景気回復は、国民の個人所得の回復なくしてあり得ない（続き）：為替（変動相場制）の付け

　円高のままでは、真の景気回復にはなり得ない。

　前回為替レートは１㌦９０円台が定着していると書きましたが、昨日から本日にかけてのＮＹ市場、本日の東京市場でも８８～８９円台となり、いっそう円高になっています。
　ここまで円高になれば、一部の輸出企業を除いては輸出価格（ドル価）を値上げしなければ採算にあわない。輸出価格を上げれば買い手がつかず、価格競争に負ける。輸出を諦め内需主導に切り替えたいところである。しかし、日本の景気悪化で国内需要が衰弱してしまっているので、内需に頼ることも不可能に近い。
　そこで前回述べたように、個人所得を政府主導で膨らませれば、需要が一応戻るだろう。だが需要は戻ったとしても国内産に対する需要に向かうかと言えば、そう簡単にはいかない。

　その理屈は次の通りです。
①　ドル安円高は輸出を抑制させるだけではなく、輸入の増加を促進させ、国内産よりも輸入品の方が圧倒的に安くなる。

②　これまで長期にわたって国民の所得を低下させてしまったため、国民は安い物指向になっている。

③　国民の所得を増やせば、需要は活発になるだろう、だが割高な日本製品への需要の高まりは鈍いだろう。

  円高を放置したままでは、国民の需要先は割高な国内品への需要に向かわないだろう。食料自給率を高めようとしても自給率が高まらない理由と同じ理屈です。輸入を半強制的に抑えれば、FTA（自由貿易協定）に反するとして世界中から非難される。

　為替を変動相場制に身をゆだねてしまったがために、迷惑大国米経済に振り回されて日本独自の経済政策が機能しないのである、日本経済をコントロールしようとしてもできなくなってしまったのです。
　鳩山首相の「東アジア共同体」構想が、「脱ＵＳドル」を念頭においた発言ならば、一応評価できる。しかし、その場合でも中国は簡単には応じないだろう。その理由は、中国の通貨「人民元」は変動相場制ではないので、米経済の事情によって「人民元」の為替レートは左右されない。現状のままでも何の痛痒も感じないからである。ちなみに、昨年リーマンショック前９月の中国の通貨「人民元」は、１ｕｓドル６．８３～６．８４元で、現在も同じレベルである。一方の日本円は昨年９月は1usドル１０５～１０８円で、現在は９０円～８８円である。

　国際競争力って一体何なのさ？と言いたくなります。
　為替を抜きにして、グローバリゼーションや国際競争力や自由貿易協定（ＦＴＡ）を語る無意味さをエコノミストたちはわかっているのだろうか。

　前回、次のように記述したことを思い出していただきたい。
　””現在為替レートは１㌦９０円台が定着している。これはある意味で、アメリカの保護政策と言える。何故なら為替による鎖国だからである。””
この意味するところは、アメリカは「ドル安」によって世界から体のいい輸入拒否もしくは抑制する政策を採っていることと同じだから、体のいい「保護主義」だというわけである。

　ところがである、驚くべきことに「ドル安」は「円」に対してだけであって他の通貨に対しては「ドル安」になっていないのである。例えば、ユーロはリーマンショック前の水準と殆ど変わらず、1ｕｓドルは０．６８～０．７０ユーロのままであり、英ポンドに対しては逆に１０％近く米ドル高になっています。「人民元」は言うまでもなく同じレベルを保っています。

　日本だけが何故円高？　「米ドル安は日本をターゲット」にしていると言っても言い過ぎではない。本ブログで何度も指摘しているように、日本経済はここ１５年間近く、成長（名目GDP)をストップさせたままである、当然のことながら、一人当たりGDPも２０位まで落下、個人所得も大幅に減少させています。その間に世界の各国は約２倍の経済成長を遂げています。０９年も昨年に続きマイナス成長が予測されています。これらの状況からみれば、「円高」になる要素は全くない、むしろ「円安」になってもおかしくない。それでも「円高」とはこれ如何に？

　亀井金融相が、中小企業や個人ローン支払い猶予（モラトリアム）を与えたいという気持ちは、痛いほどわかる。しかし、現状の「円高」のままでは、最長３年間のモラトリアムを与えても状況が改善するする見通しがたたない。日本の中小企業は今後、残念ながらさらに倒産が増える可能性が高い。
日本の経済を支えてきた中小企業が壊滅的打撃を受けて、日本企業が世界と戦えなくなれば、そのときから遅すぎた「円安」がはじまるだろう。

　日本は徹底的にいじめにあっているのだろうか（笑）。これもひとえに、メイドインUSAの変動相場制に身をゆだねてしまったからである。変動相場制とは、聞こえはいいが「市場原理主義の最たるもの」である。日本はあなた任せの取り返しのつかない付けを払わされていると言うしかない。しかし、経済学者も一般のエコノミストたちも誰一人として変動相場制の弊害について論ずる者はいない。

　藤井財務大臣も変動相場制容認派であり、彼を補佐する財務省特別顧問として行天豊雄氏を迎えている。
行天氏は、１９８５年当時の大蔵省の国際金融局長としてプラザ合意に立会い、日本を代表する通貨マフィアとして知られている。どうみても国益派とは思えない。変動相場制からの離脱などの発想ができるとは思えない。日本は本当に悲しい国になってしもうた。

次回も為替についてもう少し。

景気回復は、国民の個人所得の回復なくしてあり得ない

　本ブログでは、散々自公政権の悪口を書いてきました。民主党政権の樹立によって、「良貨」が「悪貨」を駆逐したと評価するにはまだ早すぎる。民主政権が「良貨」足りうるかどうかはこれからである。ＮＨＫの世論調査では支持率７２％は国民の期待度も高いことを意味する。

　今国民が期待するのは年金や医療、雇用、少子化問題などさまざまありますが、すべての問題は経済問題に帰着します。麻生前首相や一部のエコノミストは１００年に一度の経済危機だと言っていました。しかし、問題発生はそんな単発的現象ではない。国民の所得減少はその１０年以上前から起きています。１９９６年をピークに国民の所得が減り続けていることをくどいほど述べてきました。

「いざなぎ景気超え」などと浅はかな自民政治家が吹聴しているときにも、国民にはその実感は全くありませんでした。当然である、なにしろ日本の名目ＧＤＰは１９９７年５１５兆円をピークに、小泉政権成立後の翌年（２００２年）は４９０兆円に落ち込み、それを約５年の歳月をかけて少しづつ元のＧＤＰ５１５兆円（２００７年）に戻したに過ぎない。かかかった時間だけは、「いざなぎ景気」を超えたが、その間にも国民の所得は減少し続けていたのだから、庶民に実感がなかったのは当然である。

　国民の所得回復なしには、真の景気回復無し。

　現在為替レートは１㌦９０円台が定着している。これはある意味で、アメリカの保護政策と言える、何故なら為替による鎖国だからである。恐らく頭の固いエコノミストたちにはこのような考え方は理解し難いだろうが。

　ここ１５年間くらいの間に、国民所得を絞りに絞り上げたために、日本人の購買力が落ちてしまった。この円高により、輸出企業も採算がとれなくなり輸出依存から脱却をはからざるを得ない。つまり内需主導に切り替えざるをえないだろう。だが、日本国内は、国民の所得を低く抑えてしまったがために、内需を回復させるには、国民所得を少なくとも元の状態に戻すしかない。

　７月の失業率が５．７％、有効求人倍率が０．４２共に過去最悪のなか、この１５年間の間に失われた国民の所得を、どのように回復させるかは大問題である。一番安易なやり方は麻生内閣が実行した定額給付金を、一回かぎりの単発にせず３年間くらい毎月続けることである。その名も『生活給付金』とあらため高額所得者には給付せずどこかで線引きをするなどしてきめ細かなやりかたをすればよい。

　ところが、国民の所得を回復させたとしても、ドル安円高状況下では内需主導型に移行するにも簡単ではない。
次回はこの問題をとりあげます。

蛇足：
本日はＴＶ朝日のサンプロに亀井金融相が出演していた。
亀井静香金融担相は２４日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年間、猶予する「モラトリアム法案」について「できるだけ早く法案を作り、臨時国会に提出する」と、改めて成立に向け意欲を示した。

この「モラトリアム」に対し、コメンテーターからも批判的な意見が出ていた。一方の当事者である全国銀行協会側からの反撥もある。しかし、バブル後の不良債権処理に数十兆円の支援をうけた銀行側が文句を言う資格があるのだろうか。

自民政権の負の遺産

　すっかり影の薄くなった自民総裁選ですがいよいよ明後日、大勢としては谷垣氏優勢とのこと。一応３候補で火花を散らしているらしいが党員の志気あがらず、２７日までに候補者名を記入して各県連に郵送することになっているものの、告示から７日経過時点では投票率は20％台にとどまっているとのこと。なにしろ、４年連続の総裁選にうんざり、そのうえ今回は、負け戦の後始末みたいなもの。
　谷垣候補は民主を『財源の根拠なきばらまき政策は無責任』と言って相変わらず民主を攻撃していました。

民主の財源の根拠について

　民主の川内博史議員がかねてより財源調査し、『一般会計（９８０項）＋特別会計（３４８項）＋政府関係機関の不用額について』今年６月頃財務省に問い合わせていたところ、財務省からの返事がきたというのです。

平成２０年度分、１３兆９千億円（一般会計１．８兆円、特別会計１１．７兆円、』政府関係機関０．４兆円）もあったというのだから、驚きです。

　財務省がすべての項目を精査したかどうか不明ですが、なにしろ特別会計の方が一般会計よりもはるかに巨大です。財務省はこんなことを言っています。

””一般会計と31 の全特別会計を単純に合計した総額ベースで国の財政を見てみましょう。平成18 年度予算では、総額ベースで見た国の財政規模は歳入が572.5 兆円、歳出が540.1 兆円となっています。””

歳入と歳出よりも３０兆円以上も多くなっています、これについては、次のような「注」が細かい字で付けてありますが、納得できるものではありません。

（注） 歳入が歳出より多いのは、翌年度の国債の償還に充てるため発行する借換債（いわゆる前倒し債）の発行収入金や、運用収入と利払費・借入金利子等の差などがあるためです。

この特別会計を細かく精査すれば、まだほかにも財源がみつかるかもしれません。
野党民主党議員でさえ、約１４兆円もの財源を財務省から探し出しているのです。

私は折に触れて自民随一の経済通とされる与謝野前財務相の無能ぶりを指摘してきましたが、谷垣氏も元財務大臣経験者です。財務大臣にしてこのレベルです。お膝元をよく調べもせず、民主に「財源」論で非難する資格無しです。

　自民政治家は政治家としての努力もせず、政策は官僚におまかせ、利権にしがみつき、古臭い派閥政治、地盤、看板、かばんの世襲政治家主体、庶民の生活の苦しさなど理解できず、選挙は公明に依存してきた。自民が立ち直るは難しいのとちゃいますか。

　公明党は自民離れ、民主にすりよっているのでしょうか。選挙対策とは言え、公明党に依存した政党はいずれ滅ぶ、公明党と連携するのは危ない。

　八ッ場ダムについて

　草津温泉上流の強酸性の水質は、飲用には適さない。このダムが計画された頃、「酸性なら中和すりゃいいじゃないか」ということで草津温泉に中和工場を建設した。しかし酸性の水を石灰で中和するとドロドロの石灰生成物が出来るなど派生する問題がある。八ッ場ダムを建設目的の一つ「首都圏の水ガメ」とするためだった。この「利水」についてはまったく需要がなく、現在ではダム建設目的から外れている。

（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人や、コンサルタント会社、土建会社など合計１７６人の国交省ＯＢが天下っているという。

八ッ場ダム建設の事業費４６００億円のうち、７割が平成２０年度までに使われたということであって、工事の進捗率とは全く別物で本体工事は未着手である。完成させるには、４６００億円を超えるだろうとみられている。

八ッ場ダム建設も、勿論自民政権の遺産である。

外国人参政権、続き：ＥＵ統合を意識？ 在日とパチンコ問題

ＪＡＸＶＮ：
　小沢氏が「外国人参政権」に積極的なのはEUを意識しての事であろうといわれています。それはやはり「米国依存からの脱却」を意識しての事であろうし、鳩山代表も同じ傾向があるようです。
しかし私は、本当にそれでいいのだろうかという危惧を持っています。

いかりや：
　鳩山首相が提唱するアジア共同体が、ＥＵと同じものを念頭においているとすれば、賛成できません。そうなれば日本は、中国に飲み込まれるのは明らかです、それでなくとも中国は中華思想を有する国民性があります。その典型的な例がチベットだと思います。日本以外のアジアの国々も中国の脅威を恐れて簡単には賛成しないと思います。

ＪＡＸＶＮ：
　たとえば、共通通貨「ユーロ」は本当にうまくいっていると言えるのでしょうか？EU統合自体の問題はどうなのでしょうか？農業政策など、大いに参考になる部分もあるとは思いますが、やはりうまくいっていないものは取り入れるべきではないと思います。

いかりや：
　ＥＵ各国が外国人に参政権を認めているかどうか知りません。共通通貨「ユーロ」も必ずしもうまく行っていないのではないでしょうか。欧州共同体ＥＵのど真ん中にある国スイスは加盟していません。イギリスは加盟国ながら、通貨は相変わらず自国の通貨ポンドを使っています。イギリスはずるいと言うか、賢明というべきか通貨だけは自国固有の通貨ポンドを保持しています。それでも、ＥＵの場合特定の国の通貨（ドルのように）を共通通貨にしていないところは日本なんかよりましだと思う。
　日本は余りにもアメリカに依存し過ぎて、日本経済も「ドル」支配下におかれ、独自の経済政策を採っても、為替レートによって政策の実効があがらなない仕組みになっています。

ＪＡＸＶＮ：
　この問題については民主党内部にも慎重論はあるし、連立与党の国民新党も否定的なのであまり固執しないようにしていただきたいものです。まあ小沢氏は小泉氏とは違うから、この問題にあまり拘泥する事はないとは思いますが。
　それにしてもメディアでは、連立内での対立をあおる報道が多いですね。同じ意見ならば違う政党である必要はないから政党間で意見が違うのは当たり前なのに。いや、たとえ同じ政党にいても個々の人にはそれぞれの意見があるはずです。これも、「小泉政権」の後遺症のような気もします。あと、例えば田中元長野県知事の「脱ダム宣言」の時は一斉に田中知事を支持していたメディアが、今回の「ハツ場ダム」ではどうも建設推進派側の報道に偏っている様に思えます。気のせいでしょうか？

いかりや：外国人参政権については、自民党も賛成していませんし、民主党内も一枚岩ではありませんので、全体としてみれば、反対の人のほうが多いのではないでしょうか。
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蛇足：パチンコと在日

　パチンコ店の経営者は７割～９割が在日の人たちと言われています。
　地方の話である。不況で高校生の就職口がなく、求職者募集があったのはパチンコ店だけだったという。
　１０年以上前の知人の話ですが、やっと念願のマイホームを建てたが数年後に家のすぐそばにパチンコ店ができた。パチンコ店の駐車場に隣接していて、パチンコ店の客とトラブルになり、結局引越した。

　パチンコ依存症というのがあるそうである。パチンコは、土曜日曜に関係なく、夜昼もやっている。あまりに身近に存在し、はまりやすい。サラリーマンが会社帰りにパチンコ屋に寄る、営業マンが取引先との待ち時間に利用する。家庭の主婦は、もっとはまりやすい。夫のいない昼間パチンコ店通い、夫婦で貯めた金をパチンコですって、毎日の食費まで削ってパチンコに入れあげる、最後は金ほしさに風俗店に身を崩し、家庭崩壊となる。
パチンコ依存症になってお決まりのコースは、サラ金である。

　これだけ社会的な問題を抱えている『パチンコ・パチスロ』に、何ら有効な法的手段が取られていない。それどころか、ごまかしの三店方式とかいう景品交換システムができあがっている。パチンコはどうみても悪性のギャンブルである。にもかかわらず、このシステムによって合法的に賭博性を隠蔽している。それもそのはず、パチンコ関連業界が警察官僚の天下り先になっています。
　パチンコ業界はテレビ・新聞・雑誌など各種マスコミの大口スポンサーとなっている。パチンコ業界に不利な情報は流さないよう抑制されているようにみえる。

　お隣りの韓国ではパチンコが法律により全面禁止になっている。日本ではパチンコは野放し状態、アメリカでは「カジノ」は特定の州に限定されています。日本ではパチンコで稼いだ資金がテロ国家の「核開発」資金に流れている。

　それでも外国人参政権に賛成するのですかね？　

 

外国人参政権について

kenkensya：
「在日地方参政権」という思わず、首をかしげる代物が・・・
参政権を定めた憲法１５条１項の、「国民」固有の権利であると地方自治を規定した９３条２項の、その地方自治体の「住民」という外国人にも地方参政権を認めても憲法上問題がないという少数意見はあったような気もするが、地方参政権が国政参政権の一部をなすものとして、これを否定する見解の方が多数意見であったように思う。

いかりや：
　私は外国人参政権には、反対しています。
　外国人に参政権を与える意図がよくわかりません。外国人に参政権がないのは、当たり前のことであって、差別とは何の関係もありません。
　何故彼らは参政権をほしがるのでしょうか。税金を納めているから？税金を納めるのは当たり前じゃないですか、恩恵もうけているのですから。
　参政権が欲しいければ、帰化して日本国籍を取得すればいいじゃないですか。帰化したくない？それは個人の選択の自由です、そういう個人の賢明な道として選挙権がない方を選んだのだから、参政権がないのは当たり前じゃないでしょうか。

Ｋｅｎｋｅｎｓｙａ：
　また外国人の地方参政権を認める見解も、そこには「相互主義」から・・・韓国では在韓日本人に参政権を認めているのだから「相互主義」の要請は満たすのだから、という実体的には詭弁ともいえる論が出てきたわけである。
　在韓日本人と在日韓国人では数が圧倒的に異なる。申し訳程度の在韓日本人に参政権が認められているという事実は、事実としても余りにも虚妄に近い。

いかりや：
おっしゃる通りです。在日の人口は６０万とも７０万とも言われています、その他不法滞在も、～万人とか・・・、
一方在韓邦人は、３００人とか３０数人とか言われています、不法滞在者にも満たない数です。それを以って相互主義もへったくれもあったもんじゃない。勘ぐれば、韓国政府は在日の参政権を獲得する手段に使っているのではないでしょうか。

ｋｅｎｋｅｎｓｙａ：
こういう虚像を実体と見做して、言ってはいけないが「在日参政権」とゴリ押しするようであれば、民主党は、そして小沢一郎は、あっという間に国民の支持を失うものと思われる。折角、対米という点で国益優先主義の政権ができたと思う間もなく、これに冷や水を浴びせるような政策を採るべきでないと考えるのは私だけではないだろう。

いかりや：
全く同感です。この問題は国家の安全にも関わる問題です、民主党は慎重に扱って欲しいですね。

余談：話変わって、3党 政策巡り食い違い表面化だってさ。

原口総務相ＶＳ亀井担当相　郵政巡り、もう不協和音

銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。

頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。
社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。

などと、読売や産経新聞が殊更とりあげているように見える。
意見が異なり食い違うからこそ、面白い。国民の前でその食い違いをオープンにして、国民に見える形でお互い激論すればいいんです。そこが自公政権と違うところをみせつければいい。

読売と産経は、元々反民主だった、民主が憎くてしょうがない。

だから、「負けて悔しいはないちもんめ　自民のおばさん　ちょっと来ておくれ　自民やぶれてこられません　そこで亀さん辻さん頑張って　うちわもめしてちょうだいな」なーんちゃって

鳩山内閣は権力の二重構造？続き、小沢一郎氏の凄いところ

　kenkensya：

　小沢一郎氏の他を圧倒する凄味は、自分が総理大臣になることに全く拘泥していない点だと思う。喧嘩は、死んでもよいと捨て身でかかってくる人間が一番怖い。小沢氏はこれまでに３回は総理大臣になれる機会があった。それを蹴って黙々と選挙活動に邁進している姿には自民党・公明党・官僚そしてマスコミも震え上がっているに違いない。だからこそネガティブ・キャンペーンが溢れるのだろう。

　大体、小沢一郎が権力欲だけの人間ならばバリバリの社会党左派だった横路孝弘氏、輿石東氏、赤松広隆氏などが知らぬ間に小沢シンパになっているはずがないではないか。おそらく小沢一郎の無私な部分が、彼らの琴線に深く響いたとしか考えられない。また真の思想家であり愛国者であった江藤淳氏が、権力志向だけの「政治屋」に賛辞を書くことなど考えられぬことなのだ。

　小沢一郎は自分の寿命がそれほど長くないことを知っている。死を賭して最後の「独立戦争」を戦おうとしている本物の政治家に、やれ金がどうの、韓国人の秘書のが愛人だのと、卑しいレベルから攻撃するのは明らかに間違っている。

　「二重支配」？何ですかそれは？政党政治では党勢の拡大に尽力した者の発言力が増すのは、当たり前のことではないか。更に言わせてもらえば、今回の衆議院選挙で民主党に投票した有権者の半分以上は、「鳩山由紀夫だけでは心もとないが、後ろに小沢一郎がいるのだから大丈夫だ」という考えがあったと思う。

いかりや：

　政権交代は小沢氏の悲願であった。
　長期政権は必ず政官業が癒着し、腐敗するか堕落します。交代すること無しに浄化もなければ進歩も起こらない。細川政権の成立は一見、政権交代したかにみえたが、最初からつまずき本格的政権交代の名に値しなかった。今回の政権交代の実現により、大敗した自民が再起できるかどうかわかりませんが、もし再起できたとすれば、少なくともこれまでの自民党とは変わった姿にならざるを得ないと思います。

　kenkensyaさんご指摘の通り、小沢氏が旧社会党グループをこれほど取り込めるところに、驚きと彼の懐の深さを感じます。
　一部の人の中には、民主党は社会主義的政策を採っていると揶揄する人もいますが、旧ソ連が崩壊して久しく、中国も体制的は社会主義という形になってはいても、やっていることは極めて真っ当な資本主義社会になっています。今やイデオロギーを云々する時代ではありません。日本共産党もいつまでも形ばかりのイデオロギーに固執するあまり自滅しています（皮肉にも共産党幹部は並の人よりもブルジョアジーです）。

　自民党は長期政権化する間に、特権階級化（世襲と派閥）した、やっていることはアメリカの真似と隷従です。しかもやらずもがなの新自由主義（市場原理主義）まで採りいれて、日本人の大部分を占める中流層を追い落とし、多くの生活困窮者を生んでしまった。彼らを敵に回してしまった、そのことに今回の自民総裁候補谷垣、河野、西村氏ら３人とも気づいていないところが滑稽です（従って次回参院選では、自民が勝利する見込みもない？）。

　話がそれましたが、保守本流にあった小沢氏が旧社会党左派グループさえも取り込んだ背景には、最早イデオロギーの時代は終わった。彼らも「生活者である」ととらえたところに彼の先見性の勝利だったのではないでしょうか。

鳩山内閣は権力の二重構造？

　鳩山政権は、何はともあれ船出した。発足して数日も経たないのに、批判するのは早すぎる。

　一部新聞では、鳩山政権は、小沢両氏による「二重権力構造」と批判している。その引き合いにだされるのが、短命（約８ヶ月）に終わった９３年の細川政権である。連立内閣と言っても当時と今回とでは根本的に異なる。民主が圧倒的多数であり、連立が壊れる状況にはない。

　しかも今回の鳩山内閣には、少数派の社民党、国民新党にも適材適所の役割を担える閣僚を配置している。その他、鈴木宗男氏の衆院外務委員長を自民が反対したのに対し、本会議にかけて彼を外務委員長に押し通した。また辻元清美氏を馬淵氏とともに国交相副大臣に起用している。結構味わい深い内閣と言えないだろうか。

　今回の鳩山内閣を何をもって権力の二重構造というのかよくわからない。権力の二重構造というならば、自公政権こそ二重構造だったではないか。自民は宗教政党に依存しすぎたために、堕落して沈没してしまった。

　それに、なによりも重視すべきは、小沢氏自身の成長と変身ではないだろうか。自民党時代から細川政権を経て分裂と統合を繰り返し、最後は民主に合流した、その間彼は多くのことを学んだに違いない。豪腕だけでは人はついてこない。小沢ガールズと言っても、小泉チルドレンのように、名ばかりの候補ではない。若くても多士済々、苦労人が多いのが特徴ではないだろうか。

　私が最も驚いたのは、今回の選挙結果が出る４ヶ月前マケイン氏との会談で、小沢氏は、オバマ米政権のアフガン増派方針に言及、「軍事力で民を治めることはできない。私どもは軍隊派遣には賛成できない」と反対する考えを示した。また「在日米軍駐留は第七艦隊の存在で十分」と発言したことである。彼の考えは至極まっとうであるが、これまでのアメリカべったりの自民政権では考えられなかったことである。彼の考え方は、しっかりと岡田外務大臣にも引き継がれていることを期待する。

　３月はじめ、秘書逮捕によって代表を辞任した、さぞかし残念だっただろう。並みの人ならば、表舞台に立ちたいというのが本音だと思う。来年７月の参院選に向けて、彼はまた裏方に徹する。たとえ権力の二重構造と言われようとなんと言われようとも、裏方に徹することができるところが凄いと思うのは、買いかぶり過ぎているのだろうか。

新政権は「脱官僚」政治をめざすことが大きな柱になっています。

　日本の政治は政治家が司っていたのではなく、官僚主導のお膳立てに乗って運営されていた。麻生前首相のように、官僚の答弁書さえも読み間違えて、国民の顰蹙を買った。

　民主党がめざす脱官僚は当たり前、いままでがひどすぎたんと違いますか。

　閣僚名簿発表の際、自民政権のときは、指名された閣僚は先ず出だしの記者会見をするのが慣例でした。最初に抱負を述べる記者会見をやっていました。今回はこの形式の記者会見はやりませんでした。

　自民政権の場合は、指名された閣僚は先ず出だしの記者会見で自身の抱負述べるわけです。その際、驚くべきことに事前に「官僚からレクチャーを受けていた」ということを今回はじめて知りました。閣僚としてスタートした時点から官僚のお膳立て通りに動いていたというのだから驚きです。国会答弁も官僚のつくった答弁書を読むということはわかっていましたが、出だしの抱負まで官僚のレクチャーを受けていたとは、「口あんぐり」です。

　「予算から実行まですべてが官僚丸投げ」だった、予算の金の流れも政治家は正確に把握していなかったに違いない。バブル後に政府は何百兆円も借金を膨らませながら、ここ１５年間日本の経済成長がゼロ～マイナスである。その間、国民の収入は世帯あたり百万円以上も減らしている。官僚が公表している数字さえも、自民政治家は、自らは把握していない。

　官僚は、怠け者の政治家の上に胡坐をかいてやりたい放題だった。だから、消えた年金記録が五千万件という途方も無いでたらめさが発生した、何十年も見過ごされてきたにちがいない。
　キャリア官僚は入省の際の一回だけの試験であとはエスカレーター式に昇進する。例えば財務省（旧大蔵省）のキャリア官僚は、２８、９歳の若さで地方の税務署長になる。最後は天下りを繰り返す。

　一部の政治評論家には、小沢幹事長の二重権力を指摘する者もいるが、そんなことはどうでもいい。今回、民主が遅すぎたが「官僚脱却をめざす」ことに、とりあえずは拍手を送りたい。

　彼ら（自民政治家）は、何故自民が大敗したかについてさえも理解できていないものと思われる。今回選挙大敗の真相を冷静に語った自民議員は誰一人としていない。

　本日（１８日）は自民総裁選告示、西村康稔、谷垣禎一、河野太郎の三氏が立候補した。
　西村氏は「全く経験もなく未熟で無名な私がこの場に立てるとは思わなかった。党を立て直し、政権奪回にすべてを投げ出して戦う」と訴えた。

　河野氏は演説会で「世代交代」と「派閥政治からの脱却」を掲げ、「健全な保守を標ぼうする新しい政党の旗を立てなければならない」と強調した。

　谷垣氏は「自民党には国民に果たすべき使命がある。党再生の先頭に立ち、政権奪還の礎になる。党を新しくして、もう一回政権を奪取しよう」と呼びかけた。

　彼ら三氏とも、政権奪取とか、政権奪還や世代交代や派閥政治からの脱却を訴えている。いずれも内向きな発言ばかり、選挙の敗因分析（国民生活を窮地に陥れたこと）はおろか、今後は国民のためにこういう政治をめざすというものがない。自民再生は前途多難である。

谷垣氏「高福祉、低負担あり得ぬ」と、この男では自民の再生は難しい

　先ずは今夕のニュースから、
国民新党の亀井静香氏が郵政・金融担当相に内定というニュースが流れた。郵政問題は言うまでもなく、金融相としても適任者だと思う。彼は、本ブログで主張する「政府貨幣発行」論の最大の理解者であり、民主党が実行しようとしている政策で将来、「財源不足問題」が発生する場合は、切り札として「政府貨幣」の推進役になるに違いない。

　自民党総裁選へ出馬を表明した谷垣禎一元財務相は昨夜（14日夜、NHKニュース・ウオッチ９）に出演し、民主党の社会保障政策について「高福祉低負担に見える。そういう選択肢はあり得ない」と批判した。その上で、「（経済成長が）右肩上がりの社会ではないから、きちっとしたセーフティーネットを再構築するならそれなりの負担も求める必要がある」と発言した。

　右肩上がりどころか、庶民の懐は右肩下がりではないか。

　庶民の懐を元の水準に戻してからなら、ある程度理解するが、庶民はすでに収入低下という形で、高負担しています。彼は財務相在任時から財源論者だった、消費税アップの必要性を説いていた。そういう意味で与謝野氏の考え方と同じ、当方からみれば「だからこそ、自民党は大敗したんだよ」ということに彼は気づいていない。１９９５年以降の１５年間に、経済成長はゼロ～マイナスだったという認識が欠落している。この１５年間に日本人の年間収入が世帯あたり１０８万円も減少している、それが庶民にとって、どれほどの「痛み」なのかを彼は全く知らないらしい。１７００万人を超える非正規雇用者がいる。彼らの年収はワーキングプアの指標とされる年収２００万円にも遠く及ばない。それでも消費税は負担している。消費税は人を選ばない、低所得者には免除してくれるわけではない、低負担でもない。

　谷垣氏は、自分たちがしでかした結果にたいする責任感は微塵も感じていないらしい。
　失われたこの１５年間、国債だけでも３００兆円以上増やしている。にもかかわらず、経済成長しなかったのは何故か、その金はどこへ消えたのかを解明する責任は感じないのだろうかか。
自分たちの責任を放棄して、「財源が足りないから、消費税アップ」すると言うのなら、政治家は必要ない。

今の自民党は、気の毒なことに、こんな考えの持ち主が、建て直しの捨石になると意気込んでいるのである。自民が大敗した原因も責任も不問にしている、最早、自民は救いようがない。

日航、米デルタ航空と資本業務提携？

kenkensya：

アート・バックウォルドという有名なコラムニストがアメリカにいた（現在も筆を揮っているかもしれない）。

彼のコラム集が確か集英社からであったか出版されたことがある。早速、購入して読んでみたが、笑えるような作品は数が少なく（空手ブームを皮肉ったものと、ポップ・アートをからかったものの2つだけ）、やや本代を損したような気分になったものだった。

題名は忘れてしまったが、思い返すと印象深いのは、「航空業界の自由化」を扱った作品である。内容は、安いno frils（食事などのサービスは付いていない）の席で飛んだ客たちが、互いに和気藹々、ホームムービーを見せ合ったり、サンドイッチを交換しあったり、挙句、通路でチーズフォンデュを作ったりして楽しく過ごすという夢物語である。

だが、現実はこういう長閑な話を完全に裏切った。航空業界の自由化・規制緩和がどれほどの惨禍・惨劇を現出せしめたかは、すでに周知の事実となっている。

no frilsで楽しく旅行するどころが、飛行機さえ乗れない信じがたい貧困・格差社会と航空業界の恐ろしい寡占支配による運賃の値上げを作り出した。この点で彼のコラムはまったくの予想外れ、ないしは絵空事だったわけである。

後講釈的に、この当時のアメリカ人の心理状態を忖度するのであれば、おそらく製造業の消滅（産業の空洞化）による就職口の限定という閉塞感を打破する唯一の幻想的解決策として彼らが「規制緩和・自由化」を希求したのではないかと思う。だからこそ、こういう的外れのコラムが喝采をもって迎えられたのではないだろうか。

この話の怖いところは、「航空業界の自由化」を「郵政民営化」に置き換えると本邦にもピタリと嵌るところである。同じ轍を踏むとはこういうことを言うのかもしれぬ。

いかりや：
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、米航空最大手、デルタ航空との資本業務提携を検討していることが明らかになった。

　表向きの理由は、リーマンショックと新型インフルエンザの客の減少などをあげていますが、本音は労組対策じゃないですか。
　多くの企業がリストラで、徹底した人件費削減を実行したなかで、日本航空は労組が強いこともあってリストラが進まなかった。日本航空社員や乗組員のリストラの嵐が来るに違いない。外人パイロット、外人シチュワーデス主体の旅客機になる日も近いのではないかと予想する。その背後には、円高が影響している。ドル貨からみれば、日本航空のパイロットやシチューワーデスの賃金はバカ高くみえるはず。グローバリズムと自由な市場競争社会を大義名分とするアメリカの企業が、日本航空だけを特別扱いするわけがない。

　介護の仕事でも、日本人に替わってインドネシア人や、フィリピーナが入ってくるかもしれない。

野党自民は放心状態、再生は？？？

　選挙から２週間が経過しました。次期自民総裁選挙を１８日告示２８日投票で決まっているにもかかわらず、未だ誰も「我こそは」という立候補者は出ていない。
　人材豊富と自画自賛していたはずだったが、、ボロ負け自民は、この敗戦から立ち直る術を知らず、若木も育っていなかった。

　１６日の首班指名に「麻生だけは嫌だ、白紙だ」と揉めた挙句に、自ら立候補したわけでもないのに、「若林正俊両院議員総会長」に投票することを決めた。「泡沫候補」なら聞いたことはあるが、首班指名専用の名ばかり候補って聞いたこともない、自ら立候補したわけでもないのだから「自爆候補」というわけでもないか。首班指名投票に自民議員全員が「若林正俊」と投票するかどうか知らない。が、もし若林氏が皆で私を首班指名で投票したのだから、「俺が総裁だ」と開き直ったらどうなるのだろうか。

　自民は最早、政党としての矜持さえ失ってしまっている。
自民政治、終わってみれば官僚におんぶに抱っこの政治ゴッコの猿芝居を演じていただけだった。だから天下り規制すると言いながら天下り野放し状態だった。新政権スタートするまえの駆け込み天下りが横行している。

　選挙は公明だより、公明倒れて、共倒れ。その公明は、権力の切れ目が縁の切れ目とばかり自民離れを起こしている。
　自民は派閥解消だとか、若返りが必要だとか、本来の保守自民の戻らなければならないという。実はそういう問題ではない。国民のための政治をやってきたかどうかが問われているのだ。政治は、政治家のために存在するわけではない。より多くの人を幸せで文化的な生活を営める社会にすることが基本だろ？今はそういう生活が毀損されているから、自民離れが起きているのだ。彼らにはそういう基本的な認識が欠けている。

　自民が再生するためには、自分たちが何をしてきたかを反省することが先だろう？それなしには再生への道はない。

　自民倒れて何が残りましたか？何かいいことありましたか？

①　１９９６年以降国民の年収は下がり続けて、年収２００万円以下の低所得者が１,０００万人と膨れ上がり、年間３万人以上の自殺者がここ１０年続いている。

②　生活保護受給世帯は１９５１年調査開始以来最多の１１６万８千世帯を超えた（今年１月時点）。

③　１００年安心の年金プランは嘘だった。　

④　労働者派遣法の改悪で、派遣労働が自由化された結果、賃金の安い非正規雇用者が１７００万人を超えた。彼らは不景気になるとまっ先に首にされ、住むところも追い出されれる。企業のご都合主義に振り回されてこき使われ、体のいい現代版奴隷制度みたいになっている。

⑤　障害者自立支援法・・・聞こえはいいが、これも体のいい福祉カットだった。

⑥　「骨太方針」の下、医療制度を崩壊させた（高齢者医療費アップ、介護報酬減、診療報酬 引き下げなど）。

⑦　食料自給率は40％にまでさがっている、農業従事者は年々減り続け、６５歳以上が６割を超えている。

⑧　国の借金（国債及び借入金）はここ１０年余りの間に５００兆円以上増やした。しかし経済成長はゼロ～マイナスだった。

⑨　郵政民営化は、実はアメリカの要望だった。

⑩　外交は、アメリカの言いなり外交、憲法違反の自衛隊海外派遣。
　　憲法９条なし崩し解釈：法律なんてあってなきがごとし、しどけなくだらしなく、まるで鵺（ぬえ）の如し。
　　自民はアメリカに媚びマスコミは自民に媚びるばかりだった。

　自民は一体誰のための政治をやってきたのだろうか。今回の選挙結果は、さすがに我慢強い国民も怒ったのである。自民議員はそのような国民の怒りを真摯に受止めていない。

国は借金をどうするつもり？ その３ 民主党さんならどうしますか。

　
　国の借金は、「借金で借金返済」に充てている状態です。返済できる見込みはないのだから、国の財政は事実上破綻しています。それでも国家破産しないのは、既に述べました（０９．４月２８日号：国の借金って一体何なのさ？　その３）。

　財政破綻していながら、国家破産が起きないのは、機軸通貨「ドル」に対して、極端に言えば地域通貨になっている証じゃないですか。従って、政策としての国家予算に不足が生じる場合は、国債に頼るのではなく、「政府貨幣」を発行すればいい（勿論、国の借金も政府貨幣発行で帖消しすればいいのです、これについても既に述べました）。

　本ブログは、「お金とは何か？」ということからスタートしました。
　「ドル」も「円」も金本位制時代と異なり、お金の実体があるわけではありません。特に「円」は、機軸通貨「ドル」体制の下におかれています。

　「円の為替レート」は貴方任せになっています。常に「ドル」に対して何ぼの世界です、「円」の主体性はありません。国の経済政策よりも「為替レート」によって大きく左右すること自体がむしろ異常である。
「円」は「変動相場制」に身を委ねたことにより、地域通貨になり下がっていると自覚するべきです。ましてや、ドルそのものが崩壊しかけている。そのドルにいつまでも依存していては、「財政再建」なんかできるわけがありません。

　「円」は地域通貨になりさがっているという概念は、いまの政治家もエコノミストたちも受け入難いのかもしれない。そういう発想の転換は、偏差値教育で育ちマニュアル思考しかできないエリートたちや、二世、三世の世襲政治家や頭の固い官僚たちでは無理かもしれない。

　彼らは「政府貨幣の発行」は「財政法や日銀法に抵触する」、「ハイパーインフレが起きる」などと、やるまえから「やれない理由」を次々と並べ立てるにちがいない。アメリカの言いなりですから、アメリカにイチャモンをつけられれば、びびる政権では無理かもしれません。政治も経済も防衛もアメリカから、自立する必要がある所以です。もし法律に抵触するのであれば、法律を改正すればいい。ハイパーインフレは、現状の日本では起きないことは既にのべました（６月２日、「ハイパーインフレ恐怖症、政府貨幣発行を忌避する人たち」）。

「政府貨幣の発行」に安易に頼るのは、財政規律を乱す、つまりモラル・ハザードを起こすと言います。その点の恐れはあるかもしれません。しかし、そもそも「円を変動相場制」に身を委ねたこと自体がモラルハザードじゃないですか。国の通貨を「あなた任せ」にしたことが今日の日本経済をダメにした。そう思いませんか？

　中国は、日本の失敗を教訓にしているから、「人民元」を市場任せ（変動相場制）にせず、中国は毅然としています。いまやアメリカの方が中国詣でをしています、日本も中国のいい点は見習うべきです。

　「円」がドル支配から離脱した暁には、財政規律は厳しく守ればいいのです。なにしろ、「円」は１ｕｓドル１５０円～１８０円くらいが妥当なところ、日本は１ｕｓドルあたり５０円以上不当なハンデを背負わされています。「そのハンデ分を政府貨幣で補償するしかない」という考えかたに立てばいいのです。

自民のように「財源」がないことを繰り返すのではく、「第三の財源」として政策に採り入れるべきです。

補足：もう一つのプロパガンダ (JAXVN)

「カイカク派」が喧伝したプロパガンダには、「日本の財政は破綻寸前」という物の他にも「日本の経済はもう成長しない」という物もあった様に思います。例えば竹中氏は「低成長なのは日本だけではない。米国もEUもだ。中国などの新興国はまだまだ経済成長の余地があるが、先進国はもう経済が高度成長する事はない。」と言っていたようです。しかしそれは大嘘でした。私がとやかく言うより、その事をはっきり証明してくれている方もいます。すでにいかりやさんもご存知かもしれませんが、ご紹介します。

渡久地明の時事解説
世界で最も衰退した国、日本
http://toguchiakira.ti-da.net/e2266370.html

渡久地氏の計算では、1995-2007で経済が縮小した国は世界でも8カ国しかありません。日本の経済成長は世界でもビリから4番目、破綻したと言われているアルゼンチンよりも下です。以前はよく「このままでは日本は経済破綻し、アルゼンチンのようになる」と言われていましたが、破綻しなくてもすでに日本はアルゼンチン以下になっていたとは、冗談にもなっていません。

いかりや：JAXVNさん、コメントありがとう。

1995－2007の日本経済は異様ですね。1995－2007のＧＤＰばかりでなく、日本人の収入も激減させています。こんな馬鹿げた国ってありますかね。

 

タミフル情報：タミフルの脅威 ・・・蛇足：政界秋景色

Ｄｒジョー：

タミフルの危険性については十分に論じたつもりですが、同剤の副作用による死亡の強く疑われる事例が、またもやネット記事にて配信されていましたので、しつこく考察を加えました。

＜記事全文（９月９日、時事通信）＞
「新型インフルの男性死亡＝持病なし、因果関係不明－大阪府」
　大阪府は9日、新型インフルエンザに感染した同府四条畷市の男性会社員（45）が同日死亡したと発表した。府健康医療部によると、男性に持病はなく、死因は不明。新型インフルとの因果関係も特定できていないという。新型インフルに感染したか感染の疑いのある人の死亡は国内で12人目。

　府によると、男性は3日にのどの痛みを訴え、5日に37．3度の発熱があった。7日も37．2度の発熱があったため医療機関を受診。簡易検査でA型陽性と診断され、タミフルを投与されて自宅療養し、8日には平熱に下がった。
　9日朝も症状はなく平熱だったが、午前11時すぎ、自宅で意識不明で倒れているのを家族が発見、病院に搬送されたが正午すぎに死亡が確認された。同日午後の遺伝子検査（PCR）の結果、新型感染が判明した。　

＜考察１＞タミフルの添付文書には、以下の『使用上の注意事項』が明記されている。『治療に用いる場合には、インフルエンザ様症状の発現から2日以内に投与を開始すること（症状発現から48時間経過後に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない）』

　本事例においては、症状発現後２日以上経過してからタミフルが投与されたことは明白であり、医療機関がタミフルを処方したこと自体、医師の注意不足＝医療ミスと言えるのではなかろうか。

＜考察２＞タミフルの副作用による死亡であることが強く疑われる。タミフルの『用法及び用量』は、『１回75mgを１日２回、５日間経口投与』と記載されていることから、死亡した男性は、自然治癒によってインフルエンザの症状が消失した後もタミフルの服用を続けていた可能性もある。

＊なお、今後タミフルの副作用ではない別の死因が明らかにされる可能性もゼロとは言えませんので、現段階では「疑惑」に留まる考察であることを追記いたします。

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蛇足、政界秋景色

いかりや：
　自民敗残兵は内輪もめしながら、16日召集の特別国会での首班指名選挙で「麻生はいやだとか、白紙投票だ」とか言っていましたが、「若林正俊両院議員総会長」に投票することを決めた。

　一年前、圧倒的多数で麻生総裁を選んだにもかかわらず、この有様。

　若林正俊氏って何者？名前は「若林」なるも御年７５歳というではないか。後期高齢者とちゃいますか、自公政権では、後期高齢者をないがしろにして邪魔者あつかいしていたんとちゃいますか。

　この期に及んで、後期高齢者を大事にする気になった？　仕方がないんだよ、「残ったのは　世襲議員と　お年寄り」、「見渡せば　森や青木が原の樹海かな」、森や青木っつーわけにいかないし。金融Ｇ２０を出席拒否？した与謝野さんつーわけにもいかず・・・。　

　若林さん、過去３人連続脳衰相トラブルで、その都度ピンチヒッターを勤め、最後は当選の見込みのない名誉の自爆候補だっていうのだから、よほど人徳があるのか運がある方なのだろうか。

　笑っちゃいますなあ、なんだか麻生さんが可愛いくみえる。

　麻生さん、次の選挙まで４年間塾通いして、じっくり漢字の勉強して出直ししなはれ。

　今日も嫌味亭２号店　いかりや

「国の借金どうするつもり？」の続きは明日にします

Drジョーのタミフル情報

いかりや：
ジョーさん、「中外製薬が来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ」と言うネット記事みましたか。・・・
なんや知らん、中外さん、大丈夫なの？という気がします。

Drジョー：
ネット記事を本日確認しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000065-scn-bus_all
現政府の新型インフルエンザ対策と連動した動きと思われます。

過去数回、当方は「タミフル」が極めて限定的な効果しかない反面、重大な副作用が懸念される薬剤であることを主張してまいりました。

このような懸念は薬害防止を目指すNPO法人からも提示されていますので、その１例を添付いたします。
http://www.npojip.org/sokuho/090825.html

ところで、先日（９月４－５日）以下のごときニュースが配信されていました。

『新型インフルエンザに感染し、８月３０日に死亡が確認された北海道稚内保健所利尻支所（利尻町）の４０代の女性保健師が、医療機関で処方されたタミフルを服用していなかったことが分かった。服用しなかったため症状が悪化、急性心不全を引き起こした可能性もあり・・・』

これは、厚労省からの意図的な情報リークに基づく記事ではないかと疑っております。

マスコミ報道からだけでは正確な情報を入手できませんが、新型インフルエンザに罹患して亡くなった方のうち、少なくとも２名はタミフルを服用したことが記載されていました。

死亡に至らずとも、タミフルを服用したあとで体調が悪化した事例が多いことは、上記NPO法人の発信記事からも窺えます。

厚労省は、新型インフルエンザに罹患してタミフルを服用した全ての方について予後を精査し、その効果と副作用の発現を分析して公表するべきと考えます。

現段階で、仮に家族や知人が新型インフルエンザに罹患した場合、『効果が明らかでなく、副作用が生じる危険の大きい薬』としてタミフルの服用に反対することは言うまでもありません。

いかりや：
ジョーさん、貴重なタミフル情報ありがとうございました。

中外製薬 は7日、F．ホフマン・ラ・ロシュ社から輸入」という。「ホフマン・ラ・ロシュ社」とはどげな会社ですか。アメリカの製薬会社？なんや知らん、変な臭いがしますなあ。中外製薬、「有害製薬」にならなければいいが。

Drジョー：
ロシュ社（エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社：スイスが本拠）は、2007年の医薬品売上高が世界４位（約345億ドル）の巨大製薬企業で、日・米・欧以外にも世界各地に製造販売拠点を持っています。

日本では2002年に中外製薬社を買収して傘下に収め、以後、国内におけるロシュ社製品の販売は中外製薬社を通じて行われています。

なお、いかりやさんのご期待に背くようですが？ロシュ社、中外製薬社ともに、過去にユニークで有用な新薬を開発した実績を有しており、別段怪しげな会社ではないようです＾＾

＊しかしながら、「中外製薬」が厚労省の『誤った新型インフルエンザ対策』に便乗して、必要な警告を発することなく、タミフルの増産・拡販に走り、仰せのとおり「有害製薬」になることが懸念される現状ではあります。

いかりや：
本日の報道（９月９日、読売ネットニュース）によれば、「米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、健康な人は新型インフルエンザに感染しても、タミフルやリレンザなど抗ウイルス薬による治療は原則として必要ないとする投薬指針を発表した」とのこと。
皆さん、タミフルには注意しましょう。

国は借金をどうするつもり？ その2：サラ金で大借金、ギャンブルですってんてん

　自民党は、「財政均衡とか財政規律、責任力」と言いながら、巨額の借金を次ぎの政権に遺したまま表舞台から去りました。

　戦後焼け野原のなかから一貫して、経済成長を続けてきた日本経済が、１９９５、６年以後ぴたりと成長を止めて既に１５年近くになります。
　財務省の資料「わが国の１９７０年度以降の長期債務残高の推移」のなかに、国と地方の長期債務残高及びGDPを示す表があります。

　これによれば、国の長期債務残高は１９９４年度末の時点で２６８．７兆円、２００９年度（補正後）で６５２．８兆円です、１５年間で長期債務は３８４兆円の増加で、経済成長（GDPの増減）はほぼゼロです。
　１９９５年度以前の１５年間では２０１兆円の長期債務の増加です、この間にGDPは、２６２兆円増加しています。１９９５年ころまでは、債務以上に経済成長しています。つまり借金してもそれ以上に稼いでいる、従って投資効果があったことを意味します。ところが、１９９５年頃より以後はすごい勢いで借金を増やしながら、その効果はまったく出ていないことを意味しています。

　日銀は、１９９５年９月８日以降、世界の歴史に残るような超低金利政策を採り、量的緩和策を採っています。日銀はバブルを発生させ、バブルを終息させたのち、今度は超低金利と超ゆるゆるの量的緩和、日本経済浮揚のための超低金利と量的緩和策だったのではなかったのですか。日銀の採った策は、日本経済に全く寄与しなかった。日銀はいったい何のために、誰のために超低金利でかつ量的緩和策を採ったのか不可解です。この間に借金だけは増えた、使った金はどこへ消えたのだろうか。
　金は実体経済にまわらず、世界の金融市場（ばくち）へ流れただけだったのだろうか。まるでサラ金で大借金をしながら、ギャンブルでスッテンテンになったということと、どこがどう違うのだろうか。

　既に何度も述べましたが、この日本経済が停止状態の間に世界各国のGDP（名目）約二倍になっています。　
　そして、この間にささやかな退職金で長期の利率で老後の楽しみを期待した庶民の夢を砕いた。１７００万人超の非正規労働者を生み、大量のワーキングプアー生み出した。日本人の年間所得は１９９６年をピークに減少し続けている。
　それでも、消費税アップで貧しい人を苦しめようとする自民政治家たち、民主への風が吹いただけではない。国民は生活実感から、はっきりと「ノー！」をつきつけたのだ、自民政治家はそのことに、気づいていない。まさに「ノー天気」以外の何ものでもない。
　民主議員たちよ、浮かれている場合じゃないぞ、明日はわが身だ。

明日はDrジョーのタミフル情報です、翌々日この続きです。