いかりや爆氏の毒独日記

最近の世相、政治経済について「あれっ?と思うこと」を庶民の目線から述べていきたい。

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他がために金は成る?

2014-12-25 12:06:59 | 日記

  

格差社会、巨額の借金の付け、真の敵は誰だ!

前回記述を要約すれば、次のようなことになる。 

 ”1980~1997年の17年間に187兆円の財政出動して名目GDPは280兆円増加した 

一方、1997~2014年の17年間では、522兆円の財政出動(借金)したが、GDP(名目)はマイナス40兆円だった。”

 

1997~2014年の522兆円の巨額の借金(財政出動)の付けは、

  国の借金の65%以上(522兆円)は、この17年間に発生させたことになる(20年前からみれば70%以上になる)。

  この17年間、非正規雇用は800万人以上増加させて大量のワーキングプアーを生み、世帯当たりの年収300万円未満の世帯が全体の3割を超える(400万円未満では45.1%)。 

 国民所得はピーク時より世帯当たり127万円以上も低下(全世帯で換算すれば63兆円超)、日本の家計貯蓄率はゼロ近くまで落ち込んでいる。

 生活保護世帯は1997年の60万世帯→160万世帯(2.66倍)、ちなみに生活保護受給者数は88万人から216万人(2.45倍)。

 家計消費支出のピークは1993年、以後ほぼ一貫して下がり続けている。

 子供の貧困率は16・3%、過去最悪を更新。

 その一方で、

 富裕層の個人金融資産は98年1300兆円→1645兆円となり300兆円以上増加、

  企業の内部留保(利益剰余金)は98年131兆円→323兆円となり約190兆円増加、

  対外純資産は、97年124.6兆円→325.0兆円となり、約200兆円の増加。

 巨額の財政出動(借金)は大多数の国民へ何らの恩恵をもたらさなかったばかりか、大多数の国民の貧乏化現象を引起こし、巨額の負の遺産をもたらした。

  こうして貧富の格差は生まれた。にも拘らず、借金の付け(消費税アップ)だけは、貧富に関係なく押しつけた。

  1997~2014年の17年間は、社会的不公正、不条理の極みの年代だった・・・こうして「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を生んだ。

  しかも予定通り消費税増税(10%)を実施しない場合、 

 言うに事欠いて、 

「国債は暴落するリスクがある」、「一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。」或いは「消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる」・・・などと政治家やエコノミストの多くが戯言をぬかしているのである。

 日銀のバズーカ砲男の放つ超金融緩和策も、大量の金(マネー)をばらまいたが、 需要のないとこへばらまいたところで、単なる空砲に過ぎなかったことは明らかである。

  

財務省の本音は景気回復ではなく、デフレ維持策

 

前回、最後のところで消費税増税について、財務省は ” 計算づくで消費税の増税を謀り、信じ難いことだが、デフレ維持政策をとったのだと思う”と述べた。

  消費税増税の震源地は財務省である。財務省は景気を良くしようなんて、最初から考えていない。財務省にとって景気がよくなって金利が上昇することを最も恐れているのである。 

 財務省は消費税をアップすれば景気が悪化することは百も承知していながら、消費増税をごり押ししたのである。否、それどころか消費税増税を不景気維持策として悪用しているのである。「何故か」をよく考えてみて欲しい。

 先ず金利について、わかりやすく具体例を上げておきます。 

 これも、財務省の資料(利払費と金利の推移)からです。例えば、平成元年度の利払費は公債残高164兆円に対して10.6兆円です、平成25年度は公債残高750兆円に対して利払費は9.9兆円です。

  平成25年度の場合、平成元年度に比べて借金(公債残高)は約4.6倍であるにも拘らず、利払い費は平成25年度の方が低くなっている。この違いは言うまでもなく、利率の違いによるものです。

  次の表をご覧いただきたい。 出所は、「日本経済の現状と課題」 財務省財務総合政策研究所 と、財務省 国債等関係諸資料:普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移(昭和50年度末以降)からの抜粋です。

 成長率の長期的推移 & 国債の利率の推移 

 

           平均成長率      普通国債の利率(加重平均)

 1974-85年度:    3.9%       (7.08~7.64%) 

1986-90年度:    5.0%       (6.10~6.81%) 

1991-95年度:    1.4%       (4.64~6.05%) 

96-2000年度:  0.8%       (2.67~4.33%) 

2001-05年度:    1.3%       (1.42~2.30%) 

2006-12年度:    0.2%       (1.19~1.43%) 

景気がよくなれば、国債を買うよりも実体経済への投資に金が流れて行くので、国債は売り難くなる。結果的に経済成長率よりも国債の利率を大きく上げざるを得ないという実態を表しています。

 

財務省統計資料(国債及び借入金並びに政府保証債務現在高)によれば、本年9月末時点の債務残高の合計は1038.9兆円です。 

 一方、安倍内閣の成長戦略:平成25/6/14 「日本再興戦略」によれば、10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の実現を目指しますと記載されています。

  仮に、安倍内閣の目指す成長戦略(現実味に乏しい空論)通り、名目GDP成長率が3%となった場合、上記の実績が示すように、国債の利率は3%以上にならざるをえない。 

 たとえば、名目成長率3%で、国債の利率が3.5%となった場合、初年度GDPを480兆円、国の借金1038.9兆円とすれば、5年後 

 名目GDPは 

480兆円556.4兆円となり、5年間で名目GDP76.4兆円増加するが、 

 国の借金は、5年後  

1038.9兆円1233.9兆円となり金利だけで5年間で195兆円増加し、借金の方が倍以上の速度で増えて行きます。

  経済成長すればするほど借金の方が、うなぎ上りに拡大して行く構図になっている。

  国の借金は、景気がよくなればなるほど借金が借金を生むサラ金地獄状態に陥っているのである。そこのところを財務官僚はよく知っているので、経済成長だけは許さない。自公政権がどんなに立派な御託(経済成長)を並べようとも空の念仏に等しい。 

以上で財務省が、経済成長を望まない事情がおわかりいただけかと思う。

次回もこの続きです。
 

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ひさしぶりです、

2014-12-21 14:04:03 | 日記

一か月ぶりの投稿です。この一ヶ月間、まるっきり遊んでいたわけでもありません。

 

心機一転、新たな投稿先を模索していたところ、ASREAD社という言論サイトがあることを知り、当方

の原稿を送ったところ、採用されることになりました。

 

第一回目は2014-12-15 「消費税増税の言い訳、実はコロコロ変わっている

第二回目は本日(12/21)GDPが1997年以後、なぜ失速したかを解説

 

読後、よろしければ末尾 face book “f いいね!”をクリックしてください。ちなみに、第一回目は、そこそこの人気で、本日までのところ163の「いいね!」をいただいております。

 

 

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