「人権救済機関」という名目で、言論弾圧になりかねない「法案」の閣議決定、

　先月（9月）19日に人権救済機関設置法案（旧人権擁護法案）という人権侵害の恐れのある法案を閣議決定した。しかもこの法案に難色を示す松原仁大臣の不在中（海外出張）を狙って？閣議決定したという。閣議決定は「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」としており、法案提出の際に改めて閣議決定する構えというが、だったら松原仁氏が帰国してからで何故ダメだったのか不可解。

首相は所信表明演説で、

「明日」という言葉を32回、「明日への責任」という表現を２０回連発した（筆者が勘定したわけではないが）。締めくくりも、”この国会が明日の安心をもたらし、明日への責任を果たす建設的な議論の場となることを強く期待して、私のこの国会に臨んでの所信といたします。”と結んだ。

いかに彼がこの一年、「明日への不安」をもたらし、「明日に対して無責任」だったことの裏返しと受け取れなくもない、自ら言い訳したかったのかもしれない（苦笑）。そうでなければ、これだけ「明日」と「明日への責任」という言葉に拘って連発することもなかっただろうに。その「明日への不安と無責任」の最たるものは、「消費税増税法案」とこの人権救済機関設置法案（旧人権擁護法案）ではないだろうか。

人権救済機関設置法案の閣議決定は敢えて何故今なのか。人権救済機関設置法案は、自民党時代から人権擁護法案を名前を変えて登場させています。この法案の震源地は法務省です。野田政権が官僚の言いなりであることを、これも裏付けています。

この法案の最大の問題点は人権侵害の定義が極めて曖昧であること。「人権救済」という名のもとに、国にとって不都合な人物を排除したり、罪に陥れることが可能であることにあります。
　
 国民による人権侵害や差別を監視するために、国家行政組織法の所謂「3条委員会」（人権委員会）という大変大きな権限をもった独立した機関を想定している。国民の言動を取り締まるのがその目的です。
３条委員会は、例えば「公害等調整委員会」とか「公正取引委員会」があります。

この問題に早くから警鐘を鳴らしている城内実衆議院議員の主張に耳を傾けてください。
【城内実】改めて「人権救済法案」の危険性を訴える[桜H24/10/11]
http://www.youtube.com/watch?v=YgNEbptk-gk&feature=player_embedded

参考：人権侵害救済法案とは？
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html

　多くの国民が知らぬ間に、人権擁護という仮面をかぶった言論弾圧のための独裁機関が誕生する事は、恐ろしい。しかもこの法案の元々の提案者が法務省官僚にあることです。小沢事件を通じて明らかになったことは、検察も最高裁でさえも、自分たちにとって不都合な人物を排除したり、陥れるためには、犯罪をも厭わない組織であることです（田代検事の捏造捜査報告書、最高裁事務総局が管轄する検察審査会の架空議決疑惑）。しかも、彼らの組織ぐるみの犯罪行為を断罪する方法がない、無責任体制であることです。このような人権擁護を偽装した人権侵害機関になりかねない独裁機関が誕生することを許してはならない。

参照：
 かって「巨悪は眠らせない」と豪語した検察が、実は巨悪は、検察と最高裁判
所であった！
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120228

 明け烏：
 人権擁護法案を推進してきた大本は誰だったのかとまず考えてみるべきではないでしょうか？名称は多少違いますがたしか小泉内閣のときから何度も提出されている法案で、私の直感と理解では、検察・裁判所などの法務官僚に多数食い込んでいるＳ学会が天下り先の拡大と批判ふさぎの一石二鳥を狙って企んだものだと思います。

この辺りの事情は城内議員も知っていたのではないでしょうか？

非常に危険な法案で、成立すれば暗黒社会を招きかねない弾圧法であることは間違いない。
それならそれで、その法的危険性をメインにして主張を展開すれば私も納得がゆく。ところが城内議員をはじめとした保守勢力の政治家たちは、声を揃えて在日外国人の人権委員への就任の危険性ばかりを訴える、否、反対理由をこれに転化してきた。このところの変節具合が私には信じられない。そんなに心配なら外国人排除条項を一つ附ければ済む話だ。
これは法曹関係の知り合いにも確認した。誤魔化してもらっては困る。 

見ているがいい。こんな誤魔化しをやっているようであれば必ずこの法案は通る。そして、人権擁護委員の大半はＳ学会に会員や関係者で占められる。私のように年中、Ｓ学会の悪口を言っている人間はイチコロにやられるにちがいない。

 いかりや：

そうか学会は、本音のところはわからないが、昔は少なくとも庶民の味方のフリをしていた。消費税増税に賛成するような党ではなかった。今じゃ堂々と消費税増税に賛成している。

＞検察・裁判所などの法務官僚に多数食い込んでいるＳ学会が天下り先の拡大と批判ふさぎの一石二鳥を狙って企んだものだと思います。

彼らもすっかり支配者側に成長し、社会の上層部に食い込んでしまったので上から目線になってしまったのだろうか。末端の会員の不満や口封じの道具として、この人権擁護法案は好都合なのかもしれない。

 木綿：

 売僧、
 売僧とかいて「まいす」と読みます。坊主の格好をしているんだけど、実態は、お札やお土産ものなどを売る物品販売業を営んでる坊主どもを腐していう言葉ですね。古代から、坊主には様々な特権があるから、こういうヤカラが出る。織田信長は「あの売僧どもめ」といって、比叡山を焼き討ちにしました。 

　今の学会の幹部たちの所業は、このマイスどもと何ら変わりがないでしょう。哀れな信者たち。でも、その信者たちの中から、さらに弱いものを食い物にして成長し、幹部へと育っていくものもいるんだからなぁ。おぞましき世界ではある。 

私は、宗教や信仰を否定しない。でも、「優遇」してやる必要性は全く感じない（笑）。 

いかりや：

宗教法人は原則非課税その恩典を利用しながら、且つ憲法の政教分離の原則に反している・・・学会員は選挙のとき、選挙活動している。その上、消費税増税に賛成している。不可解にして不愉快。

 

野田首相の所信表明演説：オレオレ詐欺に騙されないようにしようぜ！

第百八十一回国会における野田総理大臣所信表明演説について、

　歯が浮くような美辞麗句が並んでいる・・・冒頭部分から一部を抜粋すると、

　"内閣総理大臣を拝命してから一年余。この間、私を突き動かしてきたものは、この国の将来を憂える危機感です。今、何とかしなければならない、という切迫した使命感です。

先の国会で私は、先送りを続ける「決められない政治」から脱却し、「決断する政治」の実現を訴えました。一体、何のための「決断する政治」なのか。今こそ、その原点を見定めなければなりません。

今日より明日(あした)は必ず良くなる。私は、この国に生を受け、目の前の「今」を懸命に生き抜こうとしている全ての日本人に、そう信じてもらえる社会を作りたいのです。年齢や男女の別、障がいのあるなしなどにかかわらず、どこに住んでいようと、社会の中に自分の「居場所」と「出番」を見出して、ただ一度の人生をたくましく生きていってほしい。子どもも、地方も、働く人も、元気を取り戻してほしいのです。
 
　「明日(あした)の安心」を生み出したい。私は、雇用を守り、格差を無くし、分厚い中間層に支えられた公正な社会を取り戻したいのです。原発に依存しない、安心できるエネルギー・環境政策を確立したいのです"
 　
　明日の生活に困る人たちが激増している、且つ日本経済に悪影響をもたらす「消費税増税法案」を強行した男に、明日に向かって、"今日より明日は良くなる、「明日(あした)の安心」を生み出したい。「明日(あす)への責任」を果たしたい。私は、子や孫たち、そして、まだ見ぬ将来世代のために、今を生きる世代としての責任を果たしたいのです"　と言われたくない。嘘つきのペテン首相がいくら、美辞麗句並べたところで空念仏、国民は信用しない。

又、演説のなかで、次のような聞き捨てならないことも述べている。

"アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現という目標は、既に内外で共有されています。高いレベルの経済連携を引き続き推進し、自由な貿易・投資が各国に豊かさをもたらし、地域の互恵関係を強化する新たなルールづくりを主導します。そのため、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定と、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に推進します。併せて、日豪ＥＰＡなどの交渉を推進し、日ＥＵの早期交渉開始を目指します"

　彼の本音はやはり、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定」推進だと思う。自由貿易は金科玉条のように信じられているが弊害も多いことを知らなければならない。結局強いものが勝つ仕組みであること、必ず落ちこぼれる（負け組）弱小国家が出てくる。現在、深刻な事態が進行中のユーロ圏の危機もそれを裏付けている。

本日の時事通信 （10月29日　14時26分配信）は、

「 野田首相、展望なき決意表明」と題して、時事通信でさえも次のように厳しく報じている。

　"野田佳彦首相は29日の所信表明演説で、「あすへの責任」を果たすとして、政権維持への決意を鮮明にする。しかし、ねじれ国会の下、法案一本成立させる見通しは立たない。その原因が、「近いうち」の衆院解散を約束しながら曖昧な態度を取り続ける首相自身にあることは否めず、首相の決意表明は展望がないと言わざるを得ない。

 　首相は3度目の内閣改造を終えたばかりの政権の最大の課題として日本経済の再生を挙げた。しかし、赤字国債発行に必要な特例公債法案に野党の協力を得るめどは立っておらず、2012年度予算の円滑な執行にも黄信号がともっている。政策課題を掲げても、実行に移すことすら容易ではないのが現実だ。"

　谷垣氏に「近いうちに」と発言したのは8月8日だった。それから、近いうちに（笑）丸3ヶ月になろうとしている。これ以上、ウソを並べ立てる首相に国民はもうウンザリしているのだ。

本日の野田首相の所信表明演説について、
Yahoo!みんなの政治の評価（採点）は、0点が83％、10点が8％で10点以下で91％。

いかに、野田首相が信頼されていないかを示している。こんな男に「ＴＰＰ参加」などに突入されてはたまらない。近いうちにではなく、即刻辞めるべきだ。

媚米保守のコスプレ衣装を着用して国民を愚弄する男の目論見は？

トッペイ：

 石原の唐突な新党結成はあからさまな小沢さんつぶしでしょう。

石原の小沢さんに対する個人的な僻み根性もさることながら、

アーミテージ（来日中）あたりに命令されたやっつけ仕事のような気がします。

石原の本質は独善的で自己愛の固まりで残酷で冷血。

すなわち、尼崎の殺人鬼角田と同じサイコパスでしょう。

いかりや：

＞石原の唐突な新党結成はあからさまな小沢つぶし

彼の主張には、矛盾が多い。

　「原発事故で多くの国民が苦しんでいる、原発をゼロにする」、「貧しい人が増大するなか、消費税法案を廃案に追い込む」そのために最後のご奉公をしたいと行動を起したというならわかるが、原発稼動、消費税法案を容認している。彼の真の狙いは何なんだ？

　現憲法廃棄して新憲法制定の話や中央集権制度をシャッフルする話などは先の長い話であり、彼にとっては実現性のない遠い夢物語である。こんなことは新党立ち上げの理由にならない。彼のほんとうの狙いは、目の上のタンコブ、小沢氏の「生活が第一」を邪魔することだろう。

＞石原の本質は独善的で自己愛の固まりで残酷で冷血。
＞すなわち、尼崎の殺人鬼角田と同じサイコパスでしょう。

サイコパスは社会の捕食者（プレデター）であり生涯を通じて他人を魅了し、操り、情け容赦なく我が道だけを行き、心を引き裂かれた人や期待を打ち砕かれた人、財産を奪われ尽くした人を後に残していく。良心や他人に対する思いやりに全く欠けており、罪悪感も後悔の念もなく・・・Wikipedia

彼はエリート意識が強い。弱者の痛みや困っている人に対して小ばかにした発言が目立つ。

東北大地震のとき、「天罰」発言をして顰蹙を買った（後に、撤回したが・・・）。

米軍横田基地の騒音訴訟に関して、住民らは「午後７時から午前７時までの米軍機の飛行差し止めなどを国に求める新たな訴訟を起こす」と発表。これに対し、石原都知事は19日の記者会見で、「エゴな話で、眠れないほどの騒音があるわけない。訴訟はナンセンス」と発言し、周辺住民や弁護団が２３日、発言の訂正や被害救済を求めて都に抗議。　

　以前にもこんな発言もしている、
"女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です"
"ああいう人ってのは人格あるのかね"、・・・1999年、重い障害のある人たちの治療にあたる病院を視察した際の記者会見で発言。

　彼が、なんと言おうとかまわない「そこに信頼するに足るものがあれば・・・」と思う。
　彼の突然の新党立ち上げなるものには、国民が心から期待できるものがあるのだろうか？

　彼は、第三極を構築するためだと言う。政策が異なる「日本維新」や「みんなの党」に色目を送っている。石原氏から連携を模索する考えを示されたみんなの党の渡辺代表は会見で、「連携には基本政策が一致することが当然だ。違えば政界再編にはならない。消費税増税を容認するなら話にならない」と述べ、現段階では困難だと言っている。

　野合してでも、第三極を目指すと言うなら、だったら小沢氏の「生活が第一」と連携すればいいではないか（笑）。

＞アーミテージ（来日中）あたりに命令されたやっつけ仕事のような気がします

　アメリカからの自立を主張する小沢氏、それを阻止したいアメリカが背後で蠢いている気がする。
　石原氏は、保守は保守でも媚米保守、尖閣諸島買い付けの話も、わざわざワシントン訪問中、米シンクタンク「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演したときに発表している。そもそも、都が直接には縁もゆかりもない尖閣諸島を買い付けするには、それなりの根拠(屁理屈）がなければならない。結局、国が買い取ることになったが、結果として中国の怒りを買った。日中離反を喜ぶ米サイドの思う壺である。

　石原氏が「媚米保守」のコスプレ衣装を着用していることを多くの国民が知ってしまった。彼が小沢つぶしに走れば走るほど彼の「正体」がバレて、「生活が第一」を盛り上げる結果になるだろう。

　彼の第一段目の役割は終った。次いで、彼の新党立ち上げ→第三極が行き詰れば、彼は放りだして引退することだろうなあ（苦笑）。その時の理由は立派な理由がある、「俺ももう年だから・・・」。

ryuubufan：

最後が傑作。

石原と橋下は年と生まれ育ちこそ違え、処世術が非常に似ている。コスプレ趣味も同じようだし。案外生まれも似てるかも知れない。石原の生まれも謎に満ちている。

橋下の場合もそうだったが、知事や市長と国政はまるで違う。石原が国政復帰となれば、注目も浴びるが、その副作用も大きい。

問題発言も多く、もう我慢できる年じゃ無い。暴走老人と化す恐れ、楽しみは十分にある。

石原は芸能人政治家であり、国民は別枠で見ている。それがアドバンテージでもあり、ディスアドバンテージでもある。

兎に角、もう80歳。新鮮な期待感などある筈も無い。

むしろ事件勃発の可能性が高い。それで終幕。

俺ももう年だから・・・

トッペイ：

石原という男は、コンプレックスの固まりでしょう。

奇抜な小説でデビューしたものの、後が続かず遂に三島

由紀夫の足元にも及ばず三文作家として終った。

政界では、暴言とパフォーマンスだけで何の実績も残さず自民にも嫌われ

内心忸怩たる思いでしょう。

人生の終末を迎え焦り最後の夢である首相の座をめざしたことは人間としてわからないではありません。
しかし人には器というものがあり、人望も実行力もない
石原についてゆくものがいるでしょうか。
彼は最後まで自分というものがわからずないものねだり
ばかりしている気がします。
そこに業の深さを見るようで、あわれささえ感じます。

いかりや：

彼についてゆくのは、いちぶの芸能人とマスゴミ・・・だけど石原軍団も昔の面影なし。

木綿：

　戦艦大和の最期
 「戦艦大和の最期」は、この国の参謀たちの切羽詰ったご乱心、敵側から見ればカモネギ。とはいえ、乗組員にすれば悲愴感が漂う悲劇で、こうした比喩に使うのは本意ではないのですが、石原慎太郎氏の今回の精神的背景を考えるとき、この言葉が私は浮かんでくるのです。

　「石原慎太郎」というカードは、結局、使いどころがなかった。「あとは、特攻精神で野となれ山となれ」という命令の下に、不本意にも漕ぎ出さざるをえなかった、ある意味哀れな、ざっくりいえば自業自得な、時代遅れとなった一人の老人の最期を見届けることになりそうです。

　彼が代議士を突然やめたときと、今回の都知事の辞任は、同じ、というか似た背景があると思われます。「辞めたら誰も悪ういわんから、はよヤメロや。」という声が、「でもって、最期のご奉公な。」という嘲笑が、奥の院の暗がりで、聞こえたような気がする。

いかりや：

戦艦大和の最期は格好良過ぎとちゃいますか。

 

いつまでもあると思うな、石原人気！もう賞味期限切れとちゃうか？

 

　日刊現代（10/27号）より、
　触りの記事の一部を抜粋する。

　民主党はとっくに潰れている

政権与党を装っているが四分五裂の内情でとてもこの国の政権を担当する能力もない現状

　この連中はテロリストかアナーキストか。そう問いたくなるのが、今、野田首相をささえているチンピラ議員たちだ。・・・なにしろ、野田政権はとっくに、”死んでいる”のである。政権を預かりながら、何もしない。解散からも逃げ回り、・・・・一日も長く、政権に居座ろうとしているだけだ。・・・野田政権は何もしていないだけではありません。尖閣国有化で中国を刺激し、いまや、頼みの綱だった対中貿易を大幅に減らしてしまった。その前は消費税引き上げです。これで個人消費は凍り付いている。ＥＵ危機で世界恐慌前夜と言われているのに、米国の通貨安政策をあっさり受け入れ、円高も放置。・・・恐ろしい無責任政権だが、野田が何もしないのは、自公の協力が得られず、法案が一本も通らないからだけではない。いまや、民主党内もシッチャカメッチャカ、グチャグチャなのだ。

石原老害新党　老人の世迷言　石原新党結成

それを大宣伝しているこの国の大マスコミの狂気の沙汰

尖閣問題の張本人として日本中に迷惑をかけている男が国政進出などマトモな話ではない

結党パーティーで改めて分かった　国民の生活が第一　小沢一郎の実力と覚悟

やはりこの男はタダモノじゃない。昨日（10/25）、ホテルニューオータニで「国民の生活が第一」の結党記念パーティが開かれた。3000人収容の部屋に4000人以上が詰めかけ、会場の外まで人があふれるほどの盛況ぶり。あまりの人出に会場のホテルスタッフも舌を巻いていた。
以上、抜粋終り。

　老醜石原氏の記者会見、

　石原氏は都知事を辞任して新党を結成し、衆院選への出馬を明らかにした。
昔「前頭葉の退化した60、70歳の老人に政治を任せる時代は終わった」 と言い放った石原氏だったが、60、70歳どころか御年80歳でいらっしゃる。

「俺も80歳、前頭葉が退化したので、もう都知事は辞めた。もう引退する」と言う会見なら、うなずけるが、「80歳、なんで俺がこんなことやらなきゃならないんだ、若い奴しっかりしろよ。最後のご奉公だ」 ととぼけてみせた。今回の発言をみても、独りよがりの「上から目線」、知的障害老人（えばりたがりや）、もう認知症だろ？

　認知症は誰が悪い訳でもなく、仕方のない老化現象です（わても石原氏より少し若いだけ、偉そうに言えないが）。ボケが始まっても、それを自覚出来る人とできない人がいる、まだらボケつーのもある。いつまでもあると思うな石原人気、もう賞味期限は切れているぞ。これ以上迷惑をかけるな、誰か忠告するものはいないのか。

　折りしもこの日、「国民の生活が第一」の結党記念パーティー、4千人以上の人達が集まり大盛況だったという。ＮＨＫはじめ民放テレビは、この模様を素通りして、専ら石原神輿をかつぐ報道ばかり。石原辞任会見は「国民の生活が第一」の結党記念パーティーにぶっつけてきた「嫌がらせ会見」だったことは言うまでもない。

　そもそも石原都知事の功績って何かあるの？

　排ガス規制、新東京銀行、都カジノ構想、オリンピックの誘致、東京マラソン、尖閣諸島。これらのうち、功績らしい功績は「排ガス規制」と「東京マラソン」だけだろう。「新東京銀行」は大赤字、「都カジノ構想」は実現したとしてもこの長期不況では客が集まるわけがない。オリンピックの誘致は中国が反対すれば、実現不可能であることはわかりきったこと。自らが引き起こした尖閣諸島問題で日中関係が悪化するなかでは、中国が反対することは目にみえている。「オリンピック東京誘致運動」に１００億円の税金を無駄に使った職権乱用問題と電通との癒着問題もあるとか。
 「築地市場移転」問題、築地生鮮市場を 土壌が汚染された豊洲に無理やり移転させる、無理が通れば道理がひっこむ。跡地再開発するのは外資の利益のため？

資産８０００万円超、日本に３６０万人世界２位、米国1位・・・

　報道によれば、スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した２０１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層は、１位の米国が１１０２万３０００人、日本に約３６０万人おり日本は米国に次いで２位だった。

　その一方で先進国のなかで、貧困率（相対的貧困率）が一番高いのはアメリカ、日本の貧困率は4番目であることは先日（10/17）述べた。貧富の格差が拡大していることを裏づけている。

　2012年3月末の日本人の個人金融資産残高は、1513兆3619億円、2011年9月末1471兆円、2000年1409兆円（ 野村資本市場研究所資料）である。この長期不況のなかで日本人の貧乏化現象が進む中でも、金持ちたちはしこしこと金を増やしてしていることを示しています・・・金持ちは、より金持ちになっていく。

　この不況のなかで株価も低迷したままである、AIJのように年金資産運用に失敗した投資会社も多い。外資系の金融派生商品（デリバティブ）を買って儲けたつもりでもいても、（超円高で）円転してみれば大損したはずである。

　このような不利な日本の経済環境下でも、日本人の個人金融資産が増えているのは、恐らく超金持ちたちは手堅く日本国債を購入しているからであろう。彼らが日本政府の借金の担い手になっているのである、そう言う意味では有り難い存在である(苦笑）。大量の貧乏人を発生しながら、国債は金持ちたちの懐を豊かにしながら金は循環していく・・・不健全と言うほかない。

 ryuubufan：

　インターネット時代は金の力より言論の力だ。
　言論で歪んだ国家社会を正して行く。
　金持ちという少数者だけがいい目に合っても国家は良くならない。国家の力は国民が源泉だ。国民が広く力を発揮できるようにしなければいけない。

いかりや：

＞インターネット時代は金の力より言論の力だ・・・国家の力は国民が源泉だ。
そうありたいとは思うが人はお金に弱いし情報にも弱い。日本人の約70％は、新聞やＴＶの情報を丸呑みしているという。信じるものは救われない（苦笑）

新聞やＴＶに巣食う経営陣＆幹部そして、それに寄生するジャーナリストや学者たち。さらに国民を騙す政治家＆官僚・・・誰も責任をとらない無責任社会、絶望はしてないが前途は遠い。

木綿:
 
　信じる者は騙される

 人は、中途半端な智慧があるもんだから、動物や神と違って悩む。例外的に悩まない人たちがいるが、彼らは文字通り「人でなし」

　政治家を選ぶというのは、期限付きの白紙委任状を与えるようなものなのに、その政治家を選ぶための情報は、今まで、ほとんど与えられてこなかった。政党の党是・イデオロギーの下に隠れて、政治家、個々人の個性は隠されていたといっていいでしょう。

　でも、時代は変わるような気がしています。次の選挙では、その萌芽が見え、次の次の選挙では、かなり目に見える形に育っているだろうと、私は思います。既存体制派はそれをつぶしにくるでしょうか。それとも妨害工作程度にとどめるでしょうか。この国の将来は、その辺りにかかっていると思います。

空洞化が進む日本：深刻化する中小企業の倒産増、

　先日（10/15）の日記、「円高とグローバリゼーションの行方・・・（続き）、空洞化が進む日本 」の中で、

"８月の経常収支は４５４７億円の黒字だった。だが、貿易・サービス収支は▲８６７０億円（貿易収支の赤字は季節調整値ベースでは、2011年3月から18カ月連続の赤字）、円高で輸出が縮小し、輸入が拡大したことがみてとれる。"と述べました。

　財務省が２２日発表した２０１２年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報、通関べース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３兆２１９０億円の赤字で、比較可能な１９７９年度以降、半期ベースで過去最大の赤字額となった。欧州債務危機の影響で欧州向け輸出が落ち込んだことに加え、日中関係の悪化などで中国向け輸出が減少したことが響いた。(ロイター、10/22）

　貿易収支の巨額な赤字、３兆２１９０億円の数字を裏付けるように、中小企業の倒産が増大している。円高で空洞化がもたらす深刻な事態が表面化して来ていると言わざるを得ない。

本日（10/22）の東京新聞の記事、

金融円滑化法　支援後に倒産倍増１８４件

中小企業金融円滑化法を利用し金融機関から返済負担を軽くするなどの金融支援を受けた後に倒産する企業が急増している。資金繰りに余裕がある間に事業環境が好転せず、抜本的な経営改善が進まなかったためで、二〇一二年度上半期（四～九月）の累計は百八十件超と前年同期の約二倍に増えた。 

金融円滑化法は来年三月末で終了する予定。中小企業は金融支援の後ろ盾を失い、倒産件数が大幅に増える可能性がある。同法を使った支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域金融機関が実行しており、不良債権が増加すれば地域経済にも影響を与えかねず、企業再生ファンドの設立など終了後を見据えた対策の整備が急務になりそうだ。

信用調査会社の帝国データバンクによると、金融円滑化法の利用後に倒産した件数は、一〇年度上半期が八件だったが、一一年度上半期は九十件、一二年度上半期は百八十四件と急増している。

　日本の産業基盤の根幹を成す中小企業が崩壊することは、日本の崩壊につながりかねない深刻な事態である。グローバリゼーションとか国際化などときれいごとを言っている場合ではない。

　そればかりか、「消費税増税」にうつつをぬかし、復興予算を流用したり、折も折今や最大の貿易相手国と尖閣問題を引き起こし、不穏な関係を作り出した。さらには就任したばかりの法務大臣があろうことか暴力団との交際がバレて、何も仕事をしないうちに更迭だって？　「近いうちに解散」と言っていたが、自公との党首会談でまたもや肩すかし。ほんまに、こんなこと言いたかないが、「お前バカか」。 

 ryuubufan: 

まったくその通り。

日本が貿易赤字になるなんて、信じられない。

ソニーの工場も閉鎖になるし、ひどいものだ。

政治が能無しだと結局経済もダメになる。

官僚王国は亡国王国だ。政治を立て直さないといけない。

 

ノーベル経済学賞の胡散臭さ：金融資本主義は行き詰っている（続き）

木綿:

　金融工学なんじゃらほい

　私が思い出しても笑っちゃう経済学賞は、１９９０年、マルコヴィッツが受賞したMODERN PORTFOLIO THEORYでんな。いかん、いかん、思い出しただけで、顔が笑う。この笑いには怒りが含まれてるけんどね。人は、怒ると、笑うもんだ。

　ウィキペデイア（英文）によれば、

Modern portfolio theory (MPT) is a theory of finance which attempts to maximize portfolio expected return for a given amount of portfolio risk, or equivalently minimize risk for a given level of expected return, by carefully choosing the proportions of various assets.

だそうだ。数式を使うだけでも一般人には何のこっちゃだが、ましてや英語（笑）。日本人でまともに理解した人間が何人いたことだろうか。よせばいいのに、日本ファイナンス学界なんちゅうのも出来た。その設立の目的を読むと

「1990年は、世界のファイナンス研究者にとって記念すべき年でありました。ノーベル経済学賞が、 マルコビッツ、シャープ、ミラーという、現代のファイナンス研究をリードする三人に贈られたからです。 マルコビッツ教授は、証券投資の分野においてポートフォリオの概念を確立し、リスク・コントロールの数学的方法を提示しました。・・・（以下延々と続くがカット）」

だそうだ。まぁ、我が国のほとんどの人にとって不幸な話は、あずかり知らないところで始まるものである。

いかりや：

　金融工学って、何か役に立つの？　金融工学の手法を使って人命救助でもできるのかなあ（笑）。金融工学の手法を使って、経済活動（投資）を通じて、何がしかの価値を創造して社会に貢献をするものでもない。

　金融資本主義のレシピの一つでしょうか？お金の短期運用技術：リスクを最小、リターンを最大にする虫のいいカネ儲け理論？投機技術でしょ？　投機と言えば少しは格好よく聞こえるけれど、要するにバクチじゃないですか。

　金融資本主義と大上段に構えて、何か実体のある資本主義のようにみせかけていますが、実体（笑）はバクチでしょう？　バクチはゼロサム・ゲームだから、誰かの儲けは誰かの損の世界です。

　金融工学の技術の粋（苦笑）を駆使して作った金融商品：デリバティブなどともてはやされたけれど・・・、リーマン・ショックを引き起こし、世界的金融危機（世界同時不況）の引き金となった。挙句の果てに、野放しのマネーゲームによる巨額の損失を公的資金を投入して救済した米保険会社ＡＩＧ（(American International Group; AIG) は、"ウオール街を占拠せよ"のデモの原因になっている。

　ギリシャの財政危機を加速したのも、ヘッジファンドの連中が操ったＣＤＳ（Credit Default Swap)という金融商品だった。それがために、ＥＵ財務相理事会ではヘッジファンドの金融取引にも課税する案がもちあがっている。

今月10日の読売新聞の報道（YOMIURI ONLINE)によれば、

ユーロ１１か国、「金融取引税」導入へ
【ロンドン＝中沢謙介】ユーロ圏１７か国のうち、ドイツやフランスなど１１か国は９日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会で、金融取引に課税する「金融取引税」の導入を目指すことで一致した。
　ＥＵの執行機関、欧州委員会は２７か国による導入を目指していたが、金融取引の活発な英国やオランダなどが強く反発していることから、賛同する１１か国が先行導入を目指すことにした。
 
　１１か国が導入を目指す金融取引税は、株式や債券、金融派生商品の取引に課税し、金融危機の対応などに充てる財源にしようとするもの。欧州委員会と１１か国は年内に具体的な課税対象や税率、使い道などを検討し、２０１４年にも金融取引税を導入したい考えだ。

　経済学で人類の幸福に貢献したのは、近代経済学の巨人ケインズくらいである。ノーベル経済学賞者で人類の幸福に貢献した業績は、寡聞にして知らない。現在の新自由主義経済：新古典派経済学の元祖とされるフリードリヒ・ハイエクは、この欺瞞のノーベル経済学賞を受賞している。彼は、現在の新自由主義経済がもたらした「世界的金融危機」を墓場の陰でどうみているのだろうか。ケインズの論敵だったハイエクはケインズについて「彼は堕落した」と述べたという。堕落したのはどっち？ 

トッペイ： 

 ケインズは、雑誌の編集長をやったり、イングランド銀行の理事をやったり、後年投資家としても成功しています。

かたや、ハイエクは大学や研究機関に勤めただけで現実の経済は全くわかっていません。
いわばハイエクの理論は机上の空論でしょう。

新自由主義にかぶれるものは、竹中や池田信夫のように口ばかりで実際に実業の世界で成果を出したものはほとんどいません。
彼らのような甘ちゃんはほんとうに弱肉強食の資本主義でやるなら真っ先に食われ敗北するでしょう。

  ryuubufan ： 

数式の上に咲き狂った金融工学。何か忘れちゃいませんか？ 

数字も数式も事物の実体を表したものではない。 

実体を離れた所に架空の世界を作った。金融工学の世界は架空が本質だ。 

実体経済を架空世界で制御できる筈がない。架空世界に引き摺り込まれた実体経済は、いつか地上に落下する。 

数字と数式では実体経済はコントロールできない。 

経済の本質は人間の実体的活動なのだ。

 

ノーベル経済学賞の胡散臭さ：金融資本主義は行き詰っている

　2012年のノーベル経済学賞は、米ハーバード大学教授アルビン・ロス氏と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授ロイド・シャプリー氏に決まった。

" ノーベル賞:経済学賞に米２氏　マッチングの理論構築"　毎日新聞　2012年10月16日　東京朝刊

　授賞理由は「安定配分理論と市場デザインの実証」で、異なる好みや特性を持つ市場参加者同士を、効率的に引き合わせる「マッチング」理論を構築し、実社会の制度作りに大きく貢献したと評価された。

現代社会では、人によって好みや経済力、学力などが異なる一方、サービスを提供する企業や学校、病院などの側も専門性が細分化されている。シャプリー氏は、どのような制度設計をすれば、さまざまな特性を持つ参加者を効率的に引き合わせることができるかを、理論経済学を用いてモデル化。その後ロス氏が実際の制度設計や実証研究などを通じて理論を具体化した。（毎日新聞　2012年10月16日）

"今回の受賞理由となった「マッチング理論」およびその応用である「マーケットデザイン」は、まさに経済学の考え方を変える革命だと言っても過言ではない。"　とべた褒めする経済学者もいる。（日経ビジネス：2012/10/18　小島武仁・米スタンフォード大学助教授）。

例えば、様々な好みを持つ人々同士をどのようにマッチングさせ最も良い結婚相手を決めるのに「数学で不倫や離婚の危険がない男女のペアを探す」などと婚活に最適、まことにいい事ずくめ（苦笑）なのだが・・・。

　今回の二人の受賞内容にケチをつけるつもりはありませんが、ノーベル経済学賞そのものが胡散臭い賞である。 「ノーベル経済学賞」と通称していますが、正式の呼称は『アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞』と言って「スウエーデン銀行賞」です。ほかの「ノーベル賞」と異なります。元々、経済学賞は、ノーベル賞にはなかった『賞』です。　

　ちなみに、最初のノーベル経済学賞が授与されたのは１９６９年です。１９０１年に、最初のノーベル賞授与が始まって、経済学賞はそれから遅れること、実に半世紀を遙かに超えて６８年後だった。　ノーベル財団は、「経済学」は胡散臭い学問であることを、当初から知っていたのかもしれません。

　経済学は「より多くの人に、より豊かな生活」を追求する学問ではなかったのか。現在
の日本経済の混乱ぶりに、経済学はどんな成果を発揮しているのだろうか。

　筆者は、「経済学ははたして学問と言えるのだろうか」という疑問さえ抱いています。経済学とは一体何なのだろうか、多くの人を経済的困窮に追いやる経済学ってそんなものが学問と言えるのだろうか。現在、主流をなす新自由主義を信奉する経済学者は、「学問」という仮面をかぶって、もっともらしく政治を動かしているだけとちがいますか。
 
　「世界的金融危機」を招いたのも、元はと言えばノーベル経済学賞を受賞した経済学者の高等数学で厚化粧した投機商品として「金融派生商品：通称デリバティブ」が偽装工作に使われていた。

　経済学は元々実学であって過去からの経験（統計）を学びとるものであり、そこから最大公約数的に経験則を生かす学問である。人間の経済活動は自然科学ではない。難しい高等数学など本当は必要なし、経済学は誰にでもわかるものであるべきである。高等数学は国民を騙す道具としては有効かもしれないが、国民を幸せにするものではないことがはっきりしている。

　先日（10/15）にも述べたが、実需に基かない巨額な投機マネー数百兆円 が毎日国境を越えて往来している。実需は全体のせいぜい5％程度だと見られている。当然為替レートは投機マネーが支配している。その投機マネーが百鬼夜行するようになったのが1985年のプラザ合意以降であり、日本の実体経済を歪めてしまった。マネー資本主義が横行する限り、変動相場制は実体経済を反映したものになり得ません。

　食料自給率が40％に落ちたのも超円高になってからである。「金融資本主義」の社会は、まじめにこつこつと働く人たちを食い物にしてきた。どこかでこの連鎖を断ち切らねばならない。 こんな状態のままＴＰＰ参加なんぞとんでもない。

多国籍企業・グローバル企業は儲けることこそが最高の美徳 ｏｒ 道徳？

木綿：

少数者の悲劇

＞ バカをみているのは空洞化の犠牲になった日本の労働者（特に若者）たちである。

 　民主主義国家では多数決原理が働く。今の若者が不幸なのは、かつてのように若者が、「社会の多数派」でなく少数派になってしまった、ことにあるだろう。生まれた時が悪かった、とつきはなすことは、彼らの親世代である私にはできない。何とかせないかん。

いかりや：

 「少数者の悲劇」と言う言葉で思い出した。”iPS細胞を使った画期的治療”が虚偽だったとしてテレビは連日森口尚史氏を叩きまくっていた。滞在中の米国まで押しかけて詰問し、帰国した森口氏の記者会見の中継まで行った。

　森口氏を擁護する気はさらさないけれど、ここまでしつこく連日一人の人間をマスコミが追いまわし、束になって吊るし上げているのをみせられると、日本社会そのものが「弱い者イジメ」の構造になっているのかもと思わざるを得ない。

＞＞今の若者が不幸なのは、かつてのように若者が、「社会の多数派」でなく少数派になってしまった・・・

　過剰な競争社会になって、若者社会の連帯感が薄れてしまったのだろうか。ほんとうに必要なのは個のつながりである「絆」ではなく「（政治をよくするための）社会の連帯感」かもしれない。勿論、すべてを若者の所為にすることはできませんが、親の世代ができることと言えば、こうしてブログで愚痴をこぼすことくらい（苦笑）。

　日本の貧困率（相対的貧困率）は先進国のなかでは4番目だそうで、アメリカ、スペイン、イタリヤ、日本の順です。子どもの学力は、親の所得と非常に相関が高いことがわかっています。

　貧困の子どもはイジメの対象になりやすいこと、児童虐待の被害にあったり、不登校や高校中退といった割合も高い。子どもの精神的肉体的健康状態さえも、貧困の子どもは悪いことがわかっています。結果として、就職活動も不利な立場に立たされ、社会からも阻害され、犯罪に走りやすい。貧困家庭は次の世代へ貧困が引き継がれていく。そればかりではない、この長期不況により、さらに貧乏化現象が拡大している（生活保護受給者は過去最高211万人を記録している）。

　8月の完全失業者数は277万人。前年同月に比べ18万人の減少し27か月連続の減少だという。完全失業率は4.2％、前月に比べ0.1ポイントの低下だそうですが、その一方で非労働力人口は前年同月に比べ22万人の増加、18か月連続の増加。さらに、ワーキング・プアーの象徴のように言われ、評判の悪い非正規雇用ですが、減少する傾向はみられない。

　例えば報道によると、スーパー業界の雄と言われるイトーヨーカ堂が、３年内をメドに「正社員を半減」させて、「パートの比率を９割に引き上げる」という。
　アメリカの失業率は日本の約2倍だが、日本の非正規雇用労働者数を考慮すれば、どちらが失業率が高いかわかったもんじゃない。

　「日本企業が日本人を雇いたくないというところが増えている、日本人の給料があまりにも高すぎるからである」と企業関係者が言う。日本人労働者の賃金は15年前よりも大きく下がっているにも拘わらず、日本人の給料が高くみえるのは言うまでもなく円高の所為である。

　日本企業は生き残りのために日本人を平気でリストラする。特に多国籍企業、グローバル企業は、日本のためとか、国益のためなどという甘い考えはない。心の中は拝金思想だから、儲けることこそが最高の美徳・道徳になっている。だから彼らにとって冷徹な企業論理が最優先として働く。心は貧しくとも、カネが豊かにあればいいとなる。そのためには、あらゆる規制は邪魔になる、「自由にやらせろ！」が新自由主義信奉者だ。

円高とグローバリゼーションの行方・・・（続き）、空洞化が進む日本

　昔は、外国為替取引はモノやサービスなど実際の取引の裏づけを前提とする「実需が原則」だった。

　そして固定相場から「円」の為替レートを市場の動きに任せる「為替の変動相場制」へ移行したのは１９７３年 だった。
 
　実需原則は、その限りにおいてはそれなりの合理性があった。つまり原則的には、貿易収支が赤字に行き過ぎると、ドル買いの需要が増えて、円安・ドル高になる。その結果ドル高円安により、輸出が有利となり、輸出が増え輸入が減る、従って貿易収支の赤字は解消されます。逆に、貿易収支が黒字になれば、円高・ドル安→輸入増となり、貿易収支の黒字は解消されます。レートの行き過ぎは、それこそ「神の見えざる手」が働き、為替レートは落ち着くべきところへ落ち着くだろうという調整機能が働くだろうと考えられていた。

　ところが、１９８４年４月に実需原則が撤廃され、その翌年所謂「外国為替取引のプラザ合意」がなされた。その後はご存知の通り「円」は絶好の投機の対象にされ、「カネでカネを売ったり買ったり」の拝金思想家（ハゲタカ）が跳梁跋扈する世界が出現した。そして「円」は多少の上下はあっても、一貫して円高に次ぐ円高で今日に至っている。為替レートは市場とファンダメンタルズによって決まるなどと真（まこと）しやかに言われた時もあったが、そうはならなかった。

　蛇足だが、[ロンドン　ロイター]によれば、今年6月の1日平均外為取引決済額は5兆ドル（約400兆円）を突破したという。財務省が１日当り高々数兆円の為替介入したところで、全く効果がないのも当然である。

　問題は、円高にすることで「どこの誰が儲けて誰が損をしたか」の世界である。
10/7の日記「なぜ日本はこんなに不景気が続くのか」で、例としてあげた日米サラリーマンの取り分の違いから明らかである。ヘッジファンド（ハゲタカ）の連中は、さんざん「円」を食い物にしたことであろう。

　しかし、日本の企業もやられっぱなしではない。これも既述しましたが、８月の経常収支は４５４７億円の黒字でした。その中身をみると、貿易・サービス収支は▲８６７０億円（貿易収支の赤字は季節調整値ベースでは、2011年3月から18カ月連続の赤字）、所得収支は１兆3890億円の黒字でした。これは、円高で輸出が縮小し、輸入が拡大したことがみてとれる。それよりも何よりも所得収支の黒字が大きい。

これは逆にみれば、円高で国内が空洞化する一方で、多くの企業が海外に生産拠点を移して、海外の低賃金（現地労働者からみれば円高の恩恵）を利用し大いに利益をあげたことによる。 バカをみているのは空洞化の犠牲になった日本の労働者（特に若者）たちである。

　輸出入の貿易では、既に現状の1usドル８０円台では、経常赤字が定着した観がある。これ以上の円高は益々生産拠点を海外に移転せざる得なくなる。国内は益々空洞化が進むのだろうか。

円高とグローバリゼーションの行方・・・（続き）、市場原理主義の弊害。

　ノーベル平和賞はＥＵ（ヨーロッパ連合）へ！　”Ｅー？ Ｕっそー！ノーベル賞って、個人や団体に与えられるものじゃなかったの？　ＥＵも団体？国家間の集合体だから、団体だよ。めくじらたてるな！”ってことか。ノーベル平和賞というのは、極めて恣意的な賞である、前回も述べたように、自国は大量の核兵器を保有しながら、核廃絶の演説をぶっただけで「ノーベル平和賞」授与なんだから・・・。

　戦乱を繰り返してきたヨーロッパ諸国が、ＥＵとして統合したところまではよかった。だが、現在の通貨統合（単一通貨・ユーロ圏１７カ国）まで進んだことがよかったのかどうか疑問である。通貨統合で得をしたのはドイツである、ユーロ相場の下落は、ドイツの経済力に見合ったものになっていない（ドイツの一人勝ち）。

　市場競争するなかでは国家間で格差を生じ、競争力の弱い国が落ちこぼれる。単一通貨の下では、ギリシャのように落ちこぼれた国は、ただひたすらに緊縮財政を採る以外に方法がない。結果、人口の流出と経済規模が縮小する。以前にも述べたが、単一通貨（ユーロ）圏で市場競争すれば、次々と財政破綻する国が出てきます、現在のＥＵの状況はまさにそうなっている。

　ユーロの行き着く先は、（Ａ）ユーロ圏全体がまるで一つの国家のように財政統合まで行くか、さもなければ（Ｂ）元のようにそれぞれの国が独自の通貨を保有し、独自の財政政策を採るかのどちらかしかないと思う。筆者は、（Ｂ）のほうが好ましいと思っていますが、グローバリゼーションの流れからすれば（Ａ）の方向になるのではないかと思う。

　そうなれば、ユーロ圏内の各国はアメリカ合衆国と同じように、それぞれの州のようになる。境界がなくなり、独自性を失い、均一化されていく。グローバリゼーションとはそういうことではないだろうか。日本とアメリカの関係もそのようになっていくのではないだろうか。

　日本とアメリカの関係をみていると、まるでアメリカの５１番目の州のようにアメリカ化が進んでいる。米軍基地の恒久化や思いやり予算、郵政民営化、年次改革要望書、原発政策に対する圧力、売却できない大量の米国債の購入など、自国の州以下のまるで奴隷扱いになっている。

　現在の新自由主義経済学（新古典派経済学）≒市場原理主義は、「新」という冠言葉はついているが、その中身は決して「新」でもなんでもなく、ケインズよりも遥かに古い「アダム・スミス」の自由放任主義を原点としている。今から二百年以上も前のイギリスの古典経済学の始祖アダム・スミスの「諸国民の富＝国富論」のなかでのべられている経済理論です。　みかけ上は高等数学で厚化粧することで「新」という冠言葉をつけているにすぎない、中身は「最も古いアダム・スミスの唱えた古典派経済」と変わらない。

　要するに国は、規制や介入はしないで自己の利益の追求のままに自由にやらせたほうがよい、矛盾や衝突や混乱が起こりそうであるが、そこへ「神のみえざる手」が働いて結局はその方がうまくいく（「経済学の終わり」飯田経夫，ＰＨＰ新書、その他）というのである。「神」のせいにするところは昔も今も変わらない、科学技術の進歩はあっても人間社会は意外にも進歩していない。

　ユーロ危機は市場原理主義の行き詰まりを象徴している。日本でも、「骨太の方針」などと言いふらして、竹中氏らの市場原理主義信奉者は、厳しい競争に生き残った勝ち組の企業が、経済を強力に牽引していくので、経済はよりいっそう発展するというのであった。だが、そうならなかった。日本経済は落ち込んだままである・・・・そればかりか大量のワーキング・プアーを生み、貧富の格差が生じた。

　物の値段は、市場の需要と供給によって決められる。市場原理主義の原点とも言える。ものの価値を決めるのは、市場に委ねる以外に合理的な決定手段がないという点で市場原理は至上原理であるという。しかし、、それは、市場が万能だということだけではない、そのほかに方法がないというだけのことであって、市場は欠陥だらけである（前出、元名大教授、飯田経夫氏）。特に、筆者は金（マネー）の価値をカネで決める現在の「為替の変動相場制というのは、極めて胡散臭いと思っている。

　次回もこの続きを予定。

余談：科学技術の進歩はあっても人間社会は意外にも進歩していない。

johmodoki：

科学、宗教、人生
＞ひょっとして、人間は「神の領域」を犯しているのかも

遺伝子工学の発展は正にそのような疑いを抱かせました。人間に生命を操る権利があるのだろうか？iPS細胞の研究が進んで、移植可能な人工組織・臓器の出来ること（再生医療）が期待されています。

医療技術が進歩して、従来不治だった病が治るようになり人間の平均寿命も延びていますが、単に延命を目指す医療が人類の幸福に繋がるものでは無いように思えます。

人によっては、病を治すことが「労働力の再生」の意味しか持たず、ストレスに満ちた暮らしを続けるだけの場合もあります。心の健康を維持出来る社会であれば進歩した医療技術を享受出来るのでしょうが。

自然科学の進歩に人文科学の進歩が追いついていない？
古と比較して、人類に精神的成長があったと自信を持って言える人がいるでしょうか。「人は何のために、どのように生きればよいのか？」悩める人間に心の平安をもたらす、そのような意味で既存宗教も一定の役割を果たしてきたのかも知れません。

心のおもむくままに、書いてしまいました。

ストレス多き現代人に、ストレス学説の始祖である故人が贈った言葉です。「人生　たかがしれたもの、楽しんだ奴が勝ちに決まっている」

人生、そんなものかも＾＾

いかりや：

はい、「人生、そんなもんだす」。

でも、でも、自称ドジョウ男は、
次期衆院選マニフェスト（政権公約）の策定に当たり「できる限り丁寧に国民の声を聴くように」と指示したそうです。

今更、どんなに立派なマニフェストを作っても空手形、国民を騙した男の言うことを信じることはできません。国民が次の選挙で今の民主党を政権政党として選ぶなんて120%有り得ない。いくら羊の仮面をかぶっても、仮面を剥げば、国民に牙をむいた狼？いや汚れたブタであることを国民は知ってしまったのだ。

ドジョウおじさん、「人生　たかがしれたもの」、ドジョウの反省ってないのかなあ。

くだらない蛇足でごめんなさい、ジョーさん！

見えざるもの 、「神様のせい」 ＆ 「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！

木綿：

　見えざるもの 、「神様のせい」

　目には見えないが、何らかの「力」というものが、この世のあらゆるものに影響を与え、存在することは間違いない。

　かつて、人智を超えたそういう力は全て「神の力」とされてきた。神官たちが、濡れ手に粟のウハウハでウケに入ってた時代がずっと続いた。

　ところが「科学者」だとか「哲学者」とかいう神をもおそれぬ不届き者が「それ神様の力ちゃう。万有引力。原子の力。」とか「神様、地球も人類も作っていない。ビッグバンと遺伝子の働き。」とか言い出したもんだから、年々教会に行く人は減り、お賽銭も年に一度くらいしか集まらんようになった。

　それでも、森羅万象の深部は人類にはわからない。人類には自ずからその探査に限界がある。特に死後の世界はわかりようがない。そこに「神」はラストリゾートを求めて生きている。

　世の中の現象は、いろんな人の思惑が相互に作用しあって、起こる物。その思惑の中には、悪意の強い陰謀と呼ぶべきものもあるだろう。人類は、かつて、自分たちに不都合なことが起きると、それを全て「神様のせい」にし、神の威力が衰えてからは、神と同じように存在が不確かな「別の存在」を仮定し、その「陰謀」だとするようになった。

　神は存在せず、そこには「自然法則」だけがある。陰謀は存在するが、「陰謀を画策する怪しげな存在」はない。そこには「政治的・経済的思惑」だけがある。

いかりや：
　神のせいにするのは洋の東西を問わず、

　アメリカは、白人たちが原住民インディアンを、徹底的に排除（虐殺）してできた国である。彼ら白人たちは、それを正当化する理屈（屁理屈？）が必要だったと思います。

　アメリカには、マニフェスト・デスティニー（Manifest Destiny）という言葉がある。白人種の西部開拓と黒人奴隷を正当化する標語で「明白なる使命」とか「明白なる運命」などと訳出される。それは「白人の優越性」と「神の思し召し」（神に与えられたとする任務）であるという思い上がりでしょう。

「神の思し召し」は、彼らの心の免罪符なのである。つまり西部開拓は、神の聖なるご託宣というのでしょうか。人類初の原爆投下も「神の思し召し」とすれば、崇高なる使命を果たしたことになる。それ故に、これまでどの米大統領も「広島・長崎の原爆投下」に対する謝罪も懺悔もなし。自国は大量の「核兵器」を保有しながら、プラハで核廃絶を訴える欺瞞の演説、それでもノーベル平和賞受賞したオバマ・・・。

　山中伸弥京大教授の、ノーベル賞受賞で一躍有名になったｉＰＳ細胞の応用が脚光を浴びています。動物の体内で人間の臓器を作り出す研究が進められている。人間並みの記憶力をもつマウスや人間の皮膚をもつサルがあらわれるかも・・・（本日の東京新聞）。
　ひょっとして、人間は「神の領域」を犯しているのかも・・・。 "オー！マイ　ゴッド！"

 日本は日本：

沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！

仲井真知事の本名は蔡（さい）で、ウィキペディアにもあります。
>>チャイナの帰化人。県を上げて、沖縄の不動産売りをしてます。
>>ウィキにもそのチャイナ名があります。
>>日本の作家、評論家、ジャーナリスト、元海上自衛官の恵隆之介（めぐみ りゅうのすけ、1954年 - ）さんが言ってます。　

>>【惠隆之介】沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！
>>【惠隆之介】　http://www.youtube.com/watch?v=xuDJrJgn6Ho

・・・・余計なことばかり懸命。鄭じゅんチャンとケケ中から始まり、ノダも売国には一生懸命。

いかりや：

　かって沖縄は琉球王国だった、歴史的にみると中国との交易が盛んであった。明治時代になって琉球は沖縄県となりました。中国は尖閣諸島も沖縄ももともとは中国の属領だったという認識？

　日中間で、深く眠っていた問題にわざわざ火をつけた石原は、過去の歴史も知らず、ほんとうにバカだ。

円高とグローバリゼーションの行方・・・続きは明日又は明後日。

円高とグローバリゼーションの行方・・・、

　円高とグローバリゼーションの行方・・・、

　１９８５年の為替のプラザ合意以降今日まで、多少の上下はあるが、一貫して円高が進みました。円高になるたびに、日本企業は、コスト削減と効率化に努めて円高に対抗してきました。その行き着いた先が、徹底した人件費削減です。終身雇用や年功序列は失われた、企業は首切りや賃下げに抵抗感を失くしてしまった、生き残りを大義名分にして、モラルも失った。日雇いやパートタイマーという非正規雇用が激増して、日本人貧乏化現象が起きました。

　もう一度、話をわかりやすく単純化して考えてみます。車を１台１万ドルでアメリカに輸出した場合、為替レート：１ドル250円の場合は、車１台の売り上げは２５０万円になります。為替レートが１ドル８０円になった場合、この車の売り上げは、８０万円になります。

米サイドは、あくまでも１万ドルです（為替変動は彼らにとって痛くも痒くもない。アメリカは為替に関係ないから関税障壁なんかない方が、都合がいいに決まっています、だからＴＰＰで日本を手篭めにしておきたい）。為替レートによってこんなに大きな差が出ることを理解してください。　国際競争力は実質的に価格競争ですから、為替レートの考慮なしに論議しても無意味であることがおわかりかと思う。

　更なる円高によって、安い海外の労働力を求めて企業の海外移転が進み、国内の産業の空洞化が起きる、結果、必要な時必要な人員を雇えばいいという非正規雇用が蔓延することになった。必然的に国民の所得の低下が進み、国民全体の年収低下はピーク時よりも50兆円を超えることになった。従って国民の所得が減って需要が低迷、つまりこれがデフレ不況の元凶である。

　超円高、それでも尚というべきか、

本日の新聞報道によれば、財務省が９日発表した８月の国際収支によると、海外との物やサービスなどの取引を示す経常収支は、４５４７億円の黒字だった（読売新聞ほか）。円高による国内産業の空洞化が進むなか、企業は海外を頼りに、しぶとく儲けている姿が垣間見える。

IMFの資料によれば、1981年以降今日まで30年以上一貫して経常収支黒字を続けている国は日本だけである。それはとりもなおさず、大多数の国民を犠牲にしながらの結果であることは言うまでもない。

　円高を海外からみれば、どのように映るか前回、日米サラリーマンを例にあげて説明しましたが、敢えて別の角度からみてみます。
　韓国ウオンは１９９０年代は１ｕｓ600～800ウオンでした。1997年末から98年にかけての東南アジアの通貨危機のときは一時１ｕｓ当り1700～1800に暴落しました。

　現在は１ｕｓ1100ウオン前後で、通貨危機前のレベルに比べて30％以上ウオン安、円に対しては100％近くウオンは安くなっています。韓流ドラマが日本で一世を風靡するようになったのもこの頃からです、日本のオバチャンたちの間でヨンさまブームが起きたのもこの頃からです。理由は説明するまでもないでしょうが、文化も日本に輸出すれば儲かるからです。

　日韓で竹島（独島）問題が起きても、韓国人が日本嫌いになって帰国したなんて聞いたこともない。日本で働いて切り詰めた生活をして、仮に月に５万円母国に送金したとします。通貨危機前の２倍のウオンになるのですから、やめられません。

　企業のグローバル化が進む中、7割超の企業が国籍にかかわらず人材を採用する意向を持っていることが明らかになったという。

「もう日本人の『会社員』はいらない。必要なのは『幹部』だけです」 幹部候補の日本人以外は、優秀なアジア人が欲しい。みんな母国語と英語をしゃべれるし、熱心だから、彼らにとっても 日本の円高は羨望の的です。

　楽天が2年にわたる準備期間を経て、今年7月から社内の公用語を英語に切り変えると三木谷浩史社長が6月29日、日本外国特派員協会で会見。
　今頃、楽天では、まじで毎日、チンプンカンプン英会話が飛び交っているのだろうか。そしてユニクロも・・・先日ユニクロのお店を覗いてみたけどチンプンカンプンやっていなかったぞ（笑）。

　インドネシア通貨ルピアの下落は、もっと激しい。平成20年度からインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始されました。検定試験では、最大の難関は日本語だという、そのうち介護施設も英語が公用語になって、英語が話せない老人は介護施設に入居できなかったりして（笑）。

日本で、外国人が英語を使って労働するということになる。英語の苦手な多くの日本人が日本にいながら脇に追いやられて肩身の狭い思いをすることになる。

　市場原理主義の社会では、すべての企業は、「儲ける」ことが最大最高のモラルになり、何もかもが「効率化」が優先され「最大最高の結果を得る」ことに邁進する。それが行き過ぎることによる副作用があることに目を向けず、そのうち日本語そのものが衰退して、日本独自の文化も喪失していくのだろうか。

　昨年３月東日本大地震直後の３月１６日のニューヨーク外国為替市場では、大震災そして福島第一原発事故に対する懸念が強まるなか、円が対ドルで史上最高値を更新した（１ドル７６．２５円）。大震災と福島第一原発の大事故で、円安に振れるならば納得できるが、この超円高とは一体なんだろうと思っていたら、日銀が３大メガバンクに国家予算を遥かに超える100兆円超の資金供給をしたことがわかった。

これは火事場泥棒というより、手際よさから米某筋と日銀の計画的犯行と言うべきである。その後この資金の行方はどうなったのだろうか。不可解なことが多い、その背後に常に糸引く邪メリカがいる、そうでも考えない限り理解し難い。　

　次回もこの続きを予定。

余　談：

日銀は湯田金奴隷 (プラザ合意からの不景気)：
 常に円高にしろ=JAL 123便事件で脅し、生きて居た かた 50名以上とか。(新）日本の黒い霧gooブログ

湯田アメリカは脅しスカシて略奪で日本から根こそぎ奪えです。
阻止には生粋な日本人が目覚めれば日本は又、日本人は浮かぶ瀬も有るでしょう。
戦前から日本政治・政策は湯田アメリカの押し付けで都合ヨクで遂に日本沈没策。政府はチョウセン人だらけ。たぶん官僚、情報もでしょう。

それから湯田金は＄暴落させて、全世界恐慌に持って行き、ロスチャイルド帝国になるでしょう。
日本発恐慌にする為に、臨時国会を開かせないで、公債を出さずデフォルト日本を狙っています。
その前にアメリカデフォルトだと言っている方もいます。

さて、どうなるか心配ばかりなイササカ目覚めた庶民です。
↓脅しでしょうか？良くは分かりません。
http://s.webry.info/sp/stktakemoto4216.at.webry.info/201201/article_8.html

庶　民A：

妄想 何故、根拠不明瞭な妄説を書き連ねるのだろう？
引用された文章と画像も妄想に満ちている。京大の山中教授に、実験事実に基づく考察の仕方を習っては如何か？

イエズス会ローマ (ピーター・ハンス・コルベンバッハ)：
 世界はサンヘドリンに繰られて居たを知らずに、陰謀説と一笑にふしたり、害基地扱いをするナカレ。
科学者でも有りませんから詳しく説明は出来ませんが、何らかのチカラが及んだも考えてもヨいでしょう？ボウッとしていたらば、次々と鴨だから。
ピーター・ハンス・コルベンバッハが大震災を仕掛けたと言っていますが、真相は謎です。単なる軽口ですか。

赤外線と電子量の急激な変化
http://oka-jp.seesaa.net/article/202402972.html
上記のなかの「3月10日から3月12日までの赤外線のエネルギー量の変化」の図がなんだかピンポイントに３点です。
終戦間近な1944年の愛知近辺の東南海地震は人工的に起こされました。それ以降の科学の発達は知るように目覚ましい。

叉、福島原発に何故イスラエル・マグナBSP社がメンテナンスに入る必要があるのか？
阪神大震災の明石海峡大橋には軍産複合体の建設業の湯田米ベクテル社が何故 入り込むのか？ベクテルあとには地震は有名。
追及や追跡がジャーナリストの本命ですが、迂闊に係わると消されるから、普通な人には真実は年月が経ってからとか…
永久に知らされません。

NASに勤めていた、ジム・ストーンは大震災は人工的と言っています。20年余りの資料を持っています。
だがシカシ普通な人はグラッと来たら高台にが万全策です。何しろ実態が一般人には？？ナンですから。

johmodoki：

あえて一言
人類は従来の歴史上、軍事目的で先端科学技術を徹底的に利用してきました。原爆然り、最新軍用機や軍事衛星もまた然りです。

欧米諸国が地震のごとき巨大エネルギーを発生させ得る技術を保有していると仮定することは極めて不自然です。そのような技術を持っているにも拘らず、ベトナム戦争やイラク戦争のような近代戦争で利用しなかったことは想像出来ません。

ちなみに「3.11東北太平洋沖大地震」のマグニチュードは9.0と報告されています。火山の噴火をも上回る巨大エネルギーを現代人が生み出せるとは、多少とも科学（自然科学、人文科学）を知る者にとって考えられないのではないでしょうか。

参考までに地震エネルギーと他のエネルギーの比較表を添付します。
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/chikyu/magnitude-energy.htm
言うまでもない、無用な書き込みとお考えになる方にはお詫び致します。

当方は全ての陰謀論を否定するものではありません。例えば国際政治の舞台裏でCIAが暗躍してきた事実は文書で明らかにされています。また、東京地検特捜部による小沢氏告発の裏に米国の画策があったことは当ブログで語られてきたとおりと考えています。

 

なぜ日本はこんなに不景気が続くのか、

　
　財源論者のなかには、「増税で景気はよくなる」という風変わりなことを言う著名な？経済学者もいる。彼は「消費税を増税したら景気が悪くなるというのは迷信で、長期的な成長の維持のためにも財政の健全化を急ぐべきだ」と言う。財政の健全化に異論を言うつもりはありませんが、「増税で景気がよくなる」とは聞いたこともない、正気の沙汰とは思えません。野田首相はこのような経済学者の言説に騙されているのかもしれません。

　「金は天下の回りもの」という格言があります、金は経済の血液とも言われます。金が実体経済の中を循環することこそ経済発展の原動力であることに異議を唱える人はいないだろう。事業にお金を投ずるという行為は、そこで何らかの利益が見込めるという投資意欲をそそるインセンティブが働くからこそお金を賭けるのであって、儲けのないところでお金を使うバカはいない。

　日本の景気が悪いのは日銀の所為だと「日銀悪玉論」を展開する人がいる。日本銀行が金融緩和策を実施して10年以上も経過しても、効果は上がっていないからだが、いくら日銀が金融の量的緩和策をとったところで、当たり前のことですがお金の投資先（需要）がなければお金は回るわけがない。

　日本の景気が悪いということは、日本全体を儲けられなくしてしまったことにある。いくら日銀が水道の蛇口を緩めたところで、水の使い道（需要）がないのでは実体経済の中で循環するわけがない。

　日本全体を儲けられなくしてしまった（動脈硬化の）原因を作ったのは、ズバリ言えば、アメリカによって仕掛けられた円高政策にほかならない。

　例えばの話をいたします（以前にも述べました）、

　プラザ合意前に日米両国のサラリーマンがそれぞれ老後にそなえて２５年ものの外貨定期預金をしたとします（米サラリーマンＡ氏は円の定期、日本人サラリーマンＢ氏はドルの定期預金）。その当時の為替レートは1ｕｓドル２５０円でした、それぞれの金利をドル預金の年利率３％（複利）、円預金の金利は1％（複利）といたします。
 
　米サラリーマンA氏は当時の為替レート1ｕｓドル２５０円で１千万円（4万ドル相当額）の外貨（日本円）を年利１％、日本のサラリーマンB氏は１千万円相当のドル預金：４万ドルを利率３％で預金したとします、どちらも日本円にして1千万円です。
 
　２５年後満期となった今日二人の結果はどうなったでしょうか。
　米側のＡ氏の場合の手取りは1千万円→１２８２万円です。日本のＢ氏の手取りは、4万ドル→８万３７５１ドルでした。当然のことながら、見かけ上は高い金利を利用したＢ氏の勝ちです。しかし、この25年間に為替レートが1ｕｓドル、250円→80円に変化しました。
 
　その結果Ａ氏の場合、自国通貨ドルに換算すれば、4万ドル→16万250ドル となり12万ドル以上も増えました。日本人Ｂ氏の場合は1千万→670万円と300万円以上も目減りしたことになります。当然のことながら、いかに為替による影響が大きいかということを示しています。彼らは円高を利用してボロ儲けした。

　貧乏人の大量生産の結果、

　国税庁のＨ23年の民間給与実態統計調査によれば、年収200万円以下1000万人超、300万円以下では1800万人を超えている。厚労省の調査では、世帯当りの年間収入はピーク時（Ｈ8）よりも126万円も減少している。名目ＧＤＰはここ15年間でゼロ～マイナスである（世界各国のＧＤＰは1995年～2010は約2倍以上、借金大国アメリカでさえ、1.96倍であり、日本の一人負け）。

　諸悪の根源は超円高にある。1995年以降、ＵＳドルに対して各国通貨が高くなったのは「円」だけである。

　日本人の収入を増やすにはどうしたらよいだろうか。日本人の最低賃金を時給を2倍にして1500円にするというアイデアはどうだろうか。そうすれば確かに働く人の収入は大幅に増えますが、企業側にとっては大幅なコスト増になって事業そのものが成り立たなくなります。

　最善の策かどうかわかりませんが、以前にも述べた通り、国民一人当たり３万８千円を毎月１０年間に亘って配れば、円高によって国民が奪われた金額を取り戻す金額に相当します、日本の景気は間違いなく回復します。作為によって奪われたものは、作為によって奪い返すしかないだろう。

　ryuubufan：

　円高が原因とは思えない。
　一番の原因は日本の国富が米にダダ漏れしてるからだろう。米は本来破綻している。しかし、日本からのダダ漏れで生き延びている。あの巨体を生かし続ける為に、巨体の日本もやせ衰えた。

　あらゆる政策資源がユダ米の生き残りと君臨に捧げられた。日本の経営資源は米に注ぎ込まれた。為替介入ごとに何兆円と消えて行く。二度と返ってこない巨大な円。

　円高も策略の１つだろうが、円高は武器にも使えるが、使わせないようにされているのではないだろうか。小沢一郎は円高を有効活用すると言っていた。きっと大胆な経済政策を実行するだろう。傀儡政権ではそういう事をさせない。
今回の消費税増税も日本経済破壊が主目的だ。傀儡国家は生き血を吸われる。

　いかりや：

　＞円高が原因とは思えない

　すべての経済行為に於いて金がからむのだ。金を通じて経済行為が営まれているからこそ、金は経済の血液と言うのである。

　邪メリカが、日本に「円高」を仕掛けて日本経済を封じ込めた。だがそれを理解する人は少ない。筆者は10年以上前から、円高が日本経済に及ぼす危険性について述べているのだが、いまだ一般の人には理解されていないようだ。

　邪メリカはカワセで日本を締めあげた。次は、グローバリゼーション、ＴＰＰで総仕上げ・・・について述べたい。

 参考、

日銀は湯田金奴隷 (プラザ合意からの不景気) :

常に円高にしろ=JAL 123便事件で脅し、生きて居た かた 50名以上とか。(新）日本の黒い霧gooブログ

湯田アメリカは脅しスカシて略奪で日本から根こそぎ奪えです。
阻止には生粋な日本人が目覚めれば日本は又、日本人は浮かぶ瀬も有るでしょう。

戦前から日本政治・政策は湯田アメリカの押し付けで都合ヨクで遂に日本沈没策。政府はチョウセン人だらけ。たぶん官僚、情報もでしょう。

これから湯田金は＄暴落させて、全世界恐慌に持って行き、ロスチャイルド帝国になるでしょう。
日本発恐慌にする為に、臨時国会を開かせないで、公債を出さずデフォルト日本を狙っています。
その前にアメリカデフォルトだと言っている方もいます。

さて、どうなるか心配ばかりなイササカ目覚めた庶民です。

　↓脅しでしょうか？良くは分かりません。
http://s.webry.info/sp/stktakemoto4216.at.webry.info/201201/article_8.html

 

今も戦後政治体制を引きずっている、その背後には常にアメリカが蠢いている・・・

　先日（9/30）の日記では、日本人のマスコミ報道の鵜呑度は70％、イギリス14％、アメリカ26％、ロシア29％、イタリヤ34％、仏35％、独36％・・・だという東京都市大学名誉教授青山貞一氏の研究結果について述べました。日本人の鵜呑み度は、マスコミ報道ばかりでなく、日本人は権威に対しても弱い。　たとえば財務省が、検察が、最高裁が、或いは東大の先生が言うことだからと信じてきた。

　だが今、我々が信じてきたことの多くが、ウソと欺瞞であることが暴露されつつある。

　9/28の「９：２８豊島公会堂、小沢一郎支援集会」の講演のなかで、植草氏は鳩山内閣のあとを継いだ菅内閣のことを、第一次ペテン師政権、野田政権のことをドジョウではなく、ドジョウを食べるサギ師内閣と呼んで大きな拍手を浴びていました。この国の政治を牛耳っているものたちでさえ、ペテン師とか詐欺師と呼ばざるを得ないことが暴露されている。

　原発ムラが巨大な利権構造の集団であることが、3.11の東日本大地震による福島第一原発事故によって明らかとなり、多くの国民が原発反対を訴えるようになった。

いま、大騒動になっている尖閣諸島問題にしても、日本にとって何も得るものはないのに、何故この時期に「眠っていた子」を起さねばならなかったのか。

田中宇氏のブログ：日本の政治騒乱と尖閣問題、http://park6.wakwak.com/~y_shimo/momo.374.html　によれば、

・・・尖閣諸島を日本政府または東京都が買い上げる件は、今年４月に石原慎太郎・東京都知事が米国を訪問中に、突如として提案した。石原は、米国の有力者から、日米同盟を強化するため尖閣での日中対立を激化させる策略を提案され、それに乗ったのだろう。今年の尖閣問題の火付け役は米国といえる。・・・日本で尖閣問題が扇動されるようになったのも、日中が接近して日本が対米従属を離脱することがないようにするためだ。

　日本の権力を握る官僚機構は、米国にとって都合の良い状況に日本を置き続け、米国が日本を支配し続けるよう仕向ける一方、国内では「米国に逆らうことはできない《という意識を涵養し、その上で「米国の意志を正確に翻訳できるのは政治家でなく官僚だ《という理屈を定着させるとともに「政治家に任せてもうまくいかない《という世論を煽るやり方で権力を握り、非民主的な官僚独裁を維持している。

国民が選んだ政治家が国家戦略を決めるのが民主主義国だ。政治家でなく官僚が戦略を決める日本は民主主義国でない。日本の官僚機構は、米国側の歓心を買うために、軍産複合体の一部として機能している。だから、米軍基地はなくせないし、オスプレイぐらい我慢しろという話になる。 以下略。
　
　戦後政治体制の背後には、常にアメリカが蠢いていることが元外務官僚の孫崎氏の著書「戦後史の正体」によって明確な形で裏付けられた。

「戦後史の正体」について
http://www.youtube.com/watch?v=kwgN-lxHpAA&feature=related

「戦後史の正体」を語る（抜粋） 孫崎享氏 天木直人氏 2012 07 28
http://www.youtube.com/watch?v=OBAqCIR1Rdo&feature=related

　幸いにしてと言うべきか、インターネットがこの腐った世の中を変えつつある。

　ryuubufan ：

インターネットが覆い尽くす世界は最早テレビ時代までとは全く違う。
 
インターネット時代では、個々の市民が能力を発揮する事に価値観の中心が来る。政府の価値観ではない。インターネット世界の空気は違うのだ。バカバカしい戦争など起こさせない。

　いかりや：

だが、喜んでばかりいられない事態も迎えようとしているのかもしれない。秘かに、ネット規制の網をかけようとしているのではないか。「ＡＣＴＡ」という表向き著作権擁護法のごとく言われる法律がインターネット規制の強化（言論弾圧）の匕首（あいくち）を潜ませているいる懸念もあるのだ。もしかして、本ブログも狙われている？

日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html

2012年10月 1日 (月)、神州の泉：
本日から「私的違法ダウンロード刑罰化法」施行！！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

 

ryuubufan:

もういい加減米は日本から手を引かねばならない。

もう国民の多くが真実、裏の構造を知ってしまった。

東京地検特捜部が米の手先だったなんて、ツイこの前まで誰が知っていただろう。東京地検特捜部こそは正義の味方の中の味方って思っていたものだ。

最高裁を誰が疑っただろう。最高裁事務総局なんて存在も知らなかった。

誰がＮＨＫを疑っただろう。ＮＨＫこそは公正中立と思っていた。

もう丸で世の中は変わった。この日本が米の植民地支配下にあった事が分かった。米が絶え間なく工作活動をやっていた事を知った。

ジャパンハンドラーズ？？　初めて聞いた時、何の事かと思った。実感が湧かなかった。

今、完璧に理解した。ＲＫのお陰で根底から理解できた。もうネット界は全部分かったのだ。
これが小沢事件の齎した結果だった。

もう米は日本から手を引かねばならない。国民に工作はできまい。

ネット界は革命の主体として、ＡＣＴＡ如きにビビッていてはいけない。それも当然の壁として乗り越えなくてはならない。壁をぶち壊すごとに敵陣営は弱体化する。

ネットが無くなる事は無い。如何に使いこなすか、工夫と研究努力である。

いかりや：

＞もう米は日本から手を引かねばならない。国民に工作はできまい。

奴らはしつこく日本につきまとう、日本側から手を切るのだ。