ＴＰＰ参加の危うさ：売国宰相の独断専行をストップさせねばならない！

JAXVN:
与党内にも慎重論が出ているにも関わらず、菅首相はまたまた独断専行のようです。
「菅氏、ＴＰＰ参加検討を表明　シンガポール首相との会談で

　【ハノイ共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議のためベトナムを訪問中の菅直人首相は３０日午前、ハノイ市内でシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、加盟国間の貿易、投資を自由化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明した。
　リー氏は「自由貿易圏を追求する上で、実際的な方法だ。前向きに考えてほしい」と歓迎の意向を示した。シンガポールは既に加盟している。
　リー氏は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する考えをあらためて伝えた。

参院選で臆面も無く「日本をギリシャの様にしてはいけない」と言っていた菅首相の事ですから、本当に分かっていない可能性が高いです。残念ながらもとんでもない人物が日本の首相になってしまっている、という事なのでしょう。

いかりや：
　本来首相になるべきでない人が首相になった菅首相、それに輪をかけた媚米派ＴＰＰ参加推進派の前原外相・・・多分、アメリカにとって都合のよい人間、小泉純一郎氏と同様に米国御推奨品であり、国民からみればとんでもない食わせ者です。

　前原氏は「日本で農業がGDPに占める割合は1.5％」と言っている・・・馬鹿なことを言うんじゃない。これはＧＤＰの問題ではない、食糧安保の側面から見る必要がある（やりようによっては、日本人の失業者たちを救う救世主の役割をも秘めています）。

　そもそもＦＴＡ　（自由貿易協定）があるのに、ＴＰＰは屋上屋を重ねるものですよ。ＴＰＰ　環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（Ｔｒａｎｓ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）は、環太平洋戦略的経済と名称だけは格好良くみえますが、「環太平洋」とすることで、日本を周りからとり囲んで取り込むつもりでしょう。ＴＰＰはアメリカの謀略と違いますか？

　今後中国がどう出るのか知りませんが、中国はアメリカの言いなりではないし、中国の通貨「人民元」は自国の都合のよい為替レートですから、日本とは根本的に異なります。中国は仮にＴＰＰに参加しても、痛くも痒くもない・・・参加して日本封じ込めのために、アメリカと協力してアメリカに恩を売っておくつもりかも？

蛇足：先日（10/18）の蛇足として述べましたが、
中国「人民元」は１９７０年代１ｕｓドル１．５～２元でしたが現在約６．７元（厳密に言えば、本日のレートで６．６７１５元）・・・「元」はドルに対して当時の四分の一～三分の一以下の超元安。
１９７０年代当時１人民元は１４０～１６０円→現在１２．２円である（本日のレート１２．０５）・・・「人民元」は「円」に対して、当時の十分の一以下の「超々元安」。
日本の「円」は１９７０年、１ｕｓ３６０円→現在８１円である。円がいかに不当に高く扱われているかがわかろうというものである。

　日本がＴＰＰに参加して、関税障壁撤廃などしたら、日本農業は壊滅的打撃を受け、食料自給率は２０％以下ということが現実のものとなるに違いない（農林水産省は国内農業生産が減り、食料自給率が現在の40％から14％に低下すると試算している）。不足する食糧をどこに依存するのですか？益々アメリカに依存することになります。

　食料自給率は食糧安保の立場からしても６０％くらいは確保しておきたい。この問題は慎重の上にも慎重であらねばならない。万一戦争などの緊急事態の発生が、また気候変動など不測の事態が発生した場合にも備えておく必要がある。蛇足だが、筆者は終戦時１０歳だった。終戦直後餓死する人さえ出た、毎日の生活のために親たちが身ぐるみを剥いで食料確保にどれだけ苦労したことかを知っている。

　ちなみに、欧米諸国の２００５年の食料自給率は、以下の通り（農水省の資料）。
カナダ：16０％、フランス：１２９、ドイツ：８５、イタリヤ：７０、オランダ：６２、イギリス：６９、アメリカ：１２３、日本４０。
先進国のなかで、日本のような低い食料自給率は極めて特異な存在である。

　シンガポールのリー・シェンロン首相は、菅首相が、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明した」ことを歓迎しているようですが、おまけに言わずもがなの「日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する考えをあらためて伝えた」というから笑ってしまう。日本の常任理事国入りを阻んでいるのが中国であり、韓国も猛然と反対していることを忘れては困る。リー首相の甘い言葉にだまされてはならない。

ＪＡＸＶＮ：
為替についてですが、私は以前から「円高が問題だと言っている人は、なぜ『日本はもっと国債を発行しろ』と言わないのだろうか？」と思っていました。円が相対的に高いのは、まだまだ日本の財政が相対的には健全だという事ではないでしょうか。極端な話、財政破綻して超インフレになれば円高など雲散霧消するはずですが。

いかりや：
　国債を増発すれば、思考停止した経済音痴の政界、財界、経済学者それに低脳なマスコミが、「借金が増えるだの、財政規律の放棄だのと」「滑った転んだ」と騒ぎたてます。

　これも、既述したことですが、アメリカは「ドル」を乱発し、垂れ流ししたからドルの価値が下がったのです。どうして日本だけが「円」（国債など）を財政出動を自粛する必要があるのですか。
　ちなみに、金本位制のとき、ＵＳドルは金１オンス（トロイオンス）３５ドルでした、それが現在約１３６０ドル、金（ゴールド）からみると、現在のＵＳドルの価値は３８分の１に低下しています、「円」は約８．７分の１です。「円」はドルに比べ不当に高くさせられているのです。

　端的に言えば、不当な為替レートで日本人の収入が半強制的に抑えられているのです。そのしわ寄せを安い賃金で働く人たちや非正規労働者が割りを食っているのです。

低下部分を、国が補填するしかない状況になっている。その補填を国債発行で行うか、政府通貨で行うか、私は形の上では国の借金にならない政府通貨のほうがベターだと思います。

　「日本円」は機軸通貨「ドル」からみれば、地域通貨みたいな存在ですから、地域通貨（円）を発行して国民の生活を豊かにすればいいのです。それで円安が進行するのであれば（間接的に為替介入したことと同じ効果が発生して）、尚さら結構なことだと思っています。

為替によって首を絞められていくニッポン（続きⅣ）：菅首相のＴＰＰ参加?の愚か

　超円高下でのＴＰＰ参加は日本農業に壊滅的打撃を与えるだろう。

　菅首相は、ＴＰＰ　環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（Ｔｒａｎｓ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）へ参加に意欲を示しているという。域内（アジア太平洋圏内）での自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰは、貿易取引にかかわる物品の関税を撤廃することを目的としている。

　経済音痴の菅首相に任せていたらとんでもないことになります。日本農業は壊滅的打撃をうけて、日本人が口にする食料は殆ど原産地が外国オリジンになるだろう。日本農業は金持ち専用として生き残り、金持ちだけが高価な日本原産の無農薬野菜や穀類や肉類を食べ、貧乏人は安い外国産の大量生産される遺伝子組み換え食品を食べざるを得なくなる、収入格差はそのまま食品格差を生じさせる・・・貧乏人は遺伝子組み換え食品を食べさせるという壮大な人体実験が行われることを危惧する、アメリカならやりかねないぞ。現に、アメリカは日本の参加条件に農産物の大幅な自由化だけでなく、ＴＰＰとは直接関係のない「郵政民営化の見直し」についての再検討なども求めている（アメリカはぬけぬけと内政干渉する国である）。アメリカは日本からの収奪と日本の弱体化を狙っている、もうええ加減にせんかい！（苦笑）。

　不当な超円高に晒されて呻吟する日本農業にさらに追い討ちをかける。米や肉類が無関税で輸入される事態となれば、日本の農業は成り立たなくなる。壊滅的打撃を受けるだろう。

　筆者はさまざまな角度からみて、為替レートは１ｕｓドルは１５０円～１７０円が妥当なレベルであろうと主張し続けている。
　もし、為替が１ｕｓドルが１５０円～１７０円の妥当なレベルであるならば、日本のＴＰＰ参加に日本側として一応問題ない、（一応という意味は、「グローバリゼーションとか、なんでもかんでも自由化」するということが果たして良いことかどうかそろそろ考え直す時期にきていると思う）。

　為替が経済に及ぼす甚大な影響について、筆者は１９８５年のプラザ合意の頃から仕事の実体験を通じて危惧してきた（アメリカは円高によって日本経済をコントロールしてきた）。既述したが１０年前に某経済復活の会の掲示板に適正な為替レートであれば日本経済は復活すると主張したが、相手にされなかった。これまで経済学者も政治家も「為替」問題を軽視し過ぎてきた。「為替」問題を抜きにして経済（特に国際競争力）を語っても意味がない、これが筆者の自論です。

　為替レートこそ、甚大なる関税障壁になり得るという認識が必要不可欠である。アメリカはドル安によって、例えば極端な例だが仮に１ｕｓドルが５０～６０円という水準にもっていけば、日本からの殆どすべての物品の輸出を合法的に拒絶できることになる。現状では、アメリカは日本からの商品を輸入しなくても、中国、韓国その他の国からいくらでも安く輸入できる。

　１ｕｓドルが５０～６０円という極端な円高ではないにしても、１００～１２０円と言うレベルでさえも、貧乏人を大量生産し、日本人の大きな収入格差を生んだ。８０円～１００円レベルでは、労働者を非正規雇用にして労働コストを低く抑えることで、どうにか大企業としては成り立つかも知れないが、日本人の収入格差と貧乏化現象は決して改善することはないだろう。
　アメリカは政策として、為替レートが８０円前後から１００円程度が日本をコントロール（生かさず殺さず）しやすいと考えているかもしれない。そうであるとすれば、８０円～７５円あたりが円高の限界かもしれない。もしそれ以上の「円高」になるとすれば、自国〈アメリカ）の抜き差しならぬ困難な事情のためだと思う（その場合、例えば、機軸通貨としてのドルを放棄して別の通貨もしくは金本位制などなど）。

　ＴＰＰはＦＴＡ（自由貿易協定）とは似て非なるものの逆で、ＦＴＡとＴＰＰは言葉は異なるが中味は殆ど同じである。ＦＴＡ：自由貿易協定とは物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。日本はＴＰＰに参加しても得るものはない。現在９カ国が参加して日本包囲網？を結成しようとしているが、日本は参加すべきではない、孤立を恐れてはならない。域内（太平洋環内）の関税障壁を取り除けば、競争を激化させるばかりで紛争を生みやすい、強いものが生き残る。

　自由貿易協定とは聞こえはいいが、妥当な為替レベルによって成り立つ原則であって、例えば、体重８０キロの人が体重１５０～１７０キロの人とレスリングをしても勝負にならないだろう。

　不当な為替レートで、日本人の収入を抑えられている部分を、国が補填するしかない。

　日本の食料自給率が４０％を切ろうとする状況のなかで、関税を撤廃した安い農産物が自由に入ってくれば、日本の食料自給率は更に低下することは言うまでもない。日本の農業をどうする積りなのか。ほとんどすべての農業家は採算割れを起こし、農業を維持するためには、農業者戸別所得補償制度の適用拡大せざるを得なくなる。そうすれば農業は、まるで生命維持装置をつけて延命をはかる事態が生ずる。関税を撤廃すれば、国は関税収入がなくなる一方で、細々と農業を維持するための莫大な出費がかかる。そんな出費ばかりが嵩む馬鹿げた事態が起こらないとどうして言えるだろうか。

　前述した如くＴＰＰに参加し、関税を撤廃しその他の諸々の規制を撤廃して自由競争を基本とする貿易になれば、農業だけでなく林業もさらには漁業も成り立たなくなる。今後の日本の農林漁業が生き残れる道は、金持ち専用の完全無農薬の有機農業として高価な食材提供業としてしか生き残れなくなる。

Ｄｒジョーとのよもやま話：ほんまに困った世の中・・・

Ｄｒジョー：

外は小雨、久し振りの洗濯を済ませたあと家の中でぼーっとしています。残り少なくなった米を買いに行くつもりでしたが、明日でも問題なし、気楽と言えば気楽なもんだす＾＾

検察・検審のみならず、不正がはびこっている世の中だす。こーゆー日は、必ず悪者が罰せられる時代劇（４時から古いバージョンの水戸黄門）でも見て気分転換？しますかねえ＾＾

以前は、年取った人は時代劇が好きやなーなんて思っていたものですけど・・・（苦笑）

いかりや：
勧善懲悪ものも、えーんでナイッスか？

それではこげなもんで気分転換は、どうでっしゃろか？

唇をかみしめて／吉田拓郎
http://www.youtube.com/watch?v=5EHL6sTr4ec&list=QL&feature=BF

ファイト　吉田拓郎
http://www.youtube.com/watch?v=gukuCBEXwP0

わたすは、ジョーさんが煙草の煙をくゆらせながら（ひょっとしてウイスキーか？焼酎飲みながら？）、老猫と共に拓郎の歌に耳を傾けている姿を想像しととります・・・・

Ｄｒジョー：
＞わたすは、ジョーさんが煙草の煙をくゆらせながら（ひょっとしてウイスキーか？焼酎飲みながら？）、老猫と共に拓郎の歌に耳を傾けている姿を想像しととります・・・・

昨夜のわては、ほぼそのような感じでありました（笑）

いかりやさんの二番煎じみたくなりますけど、わての一番好きな拓郎の歌はこれ、「落陽」です。
http://www.youtube.com/watch?v=VpN1zswp_Jw&feature=related

サイコロ好きでスッテンテンの「あの爺さん」が主人公つーところ、共感している人が多いみたいだす（笑）

いかりや：ところで、
自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、「１１月のいずれかの時期に解放される」と述べたことが明らかになった。

１９８９年に自宅軟禁されて２１年が経過、４０代だった彼女も今や６５歳だという。

この年令になっては、政治家としてこれからの活躍は無理かも、それがわかって軍事政権は、

「すってんてんのスーチーさんに　サイコロををやったのさ、手の中で振れば　また振り出しに戻るだけ　陽がしずんでゆく・・・」

なーんちゃって、わての人生かて振れるサイコロさえも手の中になし、これから夕陽が沈んで行くだけ・・・

Ｄｒジョー：

＞１９８９年に自宅軟禁されて２１年が経過、４０代だった彼女も今や６５歳だという。

反体制の美人闘士、スー・チーさんもそげなお年になったのですね。解放されても当局（軍事政権）の監視付きで活躍の場は制限されることでしょう。

話変わって、昨夜のいかりやさんのブログ日記でのお話、

＞金（教育費）をかけて大学は出たけれど働く場所がない、つまり就職できない高学歴の若者が多い。高学歴、低学歴を問わず正規社員で働く場所がない、これが今の日本の最大の悲劇です。

身につまされる話、親戚の若者を見ていても殆どが就職に苦労しています。近所でも、大学を卒業して正規の就職先が決まらずにとりあえずアルバイトしている若者を少なからず目にしています。

彼らの味方でありたいと考える次第です。

いかりや：
＞大学を卒業して正規の就職先が決まらずにとりあえずアルバイトしている若者を少なからず目にしています。

総務省の発表によりますと、９月の完全失業者数は３４０万人と完全失業率は前月より０．１ポイント改善５．０％となったという。

しかし、非正規雇用労働者は前年同期５８万人増加して１７４３万人（役員を除く労働者５０８３万人の３４．３％）は、潜在失業者みたいな、或る意味で失業予備軍ですから非正規雇用をなくさない限り、日本の雇用環境は改善したことにならないと思う。

今朝７時のＮＨＫニュースでは、「高齢者の財産を守れ　急増する”経済虐待”」という特集をやっていました。高齢化した親の年金を働かない息子、娘が奪うというものです。

「家族が高齢者を支える」の逆転現象が起きている。大人になった子供も、働き口を失い、アルバイトで食いつないでいるうちに、そのアルバイト先もあったりなかったりする。そのうちに、働くのが面倒臭くなって、親の少ししかない年金をあてにするようになる。

　これもひとえに、従米隷属したおかげだなす と言うとまたいかりやの妄想が・・・・なーんちゃって言われそうや。

Ｄｒジョー：

 ＞これもひとえに、従米隷属したおかげだなす と言うとまたいかりやの妄想が・・・・

妄想ではないと思います。本日、野暮用で会った知人ともそのような話をしました。
日本の経済不況、株価下落、そして若者の就職難。

一方で、前原外相との会談でヒラリー・クリントンが「思いやり予算」の増額を求めたというニュースを耳にして頭に血が昇りました。

アメリカにとって、日本ほど美味しい国はないのでしょう。当てにならない「抑止力」の名目で、なんぼでも金を引き出せると思うとるみたいに思えます。

防衛省もアメリカのお古の戦闘機や命中する確率の低い迎撃ミサイルを大枚の金を叩いて購入しとるのとちゃいますか。

「従米隷属」からの脱却を目指す小沢さんを貶めるべく、検察・マスコミ（裏に旧政権とCIA）が力を尽くしとる、そんな現状ではないでしょうか。

人柄の良い米国人もいらっしゃいますけれど、彼の国の政府が最大の敵になっているような気がしてなりません。

いかりや：　
ほんまに困った世の中だなす。

日本崩壊は教育の所為（せい）？

明け烏：

　平和鳥・・・「水飲み鳥」というガラス製の玩具があったのをご存知だろうか。2つのガラス球をガラス管でつないだもので中には赤または青に染めたエーテルが入っている。
一方のガラス球は鳥の頭を模してあって、ガラス管の真ん中あたりにシーソーのように支点がある。
鳥のクチバシをグラスに入れた水に漬けると、これがまるで鳥が水を飲むように支点を中心にして、ずっと上下運動を続けるのである。

　当時、小学校低学年であった私は、これに深甚なる興味を覚えた。どうして運動を続けるのか不思議で仕方がなかったからである。

私はＴさんという高校生と友達になった。なに、偶々、模型飛行機を飛ばしにいった原っぱで会ったＴさんを私が気に入り、無理やり自宅に定期的に来るように約束させたのである。こういう点では子供時代から物怖じしない所があった。

やがて私はＴさんに「水飲み鳥」が動力もなしに何故、動き続けるかを訊くことになった。Ｔさんは、さすがに困った様子だったが、真面目な方だったので、紙と鉛筆で図を描きながら、今から思えば、気化熱、比重と密度、ボイル・シャルルの法則、などを噛み砕いては汗をタラタラ流しながら凡そ1時間にわたって私に説明してくれた。小学生のガキにである。私は、やっと納得した。Ｔさんは、その後、大学の工学部に進み、東京で設計事務所を開いた。

今なら私は断言できる。日本の繁栄を築いたのは私の世代ではない。Ｔさん同様、一回り以上、上の70歳に近い世代であると。しかし、ゆとり教育、ＴＶゲーム世代であっても、「米百表」の精神を忘れずに、教育に金を注ぎ込めば、まだ間に合う。そうは言ってもレンホーあたりの大馬鹿に政治を運営させているほどの時間はないものと思われる。

いかりや：

　教育の重要性については同感です。だが、今の日本は、
金（教育費）をかけて大学は出たけれど働く場所がない、つまり就職できない高学歴の若者が多い。高学歴、低学歴を問わず正規社員で働く場所がない、これが今の日本の最大の悲劇です。

　知人の従業員８名の小企業の話ですが、最近従業員（正社員）１人募集のためハロー・ワークに依頼したところ、高い給与条件でもないのに次から次に応募者が殺到してきたそうです。しかも、大学院を出た人や大学卒業したうえに専門学校を卒業したり、大卒に司法書士の資格をもっていたりと、いずれも真面目に懸命に生きようとしている人ばかりで驚いたと言っておりました。普通にまじめに生きていこうとする人たちが普通に生きられないのが問題ではないでしょうか。

　もう一つの問題、
　高い学歴の人が果たして、いまの日本のために役立っているのかどうかも極めて疑問です。いまの日本を堕落させ、没落させたのは高い教育をうけた高学歴の人たちです。

　例えば、政治家は言うまでもなく、最近話題になっている検察官僚の目に余るひどさをみてください。検察官僚と言えば、大卒で司法試験合格者のエリートたちです。また、検察が起訴した裁判は９９％以上の有罪率というのは、社会現象のなかでは通常あり得ない事象です。例えば、ジャンケンポンして、片方が９９％以上の確率で勝つとすればそれは、何らかのからくりがあるはずです。又例えば、株取引で９９％以上の確率で株価の上下を当てることできるとすれば、それはインサイダー取引しかあり得ない。検察が起訴した事件の有罪率が９９％以上というのは、裏返して言えば検察と裁判官が明らかに癒着していることを物語っています（暗黙の癒着構造です）。

　検察が癒着しているのは、裁判官ばかりではありません。東京地検特捜部が扱う事件は、大きな経済事件や政治家が絡んだ事件が多い。彼らは明らかにマスコミを利用して自分たちに有利な方向へ誘導していきます（本来なら守秘義務があるはずの捜査情報をリークしている、法を守るべき検察が自ら法律違反している。それを咎めるべきマスコミがグルになって、もたれあっているのが実態でしょ？）。

　今回の小沢氏の「政治と金」問題は、徹底した家宅捜査したにも拘わらず、不正はみつからなかった。そこで検察（東京地検）は、３人の秘書を逮捕して、長期拘留して取調べた。その結果、これまでわかったことは、殆ど罪にもならないような「期ズレ」だけ、その「期ズレ」さえも正当な行為だったと言われています。ところが、どこのＴＶ局も、新聞社の記者もそれらは一切口にせず、ただひたすらに小沢氏の「政治と金」と小沢氏の「説明責任」を問うばかりです。現在のマスコミは卑怯者の集団ですね。

　検察ー裁判官ーマスコミ記者は、高学歴の知識集団です。本来なら、それぞれが分立（独立）した存在であるべきところ、丸ごとグルになっている。

　「山崎行太郎政治ブログ毒蛇山荘日記」は、折に触れて読んでいます。２６日の日記は、ＮＨＫのニュース９の大越キャスター(東大卒野球部出身）ついて、強烈な皮肉記事が出ているので、その部分を紹介します。

ＮＨＫの９時のニュースを見ていて驚いたのだが、脳味噌がホアグラ化しているとしか思えない東大野球部出身の「猿顔」キャスターが、北海道補選の民主党候補惨敗を受けて、「民主党は今こそ、小沢一郎を国会に召致して小沢問題の説明責任を果たすべきだ……、それが国民の願いだ……」というような発言をしていた。しかし、この「猿顔」は、「小沢事件」や「小沢問題」としての「政治とカネ」問題の中身には一言も触れないで、「説明責任」という馬鹿の一つ覚えを、マイクに向かって繰り返しているだけだ。「一億総白痴化」の見本である。「小沢事件」とは何か。「期ズレ」とは何なのか。そして「検察審査会」の議決は有効なのか。「検察審査会」の実態は、何故、非公開でなければならないのか。「猿顔キャスター」に聞いても無駄だから聞く気もないが、ただ、さっさと動物園の檻の中か高崎山の猿山へでも帰れ、とだけは、老婆心ながら言っておこう。

　大越キャスターは、東大野球部出身だという。学生時代は社会の矛盾や不条理なるものに全く無関心で、野球一筋だったのだろうか。天下のＮＨＫ入社にあたっては、メディアの役割（権力に対するチェック機能）や、少なくとも放送法に規定している「政治的に公平であること」と言ったことくらいは、報道に携わる者のイロハ、基本中の基本だと思う。又、例えば上述したように小沢氏の「政治と金」と「説明責任」をオウム返しに繰返すのみで、彼らは小沢氏の「政治と金」のどこが問題なのか具体的には何も言わない、彼らこそ「説明責任」を果たしていないことに気が付いていない、それとも知っていて具体的に言えば不都合なことがあるためずる賢く口を噤んでいるかのどちらかです（但し、どこか闇の勢力の働きで黙らされていることはあり得るかも）。

　特定個人を取り上げて「リンチ」するのは好ましくない。しかし、ＮＨＫは国民から視聴料を取っている公共性の高い組織であり、大越氏はその重要な報道番組のキャスターであることを忘れては困る。勿論悪いのは大越氏だけではありません。民放でも似たり寄ったり、或いはそれ以上である。例えば、日本テレビ辛坊氏、ＴＢＳみのもんた氏、テレビ朝日の古館氏などなど、またそれぞれのＴＶ局の報道番組に登場するコメンテーターも同様です。

　最後にもう一つ、「永田町異聞」というブログがあります、最近（１０/２６号）「日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘」は大変興味深く読んだ。
ところが本日になって、この１０/２６号が、このブログから消えています。消えた理由はわかりませんが、掲示板「阿修羅」の政治板にｐｏｃｈｉさんという方が全文紹介（転載）されていますので、そのＵＲＬを下記しておきます。

日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘　（永田町異聞）
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/286.html

「１０・２４検察・検審を糾弾するデモ」余聞

　民主党は２６日午前、小沢一郎氏の国会招致に関し「衆院政治倫理審査会で努力したい」と自民党側に回答したという。

　自民議員連中は先週先々週の衆参両議院の予算委員会で予算審議はそっちのけでさんざん小沢氏のありもしない「政治と金」問題をとりあげていた。それでも足りず、今度は小沢氏を国会招致（証人喚問）を要求しているらしい。

　小沢氏は民主の代表を降り、幹事長も降りた、今や一兵卒になった国会議員でしかない。それでも尚、自民党議員はよほど小沢氏が目ざわりなのだろう（それともＣＩＡの命令でやむを得ず？）。

　日曜日（２４日）知り合いの主婦から老妻に電話があって、偶々政治の話になったという。元々小沢嫌いだった彼女が「なんで小沢さんばかりが政治と金、言うて責められるんやろ？」と訝ったという。愚妻が「実はうちの親爺は今日、銀座から日比谷公園に向けたデモに参加しとるんや・・・」と言うとびっくりしたと言う。普通の家庭の主婦でさえ、「小沢たたき」に異常だと感じ始めている。

　今回のデモ参加者は、筆者の予想では２００～３００人くらいかと思ったが、予想以上に多くの人が加わった（スタート時点では５００～６００人が行進中に膨れ上がって１０００～人だという）。今回のデモは組織化されたものではなく、素人の手作りデモにしては、大成功だったと思う。Ｂ層と言われる人たちも「何かおかしい」と気が付きはじめているのではないだろうか。次回、もしデモがあれば、より多くの人が参加し、多くの人たちの関心を呼ぶのではないかと思う。

　デモから帰宅して夜７時のＮＨＫニュースを注目して視たが、今回のデモについては全く報道しなかった。尤もＮＨＫの取材はなかったので、当然と言えば当然か（苦笑）。しかしＮＨＫは、中国の２００人とか１００人の反日デモのことを報道していた。更に「中国のテレビ局はこの反日デモを一切報道していなかった」と付け加えているのには笑ってしまった。

　念のため、昨日（月）もニュースで報道するかも知れないと思って、朝の７時のニュース、お昼のニュース、夜７時そして夜９時の「ニュースウオッチ９」までしつこくＮＨＫニュースをチェックしたが、「１０・２４検察・検審を糾弾するデモ」の報道はなかった。ＮＨＫは小沢氏を「悪」とする報道はするが、小沢擁護の報道を注意深く避けようとしているようにみえる。なんだかＮＨＫ視聴料払うのがバカバカしくなった、せめて２、３ヶ月でも支払い停止したい衝動に駆られる。

昨日発売の「週間ポスト」（11.5日号）次の記事をみつけた。検察審査会の議決に絡む疑惑である。

検察審査会「会議録公開」を阻む人たちの"不純な動機"

本誌がいち早く報じた、検察審査会による小沢一郎・民主党元代表「起訴相当議決」の違法性について、国会で「会議録公開」が焦点となってきた。

検審の疑惑は、ざっと見てもこんなにある。

①　捜査対象ではない「犯罪事実」を追加して起訴。

②　審査員選定の「くじ」をしていない（こんな若いメンバー構成が2回続く確率は、本誌計算で0.0063％以下）

③　審査員「改選」せず（なぜか２回の平均年齢が同じ）。

④　会議録なし（後述）。

⑤　補助員弁護士による誘導。

⑥　「２回議決」せず起訴（追加事実の審査は１回のみ）。

⑦　情報漏洩（弁護士、事務局らによる審査内容リーク）。

⑧　補助員弁護士は正式就任していたのか（議決後も本人は「就任」報道を否定）。

⑨　証拠を検証せず（証拠改竄検事の作った調書を無視）。

⑩　議決書の非掲示（「議決後７日間」が規定だが、掲示されたのは20日後）。

―最後の2項目を除けば、疑惑が事実ならいずれも違法行為だ。特に①や⑥、⑦は疑惑ですらなく「事実」である。
本誌が追及してきた「くじ」の疑惑も、まともな知性の持ち主なら「誰かがメンバーを恣意的に選んだ」と考えるだろう。

そんな検審の議決で法廷に立たされるならば、中国よりひどい司法制度だ。

以下省略（註、太字は筆者）

平成バブルの思い出

明け烏:
　平成バブルの頃は、その宴の末席の隅の埃のような存在でした。しかし多少なりとも宴席にいたことは間違いないと思います。全く無知でアホな若僧でしたが、あのバブルが日銀によるドル買い円売りの為替介入によることは、直ぐに分かりました。都市銀行が頭を痛めていた手持ちのドルを日銀が買い取ってくれて、代わりに各銀行の当座にドサドサと円が振り込まれたわけです。するとこの円の運用に困った銀行が、見境なく金を貸し始めたというのが顛末だった。

　あれから25年、今でも答えがみつからないのは、あのキチガイのような為替介入を誰が日銀に命じたのかという問いです。建前上、財界・経済界が政府・日銀に要求したということになっていますが、これが怪しい。折に触れ考えてみるのですが、今でも謎なのです。バブルに関する本を様々読んでみたのですが、「経済界の要請で」と判で押したように一言で片付けられていました。
思うに、○○と××が誰々に要請した、という具体名が出ずに「経済界」などという曖昧な言葉が広く使われる場合は、今回の「政治と金」と同じく真相が別のところにあると考えています。

いかりや：
＞あれから25年、今でも答えがみつからないのは、あのキチガイのような為替介入を誰が日銀に命じたのかという問いです・・・。
　経済行為は儲かれば、膨張・拡大するというのが基本構造だから、当時の日本は今の中国と似たような状態で、怒涛のようにアメリカに輸出したがために、アメリカからのリベンジ（円高）をうけたと思う。中国は日本の失敗を注意深く視ているので日本の二の舞・変動相場制にしないのだと思う。

　私が始めて南米に駐在したときは、１ドル３６０円時代でした。当時南米を往復すると１００万円近くかかると言われていましたが、現在はその四分の一程度でしょう？為替レートが１ｕｓドル３６０円→８０円ですから当然といえば当然ですが。

　２５年前は例の為替に関するプラザ合意の年です。私たちの場合は、当時バングラデシュに合弁会社を設立し、ベンガル湾のえび底引き網船2隻を～億円で輸出しました。～億円の返済契約（ローン・アグリーメント）は、漁獲したえびの一部で返済に当ててもらう契約でした。買い取るえび価格はドル価格でしたが、ローン返済は輸入した月の月末の為替レートで日本円に換算して返済金に充当してもらうというものでした、つまり為替の変動リスクは相手側がもつことにしたのです。相手側には約５年で返済は完了する話を進めていました。ところが、当初為替レートは２５０～２６０円前後でしたが、その後の急速な円高でレートは１４０円になり、返済期間は当初計画の倍以上かかって、最後は相手側は騙されたとケンカとなりました。

明け烏：
　もう一つ、不思議なのは、現在の保守論壇の主流をなす評論家の方々が、こぞってバブルを礼賛し（いつぞや酷評した渡部昇一氏の何かの本を読んで心底腹を立てた記憶がある）、またバブル崩壊の原因を大蔵省の「総量規制」に求めた（あれは切欠に過ぎないくらい実社会にいれば分かりそうなもの）点でした。更に驚くべきことに、この大蔵省攻撃が、官僚攻撃→公務員攻撃→官から民へ→郵政民営化とゆっくり繋がっていったことでした。また、この「バブル崩壊・総量規制説」を唱えた方々は同時に郵便局を盛んに攻撃していました。

いかりや：
　ＴＶや新聞に登場する経済評論家は、時流にあわせて評論するだけ、昔も今も変わりありませんね。

明け烏：
　余談になりますが、総量規制が出た後、ノンバンクから金をひっぱるための接待役が何の因果か私に回ってきて、女性のいる酒場で酒を飲むのが大嫌いな私が、連日、そういうところへ通わねばならなかったのは、苦役以外の何物でもありませんでした。

いかりや：
「女性のいる酒場で酒を飲むのが・・・・」、うーん？この文章は「女性のいる酒場で酒を飲むのが大好きな私は、毎日楽しくてしかたがありませんでした」なーんちゃって、結構いい思いしたんとちゃいますか〈笑）。

 明け烏：
　平成バブルの思い出（2）
　老人がいた。陸軍Ｎ野学校出身だと言っていたから仮にＮ氏としておく。この方は戦後東京でブローカーや土地取引などを行い相当な財産を築いていたが、バブル期に私と会った頃は「こんなことは何時までも続くもんじゃない」というのが口癖で、自分の持っていた土地などの財産を1989年までに、ほぼ売り切り、バブル崩壊で慌てふためく者たちを尻目に100億円の現金とともに故郷である瀬戸内海の某県に戻った。あとは銀行に利息を入札させて、悠々の老後を過ごしたと聞く。
　あの狂気の時代に冷静な判断をして行動するのは難しい。Ｎ氏にそれをさせたのは、これまた狂気の時代であった太平洋戦争をくぐりぬけてきた経験なのか、軍人出身の胆力だったのか、それがしなぞに解るはずもない。

いかりや：
「人の行く裏に道あり花の山」という相場の格言がありますが、Ｎさんは、凄い判断力ですね。

　バブル絶頂期のころ、偶々会社の役員の端くれになって、「社宅住まいはまずい」と言われれて、社宅を出ざるを得なくなった。「退職したら田舎でのんびり」が夢で愚妻の郷里（九州）に広い宅地を用意してあったのですがそれを売り払って、地価が最も高い時期にいまの住宅を購入した。現在地価は購入した当時の三分の一以下になってしまった。
　小生の場合は、好むと好まざるにかかわりなく為替に翻弄され、バブルに翻弄された人生だった。

明け烏：
　井伏鱒二の小説に「遥拝隊長」という短編がある。戦争が終わったあともまだ戦争が続いていると思っている気の狂った隊長が中国地方の山村で起こす様々な出来事をコミカルに描いたものである。
　あの作品の中で井伏鱒二が主張したかったのは「今でこそ、あの隊長のことをキチガイだと呼んでいるけど、戦時中はお前さんたちも皆、気が狂っていたんだよ」ということだろう。「宴のあと」に読むと考えさせられる苦い作品である。

いかりや：
　９割以上の人は、その時のご時勢に流される、残り１割の人の声は時の勢いに吹き飛ばされるかもしくは封殺される。バブルのころは、ほんとうのところはキチガイ状態を、みんな桃源郷にいるようなユーフォリア（陶酔状態）だった。

為替によって首を絞められていくニッポン（続きⅢ）

 今回もしつこく前回の続きを書きます。
　日銀が１０月５日に発表した""「包括的な金融緩和政策」の実施について""は、冒頭に、
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進するため、以下の３つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施することとした。

その目的を　""金融緩和を一段と強力に推進するため""としている。

３つの措置とは、
（１）金利誘導目標の変更（全員一致）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよ
う促す。

（２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。

（３）資産買入等の基金の創設
国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託
（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する。

　上記三つを注意深く読むと、日銀の企み？が透けてみえる。勘ぐりだが超円高の下、米隷属内閣の菅政権下では日本経済は最早当分回復しないことを先読みして、それでは今後どういうことが起きるかを想定すると、上記（３）に書いている””国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など””を保有する外資を含めた機関投資家や金持ちに売り込まれる恐れがある。その暴落防止のために「日銀はその受け皿になりましょう」ということではないかと推測する。

（２）では、わざわざ””「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展
望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく””としている。
””物価の安定””ってどういうことですかね？つまり、菅政権下では、デフレは克服できないので、「超低金利は続きますよ」ということでしょ？　””外資の皆さん、「円」は円安にもなりませんから、「超低金利の日本円」を安心確実な利殖用にお使いください””と言っているようなものではないか。

　バブルの頃、銀行員たちは、普通のサラリーマン宅まで訪問して、「金を貸すからとあちこちの土地・不動産買い」を煽った。その背後に日銀の政策があったからに違いない。バブルはそれが継続している間は、大きな問題ではない。問題は膨らんだバブルを急激に破裂させたことである。バブルを潰したのは日銀だけではない、当時の大蔵省が日銀と共謀？して「総量規制」なるものを実施して、地価を暴落させた。

　日銀の頭（当時は三重野総裁）には、ソフトランディングということは毛頭なく、金利を急速に上げていった（当時、公定歩合２．５％→６％）。バブルの頃一時、株価（日経平均）は約３９０００円にもなったが、低落した株価は２００３年４月には五分の一の７８００円台になった。２００７年７月には１８０００台をつけたが、リーマンショック後、一時７１００円台に急落、現在は９５００円前後（バブル時高値の四分の一、リーマン・ショック前の約二分の一）である。

　一方、アメリカは日本のバブルの頃Ｄ/Ｊ（ＮＹダウ）は２５００～２７００ドルだった。米国のバブルと言われるサブプライム問題発生前の２００７年１０月には１万４,０００ドル台（５倍以上）をつけたが、現在は１万１０００ドル付近（米国バブル時の四分の三）である。

　株価は経済を映す鏡である。日経平均は、現在バブル時の最高値の四分の一である。現在のＮＹダウ平均は、米国バブル時の四分の三である。
　通貨はその国の信用力であり経済力を反映するものである。米国はバブルの頃（２００７年代）ＮＹダウ１万４０００ドル→現在約１万１０００ドル、日経平均高値は１８０００円台→現在９５００円前後、当時為替は１ｕｓドル１１５円～１２０円→現在８１円である。経済力を映すもう一つの鏡はＧＤＰである、既述したが米ＧＤＰは１９９５年当時より現在約２倍、日本は約０．９５倍である。

　米国経済力より遥かに経済力の低下した日本の通貨「円」がＵＳドルに対して高くなる理由はないのである。逆に円安にぶれるほうが合理的であり、１５０円～１６０円になっても決しておかしくはない。にもかかわらず、超円高とは・・・・つくられた円高と言わねばならない。日銀は、円高に手を貸す「日本経済の貧乏神？」である。

蛇足：　日銀はバブルを、高金利によって「これでもかこれでもか」と徹底的に日本経済を叩き潰した。もうこれで大丈夫と思って、円高の下１９９５年以降今度は、全く逆に超低金利政策と量的緩和策を採った。すべては日本経済のためではなくアメリカのため外資のためだったのだと思われる。やはり、アメリカの言う通りにならない小沢氏が邪魔だ、どうしても小沢を排除しておかねばならない。そのための執拗な小沢攻撃が続くのだろうか？

為替によって首を絞められていくニッポン（続きの続き）

　円高が進むなかで、人材派遣業という新しい産業？も生まれました。人材派遣業とは名ばかりで、その実人間を使い捨てにする代行業だった。円高に対抗するためにコスト削減のために人件費削減に手を貸したのが人材派遣業です。

　天下のトヨタでさえも、他社に先駆けて人間を部品と同じく使い捨てにしてきた。

　為替が１ｕｓドル８０円を切る円高になれば、大手輸出企業と言えどもこれから冬の時代を迎えるだろう。人件費を削るのも限界、そのとき国内の需要に期待しても、多くの国民を貧乏化してしまったため、トヨタ車に目もくれなくなる日が来るかもしれない。自業自得だが、その時になって彼らは目を覚ますのだろうか。

先日（10/14)の日記、”日銀、再びのゼロ金利政策の摩訶不思議・・・”のなかで次のように述べました。
 
「ゼロ金利にしたところで円高の歯止めにはならない、むしろ逆効果である。ゼロ金利で喜ぶのは、外資（はげたかファンド）じゃないですか。彼らはタダ同然の資金を借りて投資する先は、低迷する日本の株式市場ではなく、高い経済成長が見込まれるインドや中国の株式市場だろう。彼らからみれば、これから先さらにドル安が見込まれる危ないドルを借りるよりも「円」を借りるのは当然の成り行きである・・・・」　つまりゼロ金利政策は「円高要因」であり、その結果として日本経済が改善する見込み薄ということです。上述したように、日本の株式市場は低迷するだろうと予想されます。ということは日本の株式市場から、外資は逃げ出していくだろうということでもあります。

　政策金利を現行の年０．１％程度→０～０．１％程度に引き下げたところで利率としては大した違いはありません。つまり金利による経済波及効果は殆どないことくらいは、１９９５年に超低金利政策を導入して以来、なんらの経済効果がなかったことからして、日銀自身が熟知しているはずです。

　実は、日銀のもう一つの狙いは、今回の「包括的な金融緩和政策」の実施についての一番最後に掲げた（３）資産買入等の基金の創設が今回の本命だったのかもしれません。「国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する」としていることです。

日銀は、「包括緩和策」と称して、ゼロ金利政策とあわせて、「国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買入するというのです。

一体、日銀は何を企んでいるのでしょうか。結論を言えば、外資のためじゃないでしょうか。日銀の今回の発表した１０月５日から６日にかけて、日経平均は２００円以上上昇しましたが、これから先行き「ゼロ金利→円高」によって日本経済が改善する方向は期待できません。彼らは日本の株式市場に見切りをつけてインドや中国など他国の旨みのある市場に向かうことが予想されます。日本の金融資産の外人売りが出るので、暴落防止（ＰＫＯ：Price Keeping Operation）その場合の「受け皿」に日銀が登場したというのが今回の日銀の、「包括緩和策」の真相ではないでしょうか。
　
　日銀は、金持ちと外資のための機関なんですかね？日銀の独立性？日銀を陰で糸を引いているのは誰だろう？

為替によって首を絞められていくニッポン（続き）

　１０月１５日「為替によって首を絞められていくニッポン」の続きです。
　１ｕｓドルが８０円を切ることも現実のものとなりつつあります。１ｕｓドル８０円は、輸出企業の採算ラインすれすれだと思われる。大企業と言えども８０円を割れば、赤字企業が続出するものと思われる。そこで話題になっているのが、「多くの企業が国外脱出する」のではないかということである。従って日本の雇用は益々奪われて行くことが心配される。

「一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と言っていた菅首相は、これでは益々日本の雇用が失われていくことを心配したのかどうか、１３日の衆院予算委員会で次のように述べている。「事業所が国外に移転する動きを促進してしまう危険性があるので（引き留め策として？）、法人税率について欧州やアジア諸国に比べて高いとされ、引き下げの方向で検討を指示している」ことを改めて表明した。

　しかし、法人税を引き下げたところで問題は解決しません。現実は日本の企業が海外へ安易に脱出できる状況でもありません。中国にしても、中国の通貨「人民元」はアメリカの圧力で、ｕｓドルに対して若干「元高」傾向（９５年～２００５年：約８．２５元→現在６．７元）ですが、日本円に対しては（１人民元１３～１６円→現在１２．３円）円高・元安であり、中国へ脱出しても以前ほどメリットはありません。又ご存知のように中国は、何かあれば反日の炎が燃え上がる国柄でありリスクは高い。その他の東南アジアにしても、基本は機軸通貨ドルに連動しているので、ドル安が進行する状況下では安易に国外脱出すれば痛い目にあうだろう。

　法人税率の引き下げに合わせて課税ベースを拡大する方針案を検討しているという。だがデフレ不況により赤字企業が続出しており、法人税を納めていない企業が７割近くもあるなかで、課税ベースを拡大したところで、税増収効果は殆ど期待できないことは素人でもわかる。
　税収は益々落ち込み均衡財政どころではない、財源は更に逼迫することは必定である。結局行き着く先はやっぱり消費税？とんでもない！国民の年収が年々落ち込むなかで、消費税アップすればどうなるかくらいはわかるだろう。

　日銀は、再びゼロ金利と量的緩和策を打ち出したが、これも過去の実績から効果がないことは明らかである。水を飲みたくない馬を水辺に引っ張ってきて、無理やり水を飲ませようとしても水を飲むわけがない。本来ならば、２％や３％の金利でも資金を必要とする需要があるのが正常な姿である。既述したが「ゼロ金利と量的緩和」で喜ぶのは外ならぬ外資だろう、日銀はそ知らぬ顔をしながら円高を助長し、日本人の貧乏化に貢献（苦笑）している。

　菅政権の補正予算案の規模は５兆円余とみられているが、こんなちっぽけな予算では焼け石に水である、円高の減殺によるマイナス効果が大きくＧＤＰ押し上げには殆ど寄与しないだろう。
　
　菅首相は所信表明演説で「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指すと言っていたが、蓋を開けてみれば先行き不安満載の船出である。

　日本は長年にわたる円高で首を絞められ、更なる円高により二進も三進も行かない状況に追い込まれているのである。

蛇足だが、中国の人民元について、
１９７０年代１ｕｓドル１.５～２元→現在約６．７元の「ドル高・元安」

当時１人民元は１４０～１６０円→現在１２.２円である（円高・元安）。

日本の「円」は１ｕｓ３６０円→現在８１円である。円がいかに不当に高く扱われているかがわかろうというものである。

 円高にがんじがらめになって、今更円安誘導も夢のまた夢である。現状の円高が続く限り、半永久的に日本の不況は続きます。医療費や福祉予算、老人介護費、年金など日本が抱える様々な問題が深刻さを増すばかりである。それ故に、財政支出が欠かせない。

　最早きれいごとを言っているときではないのだ。不当な円高に対抗するには、これまで何度も述べているように、国の借金にならない政府貨幣を発行して必要な財政支出に充当し、国民に金をばら撒くしかないだろう（児童手当や農業の所得補償するのと同様に）。今の政治家は智恵もなければ、胆力もない。事業仕分けにうつつをぬかしている暇はないのだが・・・。

検察と検察審査会、数々の疑惑

　大阪高検特捜部の証拠品捏造がばれて、その捜査の無茶苦茶ぶりが暴かれたばかりだが、東京地検特捜部の子会社？検察審査会の無茶苦茶ぶりも次第に暴かれていきそうである。

　小沢氏は、「検察審査会議決には欠陥がある、検察審査会法に違反している」として議決に伴う手続きの執行停止を求める行政訴訟を東京地裁に起した。

数々の疑惑

①　２００９年５月２０日以前は、検察審査会が行った議決に拘束力はなかったが、検察審査会の二度目の「起訴相当」の議決により「強制起訴」となったのは、昨年5月２１日に施行された改正検察審査会法に基づく。麻生政権末期にこの検察審査会法が改正された、ちょうど小沢氏の台頭が顕著になりはじめたことに合わせるかのように。一連の小沢氏秘書の逮捕に関連させて小沢氏を起訴に持ち込めるように、まるで小沢氏を貶めるための計画的犯行？

②　小沢氏秘書逮捕は麻生政権時の森英介法務大臣の指揮権発動だったという平野貞夫氏の爆弾発言・・・森英介議員が現職の法相時代、親しい経済人に「あれは私が指示した事件だ」と漏らしたという。だとすれば、これも麻生首相（当時）陰謀の臭いがする？

③　検察審査会の議決が９月１４日だったことに対する疑惑・・・検察審査会、２回目の「起訴相当の議決」が何故９月１４日だったのか。９月１４日午後４時～、もし小沢氏が代表に選出されていたならば、代表が決まった直後の午後４時過ぎに狙いを定めて、この「強制起訴」の爆弾発表を考えていたのではないか。その爆弾をぶっ放せばその劇的効果ははかりしれなかった。当日の夕刻～夜のＴＶは上を下への大騒ぎだったに違いない。「検察審査会議決、小沢氏強制起訴確定」「起訴された被告人が総理大臣でよいのか」という類の号外が飛び交ったことだろう。ＴＶや新聞は、小沢氏酷評のキャンペインが張られたことだろう。

④　小沢氏の共犯関係への誘導？疑惑
審査補助員の吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明したという。
　つまり暗に小沢氏の秘書は（上下関係だから）小沢氏の言う通りになるはずだから、当然小沢氏に共犯関係が存在することを臭わせ、起訴相当を誘導した疑惑が残る。

⑤　審査員の年令疑惑
当初３０．９歳が→３３．９歳に変更・・・、１名の年令をいれずに、１１人で割ったためだった？　だがその後更に３４．５歳に変更した（なんとこの平均年齢は第一回目の審査会メンバーと同一年令）。僅か１１人の平均年齢を出すのに二度も間違えるとは、小学生レベルの検察補助員（弁護士）ですかね？ちなみに、筆者が「日本の人口統計：2009年10月1日現在年齢各歳別総人口」から、日本人の２０歳～６９歳の平均年齢を計算したところ、４５．１歳であった。審査会がわざわざ割り増し？した年令と比較しても、余りにも大きな開き（１０歳以上）がある。笑うしかないけれど、まさか今回の審査員は、人材派遣会社から動員された若者ってことはないだろうなあ？

⑥　小沢氏の「政治と金」問題に関して、検察の厳しい捜査にもかかわらず、西松建設問題は、嫌疑不充分で不起訴となった。
　そして今回検察審査会に問われている陸山会の土地購入問題は「政治資金規正法の、不動産取得及び代金支払時期の２カ月余りの「期ズレ」という微罪で果たして有罪に値するものかどうか」という点だけである。ところがこの「期ズレ」という問題さえも発生しない、むしろ正当な行為であったことが明らかにされている。　農地法５条により、直ちには所有権移転ができない。従って農地法５条による転用届出が受理された後に、所有権移転の「登記と代金支払いがなされた」だけ、「期ずれ」でもなんでもないということである。
　審査補助員の吉田繁実弁護士は、これだけではとても「起訴相当」に持ち込めないと判断して、無理やり新たに「４億１５２５万４２４３円」を虚偽記載としたのではなかろうか。

　最後に根本的問題、１０月４日に既述しましましたが、検察審査会の僅か１１人の民意が、国政選挙による何万～何十万の国民の民意を毀損するという根本的問題がある。当時の麻生政権は、本件についての何らの考察もせずに、裁判員制度の成立のどさくさにまぎれて本改正検察審査会法を取り急ぎ施行したのではなかろうか。

参考：検察審査会の決議：この国はどうかしている　2010-10-04
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/22f6b07bcc867350aaa1cb0124daf5a7

 

為替によって首を絞められていくニッポン

　本日（１０月１５日）午後の参院予算委員会の質疑のなかで、民主党の行田邦子議員が「日本の林業が衰退している問題」について取り上げていた。

人工林の面積は昭和４１年：５５８百万平米→Ｈ１９年：２６５１百万平米　約４．８倍に増えているにも拘らず、
日本の木材自給率は昭和４０年：７１．４％→Ｈ２１年：２７．８％に落ちている。
つまり日本は国内に豊かな木材供給源がありながら、輸入木材に頼っているのである。これも食料自給率が４０％しかないことと全く同じ理由で、日本の林業が採算に乗らないからである。現状の為替レートでは、輸入材に太刀打ちできないのである。行田邦子議員は為替レートに全く触れることなく自分の主張を繰返していたが、片手落ちと言わざるを得ない。本件については、次を参考にしてください。

食料自給率４０％と愚かな新自由主義信奉者　2009-07-13
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090713

食料自給率低下と為替レートという化け物　2009-07-15
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090715

　前文が長くなりましたが、日本経済がこれほど混沌として厳しい状況にあるので、先週からの衆参予算委員会の質疑のなかで、経済対策について具体的な実のある質疑がなされるのではないかと期待しながら聞いていたが、聴くに値する論議は全くなかった。すべてを聞いたわけではありませんが、驚くほど低次元の話が多かった。

　さて、昨日の続きですが、円高はデメリットばかりではない。メリットもあると主張する人がいる、しかも著名な？経済学者がそう主張するのである。為替レートなるものが、おおまかながらも妥当なレベルの範囲の話であれば、円高・円安のメリット・デメリットを云々するのもいいだろう、確かにそういうことも言える。しかし、筆者のように内外価格差その他の数値から、１ｕｓドルの妥当な為替レートは１５０～１７０円前後と見込む立場からすれば、現在の８０円前後の超円高水準では、円高のメリットを云々するレベルの話ではないのである。

　これまで、日本企業は円高による度重なる徹底したコスト削減につとめたが、９０年代後半からは人件費削減、それも単なる賃金の低下だけではなく、徹底した人減らしでしのいできた。今や人は、部品の在庫と同じように必要なときに必要なだけを出し入れするという、極めて非人間的な扱いが当たり前のように横行している。
　その結果が、日本人の世帯当たりの年間収入がピーク時より、約１２０万円も低下している、それは最近の国税庁発表の資料によっても裏付けられている（０９年の平均給与は、最も高かった97年の467万3000円の時よりも６１万円も低くなっている。給与所得２００万円以下の人が２４．５％、３００万円以下の人が４２％、４００万円以下の人が６割を超えています）。また円高によって引き起こされた食料自給率４０％であり、食料安保の上からも由々しき問題である。

　筆者に言わせれば、円高による人減らしは、通常の経済行為を逸脱した「不当な円高」であると言っても過言ではありません。実際問題としてこれも過去に述べたが、日本のＧＤＰは１９９７年５１５．６兆円、２００７年５１５．８兆円、２００９年の４７４．２兆円である。
例えば１９９５→２００８年のＧＤＰは日本以外殆どの国は倍以上の経済成長を遂げている。米国でさえ１．９５倍、経済成長率の高い中国５．７１倍、インド３．４９倍、日本は０．９３倍でマイナス成長である（以上、国際貿易投資研究所資料より）。

　海江田経済財政担当相は14日の参院予算委員会で、来週政府がまとめる10月の月例経済報告について「踊り場という言葉をストレートに使うかどうかはこれからの話だが、その中ではっきりとわたしの思いも伝わっていく内容になる」と述べ、景気に関する基調判断を下方修正する可能性を示唆した。

　こうして日本経済は、じわりじわりと真綿で首を絞められて衰退していく。次回又はその次にこの続きです。

日銀、再びのゼロ金利政策の摩訶不思議・・・

 　先月１５日に円売りドル買い介入したときは、１ｕｓドルが８３円を切るかどうかの段階で介入した。一時８５円台をつけたが、当時指摘した通り介入効果は一時的で本日現在（１０月１４日）は、逆にさらに円高が進み、ロンドン市場ではで８０台に突入した。「円」は投機マネー化している。「円」は機軸通貨ドルの上で浮遊している、アメリカ次第で「円」はいかようにも変動する。

　ご存知の通り、日銀は１０月５日、金融政策決定会合で政策金利を現行の年０．１％程度→０～０．１％程度に引き下げ同時に資金を供給するための「量的緩和策」を決めた。事実上のゼロ金利政策である。皮肉にも、これを契機としてさらなる円高へと進行が始まった。円高だけではありません、ここのところの「金（ゴールド）」の値上がりはすさまじい（ここ１ヶ月でオンス当たり約１３０ドルアップ）。

　日銀は４年３カ月ぶりにゼロ金利政策を事実上復活させ、新たな量的緩和策も打ち出したのである。しかもゼロ金利を消費者物価の上昇率が１％程度となるまで継続するのだという。これまで以上に低金利の資金が金融機関に出回る。これをどう生かして、消費や企業の設備投資に結び付け雇用を回復するかが問われる。

　だが、残念ながら、日銀のゼロ金利政策と量的緩和は、全く希望は持てない。１９９５年９月から始まった日銀の超低金利政策と量的緩和が、日本経済に全く効果がなかったことをまさか日銀が知らないはずはない、なぜ同じ轍を踏むのだろうか。

　ゼロ金利にしたところで円高の歯止めにはならない、むしろ逆効果である。ゼロ金利で喜ぶのは、外資（はげたかファンド）じゃないですか。彼らはタダ同然の資金を借りて投資する先は、低迷する日本の株式市場ではなく、高い経済成長が見込まれるインドや中国の株式市場だろう。彼らからみれば、これから先さらにドル安が見込まれる危ないドルを借りるよりも「円」を借りるのは当然の成り行きである。

　彼らが金利ゼロの円を借りて運用したがるのは当たり前、だから円に殺到する、従って円はさらに高くなって行く。その結果が上述の「皮肉にも、これを契機としてさらなる円高へと進行した」ことを如実に表している。しかも、消費者物価が１％程度となるまでゼロ金利政策を継続するとの、おまけ付きのゼロ金利政策である。「外資（はげたか）さん、どうぞ安心して日本のお金を使ってください」というメッセージを送っているようなものである。日本の消費者物価が１％程度までゼロ金利政策を続けてくれるというのだから、笑いが止らないだろう。円高が進めば、消費者物価は上がりっこないじゃないですか。リスクなしで安心して借りられる、日銀は一体何を考えているのだろうか。

　ここのところの「金（ゴールド）」の急激な値上がりも、日銀のゼロ金利政策がもたらしたものに違いない。株式投資よりも、「金相場」が過熱しているのである。

　いくらゼロ金利にしても、量的緩和をしても、日本国内にはその金の投資先がないのが問題なのである、需要がないからである。

　菅首相は１４日夜、ロンドンの外為市場でドルが一時８１円を割り込み、１５年ぶりの円高水準となっていることについて、「為替が急激に変動することは好ましくない」と懸念を表明した。彼は自分たちがしでかしたことを理解する能力がないらしい。

 

本日（１０月１２日）の衆院予算委員会から、石原伸晃氏の厚顔無恥

　本日の衆議院予算委員会の午後の質疑、検察審査会が小沢氏強制起訴議決を出したことに関連して、石原伸晃氏が吼えていた。幹事長になって張り切る気持ちはわかるが、性懲りもなく、「小沢一郎たたき」に血道をあげていました。喚き散らすのぶてるの厚顔無恥に聴いているだけで、反吐が出そうな徒労感〈苦笑）に襲われた。

　小沢氏を証人喚問しろだって？石原伸晃よ　お前だって叩けば出るホコリがいっぱいあるんとちゃうかと言いたくなる。

　ということで、本日は石原伸晃の疑惑について、「渡邉正次郎　NewsToday」2010/01/10の記事を転載します。

http://maglog.jp/nabesho/Article892442.html

刑務所が待っている！石原伸晃よ、小沢一郎の不動産購入資金を攻撃するなら、ヨット購入代3000万円と鹿島からキャッシュで購入した1億6000万円の別荘代を説明せいっ！！
 
　選挙の度に親父の慎太郎と石原スター軍団が応援に行かないと当選できないチンケなすび石原伸晃。生意気にも平成19年7月の参議院議員選挙の最後の追い込みの7月27日、神奈川県葉山町に現れた。.
　葉山の住民は「あさって（29日）投票なのに・・・しかも自民党が危ないっていう選挙なのに昼日中から何しにて来たんだ？」と石原の行動を見守っていると、なんと最敬礼で出迎えたのは大手ゼネコン鹿島の社員2名。.
　鹿島社員は気を使いながら石原を案内したところは、葉山一の景勝地に鹿島が建設した超高級億マンションだった。工事中、関係者に尋ねた葉山の不動産関係者は、.
「一部屋は鹿島の会長が終の棲家にするんで、それに比例して全体が相当凝っているようです。石原が購入したのは鹿島の会長の部屋は別として、一番高い1億6000万円だそうです。キャッシュ出払ったそうです・・お金がありますね。あれぐらいの政治家のくせに・・」.
　と羨ましそうに笑う。.
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しかも石原は近くのヨットハーバーに5，6年前に購入したヨットを係留しているんですよ。そう、日本歯科医師会から迂回献金4000万円をもらった後、購入したヨットだ。         .
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　石原は、1億6000万円の別荘に関しては当時の週刊現代の取材に、.
「女房に任せていて分からない」.
　とコメントしていたが、おかしいじゃないか。自ら選挙戦追い込も追い込みの7月27日に検分に出向いて、価格もすべて知っているのだ。支払いだけ分からないってのは・・・因みに謄本を取り寄せると“抵当権”は付いていない。ということはキャッシュだ。.
　その金を持っていなかった・・とすると鹿島のプレゼントだ。その埋め合わせのために、オヤジと組んで2016年五輪招致に盛りキになっていたんだ。.
国民よ、これを絶対見逃すな。筆者は必ずこいつを追い詰め、刑務所にぶち込むことを約束する。チンケなすび覚悟しておけ。

　政治家とは、自分のことはさておいて他人を貶めるのが重要な仕事と心得ている輩が多い。

明け烏：
　ここ2年近い「小沢一郎たたき」と「政治と金」の報道の嵐を見るにつけ、やはり国民性というのは易々とは変わらないのではないかと感じる。
　どれほど女との修羅場に慣れていたとしても、これを持て余さない男はいないだろう。心中、嘆息と怒鳴り声を堪えながら泣き喚く女性をなだめるほど徒労感に襲われる行為も珍しい。
そして今度の「小沢一郎騒動」は多くの国民にとって、初めての経験なのである（ロッキード事件を覚えている方でようやく2回目）。

言葉が物を・・・中国問題、庶民の反応は

 明け烏：

　尖閣列島での漁船拿捕事件がどのような形で決着してゆくのかなど知る由もない。しかし隣にある大国とは、いやでも付き合ってゆかねばならないのだから日本が当たり前の外交力を得て相手と握手をしながらボディ・ブローを打ち合ってゆくような諸外国では当然の外交交渉を続けてゆくしかないのは自明のことである。

　この際、留意するのは中国を『中共』『シナ』などと呼んだり表記することを絶対に避けなければならないことである。もしかしたらあるかもしれない最善策への思考がそこで停止してしまうからである。
わざわざ自分の思考力を劣化させて、かつ相手に不快感を与える行為は余り賢いものではない。大学教授や評論家がこういう言葉を使い始めたら、その人物の書いたものを安心して割り引いてかまわないと思う。肩書きがどうであれ、オツムの弱い人間はどこにでもいる。

いかりや：
　今回の尖閣諸島での中国漁船拿捕問題に限って言えば、事前に中国政府へ警告を発するという穏便な方法もあったかと思う。警告にも拘わらず、領海侵犯を繰返すならやむを得ない拿捕という二段構えでいく。
　事後処理も国内法に従って、「粛々と処理する」と公言したならば、その通り筋を通すべき。その場合、中国からの謝罪があれば釈放する。中国の横暴な態度に屈する形での釈放は最悪、国民に馬鹿にされる。

　外交は、相手側の立場ばかりでなく自国の国民の反応を考慮しなければならないので難しい。
　アメリカやロシアのように、大国はいきなり拿捕する。中国も大国になりつつあり、「砲艦外交」をしたがっている？　砲艦外交は偶発的な武力衝突の危険を孕む。時代遅れの「砲艦外交」と言われようとも、現実はそのようになっている。だから北朝鮮は「核保有国」を自認するようになった。日本は非核三原則を堅持するというが、使わない「核」でもいいから持ちたいというのが本音の人が多い。あながち、それを完全否定（論破）できるほど国際情勢は甘くはない。

　これから、厄介大国中国とどう向き合っていくのか、それを述べると話が長くなる。こういう場合、庶民はどうするか？たとえば・・・・、

「ノーベル平和賞、獄中の民主活動家・劉暁波（りゅうぎょうは）氏へ、中国の反撥」

ちゅこくせいふ談話、

ちゅこく　ちゅこくきょさんと　ぱかぱかするなよ。
りゅう・ぎょうはは、ちゅこくのきょさんと破壊する　テロリストあるよ。
テロリストに平和賞授与　よくないあるよ
ちゅこく民主化いっぱいあるよ　フジタの高橋さん　かいほうしたあるよ

ちゅこく人　ちゅこく人　ぱかぱかするなよ

にほんじん　ぱかぱかあるよ　アメリカの言うとりじゃないか
にほん　アメリカの属国あるね　アメリカ日本守らないあるよ
にちぺい安保　あんぽんたんあるよ

にほんじん　ばかばかあるよ　せんかくの島　ちゅこくの船いったよ
せんちょうつかまっても　すぐかえしたあるね
せんかくの島　ちゅこくの島あるね
ちゅこく政府　おこると　にほん政府　ちさくなるよ
せんかくの次　与那国、石垣しま　沖縄　ちゅこくの島なるよ
ほっかいどうの土地　ちゅこくじん　いっぱい買ったあるよ

ちゅこくの景気　ながーく長くあるよ　しんぱいないよ
ちゅこくのお金（元：為替）、アメリカやＧ７の言うとりじゃないよ
ちゅこくは　きょさんとの国あるが
日本人より　しほんしゅぎ経済　よく知てるぞ

ちゅこくじん　ちゅこくじん　ぱかぱかするなよ
ちゅこく人　にほんのこと　よく知てるぞ

草津おんせん　よいとこあるね　ドッコイショー♪
おゆのなかにも　こーりゃー花さくあるね　チャイナ　チャイナ♪
にほんじん　にほんじん　ぱかぱかあるよ　ドッコイショー♪　

わたし　ちゅうこく　こけんとうあるね、こけるも八卦　当たらぬも八卦あるよ

　ちゅごくじん　なりすまし　いかりや

こうして犯罪はつくられていく

　今朝の報道によれば、

（１）　「反捕鯨団体シー・シェパード高速艇の沈没は、自作自演だった」と同船の元船長が暴露した。
　米国の反捕鯨団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、傷害罪などで執行猶予付きの有罪判決を受けたピーター・ベスーン元船長は１０月７日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、今年１月に小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）号」で日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突、沈没したのは、シー・シェパード代表のポール・ワトソン代表の指示による自作自演の沈没だったことを暴露した。

　ベスーン元船長は、「高速船は衝突後、えい航可能な状態だったが、（沈没したと発表すれば）『世の同情を買い、テレビ映えする』として、わざと放棄、沈没させるようワトソン代表に指示された」と語った。

（２）　厚労省村木元局長事件を取り調べた大阪地検の前田恒彦主任検事のフロッピー改ざんも、自分たちの描いたストリーに矛盾しないよう変造したものであった。検察の取調べは、自分たちの描いた構図を裏付けるためには「法を犯してでもやりぬく〈体質と傲慢な姿勢があることがわかった、今回はそれが偶々ばれて顕在化しただけ・・・①大阪枚方市副市長の暴力的取調べ、②福島県佐藤栄佐久元知事過酷な取調べ（「知事抹殺―つくられた福島県汚職事件」）、③鈴木宗男前衆院議員は検察のストーリー（冤罪）を主張、最高裁に上告するも棄却された、④佐藤優　「国策捜査」などなど・・・。検察が起訴すれば９９％以上の有罪率（通常、９９％の確率で断定できる社会事象なんてありえない）が冤罪を生みやすい構造的体質であることを如実に示している。検察官僚は冤罪だと判明しても、処罰されることはない。せいぜい「スミマセンでした」と、ぺこりと頭をさげるだけでまかり通る。

（３）　小沢一郎・民主党元幹事長に対する東京第５検察審査会の起訴相当議決について、検察が犯罪立証の対象にしていない土地購入の資金源（陸山会の小沢氏からの借入金４億円）を犯罪事実に追加していることが問題視されています（小沢氏の弁護士が異議を申し立てる方針である）。
　これは検察審査会の逸脱行為である。これを以って「起訴相当」とすることは、検察審査会もまた、犯罪の捏造（でっちあげ）していることとなる・・・検察が問うている虚偽記載は、土地購入手続きのいわゆる「期ズレ」であるが、こんなことが犯罪に当たるほどのものかどうか。ところがその「期ズレ」さえも、むしろ農地法による手続き上正当なものであることが明らかにされている。この「期ズレ」が犯罪に問えるしろものでないことを知った検察審査会の審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、やむを得ず、「陸山会の小沢氏からの借入金４億円」を犯罪事実に追加〈捏造）したのではないかと疑われてもしかたがない。

　上述に共通することは、「犯罪はつくられる」ということである。
　あの「９．１１事件」も欧米各国では「インサイド・ジョブ（自作自演）」と公然と言われている、それを元凶〈９．１１はテロ）にして米国は今もアフガン攻撃している。アメリカのイラク攻撃は「大量破壊兵器（核）が存在する」ということを大義名分にしてイラク戦争を始めたが、大量破壊兵器は存在しなかった。作られたイラク戦争で、アメリカは自国の兵士４千名以上の戦死者を出し、イラク国民数十万の犠牲者を出している。

　政治に無関心な国民はずるい政治家に利用される。