にした」（北京青年報）と見出しを掲げ、「両国指導者は米日同盟の重要性を強調するが、実際には非常に微妙な関係だ」と紹介した。

　一方、国営新華社通信は論評で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に関して「安倍はオバマが公開の場で日本に支持を表明してほしいと願ったが、その願いはかなわなかった」と強調。安倍首相の思惑を「日米同盟関係を強化し、中国の台頭を抑え込むため、オバマの一方的な日本支持」を狙ったものだと解説した。

　また、新華社通信は米国の「冷遇」の背景に、安倍首相が訪米前に中国をけん制する発言を行ったことがあると指摘したほか「中米は経済、政治、軍事などの関係・交流が深化し、経済振興を最重要任務とするオバマ政府は、核心的な利益ではない釣魚島問題で中国と軽々しく対立できない」と分析した。米国は「頭の熱くなった日本の指導者を『冷たい腰掛け』に座らせた」と皮肉った。（2013/02/24-15:16）

 
ゴン助: 

孔子曰く、君子の徳は風、小人の徳は草。
君子（指導者）たる者が、正しい行いをすることによって、小人（庶民）は感化され良い行いをするようになる。
逆に、君子たる者の行いが悪ければ、それが風と成って、小人は悪い方向へと、草のようになびく。 

政治家などの指導的立場の人たちが、こんな詐欺（TPPは聖域なき関税撤廃ではないことが確認できた）みたいなことをやっているから、この国からオレオレ詐欺がなくならないのですね。

 

恭順の意を示す安倍首相、そしてTPP参加表明へ！

恭順とは：つつしんで命令に従い服従すること

歴代首相がアーリントン墓地に献花する儀式は、単なる献花ではない。歴代米大統領が就任式のときに、左手を聖書の上に置いて宣誓するのと同じ重みを持つ。

訪米中の安倍晋三首相は２２日午前、オバマ大統領との会談に先立ち、米国の戦没者を追悼するためワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。写真は献花用の花輪を受け取る安倍首相。　【時事通信社】

＜安倍首相＞ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認
 　【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。(毎日新聞)

野田首相もアーリントン墓地へ献花した。そして消費税増税が国民に嫌われていることを承知しながら、無理やり消費税増税法案を通して自爆した。そして安倍首相も、国民ばかりでなく、自民党内にも多くの反対者がいることを承知しながら、TPP参加表明した。

TPPは、日本支配の道具である。

国を思うのに、右も左もない。６０数年前、この祖国のために身命を捧げた若者たちがいた。『彼らの気持ちを忘れてはならない』 そして今、多くの若者が苦しんでいる。

嗚呼！同期の櫻
http://www.youtube.com/watch?v=I5rgSB1QkFw

 木綿：
 
　冊封、
 冊封体制とはかつてあった東洋のパックスチャイニーズの世界。今の日本はパックスアメリカーナの世界。

かつて中国皇帝に謁見する使者は三跪九叩頭の礼を強いられた。安倍総理の行為はそれに似てねえか。

いかりや：

　その昔、宗主国の皇帝に謁見する朝貢国元首は、跪いて手をついて頭を地面に３回打ち付ける所作を３回繰り返す、合計９回頭を地面に打ち付ける。現代では、そういうわけにもいかんから、アーリントンに献花しろってことか？

菅→野田→安倍三連続アーリントン墓地献花儀礼している。アーリントンで献花儀礼をしない首相は、非正規の首相ってこと？

 

意見の違いを超えて・・・・、

JAXVN：
 
　意見が違うこともあるでしょう

　この植草氏の記事については、私も読んだときに「ちょっと違うのでは」と思いました。「ビッグマック平価理論」は別に植草氏がオリジナルではなく、購買力平価を考える上ではわかりやすいのでよく使われるのですが、ちょっと乱暴すぎる点があるのも確かだと思います。

　植草氏が言わんとする所は、「円安は別に『アベノミクス』が原因ではない」という事だと思うのですが、ちょっと円の購買力平価を低く見すぎているのでは、と私も思います。だいたい日本はこのところずっと貿易赤字が続いており、円がだんだん安くなるのはむしろ当然なのです。むしろ赤字が拡大していたのに円高が続いていたことのほうが異常であり、「なぜ今まで円は下がらなかったのか？」という事こそ問題にすべきだと思います。

　植草氏の持論は「景気回復のためには財政出動が必要」という物で、まともな経済学者であるといえます。しかし手段については「『政府紙幣発行』や『国債日銀引き受け』は奇策であり、やるべきではない」という立場で、この点にも異議はあります。ただ、異なる人で完全に意見が一致する事はないわけですから、ここは是々非々で良いのではないかと思います。

なお蛇足ですが、日本マクドナルドは現在は100％オーストラリア産の牛肉を使用していると聞いています。

いかりや：

「意見が違うこともあるでしょう」、その通りです。その意見の違いを乗り越えていかねばならないと思う。

＞日本マクドナルドは現在は100％オーストラリア産の牛肉を使用していると・・・
オーストラリア産の牛肉のほうが安心かも・・・・。

＞「円安は別に『アベノミクス』が原因ではない」という事だと思うのですが、

　全くその通りだと思います。マスコミや多くのエコノミストは、まるで「アベノミクス」の功績でもあるかのように言います、しかし円安による物価高が庶民を直撃する弊害には触れません。

　今年1月の貿易赤字は円安で過去最大（NHKニュース）とか、貿易赤字最大1兆6294億円 円安で膨らむ（朝日新聞デジタル）など、マスコミ報道は1usドル９０円台まで円安になったにも拘わらず（筆者は90円台では円安とは思っていませんが）、貿易赤字が拡大したことに驚いているようです。

　もう少し様子をみてみないと、断定的なことは言えませんが、円安になり始めて輸入業者が取り急ぎ円がそれほど安くならないうちに輸入を増やした可能性がある（事実、そういう数字になっている）、一方輸出業者は、まだまだこれから円安が続くと思えば輸出量は急激には増えない。輸出・輸入業者は常に採算（損か儲けか）を念頭におきながら行動（輸出・輸入）を取るはずだからです。

　問題は、長い円高が続いたために、円高に耐えられなくなった多くの企業が脱落した（淘汰された、特に中小企業）ことにある。一方、円高に対応して多くの企業が海外に生産拠点を移したため（国内企業の空洞化が進んだ）、従って急速には輸出は増えない。

　以上を踏まえると、私の予測では、貿易収支は急速には回復しない。但し、更に円安が進むと、輸入物価が高くなり輸入が抑制される。結果として貿易赤字は小さくなると思う。

＞むしろ赤字が拡大していたのに円高が続いていたことのほうが異常であり、「なぜ今まで円は下がらなかったのか？」という事こそ問題にすべきだと思います。

　おっしゃる通り、「なぜ今まで円は下がらなかったのか？」という事こそ問題があると私も思います。私は、仕事上「為替レート」に翻弄されてきたサラリーマン人生だったとも言える。「何故円は高くなるのか、なぜ下がらないのか？」という疑問に対する答えは、見つからないままにサラリーマン人生を終えてしまった（苦笑）。でも、為替ウオッチャーは執念深く今も続けています（笑）。

　結局「何故円は下がらないのか？」の答えは、「為替相場は操作されている」と思うようになりました。１９８５年のプラザ合意以前のように、実需原則による「為替相場」ならば、操作の入り込む余地はほとんど有り得ない、つまり相場の健全性はそれなりに保たれていた。

　しかし今の為替市場規模は、実需の為替取引額はほんの数％以下で、為替市場は「レバレッジを利かせた金で金を売り買いする」金融資本主義が跳梁跋扈する時代になってしまった。為替相場を支配しているのは通貨マフィア（ヘッジファンド）たちです。

　奴らヘッジファンドの「哲学（笑い）」はリスクを如何にヘッジするかと言うことに尽きる。リスクをヘッジするとは聞こえはいいけれど、リスクをヘッジする最大最良の武器は「相場は自分たちが作り、自分たちが相場を支配することである」というのが私の結論です。彼らは、日本の２年越しの貿易赤字にそろそろ潮時（やばいぞ）と判断したのだと思います。

　このように考えると、「１９８５年のプラザ合意」の意味を理解することができる。私に言わせると、通貨マフィア（ヘッジファンド、通称ハゲタカの一種？）は欧米列強の通貨の宣教師たちだと思っています。それに踊らされる日本経済を考えると、今円安になったからと言って素直には喜べません。

　蛇足ですが、「名目為替レート」に対して、「実質実効為替レート」を主張する経済学者が多数います。植草さんがそうかどうかわかりませんが、どちらかと言えば、その考え方に近いのではないかと思います。「実質実効為替レート」の立場をとれば、現状の相場でも円は安いというこになります。

　序に言うと、GDPについても、１９９０年代初めころまでは名目GDPしか言わなかったのですが、最近は実質GDPが主流になっています。例えば、2011年の名目GDPは４６８兆７３８億円、実質では５０６兆８３３３億円です。これは「貴方の年収は、４６８万円だけど、デフレで物価が安くなっているから、実質５０６．８万円です」というようなものです。

　私に言わせると、エコノミストたちも、カメレオンのように現状に合わせて変態する動物だという気がします（勿論、植草さんがそうだと決して言っているわけではありません）。

　植草さんは、「『政府紙幣発行』や『国債日銀引き受け』は奇策であり、やるべきではない」という立場で・・・・

　植草さんのまじめさは高く評価しています、
問題は、これも何度も述べていますが、政府は営利事業をやっているわけではないので、返済手段を持っていないことです。

　現在国の借金は約１０００兆円になります。財務省によれば、２０１２年度内に償還期限が切れる国債が１２１兆円もあると言っています。食品の賞味期限が切れたものは廃棄処分で済みますが、国債の償還期限の来たものは捨てるわけに行きません、日銀が買い取るほかに方法があるのでしょうか。

　「『政府紙幣発行』などとんでもない、ハイパーインフレが起きる」というエコノミストは多い。しかし、今やこのまま放置することのほうが、遥かにハイパーインフレの危険性が高い。結局、行き着くところまで行って、「ハイ、ご破算で願いましては」と国民を棄民するのでしょうか。この問題は、経済学の領域を超えた「哲学（苦笑）」の問題なのかもしれませんが。

 通りがけ：

立場が人を作る

＞この問題は、経済学の領域を超えた「哲学（苦笑）」の問題

　おっしゃるとおりこれは日本の国の固有通貨である円を守るか守らないかという人生哲学＝愛国心の問題です。南方熊楠「森の思想Ｖ（河出文庫）」が神社の森（鎮守の杜）を守り伝えることで愛国心を育て伝えられると哲学しているように、日銀総裁には円を守り伝える哲学が必要になります。
　そのために日銀総裁は必ず心身ともに政府から独立不羈であらねばなりません。

　植草氏には最近の保身最優先の私利私欲小役人根性丸出しの日銀総裁どもにはない無限の愛国心があります。日銀総裁になれば必ず愛郷無限の経済哲学者いかりや師匠と同じ意見になると思います。経済は巨大な生き物であり小手先の経済学など通用しません。断固不退転の強靱な哲学が必要です。近くはヒゲだるま高橋是清大臣のような、古くは民のかまど仁徳天皇のような。

　病弱詐欺師安倍総理と売国拝金病偏執狂竹中日銀総裁ではどうにも手の施しようもないでしょうが。

いかりや：
立場が人を作る、植草さんが最適やなーなあと思うけど、夢みたいな話です。

植草さん、しっかりして頂戴・・・、

植草氏の2013年2月18日 (月)のブログ、

”円は「超円高」ではなく「円安」気味の水準にある”について批判しておきます。
（筆者は、植草氏を擁護している立場から、心情的には批判記事は書きたくないのですが・・・）。

植草氏は現在の為替レートについて、マクドナルドのビッグマックを例に、引き合いに出して、以下のように論じ、現在のレート（９３円）は「円高」ではなくて、「円安」のゾーンに入っていると結論づけています。以下、植草氏のブログの触りの部分を抜粋します。

現実のビッグマック価格を見ると
 １９９１年には、

 米国　：　２．２５ドル

日本　：　　３８０円

 だったが、２０１３年には、

 米国　：　４．３７ドル

日本　：　　３２０円　　 となっている。

 このデータから計算される均衡レート＝購買力平価は、

 １９９１年が　１ドル＝１６９円

 ２０１３年が　１ドル＝　７３円

 になる。

 他方、現実の為替レートは、

 １９９１年　　１ドル＝１３５円

 ２０１３年　　１ドル＝　９３円

 である。見かけ上は円高が進行しているように見えるが、現実の為替レートを均衡為替レート＝購買力平価と比較すると、

 １９９１年は円高に振れている。

 ２０１３年は円安に振れている。

 との結論に至る。

 つまり、現在の為替レートは「円高」ではなく、すでに「円安」のゾーンに入っているということになる。

筆者はビッグマックを食べたことがないが、マクドナルドのビッグマックの原材料は、100％近くがを輸入食材（アメリカ原産）のはずである。おおまかに言えば、同じもので同じようにつくればほぼ同じ価格だろうと思う。

但し、厳密に言えば（以下は筆者の現役時代の食品輸入実体験に基く推論）、

100％アメリカの食材を使って日本でビックマックを作れば、原材料の輸入コスト（ＣＩＦ：買い付け価格+保険料+運賃）+関税や横持料など余分の諸経費がかかるので、常識的にはアメリカのビッグマックよりも日本のマックの方が高くなるはずである。

ところが、アメリカのマックより安いという現象こそ（異常）問題なのである。
その要因は、

①為替レートが異常に円高になりすぎている.。②原材料を安く購入（仕入れ）した。③製造、販売コスト、特に人件費（賃金）を安くした。これらのいずれかの要因が一つ、又は重なって起きているはずである。

特に問題なのは、②の場合である。業者は血眼になって少しでも安い原材料を仕入れようとするはずである。その結果、悪かろう安かろうということになりはしないか。どうせ出来上がりのマックはどんな原材料を使ったか消費者にはわかりゃしない（遺伝子組み換え、農薬など）・・・これに関連して言えば、数年前に中国製輸入ギョウザを食べた消費者が中毒症状を起して問題になったことを記憶していることも多かろう。食の基本は、「地産地消」であるべきである。

③の場合、日本人の人件費を抑えるため、マクドナルドのあくどいやり方が、かって問題になったことがある（名ばかり店長にして、過酷な長時間勤務を強いて時間外手当をごまかした）、今はそれほどではないと思うが。

参照：
隠れたチャーチスト・・・ 、2009-12-11
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/7da3ec2375fcba8fddd104fdb59ed9bd

筆者に言わせれば、ビッグマックを為替レート（購買力平価）の材料にして論じること自体がナンセンス、これがそもそもの間違いの元である。

内外価格差を利用して購買力平価を論じるならば、生活インフラ：電気、水道、ガス、家賃や交通費などを対象にして内外価格差を比較対象にするべきで、季節その他の条件で変動し易いもので比較しても意味がない。

内閣府は１９８５年の為替の「プラザ合意」以後、２０００年までの１５年間毎年内外格差の調査結果を公表していた。だが、最近は、内閣府の生活インフラの内外価格差は調査しているのか、していないのか不明。調査はしているのだが、不都合な真実であるが故に公表していないのではないかと邪推しています。ちなみに、２０００年調査結果では、東京ＶＳニューヨークの生活インフラの内外価格差は、東京はエネルギー・上下水道で１．５４倍、家賃１．５７倍で著しく東京は高い。賃貸住宅生活者は、大変苦しい生活を余儀なくされていることを意味します。

これまで、円高になる度にリストラしたり、賃金を低下させられてきた。これからは、収入が低下してきた上に、円安からもたらされる物価高のダブルパンチをを受けることになります・・・これがアベノミクス。円安分に見合う額を国民（特に貧しい人たち）にカネを配れというのが、筆者の提案です。

参照：

【国民生活が第一】国民一人当たり月額３万８千円を１０年間支給を！
2011-02-09
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/dd3f9ef5b5753e09b9c3df91a7ad854c 

通りがけ：

 ＞筆者に言わせれば、ビッグマックを為替レート（購買力平価）の材料にして論じること自体がナンセンス、これがそもそもの間違いの元である。 

私もそう思います。いちばんよい材料は石油でしょう。植草氏には石油価格をもって購買力平価の材料にしてその高い見識で論じてもらいたいです。 

いかりや： 

特にガソリン価格は、アメリカの倍近くも高い。灯油も１０年くらい前までは、１８リッター１０００～１２００円でしたが現在は１７５０円くらい。今年の冬は寒い。東北、北海道の人たちは、暖房費が嵩むことと思う。

 

 

日経平均、7営業日ぶり1万1400円台：アベノミクスが通貨安誘導？そんなバカな・・・

　18日の日経平均株価終値は、１ｕｓドル９４円近くに乗せ、円安による業績改善期待が高まるなか、日経平均株価は前週末比234円04銭高の1万1407円87銭と大幅反発した。

昨秋１１月以降、円安に連動する形で株式相場は上昇している。マスコミも投資家たちもこれをアベノミクスの効果であるかのように受けとめている。円安による株価上昇は一応（苦笑）喜ばしい。しかし、問題は円安による物価上昇は、小さくなった国民の懐（ふところ）を直撃することである。円安による物価上昇は単なる物価高であって、本来の意味のインフレとは異なる。国民所得が増大して、需要が高まった結果としてのインフレなら容認できるが、国民のサイフを縮小にしたままに、物価高は許し難い。

これまで、円高の度にコスト削減を強いられ、多くの人たちが賃金を下げられ、非正規労働を強いられ、働く人たちが犠牲になってきた。その結果、国民の世帯当りの年収入はピーク時より、120万円以上も減少した。国民総世帯数でみれば、５５兆円を越える。消費税5％による税収は約１０兆円である。５５兆円は消費税２７．５％分に相当する。

その上に円安による物価高と、来年から消費税を上乗せするのである。筆者に言わせれば、もう奴らはムチャクチャなのである。こんな乱暴なことは言いたくはないけれど、今の政治家もバカなら、財務官僚も、マスコミも経済学者もアホと言うしかない。経済学者らは、しばしばノーベル経済学者が「あー言った、こう言った」などともったいつけて言うが、上述のような具体的な数字をあげて、納得するような説明はしないし、できない。

ちなみに、日本の名目ＧＤＰ（最近は主として実質ＧＤＰを使ってごまかしている）も、ピーク時よりも５５兆円も低くなっている（１９９７年 ５２３．２兆円、２０１１年　４６８．１兆円）、これは国民所得の年収１２０万円低下を傍証するものである。こんなひどい国は、先進国では日本以外にはない。

　話変わって、

モスクワで開かれた20カ国（Ｇ20）財務省・中央銀行総裁会議は16日夕、共同声明を採択して閉幕した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安を受け、為替問題が最大の論点になったという。

経済学者の間でも、「通貨安競争」や「「日本の通貨安政策が世間を騒がせている」とか「円安誘導をＧ７声明でお目こぼしする米国の魂胆」とかいう人もいるが、米国がそんなに慈悲深い国であるわけがない。

安倍政権の政権公約のなかに、「円高・デフレ対策：金融緩和、2％の物価上昇」がある。これがあたかも、意図的な円安誘導策と受け取られたのかも知れないが、円安傾向の始まりは安倍政権がスタートする1ヶ月以上前の昨年10月、11月からである。

アベノミクスで「円高・デフレ対策」というが、具体的な円安誘導策は実行されていない。政府の為替介入も昨年1年間一度も、円売り・ドル買い介入はしていない。

そもそも欧米流の市場原理主義は「市場のことは市場に任せる、政府は市場に手を出すな」が原則であり、そういう意味では、市場原理主義が最も徹底されているのが為替市場である。但し、現在の為替市場が公正に行われているかどうかは、極めて怪しい。

プラザ合意以前の、所謂「実需原則主義」の下では、為替相場を動かしているのは、実需による需要と供給による市場原理が働き、まともなものに近かった。

だが、カネでカネを売り買いする金儲け至上主義の金融資本主義が横行するようになってから、実需部分は全体の取引高の5％以下で、ヘッジファンド（通貨マフィア）たちが為替市場を支配している。そういう意味では、為替市場は実需とかけ離れた通貨マフィア主導の歪（いびつ）な姿になっているのである。

ちなみに、ＢＩＳ（国際決済銀行）の3年毎4月に行われる1日当りの取引高調査によれば、2010年4月は4兆ドル（＄4.0 ｔｒｉｌｌｉｏｎ：average daily turnover）、約360兆円である、1992年調査の４．５倍に達する。今年４月に予定される調査結果では取引高は更に増大することだろう。

それでは今回の円安はなぜ起きたか。はっきり言えば、２年続きの貿易赤字が続いたからである。エコノミストのなかには、１ｕｓドル５０円もあり得るなどとアホなことを言う人もいた。貿易黒字は１９８１年以降３０年間も続いたが、円高に継ぐ円高に、これまでどうにか必死で円高に対抗してきたが、ここにきて否応なく貿易赤字に転落したのである。

もし１ｕｓドル５０円になったら、日本からの輸出はほとんどすべてが赤字となるだろう。その場合でも、日本企業が生き残れる道は、日本国内での生産をあきらめ、需要のある地域で現地生産するしかないだろう。その場合、日本産業の空洞化はさらに深刻化することは言うまでもない。

「円」はヘッジファンドの連中の金儲けのターゲットにされてきた。奴らは円高になればなるほど、儲かる仕組みを知っている（その仕組みれについては以前説明したので今回は触れない）。

彼らは拝金主義者集団だから金を儲けることしか考えていない。これ以上の円高はヤバイ（ヘッジファンドのヘッジとはリスクをヘッジすることから来ている）と判断したから、彼らは危険水域から逃げ出したのである。彼らは損得で動く動物なのだ。日本の個人投資家は、これまでの円高局面でＦＸ取引では99％近くの人が損しているとみる。リスクを最小にする方法は、相場を自ら創出することができる者たちだけである。それが可能なのはヘッジファンドの巨大なマネーしかない。

但し、ここに来て長期国債が償還期を迎えているものが１２０兆円を超えることを、財務省は明らかにしている。日銀がこれを買いオペするとなれば金額が金額だけに、少なくとも円高要因は考えにくい。

以上でおわかりの通り、アベノミクスで円安になったわけではないし、失礼ながら安倍首相にそれほどの才覚があるわけでもない。円高も行き着くところまで来た。そして、もの凄い大量の長期国債が償還期を迎えていることが重なったからである。

散る散る満ちるの青い鳥幻想・・・・、

johmodoki：

青い鳥異聞、 

貧しい大和の子の兄妹チルチルとミチルは大晦日の夜、妖精の訪問を受け、その言葉に従って「青い鳥」（幸福）を探しにでかけました。「メリケンの国」「勢欧の国」「漢の国」などを探しまわりましたが、どこにも「青い鳥」は見つかりません。

ようやく大和の自分たちの家に帰ってきたとき、すべては夢だったことが分かったのです。そして「青い鳥」は自分たちの住む大和の国にいるに違いないと気付きました。

ところが大和の国の為政者は「メリケンの国」の支配下にあって、人々の「青い鳥」を奪おうとしていました。チルチルミチルの兄妹は考えました。『このままでは、幸福が「散る散る」で悪意が「満ちる」だよね。僕たちを訪れた妖精は「メリケンの国」の回し者だったんじゃないだろうか』

かくして目覚めた兄妹は人々の「青い鳥」を守るために立ち上がったのでした！

お後がよろしいようで＾＾

いかりやさん、ゆるゆるとブログを再開して下さって有り難うございます。けど無理はなさらないで下さい。の～んびり行きましょうよ＾＾

いかりや：

チルチルミチルの青い鳥ですか？
年甲斐もなく「幸せの青い鳥」を求めて、模索しとるけんど、やっぱ駄目か・・・。
青い鳥は、幻想のなかにしかいないつーことだべなあ！　

　　　　　

　アニミズムの幻想を追い求めて５０余年

　　　　夢想する時

　　　　人々は、ごく普通の生活の中でも

　　　　ふと、何かの事物と直面した時

　　　　　　　驚きの中に別な世界の幻想を創りだすことがあります。

　　　　　　　生きていることは日常当然の様ですが、

　　　　　　　注意深く身辺に目を向けると、星や月だけでなく、

　　　　　　　ごく小さな世界にも驚くような美しい幻想が
　　　　　　　生まれることに気がつくのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤三男画伯

 

 

トッペイ：

青い鳥のお話ですが、故小林正観さんは「幸も不幸も存在せずそう思う心があるだけだ」と言っています。

そう思えば飢えもなく、戦火にさらされることもなく、住む家や着るもの
もある今の日本は天国といえるかも知れません。

ならば、この蓬莱の国を永遠に天国にしようではありませんか。
闇の悪党どもも「足るを知る」ということを学んでほしいものです。

いかりや：

＞「幸も不幸も存在せずそう思う心があるだけだ」と言っています。

幸福の青い鳥は「そう思う心」にしか存在しないということですか、そうかもしれないけれど、凡人にはむつかしゅうおますなあ（苦笑）。

安倍・オバマ会談は22日、アベは「日米同盟を立て直す」と言っている。悪党国家の軍隊と一緒になって、戦争に参加するのが集団的自衛権の行使。集団的自衛権の行使は、憲法上疑義がある、国民の同意もなしに軽々しく同盟などと言ってもらいたくない。悪党国家のご機嫌取りには困ったもんだだ、どうにかならないものかと思う。

通りがけ：

地位協定破棄しましょう 、我らの目が黒いうちに。

地位協定破棄して米軍が日本から出て行けばロシアが日本とと平和条約結んで北方領土問題が解決し、中台と三国共同で尖閣を漁業管理海域にしてみんなが平和裡に豊かになれます。そうなれば竹島も半島の分裂問題も簡単解決するし。

いかりや：
わても、安保も地位もいらんと思うけんど、夢みたいな話やなあ。

 

 

 

 

 

 

いかりやの朝令暮改

本日の東京新聞から、

一月下旬、埼玉県毛呂山（もろやま）町立角川中学校に一通の手紙が届いた。東海道新幹線の車内清掃を担当する女性からだった。「何だろう」と大里治泰校長が封を開けると、同中学校二年生が修学旅行の帰途に使った新幹線車内に「ごみ一つ落ちていなかったことに感激した」との内容だった。

手紙の趣旨を要約すると、
通路、座席の背網にごみが一つもなく大変驚きました・・・生徒の皆さまが素晴らしい学園生活を送っていられるだろうことを想像しながら、楽しく清掃をさせていただきました。

また、「見ると幸せになれるという都市伝説があるとして「ドクターイェロー（検査用車両）の写真も同封されていた。

学年集会で学年主任から「皆の行いが仕事をしている人に喜びを与えた・・・」と報告。
生徒たちも喜んだ。伝え聞いた年配の女性から「誇らしい」と学校に電話もあったという。
引率した大里校長は「新幹線を降りるとき、特に徹底して指導した様子もなった」と言う。修学旅行実行委員長だった二年生の斉藤望さん（一四）は、「散らかしたら、ごみを拾って残さないように決めていた。各クラスの思いがまとまった結果で、手紙は本当にうれしかった」と話した。

いかりや：
毛呂山町立角川中学校の生徒の行為は、ほのぼのとした話である。普通の人が、普通のことをしなくなったら、世の中はすさんだものになる。

社会は普通の人、並の人で構成されている。優れた電気製品も自動車も、並の人たちが真面目に働いてこそ大量生産が可能、社長一人でできるものではない。普通の人が生きづらい世の中になっている。一人の天才より、並の人が社会を作っていることを忘れては困る。

蛇足：

昨年は、大津市の いじめ自殺問題が発覚したが、いじめ問題は全国的に広がっていることがわかった。それだけではない、大阪市立桜宮高校の教師の暴力で少年を自殺に追いこんだことがわかった。そうかと思えば、今度は女子柔道の園田監督が暴力、パワハラ！１５選手が告発して辞任に追い込まれた。

柔道と言えば、北京五輪の金メダリスト内芝は、教え子の九州看護福祉大学の女子柔道部員に対する準強姦罪に問われ、2月1日、東京地裁で求刑通り懲役5年の実刑判決を言い渡された。

裁判長は、「被告人の公判供述は信用することができない、指導者の立場にありながら、被害者の心情を無視した被告人の行為は悪質である」など内柴側の主張を全面的に退けた。内芝は直ちに控訴した。内芝は「和姦」と主張したが、こればかりはよく「わかんない」・・・要するに、内芝の主張こそ、これぞ「睾丸無恥」ということではないか？
なーんちゃってバカ言ってごめんなさい。

しばらく休むつもりでしたが、今朝の東京新聞の記事をみて「これは投稿しなければ」の思いに駆られて書くことになった、一週間に一回か、十日に一回ペースでどうでしょうか？

トッペイ：

 ほぼ毎日更新するのは、やはり根をつめる作業になるので、不定期でいいのじゃないでしょうか。
ネタは毎日嫌になるほどありますよ。

ところで北朝鮮の核実験や中国のレーダー照射も某国のジャパンハンドラーズが一枚噛んでいるのでしょう。

なんとか、極東に戦乱を引き起こそうと企んでいるのでしょうが、これほどネットが発達した時代に不可能じゃないでしょうか。

２０１３年の今は、自作自演で火をつけた１９３1年代の満州事変のころと違うのですから。
悪党どもは時代遅れの考えに囚われている気がします。

いかりや：
＞ところで北朝鮮の核実験や中国のレーダー照射も某国のジャパンハンドラーズが一枚噛んでいるのでしょう。

中国に味方する気はさらさらないけれど、私もそのように思う。アメリカにとって、極東アジアが平和であっては困る。日中南北朝鮮が仲良くなれば、米軍の日本駐留は必要もなくなる。北朝鮮の核実験に、アメリカと同調して抗議、拉致問題解決は益々遠くなる。

イラクには大量破壊兵器は存在しなかったにもかかわらず、あることにしてイラク戦争を行った。本来なら、ブッシュは戦争犯罪人として裁かれるべき。

アメリカはインド、パキスタンの核開発は黙認してきたが、イランの核開発には神経をとがらせている。北朝鮮は、1990年代初めから核兵器製造疑惑があったが放置してきた。

韓国もバカだ。ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一されてから、20数年になる。南北朝鮮が統一すれば、平和が訪れる。韓国も完全にアメリカの属国になっている。韓国経済は少数のサムスンなど大企業が生き残っている。その大企業は米資本が入り、大量の非正規社員の犠牲の上に繁栄？している。

 ちるみぃ：
 不正選挙 、

不正選挙に負けず、これからも頑張りましょう
知ってるかと思いますが、一応日本最高の情報を置いていきます

リチャード・コシミズ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/ 

（オマケ）ちるみぃ
http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/

 

 

この国の借金の行方は・・・・（続きⅡ）、財政破綻の危機について

お金とは：虚ろなものである。紙切れであり、信用でもあり、政府が「これはお金である」と決めているから、お金である。経済は虚構の世界である、そこで飛び交うマネーもまた虚構の産物である。

　前回述べたように、一年以内に償還すべき普通国債が121兆円もあるとは驚きである。
どんなに立派な御託を並べようとも借金は借金、償還時期が来れば返済しなければならない。返済しなければ、企業ならデフォルト（債務不履行）⇒倒産、国家なら国家破産である。それにしては、この重大局面の割りには静かである。

　何度も申し上げて恐縮だが国（政府）は営利事業をやっているわけではない、国の財源は基本的に税収しかない。従って返済手段は、政府マネーの発動しか選択肢はない、さてどうするか？

「政府マネーの発動は禁じ手」だの、「ハイパーインフレを起す」などと、経済学者や政治家やジャーナリストたちは立派な御託を並べてきた。この国は必ず破綻すると金切り声で叫ぶ人もいます。しかしこうして事態が切迫すると、誰も騒がない。黙認しているのか口止めされているか、もしくは彼らは感性を失ったバカのいずれかだろう。

　日銀のB/S(バランス・シート）をみると、日銀が市中銀行から買いオペ（日銀の肩代わり）している、事実上の政府マネーの発動である。

　日銀の国債の買取高はH22年度末→H23年度末で約10兆円、更にH23年度末→H24年度上半期末（昨年9月末）で15.6兆円増加して、これまでの合計は102.8兆円になっている。H24年度末（今年3月末）は大きな数字になるに違いない。

　筆者は、政府マネーを発動しても現状の日本ではハイパーインフレは決して起きないだろうと主張してきた。今のところ、ハイパーインフレの兆候どころか、安倍政権はデフレ対策に頭を悩ませている。

　外資（ヘッジ・ファンド）の連中の国債保有率が高くなっているらしい。4、5年前まで5％以下だったが、最近は8～9％（約80～90兆円？）だという。彼らは拝金主義者集団だから金を儲けることしか考えていない。当たり前だが、儲けること自体が自己目的化している。彼らには倫理感などはない、あるとすれば金を儲けることが最高の倫理だろう？上げ相場で儲け、下げ相場は空売りで儲ける。アジア通貨危機を招いたのも彼らによるところが大きい。

　私は、日本の国債を彼らが保有することに賛成しない。せめて彼らが売り浴びせても、影響がない程度の規模（3,4％以下）に規制すべきだと思う。

　欧州危機は相変わらずくすぶり続けている、アメリカも財政危機（財政の崖）から脱出できていない。米欧への投資はリスクが高いため、「資金逃避先として、安全な日本国債が買われている」とみる。

　彼らが日本国債を大量に保有すればするほど、日本国債の暴落は彼ら自身にとっても被害額が大きくなる、空売りはもの凄く大きなリスクを伴う、簡単に空売りもできないだろう。

　ハイパーインフレは事実上の国家破綻である。国が破綻すれば、金は紙屑になる。その場合、金持ちたちの金だけは容赦してくれるということはありえない。日本の個人金融資産は1510兆円あるという、これで（無論負債もあるが）ハイパーインフレが起きるわけがない。
　　ｘｘｘｘｘｘｘｘ

　長らくご愛読ありがとうございました。しばらく休みます、再開するかどうかは決めておりません。怒りがこみ上げて来たら前言を翻し突然投稿するかも（苦笑）＾＾。

　これまでの トータル閲覧数（PV）は約150万、トータル訪問者数（IP） 51万2627（2/9時点）です。

この国の借金の行方は・・・・（続き）、財政破綻の危機について、

　前回、日本銀行のＢ/Ｓ（バランス・シート）によると、日本銀行が保有する国債の残高が急速に増大していること、なかでも長期国債が増えていることからして大量の長期国債が償還時期が迫っているのではないかと推測しました。これに関連して調べていたら、財務省公表の資料のなかにそれを裏付ける資料が見つかった。

普通国債残高の残存期間別内訳（平成24年3月末現在）
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/2303zandaka06.pdf

普通国債償還年次表（平成24年度当初予算ベース）
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/shoukan23.pdf

　この資料（前者）によれば、普通国債の残存期間が1年以下のものが、121兆6071億円も存在することがわかった。

　これを消化するには三つの方法しかない。政府マネー発行による方法がベストだが、これについては既に何度も述べたので今回は述べない。一つは多額の政府短期証券を発行するか、もう一つは日銀が市中銀行から買いオペ（日銀の肩代わり）するか両方を併用するしかない。政府短期証券の発行では、当面はごまかすことはできても次から次に、それらも直ぐに償還時期を迎えるわけだから単なる先送りに過ぎない。しかも、次々と償還時期を迎える国債が後に控えている。

もし、日銀が全額買い取ったとすれば、前回も述べたように日銀のＢ/Ｓ（バランス・シート）は、

（資産の部）の国債はH23年度末87兆2471億円から、H24年度末は一挙に208兆円をを超える。

当然（負債の部）の発行銀行券も80兆円余りから200兆円以上に膨らむことは避けられない。

従ってその場合、金（現金？）が市中に溢れることになる、市中銀行が日銀の当座預金口座から、直ちに銀行券に変換することはないにしても、ベースマネーがどうだこうだと言っているレベルではない、異常事態である。

　借金の殆どは財務省と自民党政権の放漫経営？によるものである。言うまでもなく「財務省と自民党は同じ穴の狢」である。この巨額の借金はバブル崩壊後、返済（消却）方法を全く考慮せず、又経済活性化をしないままに野放図に国債を発行して、起きるべくして起きたものと言わざるを得ない。

　今後この問題をどう結着をつけるのか。財務省にとって最大の恐怖は、意のままにならない小沢政権が成立することだったに違いない。小沢氏排除のために、これまであらゆる手段（検察、最高裁の犯罪行為まで）が使われてきた。そう考えれば12.16選挙も（株）ムサシが関わった？とすれば、12.16選挙の異常な結果になったことも頷ける。

かくして、12.16選挙の結果「生活が第一の党」は財務省の思惑通り弱小政党になってしもうた。次の参院選挙に向けて、まさか又ムサシを使うあくどさはないと思うが死にもの狂いだから、何をしでかすかわからない。

　問題はマスコミだろうと思う。大手新聞やＴＶがガムシャラに共同（共謀？）戦線を張ることだろう。

　財務省が自民党政権に固執するだけでなく、日銀の独立性を無視してまでも日銀を意のままに操るためには、日銀総裁は財務省出身者であることが必要なのであろう。

　上記はあくまでも筆者の推測ですが、残念ながら識者（政治家、経済学者、ジャーナリストｅｔｃ）からの具体的な問題提起はみたことがない。ことが事だけに深刻な事態であり、本件問題に素人の筆者がこれ以上深入りするのは適当ではない。

本ブログも開始して間もなく3年10ヶ月になります。ここらが潮時かと思う、次回で終りとします。読者の皆さまに心より感謝申し上げます。

木綿：

　借金
　昔の国は支配者の物でしたから、国の借金は王様の借金、より正しくいえば「王家の借金」でした。ですから、家督を継いだ王様は借金も相続しなければなりませんでした。新しい王様は先代までが浪費した借財の為に傾いた家産の建て直しにしばらくはがんばりますが、たいていは効果がなく、次第にやる気を失っていきます。

　それでも、新しい王は何とかしようと無駄な努力を代替わりことに繰り返します。王様が借金を返す算段は「税収を増やすこと」につきます。そのためには「領地を増やそう」ということで戦争を始めたり、「産業を奨励しよう」といって異教徒や移民を受入れたり、「貿易で富を得よう」といって植民地で収奪を始めたりしました。だが、どれもこれも借財をかえって増やすばかりで、ほとんどの王様はうまくいきません。たまたま運のよかった王様が儲かるだけ。末期になると「戦争に勝って賠償金を得ればいいんだよ。」と安易な戦争推進者が跋扈したりもしました。

　そんな安易な王様たちも「増税」だけは及び腰。新税を考えるのは好きでしたが、税率をいじるのはご法度の時代が長く続きました。これは、それをすると王家が滅ぼされかねない最大のリスクであることを知っていたからでしょうね。知らないというか、よほど切羽詰ったフランスの王様は、税金あげようと議会を開いたばっかりに、あわれ、断頭台の露と消えました。

　財政難でにっちもさっちもいかない王家は滅ぼされ、その結果として、意図せざるに借金は帳消しとなる。これが人類が数千年続けてきた社会のありようでした。ところがここ百年、「国民国家」という怖ろしいものが出来てしました。これの怖ろしい事は、滅ぶ「王家」がないことで、為に半永久的に国の借金は帳消しになりません。

　それでも、なくす手段はいくつか思いつきますガ、一番ケガ人が少なくてすむのは「国を消すこと」だと思いますよ。

いかりや：

＞「国を消すこと」だと思いますよ。

今や、ひょっとして日本国も、風前の灯になりかけているのでしょうか？

この国の借金の行方は・・・・、

財務省、本日発表の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、

平成24年12月末現在、

国債　　　　　　　　812兆1519億円

借入金　　　　　　　53兆6994億円

政府短期証券　　131兆3668億円

計　　　　　　　　　997兆2181億円

　約1千兆円の借金ということになります。政府短期証券は、外債（殆ど米国債）の購入財源であるから、本来なら借金の範疇に入れる筋のものではないが、米国債は売るに売れない不良債権（？）だから、財務省は借金の範疇に入れているのかも知れません。

　何度も述べていますが、国はビジネスをやっているわけではないので、借金返済手段を持たない。しかも、この長引く不況で税収そのものが低下して、国債を増発せずして国家予算も組めない。

　平成25年度予算は、総額　92兆6115億円このうち不足分42兆8510億円の国債を発行、そのうち約52％に当る22兆2415億円を借金の返済（金利含む）に当てている。国債発行額は、今後も増え続けるに違いない。

　謂わば、借金の返済のために新たな借金を重ねている状態です。これは実質的には、破綻していると言って差し支えない。但し、これも何度も述べているように、ギリシャなどのように他国からの借金に頼っているわけではない。言わば身内から借金しているところが異なる。だが、最近の報道によれば、海外投資家の日本国債保有比率は8.3％に達しているという。

　それにしても、これだけ借金を肥大化させながら、不良債権である米国債を買い増ししているのだからわけがわからない。

　一方、日銀のＢ/Ｓ（バランス・シート）によると、昨年上半期末（９月末）日本銀行が保有する国債の残高が１０２兆８５９８億円で、そのうち８１兆６５１４億円が長期国債だという。その金額は急速に増大している、3年前の同期、76兆6687億円、うち長期が55兆5315億円だった。

　詳細は不明だが、このことから長期国債の償還時期が迫っているのではないかと思わせる。

　日銀が金融機関から大量の国債を買い、その代金を供給することは、みかけ上は金融緩和のようにみえるが、実際はそのような綺麗ごとではないだろう。国（政府）の借金の肩代わりを迫られて、抵抗を示す日銀白川総裁と安倍政権（背後に財務省）との暗闘があるものと思う。白川総裁の早期辞任表明も、そのことと無関係ではないはずだ。ということは、次期日銀総裁は安倍政権の背後にいる財務省ＯＢ（シロアリ？）で間違いなさそう。

　いずれにしても、この国の借金はどうするのか、重大な局面にさしかかっているようだ。安倍政権が目論む2％インフレターゲットで、国債の金利を低く抑えたままでいられるはずがない。そうなると政府が抱える巨額の借金は金利上昇で、雪だるま式に増える。

　日銀の肩代わりといっても、日銀は形式上は民間企業の体裁を取っている。日銀に負担させれば、Ｂ/Ｓ（バランス・シート）上の国債が異常に膨らんでいくことになる。さりながら、日銀に肩代わりさせる以外に選択の道はない。結局行き着く先は、政府紙幣の発行で帳消しする以外に方法はないと思う。

円安も、株高も外人主導、痛みは庶民に・・・、

６日の東京外国為替市場は、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場はおよそ２年９か月ぶりに、１ドル＝９４円台まで値下がりしました。

本日（2/6）後場の日経平均株価は前日比４１６円高の１万１４６３円、終値で、リーマン・ショック後の戻り高値１万１３３９円（１０年４月５日）を更新した。

「白川日銀総裁の早期辞任表明で、新総裁による大胆な金融緩和への期待があらためて強まり、円安と株高が一段と進行している」などと報道されている。日銀総裁人事で、為替相場が動くわけがない。アメリカも財政危機（安倍政権の米国債５０兆円購入構想もあるほどである）、ドル高円安要因はない。ユーロ圏もギリシャ、イタリヤ、スペインなどの財政危機問題で経済も火の車状態だからユーロ高になる要因は考えられない。

円安要因は、海外勢（ヘッジファンド：ハゲタカ）の円売りでしょう。日本の株式市場の活況も、彼ら外人組が主導しているとみていい。以前にも述べたが、外人投資家からみれば、円安は彼らにとってマイナス要因であるが、円安のデメリット以上の株価上昇で稼ぐことができるということを考慮すれば、円安と株価の上昇はセットになっているのである。

円安要因については既述したが、
2012年の日本の貿易収支は過去最大となる6兆9273億円の赤字となった。昨年暮れの12月の貿易収支、6415億円の赤字、６カ月連続赤字であり、超円高の要因が崩れたからである。

円安は物価上昇をもたらす、株価上昇は貧しい人には縁がない。円安は大企業に恩恵をもたらすが、庶民に痛みしかない。

 

大メディアは国民の敵？次の参院選挙に向けたアベノリスク、

　本日発売の週間ポストを読んでいたら、安倍政権について気に触る記事があった。

　その中からいくつかを要約して紹介します。詳しくは同週刊誌をお読みください、今や週刊誌のなかでも、政権を真っ向から批判するのはこの週刊ポストくらい（苦笑）。

大メディアが黙認する重大アベノリスク、

安倍政権下で、原発推進路線が急速に動きだしている。アルジェリア人質事件にかき消された形になっているが、安倍首相はＡＳＥＡＮ歴訪の際、ベトナムのズン首相との会談で、中断している原発輸出を進展させることで合意した。

　奇妙なのはそれに対する大メディアの報道ぶりだ。朝日新聞は野田前政権がベトナムとの原子力協定を国会承認した際、社説で〈ベトナム支援　原発輸出は考え直せ〉（１１年１１月２日付）と厳しく批判していた。ところが、今回の安倍首相の合意については〈「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした〉と一転して容認姿勢なのだ。

　原発批判派の大新聞が権力監視をしなくなったと見るや、早速原発マフィア官僚たちが跋扈し始めた。

　経産省は国会で審議中「の補正予算に、天下り先の独立行政法人「日本原子力開発機構」への８００億円もの出資を盛り込んだ。・・・原発推進派は事故の反省もなく、逆にほとぼりが冷めたとみて福島の除染まで天下り先のメシのタネにしようとしているのである。・・・同機構の核燃料サイクルなど国の原発政策を批判してきた毎日新聞は「研究施設が完成すれば、福島県内で数百人単位の雇用を生むとみれれたおり、震災復興を後押しすることにもなりそうだ」とシロアリ礼賛の姿勢である。

「電波オークション」導入撤回の裏に大メディア懐柔の思惑

　安倍政権は「富の創造」を掲げたアベノミクスの陰で、国民の資産を増やす重要な法案をひそかに葬り去った。
　電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度だ。現在電波は総務省が裁量で放送局や通信事業者に無料で割り当てて年間の電波料を取っているが、これから利用が進む大4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられている。

　そこで民主党政権は次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。しかし、安倍政権に交代するや、総務相は「法案を今国会に提出することはしない」と言明した。

　総務省もオークション制度そのものの導入を撤回する電波法改正案をまとめている。
　もったいないだけではない。その裏には、安倍政権の大メディア懐柔の思惑が秘められている。・・・欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは、中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけ。
　大新聞・テレビがすっかり牙を抜かれて政権批判に目を向けない本当の理由はそこにある。

ＴＰＰ　「前門のオバマ｝「後門の自民党農水族」参院選前に剥がれる二枚舌のの化けの皮

　日米同盟を掲げる安部政権は、米国には「ＴＰＰ参加表明は参院選まで待って欲しい」と頼み、農協には「参院選後も表明しない」という。
　綱渡りの二枚舌が破綻するのは時間の問題だ。

健康不安　首相公邸にも設置か？安部首相がすがる「放射性物質吸入器」

今再び、安倍首相の健康を不安視する声が官邸スタッフから漏れている。
　「首相公邸は現在改装中で、安倍首相は２月以降に引っ越す予定です。その改装後の公邸に、ある健康装置を持ち込みたいと首相が強く主張しているんです」

　その健康装置とは、放射性物質ラドンの吸入器である。安倍首相は２年前から、この装置を自宅で使用しているという。・・・公邸に装置を持ち込んだところで、持病が悪化しないという保証はない。

ミスター税調、加藤寛さん死去、

政府税制調査会長を長く務め、国鉄分割民営化や消費税導入に関わった千葉商科大学、慶応大学名誉教授、加藤寛さんが1/30日亡くなった。

政府の税制に関する諮問機関、８７年に政府税調委員、９０年～２０００年税制調査会会長に就任、８９年の消費税導入や９７年の同税率引き上げなどに携わり、反対世論が強い中で、消費税率の５％への引き上げを主張し、「ミスター税調」と呼ばれた。００年７月に税調会長を退任後は千葉商科大や嘉悦大で学長を歴任。

小泉・竹中氏の郵政民営化や構造改革のブレーンとしても貢献している。（慶應義塾大学教授時代の教え子や弟子として、政界に小泉純一郎・橋本龍太郎元首相、学界にあっては竹中平蔵氏らと関係が深い）。

中曽根康弘元首相は１日、「首相として行財政改革、特に国鉄改革に取り組んだ際には大いに助言をいただき、独立不羈（ふき）の精神で内閣を支えてもらった」との談話を発表した。

社会に役立つ「実学」の実践に取り組んだ経済学者として知られ、社会貢献にこだわり「世の中に役に立たない学問は無意味」と常に話し、実際の政策立案過程にも関わった（2/2東京新聞より抜粋）。

新聞各社の彼の死去に伴う評伝は好意的なものばかり、「死者に鞭打つ」ことを良しとするわけではないが、彼は１９８０年代の後半から２０００年代の始めにかけて、消費税問題などに深く関わった。

そして今だに、日本経済は不況から抜け出さないままにある。この間、格差が拡大し日本人は貧乏化した。彼の言う社会貢献、「世の中に役に立たない学問は無意味」というが、加藤氏の実践経済学は「世の中に役に立った」ように感じられないが、晩年の彼は現状をどう見ていたのだろうか。

本ブログでは日本人が貧乏化したことを何度も書いた。金がすべてではないが「お金と死亡率の関係」について、次のような記事（simatyan2のブログ）をみつけた。

これは奈良県自殺対策連絡協議会（座長＝神沢創・帝塚山大教授）が昨年４月から調査した結果で、人口１０万人あたりの自殺死亡率は奈良県が最も低く世帯別平均貯蓄額は全国で２位だったそうです。

逆に死亡率１位の秋田は貯蓄率が４０位だそうですね。
じゃあ貯蓄額が１位だった県はというと香川県で、死亡率は４７都道府県の内４５
 位となり、そしてこれは全ての都道府県で同様の相関関係が確認できたそうです。

 simatyan2のブログ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11451742458.html

木綿:

加藤寛氏のこと

私の勤めた会社の社長さんは、話すのは大好きだが、人の話を聞くのは大キライなお方が多く、義理で回ってくる著名人の講演会などは、「これいってこい」と私のような暇そうな人間を名代に指名することが多かった。

そうした名代をつとめた講演会の多くはとるにたらんつまらんものだったと記憶しているが、加藤寛氏のそれは、良いものが多かったと思う。なんといっても、優れてるのはその中身が整頓されていること。一時間半ほどの講演だったら、記憶力がまだ残ってる若手ならメモする必要もないくらいに、まとまっていた。弱点は、その分、深みはなかったけど、対象は忙しい社長さんたちだから、それでちょうどよかったのだろう。

いかりや：
２００９年夏の衆院選挙のとき、そうかの会員二人が個別訪問で我が家を訪れた。

そのときに、加藤寛氏の講演録のコピーを携えて日本経済のことをひとくさりしゃべった後に、そのコピーを手渡そうとしたが断った。その後そうかの人が個別訪問することはなくなった。