いかりや爆氏の毒独日記

最近の世相、政治経済について「あれっ?と思うこと」を庶民の目線から述べていきたい。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

世の人の見つけぬ花や軒の栗:黒田総裁のマイナス金利の奇策

2016-02-12 21:25:20 | 日記

今回は黒田日銀総裁、1/29発表のマイナス金利について

1月末(1/29)に決定された日銀の黒田バズーカ第3弾、マイナス金利の導入によって、銀行は貸出を増やしたり、株などリスクの高い投資が増える。

そして黒田総裁の思惑通り株価は急反発をしたかにみえた・・・奇策ともいえる新たな追加緩和策(マイナス金利)の導入を決めた黒田総裁はそのように説明していた。

しかし、それがどうなったか。逆に株は売られて大暴落、日経平均はここ2週間で(1/29→2/12)2千900円以上値下がりして2/12現在、1万5千円を割って1万4千952円まで下げた。

そして売られるとみていた国債が買われた。想定とは正反対の動きである・・・世界的な信用不安の高まりで、安全資産とみられた国債に買いが集中し、「国債バブル」のように価格が高騰(金利はマイナスに下落)した。

経済現象は、「需要と供給」によって決まる。どんなに供給(サプライサイド)に力点を置いても、水の流れのように高いところから低い方へトリクルダウンは起きない。

本ブログでこれまで口を酸っぱく指摘しているように、国民の大多数を占める庶民の懐をここ20年間で、一家庭当たり135万円(664.2万円→528.9万円)も減らしている。その上に消費税増税圧力、これではどのようなサプライサイドの政策を採ろうとも、景気回復への期待は望めない。

最早、死屍累々のアベノミクスと黒田葬祭というイメージしか湧いて来ない。

コメント (37)
この記事をはてなブックマークに追加

「鮭の皮一枚残して、生き延びる」

2015-11-19 11:43:06 | 日記

今回は個人的な話題からはじめます。

 6月10日胃がんの手術を受け、7月4日に退院した。癌は初期(IA)ということだったが、4/5を摘出(1/5残)したということになっている。 

退院して3か月もたてば、正常に近い生活が送れるものと期待したが、4か月以上経過するも下痢が続き今日に至っている。この間に体重は約18kg減少(手術前は61~62kg)・・・骨と皮になった自分の姿をみて、例えは悪いがアウシュビッツ収容所の痩骨のユダヤ人の姿を想起した。

 ようやくここ数日来より気力を少々取り戻し、本ブログを書く気になった。

 明け烏:

数週間前からメドベージェフ著「ウラルの核惨事」を驚きながら読み進め、フクシマ原発事故から5年近くが経過して、ようやく私が知ったのは、

①1950年代、核兵器(原子爆弾)を作るために、どうしてもプルトニウムが必要だった。

②プルトニウムを入手するには、ウラン235が核分裂したのちに出てくる使用済み核燃料がなければならない。この使用済み核燃料を再処理する(硝酸による晶出)以外にプルトニウムを得る方法はないのだ。

③使用済み核燃料のためにバカ高い金額と人的被害には目をつぶって、原発を稼動させ危険を承知のうえで電気を起こさなければならない。

④ところが、原発運営(建設や発電、再処理等)があまりに金銭的に旨味のある事業だったため本来は核兵器の原料供給手段であった原発事業自体がリヴァイアサン化し世界中に原発が乱立することになった。

⑤これが大量の使用済み核燃料、大規模な再処理施設の必要性、そして過剰なプルトニウムを生み出す結果となった。

⑥なんとか有り余ったプルトニウムを消費(?)するためにMOX燃料や、「もんじゅ」での発電(いわゆるプルサーマル計画)などが試みられてきたが、上手くいかなかった。

 ざっと、こんなところではないだろうか。当たらずといえども遠からじだと思う。

しかるに日本人全般、池田信夫氏、三週間前までのそれがしなどは、これらの経緯への認識をまったく欠き、今回の池田信夫氏の「この際、使用済み核燃料は青森の六ヶ所村に再処理せずにそのまま保管し、原発だけは再稼動させるべきだ」などという寝ぼけた意見が白昼堂々、いつも眠そうな顔をしている池田氏の口から述べられ、それに皆が素面でウンウン頷くという漫画にもないような光景に至っているものと思われる。

 さらには対談番組で相馬の病院に赴任している剣道名人の女医氏と共演したようだが、この女流名人、そこまで「フクシマは安全・放射能は怖くない」と言いたいのであれば、フクイチを見学する際、全面マスクの代わりに剣道の面をつけて入所してからにしていただきたい。タヌキは人を騙すというが、寝言を真に受けると大変なことになる。

それにしても池田信夫氏、私がよちよちと理解を得て、さあ雑文でも書き始めようとしていたまさにそのときに後先を完全に取り違えた斯様な珍説を発表するあたり何ともタイムリーなお方である。

 いかりや: 

高速増殖炉「もんじゅ」はこの24年間、一度も稼働せず、いずれ必要になる廃炉費用も含めると12兆円を浪費したことになるという。「もんじゅ」が稼働していない現状でも毎年1600億円ずつ増えていくという(11/17の東京新聞)。

さすがの原子力規制委員会の田中俊一委員長も大臣に廃炉勧告した。名前は文殊でも「文殊の知恵」は出なかった(苦笑)。 

池田信夫氏については、本ブログ2011-03-8“ 日本経済「余命3年」:財政危機をどう乗り越えるか 竹中、池田、土井、鈴木” http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20110308 この中で経済学者としてのいかがわしさが記載してあります(一読してみてください)。

 明け烏:

フクシマの食品を「食べて応援」していたアナウンサーが白血病になったり、有名人が次々と亡くなると、さすがにフクシマ産の魚や野菜を好んで何としても食べたいと思う人の数は大幅に減ってきたようである。

これでフクシマの農産物・魚介類も万事休すかと思われたが、安倍首相がフクシマ入りして鮭の塩焼きと米を「美味い、美味い」と食べたため、かろうじて盛り返すかもしれない。これを、何と言うか?

「鮭の皮一枚残して、生き延びる」

いかりや:

 「鰯の頭も信心から」と言いますが、安倍首相の本心は、「鮭の皮一枚」ほども信じているかどうか、単なるパフォーマンス?

 明け烏:

「ウラルの核惨事」  

土壌汚染から最汚染地域を順番に挙げると、

ウラル核惨事(チェリャビンスク)→1億Bq/m2

フクシマ原発事故(大熊町)→3000万Bq/m2

チェルノブイリ原発事故(ゴメリ州)→1850万Bq/m2

ウラル核惨事クラスの放射能汚染になると土壌動物や樹木などが、ことごとく死滅してしまうようである。恐るべき放射能禍でアメリカがリスク覚悟のうえU2型偵察機を飛ばして撃墜された事件に納得が行く。しかし忘れてはいけない。フクシマ原発事故も史上2番目の汚染レベルなのである。

深刻な事態に直面すると、つい不謹慎なことを考え始めるのが幼いころからの悪い癖で、さても思い出すのは、「ハイレグの女王」→「仕分けの女王」→「タダ飯・タダ旅行の女王」→「パンティ泥追求の女王」とただならぬ綽名の変遷をとげてきたかのレンホー女史の言った
「どうして1番じゃなきゃいけないんですか?2番でもいいでしょう」という名高い台詞で、今思えば、あれも存外深い意味があったのかもしれぬ。

 

 

コメント (10)
この記事をはてなブックマークに追加

安倍首相の厚顔無恥と無知なるが故の無責任な言葉の暴走

2015-09-26 15:50:14 | 日記

首相は24日の会見で、スローガンや目標を記したパネルを示しながら経済回帰を訴えた。

そのなかで昨年度、名目で490兆円だったGDP=国内総生産を600兆円にすることを目標にかかげた(NHKほか)。

 2014年の名目GDP約490兆円を何年で600兆円に達成させるつもりか明確に示していないが、彼の任期中に達成することなど「夢のまた夢の話」、はっきり言えば振り込め詐欺みたいな話・・・・仮に5年先を目途としても、年平均4%以上の経済成長率を維持し続けなければならないことになる、そんなことできますか?

 一方、国の借金は2015年6月末時点で1057.2兆円、名目GDPの2.2倍であり、借金の金利は経済成長率を上回る利率を付けざるを得ないので、GDP増加の2倍以上の速度で借金は膨張し続けることも彼はご存じない・・・名目GDP600兆円は安倍首相の夢想に過ぎない。 

 超低金利維持せざるを得ないなか、増え続ける国の借金の担い手は日銀しかいない・・・「ブラックホール化する日銀の国債購入」と揶揄されることも彼は知らないらしい。

 現実を無視してぬけぬけと夢のような話ができるのも、無知なるが故の言葉の暴走が続く・・・国民を愚弄するものにほかならないが、それさえも彼は気づいていない。

 国民総所得は20年前よりも65兆円も減少(消費税約30%に相当)させて需要が伸び悩む。需要を喚起するには、国民所得を増やすか現行消費税を撤廃するしかない。

 だが景気が回復して国の借金の膨張を恐れる財務省はなんとか「消費税10%超」の道筋をつけたがっている。それに答えて愚鈍な宰相は17年4月の10%への消費税率引き上げについて予定通り行う考えを示している・・・国民の声に聞く耳をもたない。

 そんななか、「労働者派遣法の改正である」・・・不況の原因の一つは非正規雇用の増大である。非正規雇用をさらに促進させるような矛盾した政策であることも彼はご存じないらしい。

このような安倍内閣だが、朝日新聞が行った世論調査(9月12、13両日)によると、「支持する36%、支持しない42%」・・・支持する人が3割以上もいる、20%以下であってもおかしくないが。この首相に期待するものはなにもない。日本の将来は暗い。 

蛇足:需要が低迷するなか、中国人旅行客の爆買いがもてはやされるという珍現象が起きている。しかしそれも一過性だろう、長続きするわけがない。

“国民生活が第一、国民が失った所得を取り戻せ!” http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/73338153270acb7583c26d4a8d2cbefe

 他がために金は成る?(続きの続き) ―ブラックホール化する日銀の国債購入¬― http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/396a9edc59804f4ddb31dad5039f4ccb

 

コメント (8)
この記事をはてなブックマークに追加

原爆投下から70年、あらためて原爆投下の正当性を問う

2015-08-09 08:05:43 | 日記

今日は8月9日、70年前2発目の「原爆」が長崎に投下されました。米軍の空襲(焼夷弾)下で逃げまどうときに左足に、火傷を負った身としては、やはり一言を・・・。

 

多くのアメリカ人は、原爆投下が戦争を終結させ、原爆投下は正しかったと思い込んでいる人は多い。


日本は終戦の数ヶ月前から、必死に終戦(降伏)を模索していた。アメリカがそれを知らぬはずはなかった。


だが、アメリカは原爆投下の事前警告も一切なかった。

例えは悪いが、並みの強盗なら、『手をあげろ!金を出せ!さもなければぶっ放すぞ』と警告するではないか。アメリカの政治家にはその程度のモラルさえもなかった。

原爆投下前に日本が降伏されては、困る事情があったからである。彼らは人体実験と破壊力のすざまじさを実測したかったのである。

 アメリカは2種類(ウラニウム型とプルトニウム)の原爆を用意していた。原爆投下前に日本が降伏されては、この実験が不可能になるのだ。

長崎での投下目標は、市内中心部の中央橋の予定だったとされる、だが運命のいたずらか、神のおぼし召しか目標地点を北にずれ、あろうことか彼らの信仰する「神」を祀る教会、「浦上天主堂」の真上近くで炸裂した。 

礼拝中の神父と信者全員が犠牲になった。浦上地区の信徒12,000人のうち、8,500人の人たちが被爆死した。

地上における「阿鼻叫喚の世界」、「神」をも恐れぬ「愚劣な行為」、しかも日本のキリスト教の歴史上、最も貴重な建造物である「浦上天主堂」の真上だったのである。

それでも、「原爆投下は正しかった」とする多くのアメリカ人・・・、

アメリカの原爆投下を正当化するのは、自らの信ずる「神」を冒涜することに外ならない。
 「自分達の罪を懺悔して、悔い改める」こと以外には、アメリカが原爆投下の贖罪意識から開放さないだろう。

戦後、「広島の原爆ドーム」同様、廃墟と化した「浦上天主堂」を長崎の「原爆記念碑」として遺す動きがあった、だがそれは実現しなかった。

人間の「神」をも恐れぬ「愚劣な行為」の、貴重な象徴として廃墟の天主堂は永遠に遺すべきだった。だが、「消し去りたい過去」のシンボルを「消し去りたい国」が存在したことだけは確かである、まことに罪深い

 

 

 

コメント (12)
この記事をはてなブックマークに追加

「安全保障関連法案」は日本がアメリカの属国であることを露呈した・・・

2015-07-28 12:15:30 | 日記

 安全保障関連法案は7/16衆院本会議で可決された、7/27より参議院でも審議が開始された。 安全保障関連法案の成立は、日本が米国の奴隷国家であることを露呈した。

 同法案の肝となるのは、言うまでもなく「集団的自衛権」である・・・売られてもいない他人(この場合米国)の喧嘩に加勢(武力行使)すること。

「集団的自衛権」は憲法学者が違憲と判断するまでもなく、憲法9条に違反していることは明らか。

敢えて憲法9条の骨子を掲げれば、

”国際紛争を解決する手段としては、
 武力による威嚇又は武力行使は、              
  永久にこれを放棄する。
    国の交戦権は認めない”・・・どうみたって「集団的自衛権」は憲法に違反している。

”憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令・・・その他の行為の全部または一部はその効力を有しない(憲法98条)”。
日本が独立した法治国家であるなら、上述の通り安全保障関連法案は効力を有し得ない。

逆説的にいえば、安保関連法案が有効であるためには、国の最高法規である憲法を否定、もしくは、憲法よりも上位にある法律(例えば日米地位協定)に準拠するしかない。だが、その場合は独立国家としての立憲主義を否定することになる。

安倍氏は「積極的平和主義だ」とか「戦争を未然に防止するために必要な法案だ」などと言う。安倍氏が「黒いものを、いくら白い」と説明したところで、黒いものが白くなるものではない、矛盾が露呈するばかりである。

はっきり言えば、「安全保障関連法案」は日本が宗主国アメリカの属国であることを露骨に示した。安倍氏は、宗主国(米国)の操り人形に過ぎないことがはっきりした。人形師が蔭で操る「アベノミクス」も格差は拡大し、日本経済の将来に明るい未来はみえてこない。

 最大の問題は、多くのマスコミや政治家、ジャーナリストから学者らに至るまで、国民の多くがアメリカの属国であるという意識が極めて乏しいことである。

「民主主義大国、アメリカに隷従する属国でもいいではないか」と思っている国民は多いかもしれない。だがしかし、「自由と民主主義と人権大国」という仮面を剥げばアメリカの野蛮な姿が見えてくる。いかに他国を蹂躙してきたか野蛮な戦後史をみていただきたい。

1)トンキン湾事件(1964年8月)を捏造、化学兵器(枯葉剤)大量使用・・・ベトナム戦争。

2)グレナダ侵攻. 1983年、カリブ海の小国グレナダの政変に対しアメリカのレーガン政権が軍事介入、左派政権を倒した。

3)パナマ侵攻(1989年)麻薬犯(ノリエガ将軍)逮捕のため他国に侵攻・・・パナマ。
4)犯人?(ビンラディン)隠匿を理由に戦争・・・アフガン戦争。

5)1990年第一次イラク戦争・・・湾岸戦争の欺瞞。クウェートから脱出してきた難民の少女がアメリカの下院議会にて「イラク兵はクウェートの病院まで攻めてきて赤ちゃんを保育器から出し殺すところを見ました」と涙ながらにクウェートでの現状を訴えたが、捏造映像だった。

6)第二次イラク戦争、存在しない大量破壊兵器説を実在するとしてイラクを攻撃した。

アメリカは他国の大量破壊兵器を非難しながら、広島と長崎の原爆投下を歴代大統領は誰一人謝罪していない。


それでも、貴方はアメリカの属国に満足しますか?

 加茂長

 >「安全保障関連法案」は日本が宗主国アメリカの属国であることを露骨に示した。

そう言えば今年の4月30日、安倍首相がアメリカの上下院合同会議で気色悪いまでにアメリカべったりの演説をしとりました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html

過去にアメリカが平和に果たした役割!?を持ち上げたり、米軍グアム基地整備事業への出資協力を約束したりと、あちらの議員さんが喜んでスタンディングオベーションしたのも無理あらしまへん^^
それだけならまだしも、こんなことを口にしとりました。

「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。
 この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後初めての大改革です。この夏までに、成就させます」

日本国内で十分に論議される前から、集団的自衛権の確立・安保関連法案の成立を米国に約束した上、その後も世論を無視して一つの方向に突き進んでいる訳ですから、もはや法案成立は確実でしょう。今後は、その運用が戦争のリスクに繋がらないように監視するしかないのでしょうか・・・

  いかりや:

 彼は、自立した独立国の総理大臣とは言い難い・・・操り人形だからしかたがない(苦笑)。

 それにしても、国民を道ずれにするな・・・多くの国民が目覚めようとしているのとちゃいますやろか。

 

コメント (6)
この記事をはてなブックマークに追加

憲法論議より集団的自衛権を優先させた安倍総理、今更ながら日本はアメリカの属国であることを裏付けた

2015-05-19 17:55:00 | 日記

  オスプレイの配備が示すもの、

 アメリカ海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員1人が死亡したほか、20人余りが病院に運ばれて手当てを受けています(5/18NHKニュース)。

開発当初から墜落事故が相次いでいるオスプレイは、沖縄に配備されている。 翁長知事は「県としてはオスプレイの配備に反対で、日米両政府に対し、配備撤回を求めているところだ」と述べ、日米両政府に対し、引き続き配備撤回を求めていく考えを示した。

だが、問題のオスプレイが横田基地へ配備されるという通知(5/11接受国通報)があった。

オスプレイを横田基地に配備する方針を示したことを受けて、基地のある福生市の市民団体は反対の集会を開いたが、政府関係者からは飛行停止を求める何らのコメントもなし、ただただ黙認するのみ、米国の属国だから・・・。

  米国は「われわれ(米国)が望むだけの軍隊を望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」・・・戦後史の正体 孫埼享、

  オスプレイは、「平均150メートル(500フィート)」という超低空で飛行訓練する、平均150mとは、最低高度60mの訓練が求められている・・・日米地位協定入門 前泊博盛、

日米地位協定は、日本国内でありながら日本の法令は適用されず在外公館並みの治外法権・特権が保証されており・・・日米地位協定が不平等である上に、さらに思いやり予算(思い上がり予算?)という恥の上塗り予算まで出している・・・アメリカの属国である証拠。
             
日本は アメリカの属国だから、アメリカの言いなりである。

ウィキペディアによれば、
  思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。

防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、

基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[5]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)。

安倍首相は、5/14 「平和安全法制を閣議決定」した・・・安全法制と言うが、某国(米国)の戦争に巻き込まれる危険性が高く、戦争法案と揶揄されている。
 
「安全法制の閣議決定」の最大のポイントは、国際紛争の危険な現場に自衛隊を派遣し、集団的自衛権の行使ができるようにしたことである・・・外国からの武力攻撃が発生した場合、仲間の国(同盟国アメリカ)が攻撃されたとき、一緒に反撃することができる権利である。

安倍首相は、今回の閣議決定後の記者会見で「憲法の けの字」も触れることはなかった、明らかに憲法に違反していることがわかっているから、憲法論議は避けたと思われる。閣議決定するまえに、自民党内でも、喧々諤々の憲法論議はなかった。憲法論議をすれば前に進めないからである。

今回の 「平和安全法制を閣議決定」の蔭でシナリオを描いたのは、アメリカだろう?ちがいますか・・・日本はアメリカの言いなり、属国であることを裏付けている。
       
今回までの一連の動きを時系列的にみれば、

イ) 2012年4月16日、石原都知事(当時)「東京都が尖閣諸島を購入するという爆弾発言」を、アメリカのヘリテージ財団で発表した。それがきっかけになって、尖閣騒ぎが起きて日中関係が険悪になった・・・安倍首相は、中国を直接名指しすることは避けたものの、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中・・・」と「安全法案」の必要性に利用している・・・今回の安全法案作成に当たり、国民の賛成を得やすくするための雰囲気つくりに利用した。

ロ) 2013年2月22日、安倍晋三首相はオバマ大統領との会談に先立ち、米国の戦没者を追悼するためワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した、アメリカに忠誠を尽す通過儀礼だろ?

ハ) そして今年4月27日(現地時間)、アメリカを再訪した折も、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で無名戦士­の墓に献花した・・・ アーリントン国立墓地で献花する安倍首相、「安全法案」成立を誓った?
 https://www.youtube.com/watch?v=yEQv5IWtAyk
         
ニ) 同4月29日 歴代の日本の総理大臣として初めて米国連邦議会の上下両院合同会議において演説を行いました、安倍総理は大拍手で迎えられた。そして、 日米同盟は、「希望の同盟」であると強く訴えた。 何度も拍手とスタンディング・オベーションをいただいた。

小泉首相時代に自衛隊イラク派遣前も、安倍総理ほどではないが、似たような経緯をたどっている。

 憲法9条は泣いているのだ、
 
参考までに、

憲法9条1は「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄する。」同条2は「前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とある。

「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります」と安倍首相は言うが、「憲法9条」をないがしろにしているのは安倍総理、貴方だ、無責任なのはどっちだ?

 よく考えてみろよ!日本には、50基以上の原発が日本全国に点在する。核格納容器そのものは、爆撃にも耐えるように頑丈に作らていても、冷却装置を動かす電源装置が壊れてしまえば、核のメルトダウンは避けられないことは福島原発1.2,3号機事故が証明してみせた。敵はミサイルで原発施設の攻撃だけはやめておこうなんて親切心はあり得ない、それどころかターゲットするに違いない。

戦争を避けるには、外交努力しかありえないのだ。

最後に蛇足だが、アベノミクスの失敗について、

景気が良いのは、円安で潤う大企業と株価上昇の恩恵を受ける富裕層、とりわけ問題なのは円安と株価を連動させて市場を操る外人投資家連中だ、5/7、5/8の東証一部に於ける売買高は、海外投資家の売買高が実に75.6%を占めている・・・軍事面だけでなく、1985年のプラザ合意以降、経済もアメリカにコントロールされている。

この20年近く日本人の世帯当たりの収入が減少し続けているなかで、円安による物価上昇は、庶民の懐を直撃している。とりわけ、貧困層の子供たちを直撃:子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃から上昇傾向にあり,平成21(2009)年には15.7%となっている。
日本経済浮揚に、外人観光客誘致を叫ぶなんざ、笑止の沙汰である。

コメント (38)
この記事をはてなブックマークに追加

「統一痴呆選挙」も終わりましたね?

2015-04-16 19:22:10 | 日記

次は、痴呆創世の始まり?(苦笑)。

自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くという。

NHKの「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、テレビ朝日は「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針だという。
民主主義の世界では、権力の座にある側は本来批判されてしかるべき存在・・・批判が気に食わないからと言って報道に圧力をかけるな。中学生レベル:川崎中一殺害事件のリーダーを想起させる。

 総務省のまとめによりますと、今回の統一地方選挙、41の選挙の平均投票率は、前回より3ポイント余り下がって45.05%となり、過去最低となりました。

「統一痴呆選挙」に相応しい選挙だったのではないでしょうか。

痴呆議員と言えば、あの泣きじゃくりで一躍時の人となった県会議員(元兵庫県議)を思い出した。

県議じゃないけれど、お互いの呼び名を『殿』『姫』」と呼ばせていたとかいう宮城県のセクハラ・パワハラ村長も話題になっていた。

選挙直前には、衆議院本会議を欠席して痴人?男性と旅行していたことが発覚して除名された元維新の会のスキャンダル議員?もいました。除名処分になったけれど、議員は辞めないらしい・・・国会議員は年額約2,200万円(手当てを含めた総額は約4,200万円)と世界最高水準で優遇されている、そのほかにも電話代や交通費、文書通信費などさまざまな議員特権があることから、せっかく手にした美味しい仕事を手放すわけにいかない? でも、そんな痴女を任命したのは誰だ? その責任は問わなくてよいのかよ!

こんなことを考えると選挙民も「なんでわしらが、こんな体たらくどもに美味しい仕事を斡旋してやらなきゃならないんだ」とバカバカしくなって選挙をボイコットする気持ちもわからないではない。

「どうせ、わしらが投票に行っても行かなくても大勢に影響はない、自民が勝つに決まっている。うそつき民主が政権取ったからと言って、ちっともよくならなかったではないか」と思えば次第に選挙から足が遠のいてしまうのも無理もないか? 結果として低投票率につながっているのだと思う。

低投票率は地方選挙だけではない、衆院選でもそれを象徴するような結果が続いている。

昨年暮れに行われた衆院選の結果、投票率は52.66%だった、このうち自公の得票率は約47%、従って実質的に国民の25%を割る支持者による政権与党(自民・公明)であるということになります。

総務省の衆院選挙結果資料によれば、昭和42年(第31回)~平成2年(第39回)までの衆院選の投票率は68.0%~74.57で、平均71.4%である、今から考えると信じ難いほど高いが右肩上がり経済状態の時代は、政治に対する関心も期待も高かったということになる。

平成5年(第40回)は67.26%、以後経済悪化とともに投票率は一貫して下がり続け昨年12月の選挙(第47回)では52.66%であった・・・特にひどいのは次代を背負う若者、20代の投票率は32.58%である。この傾向からすれば次回選挙では遂に衆院選でも投票率は半数(50%)を割るだろう。

それでも自民政権は続く?結果として、国民全体(有権者)の五分の一(20%前後)支持者による政権与党ができることになる。これでも民主主義と言えるの?一票の格差(4.77倍)が違憲状態というではないか、それと似たりよったりじゃないか。 

経済成長は停滞したままのところへ昨年4月消費税増税するという暴挙だったから、昨年4月以降、国民の消費支出は11か月連続してマイナスであり、「経済成長も期待できない」・・・というよりは既に何度も指摘している通り、財務省そのものが経済が成長して金利が上昇することを極度に恐れて、経済成長しないように気を使っている(苦笑)、違いますか?それを指摘するエコノミストもいない、変な世の中だよなあ。

アベノミクスの三本の矢は庶民にとっては、単なる物語かお伽話にすぎない。アベノミクスは大企業と金もち優遇策であって庶民にとってはいいことは何もなし・・・これでは国民の政治に対する関心も薄れていく、ますます選挙は遠のいていく。

なにしろ、経済成長すればするほど、国の借金は膨らむ(経済成長率よりも借金膨張率のほうが2倍以上高い)構図ができあがっている。財務省出身の黒田日銀総裁も国の借金がGDP比2倍を超えて危険水域に達していることは本誌が指摘するまでもなく百も承知だろ?

原発反対、沖縄辺野古への米軍基地移設工事への沖縄県民の反対、集団的自衛権へのめりこみなど、安倍政権はさまざまの問題を抱えながらも、それでも尚、NHK世論調査の内閣支持率は高いというから不思議。最近のNHK世論調査結果、「安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって34%でした」。日本は壊れているんとちゃいますやろか?

コメント (19)
この記事をはてなブックマークに追加

“国民生活が第一、国民が失った所得を取り戻せ!”

2015-03-25 08:36:37 | 日記

国(政府)は1997年以後、巨額の財政出動をしながら、国民生活に何ら寄与しなかったばかりか、借金は名目GDPの2倍を超える1千30兆円(2014年12月末)になってしまった。景気を良くしようとすれば借金の膨張率の方が大きいがためにまともな景気対策もとれない状態に陥ってしまっている。まさに借金地獄状態、これがアベノミクスの正体です。

 以下の記事は、ASREAD社への寄稿文です。

ここのところ株価(日経平均)は、1万9千円を突破し2万円に迫ろうとしている。景気回復と株価上昇が同時進行ならば喜ばしい。

 だが、

株式相場に水を差すつもりなどさらさらないけれど、相変わらず円安の進行に伴う輸出関連の大型株を中心に、外人投資家が売買株の6割、売買代金の7割以上を占めている。そのほかクジラと呼称する公的資金グループが5頭いるとか・・・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が巨額の資金を株式市場で運用しているらしい。危なっかしい株式運用にならなければよいがと思う。

 NHKほかのニュースによれば、

 トヨタ自動車の労使交渉が3/15日、ベアを月額4000円とすることで事実上決着したことが大々的に報じられています。他社もトヨタに追随するものと思われ、ニッサンはベア5000円でトヨタを上回る。建設会社の大林組は月額5500円アップなどと報じられている。

春闘集中回答日(3/18) 大手は過去最高の回答相次ぐ・・・。

 ちなみにトヨタの従業員数は約7万人であり賞与6か月込みとして年間人件費増を試算してみると、4000円x70000人x18ヵ月=50億4千万円となる。

 一方、トヨタの消費税の還付金は、5%消費税で年間約2千億円超であったが、昨年4月からの消費税3%増による年間の還付金の増額分は約1200億円が見込まれる。何のことはない、国(国民)から濡れ手に粟の1200億円増額分を手に入れて、50数億円の持ち出し(人件費増)に過ぎない(苦笑)。

円安による大企業の好業績が巡り巡って中小企業を潤おし、経済全体の好循環を生み、貧しい者にも富が滴り落ちる(トリクルダウン)とする安倍首相のサプライサイドの経済政策は信じるに値しない(中小企業に賃上げの動きが波及するかが問題だが、中小企業の経営は一貫して厳しい状況が続いている)。

新自由主義(市場原理主義)は金儲け第一主義であり、情勢がきびしくなればたちまちコスト削減という名の首切りや非正規雇用がはびこる。

東京新聞(3/17)の記事、“増える非正規 去る団塊 数字で見る春闘”によれば、次のような記載があった。

“財務省の法人企業統計によると、2013年度の製造業の人件費は54兆5千億円、ピークだった1994年度の69兆9千億円より約22%減った。”

厚労省の国民生活基礎調査によれば、世帯当たりの年収はピーク時(1994年)664.2万円よりも127万円減少して、537.2万円(2012年)になった。127万円は、ピーク時(1994年)の664.2兆円の22%であり、財務省の数字を裏付けるものとなっている。

 127万円を総世帯数約5100万世帯に換算すれば、年間約65兆円減少したことになります。極めておおまかな試算ですがが、国民の所得はこの20年間(1994~2014)で約650兆円が失われたことになります。65兆円は消費税約30%に相当します。従って我々は既に30%+8%­=38%の消費税を負担しているに等しい。

 さて本題ですが、

 1997年~2014の17年間に約650兆円の財政出動(国債発行額=借金)をしながら、名目GDPはマイナスであった。この間に国の借金は1029.9兆円となり、GDP比210%を超える事態となり、景気をよくすればするほど借金が嵩む事態となっている(本文の最後に記載した「蛇足2」を参照してください)。

 1997年以降世界各国が2倍近く(米国は2.1倍)名目GDPを増やしながら、日本だけが一人負けだった。

 経済学者を含むエコノミストたちは、知ってか知らずかわからないけれど、誰もこの異常性について語っているのを聞いたことがない。

 国(政府)の借金は、1997年当時のGDP比では70%以下で何の問題もなかった。

 ところが今や過大な借金を抱え込んでしまったために、まともな経済政策さえもとれなくなっている。

 できることなら、97年の春に戻りたいがそれは「夢のまた夢」(苦笑)、このまま手をこまねいていれば、いつかは終着駅(国債の暴落)にたどり着くことは必定、それがいつになるのかは筆者にもわからないけれど・・・心配な方(富裕層)は早めにタックスヘイブンの国へどうぞ(笑)。

 まともなやりかたでは、景気を回復させる手段はありません。現在の借金状態を容認したうえでの景気回復策はあり得ないが、借金問題をチャラにしたことを前提として、景気を回復させる方法について述べてみよう。

 そもそも貴方にとって景気回復とは何ですか。やはり景気がよくなって収入が増えることでしょう?

 ズバリ、結論から申します。「夢のまた夢」のような話ですが、国民一人当たり毎月3万円を10年間配ることです。日本の人口1億2700万人として、年間45兆7千億円を10年間で457兆円ということになります。所謂、悪名高い?ヘリコプターマネーです。

財務省資料(国債発行額の推移)によればは1997~2014年に約645兆円の国債を発行して、国(政府)の借金は約661兆円(368.5兆円→1029.9兆円)も増加させた。この間一部の富裕層の懐を豊にしたが、国民全体の収入低下の総額は650兆円になります。国民の立場から言えば、国(政府)は巨額の金を使って借金をしたが、国民の懐をふやすどころか逆に大幅に減らしてしまった。

 そして、財務省は言うに事欠いて「この借金はやがて税金で返さなければならず、公債発行による借金は、将来世代への先送りにほかなりません」と言ってきた、そして消費税の増税です。こんな馬鹿げたことがありますかね(笑)?

 この20年間、膨大な借金をつくりながら、景気は回復せず国民の懐を貧しくすることしかできなかった。だったら、直接国民に金を配った方がましじゃないか、違いますか? 国民一人当たり月額3万円を10年で457兆円ですが、国民がこの20年間で失った650兆円の70%です、控え目な数字ですよ(苦笑)。

 僅か月額3万円ではありますが、月額5、6万円の国民年金だけでは生活できず、生活保護以下の生活を余儀なくされている高齢者の生活者も少しはまともな生活ができるでしょう。

シングルマザーの子育てに四苦八苦されている家庭にも少しはゆとりができるはずです。

この20年間に失われた収入(需要)を取り戻すことが出来るはずです、それ以外に景気回復の有効な手段はありません。いくら大企業中心のサプライサイド(企業サイド)を優遇しても、需要を喚起することはできないことはアベノミクスが証明している。

本来なら、金持ちたちに更に金を配るのは泥棒に追い銭みたいなものですが、一人ひとりの金融資産が正確に把握されていない現状では、すべての国民に平等に配るしかない。

財源は、政府マネーの出動です。これについては異論があることは百も承知しています。
現状でさえ、毎年40兆円以上の公債金(国債の発行)で、予算を補っています。このままだとこの公債金は際限なく拡大していきます、つまり借金は歯止めなく拡大していきます。借金を増やしつつ消費税増税による景気悪化が同時進行すれば、その行きつく先はハイパーインフレしかありえない。

金に色はついていない、公債金も突き詰めれば元はと言えば政府マネーです。安倍さんよ、

「国民の所得が激減している。それを取り戻し、生活第一を考えたらどうですか」。

 富裕層の人たちは、これっぽちの金でも使わずに預金にまわすかもしれませんが、普通の高齢者から若い世代にいたるまで金額は小さくとも余裕のある資金になるはずです。この資金で2か月に一回は国内旅行が楽しめる、観光地も活気を取り戻せるだろう。これで国民の総消費支出は一気に回復し消費税収も増加するし、日本経済は需要が拡大しデフレは解消、景気は回復するでしょう。

蛇足1

きっこのブログ」2014/10/10に、安倍首相のバラマキ外交について次のような記載があった。これだけの金をバラマキながら、国民に金をバラマケないはずがない。

 “「世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相」”

“中国、300億円  モザンビーク、700億円  シリア、3060億円
ラオス、90億円  ASEANにODA、2兆円  インド、3兆5000億円
インドの円借款、2000億円  ミャンマー、600億円  ミャンマーの債権免除、2兆3000億円  

パプアニューギニア、200億円 ウクライナ、1500億円
バングラデシュ、6000億円  中東支援、55億円 ベトナム、1兆4000億円
北朝鮮、2兆円  アフリカ、3兆円 エボラ出血熱の支援、50億円 
アメリカにリニアの建設費用、5000億円 

円安にするためのアメリカ国債、50兆円 世界銀行、5000億円
途上国支援、1兆7400億円 

・・・、合計で68兆3955億円だ。そして、この他にも、年間に約1850億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けているワケだし、他にも細かいバラ撒きを数えあげたらキリがない。“

 蛇足2

国(政府)の借金:改めてGDP比について述べておきたい、 

先ず、昨年12月29日の筆者の記事「他がために金は成る?ーデフレは財務省主導?ー」のなかで取り上げた経済成長率と国債の利率の関係を示す表を再掲します。 

 成長率の長期的推移 & 国債の利率の推移 

       平均(GDP)成長率      普通国債の利率(加重平均)

1974-85年度:     3.9%            (7.08~7.64%) 

1986-90年度:     5.0%            (6.10~6.81%) 

1991-95年度:     1.4%            (4.64~6.05%) 

96-2000年度:    0.8%           (2.67~4.33%) 

2001-05年度:     1.3%            (1.42~2.30%) 

2006-12年度:     0.2%            (1.19~1.43%) 

経済成長率よりも国債の利率のほうが常に高い関係にあり、しかも当たり前のことですが、経済成長率が高いほど国債の利率が大きくなっています。

 これは、景気が良くなればなるほど、利率が上昇し利払い費(借金)が嵩むことを意味します 

日本株式会社は借金が肥大化(借金>GDP)し過ぎたために、景気回復した場合の収入(名目GDP)の増加分よりも、借金の利率による利払い費の方が大きくなる構図ができあがっていることを意味します。

 従って、財務省としては当面、景気回復を望まず(極力ゼロ金利を維持して)、抱えている借金が金利で増殖しないようにしているものと思われます 

2014年12月末時点の国(政府)の借金は1030兆円です。2014年のGDPは約488兆円(推測値)です、国(政府)の借金はGDP比211%になります(OECDは232%)。このGDP比は今後さらに拡大していきます。 

GDP比(借金/GDP)を小さくするためには、GDPを大きくするか借金そのものを小さくするしかありませんが、上述の通りGDPを大きくする選択肢(景気回復策)は既に失われてしまっている。 

無論これだけ肥大化した借金を小さくする手段はありません。借金をなくすには、行き着くところま行って(国債が暴落して)、戦後の日本のように「ご破算で願いましては」とゼロからやり直すか、 

もしくは、 

「誰も語らない語れない不都合な真実、財政破綻」のなかで述べた『国の借金をチャラにする方法』及びそれに準じた手段以外にない。きれいごとを述べている場合じゃないのである。

 

コメント (6)
この記事をはてなブックマークに追加

財政危機(国債の暴落)は刻々と迫っている、

2015-02-25 10:22:03 | 日記

本記事はASREAD社に、投稿したものです。

ムーディーズ、日本国債A1に格下げ、  

米格付け会社ムーディーズは昨年12/1日、日本国債の格付けを最上位から4番目の「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたと発表した。安倍政権の消費再増税の先送りなどを受けて「日本の財政赤字は依然として高水準で財政再建は時間の経過とともに難しくなる」と指摘。2020年度の財政健全化目標の達成は不確実性が高まっているとした。(2014/12/02 日経新聞ほか)

この「A1」ランクは中国や韓国の国債ランクよりもランクが低い。ムーディーズ社の格下げは3年前にそれまでのAa2→Aa3に落ちてさらに今回→A1に下げたことになる。

2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は、 

格付け会社が日本の国債の格付けを引き下げたことによって、国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示したうえで、状況は、極めてリスキーと指摘した。
 
これを受け、安倍首相は、格付け会社に働きかけるのが重要との考えを示したが、黒田総裁は、格付け会社のトップと話した際に、格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し、財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。(FNN 2015/2/18ほか) 

日銀総裁が諮問会議の場で、首相に直談判するのは極めて異例で、政府の財政健全化に向けた姿勢に、あらためて強い危機感を表した形となった。

 ところが、経済財政諮問会議議事録から黒田発言が削除されていた。 

2/12の経済財政諮問会議の議事録から、黒田日銀総裁の発言が議事録から削除されていたことがわかり話題になっている。 

TV朝日 ANNニュース「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言(02/20 11:48)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000044868.html

 

黒田発言が議事録から敢えて削除されたのは、

 「不都合な真実」であるが故に表に出したくなかったのか、それとも総裁以外の財政諮問会議のメンバー自体が財政の深刻なリスクに無知なるがために、総裁の「国債リスク」発言を無謀な発言として抑えておきたかったのかも知れない。だが、衆議院の予算委員会でとりあげられて表沙汰になった。

 黒田総裁にしてみれば、「だから、言ったじゃないか」と将来起こりそうな事態を予測して自己弁護のための発言だったのかもしれない。

 田発言について

 一部の経済学者(「日本経済復活の会」小野会長、経済学者池田信夫氏)の間でも話題になっています。

 日本経済復活の会の小野会長は、

 “黒田日銀総裁のオフレコ発言は的外れ、黒田総裁は経済音痴、格付け会社による国債の評価などどうでもよい、銀行が国債を売っても日本経済は破綻しない” などと主張している。(詳しくは日本経済復活の会のHPをご覧ください)。

 経済学者の池田信夫氏は2/21の自分の「池田blog」で、およそ次のように述べている、

“「異次元緩和」の出口を考えている黒田氏としては、政府が財政再建を放棄したら金利がコントロールできなくなるので、安倍首相には財政健全化目標を守ってほしいが、リフレ派に洗脳された首相は「成長して税収を増やせば財政は健全化する」と楽観しているので、プライマリーバランスの黒字化も放棄し、「政府債務のGDP比」という曖昧な目標に転換しようとしている。”

 “・・・黒田氏は、遅くともあと3年の任期のうちに「出口」を達成しなければならない。福井総裁はこれを国債の償還を待つという形で平和裡に達成したが、残存期間が平均7年の今の日銀がそこまで待つことは困難だろう。それどころか、黒田氏が出口に言及しただけで金融村が売りに殺到する可能性もある。今回の議事録削除は、そういう不気味な未来を暗示している。”

 筆者の見解は、

 日本経済復活の会の小野会長や経済評論家三橋貴明氏のように、国の借金の現状を無視して安倍政権の政策を緊縮財政と非難するのは短絡的すぎる。

 国の借金が一般会計上の表(おもて)に出ている借金(3月末時点の国債残高780兆円)程度だけならば、前回述べた通りの解決への道もある。

つまり、

日銀の国債買い取り額が既に250兆円を超えていることが推定されており、ロイターのコラムニスト氏が指摘するように、ブラックホール(日銀金庫)に吸い込まれた国債は2度と市場に出てくることはない。従って日本政府の事実上の借金は、780-250=530兆円であり、日銀の国債買い取り額がさらに進めば近い将来、国の借金はGDP比も70%以下になる可能性もあり得る。

 但し、前回説明したように償還期限のきた国の借金(国債)の返済を、さらに次の借金(借換債)で賄う現状は、既にアウト・オブ・コントロール(制御不能)状態になっている。あまりに借金が巨額になりすぎて経済成長策をとれば、経済成長額(名目GDP)よりも借金の膨張額のほうが大きく、ますます肥大化する。さりとて現状のままでは止めどもなく借金は増殖していく・・・。

 さらに、これも既に述べたように一般会計上の借金とは別に、特別会計の隠れた借金が2~3倍もあるとなれば財政危機は極めて深刻と言わざるを得ない。

 財務省出身の黒田総裁が、財務省の特別会計の借金について知らないはずがない。だが黒田総裁が経済財政諮問会議において特別会計の借金について言及したとも思えない。

 いずれにしても、今、日本の財政問題はニッチモサッチモいかない状態に追い詰められている。特別会計の巨額な借金を隠ぺいしたままやり過ごすわけにはいかないだろう。

 これまで、暗い話ばかりをしてきた。次回は超楽観的な話をしたい。

コメント (11)
この記事をはてなブックマークに追加

誰も語らない語れない不都合な真実、財政破綻

2015-02-19 07:05:43 | 日記

本記事は、ASREAD社に寄稿したものです(近々同社に掲載される予定)。

 

財務省が2月10日に公表した2014年12月末時点の一般会計上の国の借金は約1030兆円でした。年度末(3月末)には1062.7兆円になる見込みという補足説明。

税収は約50兆円だから、一般会計上の借金約1030兆円は税収の約21倍の借金ということになります。 

年収500万円の人が1億円以上の借金をしていることと同じです(特別会計を含めた4千兆円の借金ならば、年収500万円の人が8億円の借金をしていることになります)。 

個人がこれだけの借金を抱えこめば、自己破産するしかありません。 

前回、次のように書いたことを思い出していただきたい。 

“国(政府)は営利事業をやっているわけではないので、この借金の返済手段はありません。言うまでもなく税収で返済できるわけもない。” 

“借金返済(国債の償還)期限がくれば、新たな借金(借換債:かりかえさいの発行)をして返済金にあてています・・・財務省資料、「国債発行額の推移(実績ベース)」によれば、借換債の発行額は1998年~2014年の17年間で、1475兆円超になっています(なぜこういう金額になるのか辻褄の合う説明もないのでわかりませんが借り換え債の発行は財務省の裁量に任されている)。” 

財務省には、「国債整理基金特別会計」という借金返済のための、もう一つ別の特別会計があります。 

財務省の説明は官僚用語を巧みに使い分けて、素人にはわかりにくいのですが、簡略化して言えば、一般会計の借金と特別会計の借金を統合して(一元化)して、「国債整理基金特別会計」というもう一つの特別会計を通じて、「60年償還ルール:10年ごとに1/6減債、借り換え」の借換債を発行して、借金の償還と利払いを行っています。 

問題点の一つは、特別会計の借金総額を不問にしたまま一般会計の借金と一元化して国債整理基金特別会計の返済ルール「60年償還ルール」に乗っけていることです。なにしろ普通国債と借換債を合せてこの10年間で1609兆円の国債を発行しています(財務省資料:国債発行額の推移(実績ベース)より筆者集計)。 

財務省は、これまで「この借金はやがて税金で返さなければならず、公債発行による借金は、将来世代への先送りにほかなりません」と言ってきた、消費税アップへ誘導するための脅し文句にしてきた。ところが「60年償還ルール」は、これこそ「借金の先送りのルール」である、それだけ金利負担分が大きく圧し掛かります。 

借金の償還期限が来たら、借換債(60年償還ルール)というもっともらしい新たな国債を発行して借金の延命策を図っているに過ぎない・・・借金返済のための新たな借金であることに変わりない 

回復の見込みがなく死期の迫った患者に、人工呼吸器や心肺蘇生装置を着けたり、点滴で栄養補給をしたりなどして生命を維持するだけの治療とそっくりです(苦笑)。 

財務省は景気がよくなって金利が上昇することに怯えて、消費税アップを武器にして景気がよくならないよう必死にもがいているようにみえる、それだけに事態の深刻さがうかがえる。デフレ不況がこのまま続けば、均衡財政を達成することも不可能、従って国債費も垂れ流しと膨張を繰り返すことになる。

 最早、雪だるまのように肥大化しながら坂道を転げ落ちてゆく巨額の借金の行方を止めることは、並の政策ではできそうもない。成長戦略を取ろうにも、成長分を遙かに超えて借金が膨らんでいくために有効な経済政策がとれない、つまり日本経済はアウト・オブ・コントロール(制御不能)状態に陥っている。 

それにしても、「失われた20年(1990年代半ば以降)」は600兆円以上の巨額の財政出動しながらマイナスの経済成長とはひど過ぎた。 

これにより一人当たり名目GDPは世界第9位(1997年)から32位(2013年)まで転がり落ちた(国連統計)。世帯あたりの年間所得は約127万円(全世帯に換算して63兆円超)低下した。国が使ったお金はどこへ行ったのだろうか。 

筆者はこれまで、国の借金については楽観的であったが、特別会計の借金が一般会計借金の少なくとも2~3倍以上あることが推測され、金利負担増を恐れて景気浮揚策もとれない状態に追い込まれていることがわかると、事態の深刻さが増していると悲観的にならざるを得ない。 

本記事を投稿するに当たって、いろいろ調べているうちに、石光ゼミ:日本財政借金地獄―日本財政は破綻するのか(石井敦子) http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2005/05.pdf 

という記事をみつけた。 

この記事のなかに、財政破綻を次のように定義している。 

財政破綻とは 

財政赤字(政府債務)が持続可能であるとは、経済学の定義では、今後も従来の財政運営のままで国債を発行し続けても、国債(政府債務)残高が発散(無限に膨張)しないということである。国債残高が無限に膨張しないということは、財政が破たんしないことを意味する。逆に国債残高が無限に膨張するということは、将来のいずれかの時点で財政が破綻してしまうことを意味する。” 

この定義からすれば、日本の財政は既に破綻していることになる。こんなことは言いたかないが、残念ながら、日本国債はいつ暴落してもおかしくない状況にあると言える。 

 打開策について、 

終戦後のどさくさ状態の時のように、預金封鎖して金持ちたちから金融資産を奪い返すという手もあるが、平時のこの期に及んで預金封鎖という手荒な手段は難しい。又、特別会計の借金を含めるとそれでも足りないだろう。 

前回、ロイターのコラム「ブラックホール化する日銀の国債購入」という記事を紹介したが、昨年9月末時点で日銀の国債保有額は約230兆円(2012年3月末は約87兆円だった)だが、本年3月末には250兆円を超えるものと思われる。誤解してはいけない、日銀は金融緩和が目的ではない、そんな格好いい話ではありません。国債を購入せざるを得ない状態に追い込まれているのである。 

ロイターのコラムニストが指摘するように、日銀は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫は「ブラックホール」と化す。そこに飲み込まれた国債は2度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる・・・市場に残る国債は高価な軌道上にとどまるとは、金利(率)が低いままに抑制されることを意味している。 

今から数年前までは、エコノミストやジャーナリストたちは、「日銀の買いオペは禁じ手だ」などと騒いでいたが、今回の日銀の国債買いオペについては何も言わない。日本のエコノミストたちとは、その程度のレベルの愚者たちである。 

ロイターのコラム記事の意味するところを理解した上で、次の記事を読んでみてください、5年前に筆者のブログで書いた記事を現在風にアレンジしてあります。

『国の借金をチャラにする方法』

 例えば国の借金1030兆円を日銀がすべて肩代わりすればいいのです(一挙に買い取るかどうかはべつにしても)。政府は1030兆円の小切手を1枚刷って日銀に渡せば終わりです。借金はチャラ、帳消しになります。

 現在は殆どすべて電子マネーの時代です。日銀が1030兆円の大量の一万円札を発行するなど、そんな大袈裟な作業は必要もありません。政府から日銀へ渡す金も、電子マネーつまり帳簿上のやりとりだけでも、充分です。

お金とは国家の信用力そのものである、信なくば、ただの紙切れになる。ここでも問題となるのは、闇に包まれた特別会計の膨大な借金です、本稿ではそこまでは踏み込めない。

そんなことができるの?

今のうちならできます。日本が対外的に負債大国ならば、ことは容易ではありません。幸いにして、日本は対外的には債権大国です。

できるかできないかは、『少しばかりの叡智』と『大いなる勇気』と『断固たる愛国心』があればできます。残念ながら、今のB層化した政権では不可能かもしれませんが・・・。

偏差値教育で育った今のひ弱でマニュアル思考しかできないエリート官僚たち、二世、三世の世襲政治家どもや自分たちの損得ばかり考える愚かな経済財政諮問会議メンバーたちでは無理かもしれない(竹中平蔵氏をみればわかるだろう)。

そして最大の障害はUSAだと思う。日本は戦後から続くアメリカ支配から未だに脱け出せないでいる。アメリカの言いなり国家ですから、アメリカの脅しやイチャモンをつけられれば、びびる政権では無理かもしれません。脱米が必要である。

日本国債の場合は、ギリシャが持つユーロ債と違い対外債務ではないので上述の手段は可能なはずです、預金封鎖などの強権的手段に比べれば、極めて穏やか(苦笑)で安全、しかもあっけないくらい簡単ですね。一挙に全額消却しなくても、段階的に消化する方法だって考えられます。

 また、そんなことをやれば、「ハイパーインフレが起きる」と尤もらしく言う人が出るでしょう。私は南米の小国で、偶々合弁会社の役員の端くれをしているときにハイパーインフレを実体験しています。ハイパーインフレが起きる数年前から闇ドルが横行(前兆現象)していました。

日本の場合もいきなりハイパーインフレになることはありえない、まず円安が先行するはずです。今の円安の進行には注意深く見守って行く必要があります。この20年間に低所得化に追い込まれた若者や庶民には、円安による物価高は厳しい生活を強いられる。円安のメリットを生かす一方で、物価高を緩和する対策が必要です。

円安について、

円安・円高は為替の問題です。国際金融が異常に投機化、モンスター化しています。BIS(国際決済銀行)が3年毎に行う世界規模の外国為替市場調査によれば、1日当たりの取引高は、5.3兆ドル(1us100円として530兆円)以上のマネーが世界中を飛び交っている、実需はほんの数パーセントにも満たない。

一国の為替市場介入くらいでは動かないことは円高時代の日銀・財務省の為替介入はほとんど効を奏さなかったことで明らかであり、2012年安倍政権成立後は全く為替介入はしていないにもかかわらず、1usドル80円台から今日の120円付近までの円安が続いている。

相場を支配しているのは通貨マフィヤとその手先(ヘッジファンド)だと思うが間違っているだろうか。そもそも彼らに活躍の場を与えた「為替のプラザ合意」そのものが胡散臭い。

為替について述べればきりがないのでこの辺で終わりにしますが、資本主義は物を作って、もしくはサービス(労働)を提供して、それにいくばくかの利益を乗せて売るのが本来の姿である。

 金融資本主義とは、金で金を操るマネーゲームの世界である。何らの価値あるものも生み出していない。単なる「金のやりとりゲーム」が資本主義と言えるのだろうか。

コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

他がために金は成る?(続きの続き) ―ブラックホール化する日銀の国債購入¬―

2015-02-05 17:23:49 | 日記

本記事は、ASREAD社に寄稿したものです。

これ以上「4千兆円の借金」について深入りするのはやめようと思ったのだが、もう少し深入りすることにしました(苦笑)。

国の借金は、一般会計上で1038.9兆円(2014年9月末時点)、特別会計上で約3千兆円、合わせて約4千兆円です。

4千兆円の借金?ウッソー!と言われそうですが、この超低金利の時代にローンの年間返済額(元利合計)が一般会計予算に近い91.4兆円もあるというのである、逆算すれば約4千兆円にならざるを得ない。

戦後から(ひょっとして戦前から?)延々と続くどんぶり勘定でしょうか。ブラックホールのような「伏魔殿」の「闇」の中味を解明しようとしても無理な話かも。

強力な指導力を有する強力な内閣のもとで、数十人の公認会計士と弁護士らに強い権限を与え、タッグを組んでしても真相解明はやはり無理だろう。

金の使い先を解明するにしても、例えば原発関係一つを取っても、原発関連の諸機関は地方自治体、独立行政法人、財団法人、社団法人に至るまで100を超える諸団体があるのだから・・・ひとつひとつ過去のデータを潰していくのは無理?

それにしても素人の常識からみて二重帳簿はおかしいと思うのだが、会計検査院の調査はどうなっているのだろうか。会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した機関だそうですが、伏魔殿の奥の院には手が出せないのだろうか?

蛇足ですが、

財務省にとっては、軽い神輿(政権)が都合がいいに決まっている。超軽いアベノミクス総理、そして名門一族の育ちながら漢字もろくに読めないのはまだいい、庶民の暮らしもわからない財務大臣兼副総理のアッソウ氏。

その前は財務省のいいなりで、マニフェストでは消費税アップを否定していたにもかかわらず、消費税アップの必要性を必死に唱えたウソつきドジョウ総理大臣(彼も財務大臣経験者)、その前は財務のことなどわからない財務大臣経験者で、何故か総理大臣になると消費税アップの言い出しっぺになった菅ちゃんじゃった。彼らは庶民の暮らしに真剣に取り組まず、財務官僚にとりこまれていった。

本題にもどります。

国(政府)は営利事業をやっているわけではないので、この借金の返済手段はありません。言うまでもなく税収で返済できるわけもない。

借金返済(国債の償還)期限がくれば、新たな借金(借換債:かりかえさいの発行)をして返済金にあてています・・・財務省資料、「国債発行額の推移(実績ベース)」によれば、借換債の発行額は1998年~2014年の17年間で、1475兆円超になっています(なぜこういう金額になるのか辻褄の合う説明もないのでわかりませんが買い換え債の発行は財務省の裁量に任されている)。

借換債の発行は借金返済のために新たな借金を重ねるのだから、サラ金地獄となんら変わりありません。こうして積り積もった借金が4千兆円になったのだろうか。

消費税増税分は借金4千兆円に比べれば、言葉は悪いが「ハナクソ」ほどにもならない。この巨額の借金に対しては消費税の増税くらいでは問題解決の糸口にもならない。それでも財務省が消費税の増税に拘った理由は、次の例をみていただきたい。

経済成長率1%で名目GDPは約5兆円(480兆円→485兆円)の増加ですが、4千兆円の金利は1%+αで40兆円以上の利払い費が発生する。2%の経済成長率ならば名目GDPは約10兆円の増加に対して、借金の利払い費は80兆円以上が発生することになります。

景気がよくなればなるほど借金が借金を生み、借金を肥大化させる構図に陥っているのである。財務省の本音は金利が上昇することだけはなんとしても阻止したいのだろう。しかもさらに悪質なことは、消費税8%にした後も、今年の景気動向をみてさらに2%アップを用意しているのである

次に財務省が懸念する金利動向について、

財務省の「金利情報」によれば、今年に入ってからの5年未満の国債の金利は軒並みマイナス金利である、10年もの国債でさえ前代未聞の低金利0.2~0.3%である。日銀が猛烈な勢いで国債を買っているからです。

黒田総裁は当初から、2%のインフレ目標を掲げ、達成が怪しくなれば、「デフレ脱却のためならなんでもやる」と言い、ご存じのように黒田バズーカ砲と異名をとる異常な超金融緩和策とでもいうべき金融政策を展開している。

つまり、日銀は政府が新規に発行する額以上の国債を市場からどんどん吸い上げるので国債の価値が益々上がる(需要・供給の関係)、国債の値上がりは国債の利回りが低下するということと同じですから、金利が下がるのです・・・日銀が国債を市場から買いまくるので国債価値は上昇し国債の金利は下落し、その一方で市場には、行き先を失った(需要がないため)あぶく銭が溜まっている(マネタリーベースは今や250兆円を超えている)。

黒田バズーカ砲は、表向きはデフレ脱却にみせかけているに過ぎない、つまりデフレ脱却であるかのように偽装してデフレ維持策をとっているのである。本来デフレ/インフレは、需要/供給の問題であって金融を操作して円安をでっちあげて物価上昇とは邪道である。

日銀が猛烈な勢いで国債を買っているので、昨年11月6日のロイターのコラムに「ブラックホール化する日銀の国債購入」という記事(コラムニスト:Andy Mukherjee)が載っていました。結論部分を紹介すると、

“より合理的な見解は、高齢化する日本社会には大幅なインフレは訪れないというものだ。今のところ、賃金の持続的上昇は見込めないことがはっきりしている。中央銀行は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫はブラックホールと化す。そこに飲み込まれた国債は2度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる。正誤はともかく、投資家はそれに賭けている。”

結局、いつまでもつかどうかわかりませんが、巨額の借金があるかぎり、金利上昇を回避するために景気回復を犠牲(消費税増税圧力と同時並行)にして日銀は市場から国債を買い続けるほかない。だが、しかし4千兆円もの国債を買い続けることは可能だろうか、できるわけがない。国債購入者たちから、見放されて国債離れが起きないとも限らない。そういうこと(国債の暴落→円の暴落)になれば、財務省/日銀の思惑は音をたてて崩れる?それだけではすまない。

次回は、解決策について、

コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

他がために金はなる?(続き) 財務省のデフレ維持策の真実、

2015-01-31 08:23:48 | 日記

本記事は、ASREAD社に寄稿したものです。

 

前回記述の最後の部分を再掲します。

“1997年~2014年の17年間に国が使った巨額のお金(財政出動分:522兆円)と乗数効果分(GDP増分)は、ドブにでも捨ててなくさない限り、貸借対照表で言えば資産の部に必ず存在するはずですが誰もこれについて追及するものはいない。1997年~2014年の巨額の使途不明金の解明がなされない限り、日本の経済成長は見込めないと思うのだがどうだろうか。”

財政出動とは、何を以て「財政出動」というか、混乱することを避けるため簡単に説明を付け加えておきます。

財務省の資料に基づいて言えば次の三つの視点からみることができると思う、

イ)      公債残高から見る場合、ロ)年度毎の実際の国債発行額、ハ)国(政府)の借金残高から見る場合、

イ)の場合、2014年から1997年を差し引いた残りの17年間を指す、本件の場合522兆円(本稿ではこれ)を指す。

ロ)の場合、1998年度から2014年度までの毎年度の国債発行額の17年間分を集計した金額626.8兆円になる。

ハ)の場合、3か月毎に公表される「国債及び借入金及び政府保証債務」の残高合計・・・本件の場合、1997年9月分から2014年9月残高分から1997年9月残高を差し引いた金額、676.3兆円になる。

 本論に戻ります、

A)政府が初めて財政出動したのは1965年度、その年から1980年の16年間では70.5兆円の財政出動をして→名目GDPは213.3兆円増加している。

B)1981~1997年では187兆円の財政出動で→280兆円GDPが増加している。

C)1998年以降は522兆円の巨額の財政出動をしたが→GDPは40兆円マイナスになっている、巨額の財政出動をしてマイナスGDPとは摩訶不思議です。

上記(A)、(B)では、乗数効果が働いている・・・これが正常であって(C)は何らかの異常(不正?)な作用が働いたとしか考えざるを得ない。

ちなみに、アメリカはなんと1997~2014年の17年間の年平均成長率は約4.2%(8兆6085億ドル→17兆5449億ドル・・・2014年の値はOECD Economic Outlook Volume 2014 Issue 1データより筆者の試算値)。

何故日本だけが一人負け? 

アメリカ以外例えば、先進23カ国1995~2012年の17年間で年平均成長率は約3.5%(23兆3504億ドル→42兆2070億ドル:財団法人、国際貿易投資研究所資料 世界各国のGDPより)になっています。

話を本題に戻すと、天下の財務省に向かって「使途不明金」とはおだやかではありませんが、財務省の「日本の財政を考える」というHPの中に、

目を疑うような超巨額の使途不明金が存在することを示唆する情報が含まれています。  

財務省の「日本の財政を考える」というHPの中に、        

2-(3) 一般会計・特別会計の主要経費別純計

というコーナーがあります。

平成26年度一般会計歳出総額95.9兆円ですが、特別会計では411.4兆円で、会計間の入り繰りを控除した純計は237.4兆円となっています。

つまり、表(おもて)の帳簿(一般会計)よりも裏帳簿(特別会計)のほうが4倍以上もデカイ、そんなのってありか?と思うところだが、それが現実なのである。

一般会計予算については、毎年国会の審議と採決を経て決められるが、特別会計は国会議員の審議も採決もなく財務官僚のさじ加減で、闇から闇に葬られている。

現在、平成27年度一般会計予算審議が始まっていますが、国会審議は財務省案にほんの僅かばかりの手直しが行われるだけです、国会審議は形骸化して通過儀礼みたいなものです。

この資料(一般会計・特別会計の主要経費別純計)では、

驚くべきことに国債費(借金の返済と利払い費)は、に91.4兆円と表記されています。一般会計では国債費(借金の返済と利払い費)は23.3兆円ですので、91.4兆円-23.3兆円=68.1兆円が裏帳簿上の隠れた借金に対する「返済金と利払い費」ということになります。

現在の表向きの国(政府)の借金総額は、

一般会計上の借金は、2014年9月末の時点で1038.9兆円ですので、このほかに約3千兆円以上の借金があり、一般会計と合わせて4千兆円以上の借金が存在することになります。

安倍内閣が当初目指すと言っていた10年間名目成長率3%程度の場合を例にとると、その場合の国債の金利は3%+αにならざるを得ないことは以前に記述しました。

仮に成長率3%だとすると利払い費(3%+α)だけで年間120兆円を超える、それが新たな借金として元利合計して行けば、10年後にはこの借金の5千兆円を遙かに超える金額に膨れ上がる。

これでは経済対策どころじゃない、財務省と日銀黒田総裁がつるんで?「0~マイナス金利」に励む事情がわかろうというものである。安倍内閣の経済最優先とは念仏にすぎないことがおわかりいただけるだろう。ましてや、消費税増税で解決できるような問題でもない。

“もう、むちゃくちゃ! こりゃー、なんちゅうこっちゃ!”と言わざるをえない。

蛇足ですが、この問題に深入りすることは、財務省の聖域を侵すことになるのかもしれない。

正論を主張する植草氏は痴漢事件をでっち上げられてキャラクターアサシネーション(人格破壊)されて大学教授の職を追われた。

特別会計の「闇」を探ろうとした石井紘基氏は殺害された。

小沢一郎氏は公務員改革を主張し、地方への財源移動と小さな政府構想を掲げていたが、「政治とカネ問題」をでっちあげられて実質的に彼の政治生命も終わらされた・・・彼に対する「政治とカネ問題」の裁判には大手マスコミを巻き込んだ検察、最高裁の犯罪行為(?)も疑わざるを得ない。

日本の民主主義も経済も、根本から壊れていると言わざるを得ない。しかし、知識人といわれる人たちも含めて、ほとんどの日本人はその認識も自覚もない。

そもそも、財務省はなぜこのような形で超巨額の裏金が存在することを示唆することになったのだろうか。ひょっとして、財務省自身も追い詰められているのかもしれない。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

失われた20年:1997年以降の巨額の財政出動の行方、

2015-01-07 12:59:47 | 日記

財務省の統計資料によると、

日本の借金(国債及び借入金並びに政府保証債務現在高)は、平成26年9月末時点で1038.9兆円”ですが、

”平成26年度末(本年3月末)には、1143.6兆円になる見込みである。”

と財務省は補足説明を付け加えています。

消費税増税による税収増を見込んでも、半年後には借金はさらに100兆円以上も増えるというのである。

国の借金の大きさを国際比較する場合しばしばGDP比で比較します、


1997年末は国の借金のGDP比は約70%程度だったものが、H26年度末(本年3月末)には、日本の借金はGDP比で約238%(1143.6/480)になります。1997年以降の17年間にGDP比は3倍以上に膨らませたことになります。

財務省のHP「日本の財政を考える」の中に、債務残高の国際比較(対GDP比)というコーナーでOECD主要7カ国の対GDP比(OECDのデータ)を紹介しています。それによると、2014年における日本の債務残高の対GDP比は断トツ229.6%となっています。

前回の記述(最後部分)でおわかりの通り、今後経済成長率が高くなったとしても経済成長(名目GDP)分以上に借金は増え続け、また経済成長率が悪くなっても借金は増え続ける、どっちに転んでも借金は増え続ける構図ができあがって、対GDP比は拡大する一方である。

国(政府)は当たり前のことですが、営利事業をやっていないので借金の返済手段を持っていないので、

今後とも借金は増え続けるばかり(対GDP比も増大するばかり)・・・日本の財政と経済は、「借金」というレベルで見る限り、にっちもさっちもいかないどんづまり状態になっているのです。

蛇足ですが、名目GDP(国内総生産)とは何のことや?と聞かれることがあります。国内で新たに生産されたサービスや商品の付加価値の総額と言われても、いまいちピンとこない。筆者は、厳密な言い方ではないけれど、「企業で言えば総売上、家庭の場合で言えば、一家の総収入と思ってください」ということにしています。

国の借金について別の見方をしてみます、

日本の借金の対GDP比は、諸外国に比較してダントツに高く今後も増大し続ける仕組みになっています。だが、そもそもGDP比が極めて高いことを以って、危険性を煽るのは見当違いだと思うがどうだろうか。

この国の借金を家計に例えると、家計を共にするお父ちゃん(政府)がお母ちゃん(国民)からカネを借りて、期限がきたら金利をつけて返済しているので、この家庭全体で考えれば、資産が増えている・・・個人金融資産は1997年約1300兆円だったが300兆円以上増えて1645兆円(H25年末)となっている。

つまり、借金が国内で消化されているかぎり、その金は国内で金利分を含めて循環する仕組みになっているので、そういう意味では財政破綻はあり得ない。

又、日本の借金を対GDP比でみるよりも、借金の財源になっている個人金融資産比で見る方が妥当性がある。2013年末の借金1018兆円に対する個人金融資産1645兆円でみれば62%程度であり、全く心配する必要はない(但し格差拡大の要因になっている)。

蛇足ですが、世間では借金の増大に対してハイパーインフレを懸念する人たちがいる。ハイパーインフレが起きるのは、対外債務の支払い不能(デフォルト)を起こした時、もしくはデフォルトを起こしそうなときである。例えば日本の対外純資産残高はH25年末の時点で、過去最大の325兆円である。当面、対外債務支払いに支障を来たす恐れは全くない。

問題は、今後このままグローバル化が進むと同時に貧富の格差が益々大きくなることだろう。

格差拡大による社会不安、特に財務省が主導していると思われる経済成長抑制策(国民所得、特に若年層の所得を抑えながら、消費税増税圧力)をこのまま長引かせることにより社会が疲弊(荒んだ社会化)して、犯罪が多くなる・・・真面目に働くことがバカバカしくなり、犯罪でカネを稼ぐ方へ走る、その典型はオレオレ詐欺である、いつまでもなくならないどころか悪質化している。

話を元に戻します、

この世の中は資本主義経済ですよね。資本主義経済は基本的にゼロサム構造になっています。わかりやすく言えば、どんなバランス・シート(貸借対照表)でも左側(資産の部)と右側(負債の部)は、必ずイクオール(同額)です。つまり、プラ・マイゼロ構造になっています。

 したがって、1997年~2014年の17年間に国が使った巨額のお金(財政出動分:522兆円)と乗数効果分(GDP増分)は、ドブにでも捨ててなくさない限り、貸借対照表で言えば資産の部に必ず存在するはずですが誰もこれについて追及するものはいない。1997年~2014年の巨額の使途不明金の解明がなされない限り、日本の経済成長は見込めないと思うのだがどうだろうか。

次回もこの続きです。

コメント (5)
この記事をはてなブックマークに追加

他がために金は成る?

2014-12-25 12:06:59 | 日記

  

格差社会、巨額の借金の付け、真の敵は誰だ!

前回記述を要約すれば、次のようなことになる。 

 ”1980~1997年の17年間に187兆円の財政出動して名目GDPは280兆円増加した 

一方、1997~2014年の17年間では、522兆円の財政出動(借金)したが、GDP(名目)はマイナス40兆円だった。”

 

1997~2014年の522兆円の巨額の借金(財政出動)の付けは、

  国の借金の65%以上(522兆円)は、この17年間に発生させたことになる(20年前からみれば70%以上になる)。

  この17年間、非正規雇用は800万人以上増加させて大量のワーキングプアーを生み、世帯当たりの年収300万円未満の世帯が全体の3割を超える(400万円未満では45.1%)。 

 国民所得はピーク時より世帯当たり127万円以上も低下(全世帯で換算すれば63兆円超)、日本の家計貯蓄率はゼロ近くまで落ち込んでいる。

 生活保護世帯は1997年の60万世帯→160万世帯(2.66倍)、ちなみに生活保護受給者数は88万人から216万人(2.45倍)。

 家計消費支出のピークは1993年、以後ほぼ一貫して下がり続けている。

 子供の貧困率は16・3%、過去最悪を更新。

 その一方で、

 富裕層の個人金融資産は98年1300兆円→1645兆円となり300兆円以上増加、

  企業の内部留保(利益剰余金)は98年131兆円→323兆円となり約190兆円増加、

  対外純資産は、97年124.6兆円→325.0兆円となり、約200兆円の増加。

 巨額の財政出動(借金)は大多数の国民へ何らの恩恵をもたらさなかったばかりか、大多数の国民の貧乏化現象を引起こし、巨額の負の遺産をもたらした。

  こうして貧富の格差は生まれた。にも拘らず、借金の付け(消費税アップ)だけは、貧富に関係なく押しつけた。

  1997~2014年の17年間は、社会的不公正、不条理の極みの年代だった・・・こうして「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を生んだ。

  しかも予定通り消費税増税(10%)を実施しない場合、 

 言うに事欠いて、 

「国債は暴落するリスクがある」、「一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。」或いは「消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる」・・・などと政治家やエコノミストの多くが戯言をぬかしているのである。

 日銀のバズーカ砲男の放つ超金融緩和策も、大量の金(マネー)をばらまいたが、 需要のないとこへばらまいたところで、単なる空砲に過ぎなかったことは明らかである。

  

財務省の本音は景気回復ではなく、デフレ維持策

 

前回、最後のところで消費税増税について、財務省は ” 計算づくで消費税の増税を謀り、信じ難いことだが、デフレ維持政策をとったのだと思う”と述べた。

  消費税増税の震源地は財務省である。財務省は景気を良くしようなんて、最初から考えていない。財務省にとって景気がよくなって金利が上昇することを最も恐れているのである。 

 財務省は消費税をアップすれば景気が悪化することは百も承知していながら、消費増税をごり押ししたのである。否、それどころか消費税増税を不景気維持策として悪用しているのである。「何故か」をよく考えてみて欲しい。

 先ず金利について、わかりやすく具体例を上げておきます。 

 これも、財務省の資料(利払費と金利の推移)からです。例えば、平成元年度の利払費は公債残高164兆円に対して10.6兆円です、平成25年度は公債残高750兆円に対して利払費は9.9兆円です。

  平成25年度の場合、平成元年度に比べて借金(公債残高)は約4.6倍であるにも拘らず、利払い費は平成25年度の方が低くなっている。この違いは言うまでもなく、利率の違いによるものです。

  次の表をご覧いただきたい。 出所は、「日本経済の現状と課題」 財務省財務総合政策研究所 と、財務省 国債等関係諸資料:普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移(昭和50年度末以降)からの抜粋です。

 成長率の長期的推移 & 国債の利率の推移 

 

           平均成長率      普通国債の利率(加重平均)

 1974-85年度:    3.9%       (7.08~7.64%) 

1986-90年度:    5.0%       (6.10~6.81%) 

1991-95年度:    1.4%       (4.64~6.05%) 

96-2000年度:  0.8%       (2.67~4.33%) 

2001-05年度:    1.3%       (1.42~2.30%) 

2006-12年度:    0.2%       (1.19~1.43%) 

景気がよくなれば、国債を買うよりも実体経済への投資に金が流れて行くので、国債は売り難くなる。結果的に経済成長率よりも国債の利率を大きく上げざるを得ないという実態を表しています。

 

財務省統計資料(国債及び借入金並びに政府保証債務現在高)によれば、本年9月末時点の債務残高の合計は1038.9兆円です。 

 一方、安倍内閣の成長戦略:平成25/6/14 「日本再興戦略」によれば、10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の実現を目指しますと記載されています。

  仮に、安倍内閣の目指す成長戦略(現実味に乏しい空論)通り、名目GDP成長率が3%となった場合、上記の実績が示すように、国債の利率は3%以上にならざるをえない。 

 たとえば、名目成長率3%で、国債の利率が3.5%となった場合、初年度GDPを480兆円、国の借金1038.9兆円とすれば、5年後 

 名目GDPは 

480兆円556.4兆円となり、5年間で名目GDP76.4兆円増加するが、 

 国の借金は、5年後  

1038.9兆円1233.9兆円となり金利だけで5年間で195兆円増加し、借金の方が倍以上の速度で増えて行きます。

  経済成長すればするほど借金の方が、うなぎ上りに拡大して行く構図になっている。

  国の借金は、景気がよくなればなるほど借金が借金を生むサラ金地獄状態に陥っているのである。そこのところを財務官僚はよく知っているので、経済成長だけは許さない。自公政権がどんなに立派な御託(経済成長)を並べようとも空の念仏に等しい。 

以上で財務省が、経済成長を望まない事情がおわかりいただけかと思う。

次回もこの続きです。
 

コメント (7)
この記事をはてなブックマークに追加

ひさしぶりです、

2014-12-21 14:04:03 | 日記

一か月ぶりの投稿です。この一ヶ月間、まるっきり遊んでいたわけでもありません。

 

心機一転、新たな投稿先を模索していたところ、ASREAD社という言論サイトがあることを知り、当方

の原稿を送ったところ、採用されることになりました。

 

第一回目は2014-12-15 「消費税増税の言い訳、実はコロコロ変わっている

第二回目は本日(12/21)GDPが1997年以後、なぜ失速したかを解説

 

読後、よろしければ末尾 face book “f いいね!”をクリックしてください。ちなみに、第一回目は、そこそこの人気で、本日までのところ163の「いいね!」をいただいております。

 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加