いかりや爆氏の毒独日記

最近の世相、政治経済について「あれっ?と思うこと」を庶民の目線から述べていきたい。

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検察とマスコミの癒着を断ち切らない限り・・・。

2010-07-31 17:58:51 | 日記

 29日の民主党の両院議員総会を聞いたが、烏合の衆会(苦笑)だった、残念ながら本質的な議論はなかった。元々参院選挙敗因のガス抜きのための集会だからやむを得なかったかもしれないが・・・。

 民主党が政権奪取して僅か一年にも満たずに、かくも無残な姿になったのは経済音痴・菅首相の短絡的な発想(消費税アップ)に原因しているのは言うまでもない。今後も財源問題に解決策を持たない民主党は、財源問題に悩まされ続ける違いない。民主参院選挙の敗北は菅首相の短絡的消費税アップ論が大きく災いしたことは確かだろう。しかしそれは結果であって、元をたどれば『検察とマスコミによる「小沢つぶし」』に起因する、民主党議員たちの幼児性が「小沢つぶし」に抵抗する力を持っていなかったからでもある。敗北するべくして敗北したと言っていい。

 9月12日の民主党代表選挙に小沢氏自身の出馬を求める声もあるが、私は小沢氏自身の出馬はないとみる。その理由は下記の通りである。

 小沢氏の狙いは参院選に勝利して、磐石の態勢で政治改革・官僚改革のために大鉈を振るう積りだったが、予定は完全に狂ってしまった。社民、国民新党を入れてもねじれ現象は解消しない。

 小沢氏があえて火中の栗を拾ったとしても、彼の政治改革・官僚改革が実現する見込みがなくなった。仮に小沢氏が代表に選出されたとすれば、またぞろ『検察・マスコミの苛烈な「小沢一郎つぶし」』が再燃するに違いないと思うからである。小沢氏に敵対するのは、野党自民ほか、検察とそれに同調するマスゴミ(民放各TV局・識者・コメンテータなど、特に我々が視聴料を払うNHKでさえも)、獅子身中の虫(仙谷、枝野、前原氏など)など小沢氏の足をひっぱる有害寄生虫が多すぎる。いくら小沢氏が孤軍奮闘すれど、今の非力な民主党議員ではどうみても無理だ。

 残念ながら、日本は未だ民主主義は根付いていない。官僚(検察)が政治を左右している。多くの国民がそのことに気づいていない。しかも悲しいことに、民主党議員そのものがそのことを認識できていないことだ、彼らの民主主義感覚は幼稚園児並みである。

 一連の小沢氏秘書逮捕は「犯罪事実が特定されないままに」まさに検察の思惑で秘書らを逮捕拘留し、徹底した家宅捜索が行われた。だが何も出なかった。検察は、具体的な犯罪事実があろうがなかろうが、検察が検察自身の思惑で「必要と認めるときは、自ら捜査することができる」。結果として「嫌疑不充分」という美名?の下に小沢氏を起訴できなかった。しかし、それでもマスコミは小沢氏の「政治と金」という悪評を振り撒いて彼を政権の場からひきずりおろした。検察は「小沢氏を引きずり落とした」ことで検察自身の目的は達成した、勿論検察はその責任を問われることは一切ない。ましてや、民主党議員のなかには、小沢氏の足を引っ張る奴はいても、検察の不当性を非難する者は誰一人としていない。

 警察と検察の捜査の違い、

 警察は発生した事件に対する捜査であるが、検察は検察が「犯罪があると思料すれば捜査することができるところ」に最大の違いがある。検察は、具体的な犯罪事実があるかどうかは別にして、検察が「思い描いたシナリオに基ずく捜査と、取調べを行うことが可能である」。警察の捜査の結果、犯人を起訴するかどうかは検察に委ねられる。一方の検察は自ら捜査した結果にたいしても、自ら起訴不起訴の判断をする権限をも有している。

 しかも、検察は例え冤罪を生んだとしても、検察がその責任を取ることはない。既述したが、菅谷さんの冤罪事件にしても、菅谷さんは無罪を勝ち取ったものの、失われた17年間に対する検察側は誰一人として懲役刑をうけて刑務所送りになったわけではない、ただ一回だけの謝罪ですませている。せいぜい「スミマセン」で済ませるのが、検察の世界である。やりたい放題にして、責任を負わないのが検察なのである。小沢氏周辺を徹底捜査したが嫌疑不充分で起訴できなかった。だが小沢氏追い落としには成功した。一般企業なら或プロジェクトに金をかけ人員を投じて何らの成果も得られなければ何らかの評価が下される。検察の場合は検察の無謀な捜査を抑制する仕組み(法)もなければ、彼らの結果責任を問う仕組みもない。検察社会は浮世離れしているのである。

 世界の先進国のなかで、官僚(検察)の思惑で政治を動かされるのは日本くらいである。さらに醜悪なことに、検察とマスコミが一体化して政治を左右している。「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」とは検察にとって表向きに過ぎずマスコミを悪用している・・・個人が守秘義務に反すれば罪に問われるが、「法を遵守すべき」が職務であるはずの検察が、「守秘義務」をないがしろにしているのである。 

 官房機密費がマスコミにばら撒かれていた事実が暴露された。「政治と金」問題以上に由々しき問題であるにもかかわらず、マスコミは自らの問題を糾弾することはおろか、ごく一部の報道機関が申し訳程度に報道するだけだった。彼らは小沢氏のありもしなかった「政治と金」疑惑を針小棒大に集中豪雨的に報道する一方で、自らの「官房機密費疑惑」を隠蔽している。彼らはまるでインテリやくざ、いやインテリにも値しない詐欺集団、社会の木鐸どころか、検察に癒着する蛆虫集団みたいなものである。

 民主党議員らはこの蛆虫集団に媚びを売り、検察を正面から批判する知力も胆力もない。日本の検察がかくも強気で横暴でいられるは、検察が責任を問われることがないという立場に胡坐をかいているからである。さらに虎の威を借る狐の背後にはずるいアメリカの存在があるからに違いない。

 私は小沢総理待望論者であるけれども現状のままでは如何せん、小沢氏が登場しても、同じことの繰り返し、小沢氏がぼろぼろになって再起不能になってしまうのではないかと危惧する。せめて検察とマスコミの癒着を断ち切る楔が必要である。また検察が政治を左右している現状は民主主義の根本に反しているという国会議員たちが強い信念をもち、今の司法制度を改める必要がある。

 9月の民主党代表選挙で、菅氏が続投するかどうか知らないが、菅氏に僅かばかりの良心があるならば、その片鱗をみせて欲しいとの願いを込めて「拝啓、菅総理大臣殿 (1)~(5)」を書いて、民主党のサイトに送った次第である。菅氏が小沢氏に対する非礼を詫び、小沢グループの全面協力を得て民主党が再出発することを期待してやまない。

コメント (3)

つかみどころのないお話

2010-07-28 16:42:14 | 日記

いかりや:

7月26日、
土用の丑の日ですが、我が家は一足早く一昨日(土)「土曜のうなぎ」の蒲焼たべました。土用も土曜も似たりよったり「同様うなぎ」っつーところだべか。
 ジョーさん、猛暑のときは、クーラーの部屋で、猫とともに暮らすが一番だなす

明け烏:

う~な~ぎ、お~いし かばや~き♪

「童謡 うなぎ」でした。

Dr・ジョー:

何でもウナギの完全養殖に成功したつーニュースがありました。そのうち安価なウナギがスーパーに出回るかも知れません。

ほんまに、去年を越える暑さが続いています、
>猛暑のときは、クーラーの部屋で、猫とともに暮らすが一番だなす。

本日のわての姿を見られたんとちゃいますやろか(笑)
土日に買い物他で外出した影響もあってか今日はぐーたら、昼食後にクーラーの効いた部屋でベッドに横になったら猫がお腹の上に飛び乗ってきました^^

>スイスで23日発生した山岳観光列車「氷河特急」の脱線転覆事故・・・

一日の間で寒暖の差が大きくてレールが曲がってしまったことが原因かも知れない、などと報道されています。世界的な異常気象が、各地で思いもよらない事態をもたらしているのかも知れません。

事故に会われた方は気の毒なれども、清貧の生活?を送っているわてらは、とにかく体には気を付けて「無事これ名馬」がええのとちゃいますやろか。

いかにお金を使わないで、心軽やかで充実した生活を送れるか(体にも好影響)、色々工夫してみたいと思うとります^^

らうたん:

こんな報道がありました。

哨戒艦沈没の原因、ロシアが報告書 韓国紙報道
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0EA8DE0E5E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL


いかりや:

>何でもウナギの完全養殖に成功したつーニュースがありました。そのうち安価なウナギがスーパーに出回るかも知れません。

そうなるといいですね。でも、うなぎの話ですけん、どうなるかつかみどころがなか・・・・。

らうたんさん提供の情報、

韓国海軍の哨戒艦沈没は不可解な点が多い、この事件も「つかみどころがない事件(笑)」ですが、北朝鮮との境界線近くで発生した事件、北朝鮮の機雷に接触して爆発したとするロシア調査団の結論がまともかも・・・。

米韓両軍が日本海で25日から実施する合同軍事演習などについて、北朝鮮は「(北朝鮮の)軍事的圧殺を狙った露骨な挑発行為」と非難し、「核抑止力に基づいた報復の聖戦を開始する」とえらい剣幕で警告。

アメリカは何を考えているのやら、ほんまつかみどろがない。

Drジョー:

韓国海軍の哨戒艦沈没の原因については様々に憶測されていますが、当方もらうたんさんご紹介の記事の内容に説得力を感じます。

いかりやさんも指摘されていた付近で発見された魚雷破片の見かけの古さ(フジツボの付着?)も、沈没は北朝鮮の攻撃によるとする説がアメリカのこじつけであったとすれば納得できます。

また一方では、
キューバ革命の立役者の一人、最近病気から回復したカストロおじさんが上記沈没が米軍によるものであり、アメリカは南北の対立をあおっていると非難している映像を目にしました。

カストロおじさんの健在ぶりに心軽やか^^

http://www.youtube.com/watch?v=StHwqyIKPLY

いかりや:

カストロさん老いて尚、「アメリカ憎し」だけは相変わらずですね。

米韓海軍が黄海の北朝鮮境界線付近で合同軍事演習、そして事件は起きた。

それにしてもアメリカが北朝鮮を挑発する理由はなんやろ?
今度は7月25日米韓両軍、日本海で合同軍事演習開始。

アメリカさんにとっては、「日本から米軍出て行け」と言われるのが一番困る。ここは北朝鮮に「報復の聖戦を開始する」と騒いでもらって、米軍の存在価値を日本国民に認知してもらうため?

 アメリカのGDPは約1400兆円、北朝鮮は、高々GDP2.5兆円にも満たない微小国、戦争すれば自滅するだけの国を挑発するのは何故?? 日本にとって危険なのはむしろアメリカ?ちゃいますか。

コメント (1)

大前研一の「日本は国債暴落を防ぐための最後の修羅場へ』を批判する

2010-07-26 12:29:59 | 日記

大前研一の「産業突然死」時代の人生論:『日本は国債暴落を防ぐための最後の修羅場へ』を読んだ。

冒頭次のように書いている。

 財政問題は、日本だけでなく欧州でも重要なテーマになっている。財政再建を第一に考えれば、歳出を抑えて税収を上げなくてはいけない。・・・・ ところが、欧州中央銀行(ECB)のトルシェ総裁は、それを否定して重要なことを言っている。「財政再建をしたら景気が失速するという考え方は間違っている。財政健全化こそ持続的成長につながる」というのである。 ・・・・

 読んで第一に感じたことは、大前氏って経営コンサルタントと言われていますが、彼は信頼するに足る人物なのでしょうか。彼の言葉尻を捉えて非難する積りは毛頭ないけれど、彼の主張には、少々許し難いところがあります。

 彼は文中次のように言っているところがあります。

「国債を国民が買わなくなったとき、暴落のトリガーが引かれる」・・・・
いずれにせよ、今の国債バブルが永遠に続くわけではない。いつかはそのバブルが弾ける。日本の国債がいまだに弾けないのは、基本的に日本国内で消化しているからだ。しかし、現状でも40兆~50兆円の日本国債を外国人が買っている。その分を空売りされたら国債バブルは弾け、大変なことになる。

 これが彼の言う日本国債暴落のトリガー(引き金)のことらしい。

 今、国債がバブルと言われるほど買われているのかどうか知らない。株価もダメ、ユーロもドルも値下がり、今一番信頼されているのは日本国債(「円」)だからじゃないでしょうか。

 大前氏の言う ””現状でも40兆~50兆円の日本国債を外国人が買っている。その分を空売りされたら国債バブルは弾け、大変なことになる。””とは、大前氏は空売りの仕組みもご存じないのはないでしょうか

 40~50兆円の国債を買っていながら、それを「空売り」とはどういうことですかね? 自分たちが買った国債が暴落すれば自分たちが大損をこくだけではないですか。そんなバカな投資家がいるわけがないじゃないですか。これで経営コンサルタントが務まるんですかね?

 空売りとは、
 40~50兆円もの日本国債の現物を買うのではなくて、「一時的に金融機関から国債を借りて」それを売るのが「空売り」じゃないですか、そして暴落したところで現物を買い戻してそれを金融機関へ返してその差額を稼ぐのが空売りの手口じゃないですか。

さらに、彼の言う外国人とは、外国人機関投資家(金融マフィア)でしょ?いくら規制緩和されたと言っても、他国の国債を空売りするとは何たる不埒もの! 国債は、株式と同じように空売りが制度的に許されるのかどうか知りません。株取引の仕手筋がやるような手口(インサイダー取引)を大々的(組織的)にそんなことが他国の国債についてまでやれるとは思えない

彼は、又、次のように言っている。
日経ビジネスは、
・・・・ギリシャ・アイルランド・イギリス・米国・スペイン・フランス・イタリア、そして日本などをドミノに見立て(いずれも累積債務が多く財政赤字がマイナス方向に大きい国ばかり)、それが倒れていく様子を描いている。私がこれからの世界経済を「積み木倒し」と指摘していることと同じイメージだ。

 ・・・私の言う「次はどこか?」という連想ゲームのように忍び寄る危機のことだ。現在世界がもっとも懸念しているのはギリシャ危機だが、「ギリシャの次はどこか」と類推が始まると、危機は別の国に飛び火する。つまり、ドバイショックのソブリンリスク(政府債務の信認危機)はギリシャからスペインに飛び火し、各国を巻き込みつつ、やがて日本を襲うというわけである。1990年代後半にタイから始まった通貨危機がインドネシアやマレーシアに飛び火し、やがて韓国に波及してアジア危機になったように、だ。

 彼もまた、「日本の財政危機」をギリシャ・アイルランド・イギリス・米国・スペイン・イタリヤそして日本などと・・・」日本の「財政危機」を混同している。先のカナダにおけるG20で、「日本の財政危機は例外扱いされた」その意味するところを彼もまた理解できていない。

 1990年代後半に起きたタイ、インドネシア、マレーシア、韓国で起きた通貨危機は、それぞれの国自身が起こしたのではない、金融マフィアたちが一斉に投資マネーを引き上げたことによって起きた(マレーシアの当時のマハティール首相が激怒していた)。

 外国人投資家が日本国債を40~50兆円も購入しているという。そもそも大前氏ともあろう方が、外国人が何故 「金利の薄い日本の国債をわざわざ今買い求めて、保有しているのか」 その意味するところを知らないとは驚きを通り越して呆れるしかない。

 40~50兆円とは半端な金ではありません。金利の低い日本国債は魅力に乏しいはず、それでも彼らが日本国債を買っているとしたら、別の理由があるからです
 それは日本国債は大前氏の主張とは全く逆に日本国債が信頼されている証拠でしょうが?信用のおけない、しかも金利の低い外債(この場合日本国債)を買うバカはいない。彼らは言うまでもなく、日本国債を利殖(円高差益)のために購入しているのです。

 例えばユーロは、2008年秋のサブプライム問題発生前までは、1ユーロ150~160円でした、それがサブプライム後の金融危機後は130円前後、ギリシャ問題発生後の現在は110円前後までユーロ安になっている、ユーロ債を保有していた人たちは相対的に大損、当時から日本国債を保有していた人は、30~40%も利鞘を稼ぐことができたはずです(金利など目じゃない)。

 対ユーロだけでなく、ドルに対しても、英ポンドに対しても、その他すべての通貨に対して円高であり、それだけ日本国債「円」が信頼されているという証拠じゃないですか。外国人投資家からみれば、日本国債を保有していれば損はないと見直されているのです。しかも、今世界が懸念していることは円(日本国債)の暴落ではありません、「ドル暴落」じゃないですか(ユーロだって懸念されています)。それを裏付けるように、「金(ゴールド)価格」は1年前までは1オンス、US1000ドル以下だったものが、現在1200ドル近くに跳ね上がっています。(*私は投機の対象として述べているわけではありません、投機・投資はあくまで自己責任です)。

 日本人はエコノミスト、経済学者も政治家もマスコミもどうしてこんなにマゾヒストばかりなんだろう?まるで総悲観論、自虐趣味の集団(苦笑)ですかねー?日本はいま、世界で最も豊かで幸せになれる立場にありながら、自傷行為によって不幸を創り出しています。

彼の論文の冒頭では、欧州中央銀行(ECB)のトルシェ総裁の発言 「財政再建をしたら景気が失速するという考え方は間違っている。財政健全化こそ持続的成長につながる」を重要視しているトルシェの言説は、ケース・バイ・ケスであって、日本のようにここ十数年の間に、国民所得(世帯あたり)を100万円以上も減らして格差を拡大させた上で、財政再建(消費税増税)では身も蓋もない論というしかありません。

蛇足ですが、欧米の要職にある人間の発言は、常に政治的意図が含まれている(隠されている)ことに留意すべきです。つい先日もIMFの「日本の消費税15%をIMF提言」という「とんでも発言」に日本人が翻弄されている。

 明烏氏の感想:

 大前研一氏の主張の当否は、経済の素人たるそれがしが判断出来るものではない。ただ日本人に根強くのこるアングロサクソンへのコンプレックスとその裏返しの英語文化への憧憬が斯様に出鱈目な論客の存在を許してきたことだけは、うっすらと分かる。

大前研一が日本に登場したのは1980年代に入った直後だったと記憶するから、かれこれ30年というところだろうか。そしてこの30年は市民運動家であった菅直人がパフォーマンスだけで一国の総理大臣にまで上り詰めていった30年でもあった。

すると、この30年、我々は本当に物を考えるという作業を停止したまま過ごしてきたのではないかとの疑念にとらわれて、止め処なく憂鬱になるのである。

コメント (2)

暑中見舞い申し上げます

2010-07-25 18:29:26 | 日記

Dr・ジョー:

暑中見舞い申し上げます

暑さに慣れていない時期の猛暑はこたえます(><;)

汗をかきながらも、スーパーに出かけました。
人間用の総菜と老猫の餌を買うために^^

勿論?餌の餌の方がお高くつきました(苦笑)

アルコールは脱水症状に繋がりますので控えめにしています。

いかりや:

>勿論?餌の餌の方がお高くつきました(苦笑)

この暑さに老猫さんもうんざり? 老猫相憐れむ次第です。

老猫さんの餌の方が高くつく? 贅沢いゆうたらあきまへん、老猫さんはこのうえない「癒し」の恵みをくださっとるんやさかい。

 老猫さん 長生きしてくだい 

Drジョー:

>老猫さん 長生きしてくだい いかりや
ありがとうございます。婆猫に伝えておきます^^

当家のお喋り猫(電話口でニャーと鳴いたりする)の存在を知っている親戚・知人が多くなり、電話相手が「元気か?」の後に「猫は元気にしとるか?」と続けることも稀ではなくなりました(笑)

猛暑が続いて、老猫も床の上でぐたーっとしていることが多いですが、幸いにして食欲が減退することもなく健康を維持できているようです(わても同様です^^)

熱中症は屋外労働や運動をしている時だけでなく、散歩中に起こったり屋内で発症するケースもあるようです。

伝えられているとおりの予防法(こまめな水分補給、屋内では適度な冷房)を守って熱中症なんぞに掛からないことは勿論、心身の過労を避けて体調管理に気を配りましょう。
ところで、

最近テレビに顔の出ることが多い金賢姫(元北朝鮮工作員、48)はん、なかなかの美形やおまへんか^^あの顔で元テロリストやったとは、世の中分からないもんでおますねえ。

いかりや:

熱中症多発していますね。はい、気つけて猛暑を乗り切りましょう。

大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫ねーちゃん、特別機で来日、軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘に宿泊、横田夫妻と面談しました。

その後、ヘリコプターで調布飛行場へ、さらに江東区にあるホテルへ向かうため?江東区の東京ヘリポートにヘリで移動した。その際、約40分をかけ神奈川県藤沢市の江の島上空などを大回りした東京ヘリポートに着陸した。

 わずか約30キロの移動に際し、ヘリコプターを使用したことについて「遊覧飛行と取られかねない」と、野党をはじめ各方面から非難の声が上がっている。

 韓国のメディアも「金賢姫、高価な遊覧飛行」と題し、日本を訪問中の金元工作員が、22日の午前に長野県軽井沢の別荘を離れ、搭乗する際にかかる費用が1時間で約100万円もするヘリコプターに乗り、東京や横浜などを遊覧したと報じている。

やっぱ美人は得するみたいだなす。

Drジョーさんも、妙に歓心(笑)しとられますね。テロリストの条件は美形だす。

世の男性は美形に騙されやすい、まさか あんげなかわいい顔して、そげな悪かごとしとらんばいと思う。そこが味噌、ということはジョーさんも、美形に騙されやすいっつーことざんしょう(苦笑)、気-つけなはれ。

らうたん:

>テロリストの条件は美形だす。

テロリストはともかく(笑)、金賢姫は元々諜報部員だったわけで、やっぱり女諜報部員というと美人でなくては、(笑)
エイプリル・ダンサー
とか009ノ1とか


「沖縄知事選に官房機密費3億円」初証言
http://news.tbs.co.jp/20100721/newseye/tbs_newseye4482665.html

自分とこの候補者に国民の税金をつぎ込むのは卑怯ですよね
 
 Drジョー:

>韓国のメディアも「金賢姫、高価な遊覧飛行」と題し・・・

はい、金賢姫ねーちゃんは正に国賓なみのもてなしを受けとるようでおます。ここまでやると、政権維持にあたふたして拉致問題を放置していたM党の人気回復策つー臭いも?

>テロリストの条件は美形だす。世の男性は美形に騙されやすい

なるほど!

わてなんかコロリと騙されそうでおます。一生に一度くらい美形と懇ろになれたらええなあ、なんぞと阿呆なこと考えている人間ですさかいに^^

あげに綺麗なねえちゃんを洗脳教育してテロリストに仕上げるとは、彼の国は人を誑(たぶら)かすのがうまいですねえ。彼女は彼の国の闇の力の被害者の一人じゃなかとでしょうか?

やっぱ、あちきは美人に弱いことがばればれでおます(爆)


>「98年の沖縄県知事選挙で3億円の官房機密費が使われた」と初めて証言しました。

鈴木宗男はん、みどころのある方やと思うてます(ちょっと偉そう^^)
 
いかりや:

>鈴木宗男はん、みどころのある方やと思うてます(ちょっと偉そう^^)

すずきはん、ちょっと田舎の芋おじさん風やけど、けっこう味のあるお方ですけん。女性は美形でよかばってん、宗男はんの「芋おじさん」もなかなかよか味出してますがな。

やっぱ、らうたんさんの言う「美人の女諜報部員」には気ーつけなあかんと思うけんど、わてらには待てど暮らせど「美人の女諜報部員」は近づいてきまへんなあ・・・・悲しむべきか幸せというべきか(笑)。

美人の諜報員でなくてもいい、せめて官房機密費でも、えーんとちゃう?

 猛暑で猛想する いかりや

Drジョー:

こんばんわ。

>宗男はんの「芋おじさん」もなかなかよか味出してますがな。

ちょっと高音ですけど、迫力のある話ぶりをする方ですね。一昔前、宗雄おじさんにどやされた田中眞紀子はんが、「か弱い女?をいじめないで」つって笑い話になったことを覚えています^^

「美人の女諜報部員」も「官房機密費」も近寄ってこないわてらは、クリーンな生活をしとる証拠、胸を張って暮らしていきましょう。負け惜しみも少々^^

コメント

海江田万里と与謝野馨と日本経済

2010-07-24 16:44:31 | 日記

明け烏:

 海江田氏との出会い

 昨年の春まだ浅きころ、近くのファミリーレストランに朝、コーヒーを飲みにゆくと当時は落選中の民主党・海江田候補に会った。誰にでも気軽に話しかけるという厚かましい性格なので「海江田さん、今度は晶子の孫に勝ってくださいよ」と言って、二人で暫し話しこむことになった顛末は高橋博彦先生の「神州の泉」に投稿させていただいた。話題は小沢党首(当時)の辞任問題が主であった。

 その後、「神州の泉」に投稿したものを海江田候補の事務所に送っておくと(図々しいな~)、秘書のかたから「海江田も読ませていただきました。ありがとうございました」という丁重なお礼のメールがきたので驚いて、赤面した。

 更に衆議院選挙の前には「辻説法」で2回、お目にかかり握手をした。2回目は選挙戦の真っ最中で日焼けした顔が非常に精悍に見えた。一方、自民党(当時)の晶子の孫氏のほうは顔面蒼白、投票の前にポックリ逝ってしまうのではないかと疑われたので勝敗は決したと思った。

 海江田氏は選挙で圧勝。安堵の胸をなでおろしていたところ、今年の民主党クーデターで新たな心配事が生じた。海江田氏が菅直人や仙谷、枝野、前原等についたらどうしようというものである。情報に疎いので不安は募るばかりである。まさか事務所に電話して「海江田さんは小沢シンパでしょうか?」と訊いてみるわけにもゆかない。

 最近「小沢一郎の最終戦争」という本を読むと海江田氏は親小沢派として好意的に書かれていた。また週刊誌では、この方の名前が「小沢サンフレッチェ」として原口一博氏、細野豪志氏とともに取り上げられ、小沢一郎氏の代わりに首相になるような話もあった。まずまず一安心である。あとは9月12日を待つしかない。

いかりや:

 海江田氏は、次期総裁候補にあげられています。小沢派ですか?総裁候補に相応しい男かどうかよくわかりませんが、とりあえず(苦笑)応援します。次回海江田おじさんに合う機会があったら、「消費税アップは絶対あかん」と伝えてください。

 与謝野氏の凋落

 昨年の衆院選挙で海江田氏と争った与謝野氏ですが、海江田氏に敗れたものの、自民の比例で復活した。ところが自民の比例で復活したにもかかわらずこの不届き者は、自民を脱党し、「たちあがれ日本」へそして相変わらず消費税アップ論を主張しています。本ブログ昨年の4月24日号で、与謝野氏のことを厳しく批判しました。

 私は、消費税アップは基本的に間違っているという立場です、「拝啓、菅総理大臣殿(1)」で、その根拠を示しました(反論があれば、歓迎しますが、いまのところ反論はありません)。

 従って私は「消費税アップ論者」を徹底的に目の敵にしています。与謝野氏に対しては、2年以上前(2008.4.28)、「神州の泉」に投稿、””与謝野馨氏の「消費税10%論」の愚か””と題して与謝野氏をこっぴどく批判しました。そのさわりの部分を以下、紹介します。

・・・・ 彼(与謝野氏)の本を読んだわけではないけれど、この記事(東京新聞)からだけから見る限り、与謝野晶子の孫もこの程度のレベルかといささかガッカリ。消費税を上げる前に、やるべきことが山ほどあるだろうが、アホかいな。

 『税(消費税を含めて)』を語るなら、彼の「哲学」を語るべき、、「哲学」と言えば格好よく聞こえますが、はっきり言えば「人生観」であり、「道徳」です。モラルなくして、政治も経済もあったもんじゃない。

 『税』をどのようにかけるかは、実体経済の認識の問題であり、哲学の問題でもあるのです。「馨」さん、私の言う意味がわかりますか?『税』をどのようにかけるか、「上に厚く、下に厳しくするかどうか」それは貴方の人生観がかかわります。

 経済政策(無論税制を含めて)は、一部の金持ちたちのものであってはなりません。政治はより多くの人をより豊かな暮らしをめざすものでなければなりません

 どのように「税」をかけべきかは、「より経済発展に寄与するか」ということが尊重されなければなりません。そのためには、『金』が実体経済に、スムーズに循環していくことが重要なんです。

「金は天下のまわりもの」とは、江戸時代から言われている言葉でしょ?
 現代の日本の発展の基礎は江戸時代に築かれたたと言っても過言ではありません。江戸時代が250年以上もの長きにわたって栄えたのも、「金は天下のまわりもの」という仕組みがあったからです。その日本人の知恵を働かせてほしい。・・・・ いまの格差社会は、経済発展「金は天下のまわりもの」を阻害しています。

 これも既に書きましたが、金はあるところにはあるのです。だがその金は「カジノ経済:金で金を売り買いする金融資本主義経済」のなかで動くだけでです。しかも税収にもなんら貢献していない。『私は消費税アップを云々する前に取引税(トービン税)を導入すべきだと思う』、実体経済に回らないかぎり、日本経済はよくならない。

コメント

拝啓 菅総理大臣殿 (5)

2010-07-23 21:32:53 | 日記

 官僚改革は司法改革から

 菅首相も、よくご存知の通り検察には裏金問題もあり、日本の政治はその検察の政治への介入を許し、日本の議会制民主主義が問われています。弱体化した菅政権では無理かと思いますが、官僚改革:司法(検察)改革が必要です。

 ここ1年余りの小沢氏関連の、検察の執った捜査は議会制民主主義に照らして間違っている。民主党議員はそういう認識に欠けている。

 野党自民党議員も、民主議員も議会制民主主義を根本のところで、履き違えている。主権はあくまでも国民にあるのであって、官僚(検察)側にあるのではない。検察が政治を動かすがごときは、断じてあってはならない。国会議員たちは検察とマスコミの権力に迎合しすぎている。国民の代表である議員たちは、あまりに幼稚すぎる、先進国から笑われます。

 昨年8月30日の衆院選結果は、日本の議会政治史で初めて有権者によって行われた画期的な政権交代であった。戦後のアメリカの占領政策を引き継いでいる自民党は、従米主義の垢にまみれ過ぎている。この政権交代で、日本は少しはアメリカ支配から自立できると期待した。ところが、肝心の民主党議員そのものがそういう認識も自覚も乏しく自ら民主党は崩れつつあるように思う。

 民主主義の基本理念は主権在民である。何万何十万の選挙民によって選ばれた国会議員が、国民から選ばれたわけでもない官僚(検察)の恣意的な捜査によって政治が左右されるのは、恐らく先進国では日本くらいである。ましてや、検察審査会の11名の民意によって、何万何十万の国民によって選ばれた選挙による民意をないがしろにするがごときは、民主主義の本末転倒である。

 小沢氏の「政治と金」に関する検察の捜査は、昨年3月3日大久保秘書逮捕にはじまった。「具体的な証拠もなく、犯罪を裏付ける事実が特定されないままに」、まさに検察の思惑で秘書らを逮捕拘留し、徹底した家宅捜索が行われた。

 以来、一年余りの間に、マスコミは検察と一体化して小沢氏の「政治と金」にまつわる話をスキャンダラスに報道して、小沢氏の評判を貶めた。守秘義務「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」とは検察にとって表向きに過ぎない・・・個人が守秘義務に反すれば罪に問われるが、「法を遵守すべき」が職務であるはずの検察が、「守秘義務」をないがしろにしているのが、民主主義?の国、日本である。

 小沢氏は民主党の代表を降り、幹事長も辞任して、遂にひらの議員になった。検察の一連の小沢氏の「政治と金」にまつわる無謀な捜査なかりせば、今夏の参院選は民主党の圧勝だったに違いない。

 検察は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。検察は、具体的な犯罪事実があるかどうかは別にして「検察が犯罪ありと思料すれば、自ら捜査することができる」。検察の思惑次第で政治を動かし、冤罪を生みやすいばかりでなく基本的人権をも侵している。

 人間は何人も誤りを犯す、検察が無謬であるわけがない。検察の裁量で「疑わしきは捜査できる」がまかり通れば、検察にとって不都合な人間をいつでも誰でも罪に陥れることができる。

 今年1月15日、小沢氏の元秘書で会計事務担当だった石川知裕衆院議員を他の秘書とともに逮捕した。1月18日からの通常国会の開会が3日後に迫る中、石川議員の逮捕許諾請求が与党多数の衆議院で拒否されることも考慮した極めて恣意的な逮捕だった。

 国会議員には国会開会中の不逮捕特権がある。捜査当局は会期中に議員を逮捕する場合、議員が所属する議院に逮捕許諾を求めなければならない。

 国会議員の不逮捕特権は、民主主義の根幹をなす「選挙」によって選ばれた人たちであることを忖度し、彼らを戦前のような官憲の横暴から守る意味合いを含んでいる。それだけ国会議員には、国民から重い信託を背負っている人たちである。政治家たちもその意味するところを汲み取り、検察の横暴になすがままであってはならない。

 法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤(選挙の洗礼)を有さない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有している。いたずらに指揮権の発動などは慎まなければならないが、行政機関の暴発を防ぎ民主主義的コントロール下に置くことが付託されている。

 政権与党が司法への介入をしてはならないなどと尤もらしい正論を口にする必要はない。検察に堂々と「逮捕理由と裏づけとなる証拠は何か」くらいのことは糺すべきである。また検察も記者会見を開き、逮捕理由と証拠を開示するべきである。記者の質問にも耐えられないようなヤワな逮捕理由ではダメだ。司法の独立性の乱用を許せば、官僚(検察)がこの国を支配することになり、日本は民主主義国家とは言えない。

 今回の小沢氏の一連の事件はまだ結審したわけではないが、政治資金規正法の、不動産取得及び代金支払時期の2カ月余りの「期ズレ」という微罪で果たして有罪に値するものかどうか。それでも、小沢氏は代表を降り、幹事長を辞任して一平卒になった。そして菅首相が誕生したが、参院選で失速してしまった。

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拝啓 菅総理大臣殿 (4)

2010-07-21 19:33:15 | 日記

 政府貨幣の発行

 前回では、経済が回復して財政均衡しても日本の借金は消すことはおろか減少させることも困難であることを記述しました。半永久的にこの借金は増殖し続けます。

 財務省の「日本の財政を考える」には、次のように言っております。

””膨大な国の借金が生む金利や元本の返済の問題があります。今後、仮に金利が上昇すると、利払費(利子の支払い)が増加し、借金返済の負担がますます重くなっていきます。””

 ””・・・借金はやがて税金で返さなければならず、公債発行による借金は、将来世代への先送りにほかなりません。私たちの子供や孫と言った世代が借金の返済に苦しむことになるのです。””

 「借金はやがて税金で返さなければならず」と言いますが、どのようにして返すのでしょうか?

 国の借金問題を深刻化させたのは、1996年頃以後です。それまでは借金以上にGDPが拡大(経済成長)していましたので殆ど問題にならなかったのです。問題を発生させたのは1996年頃以降です。550兆円も借金を増やしながら経済成長ゼロ~マイナスは通常ではありえない異様な事態です。さらに国民の所得を奪いながら国は借金を増やした、これはあきらかに仕組まれた?失政です。国民がつくった借金ではありません、国(政府)がしでかした巨額の借金をつましく生活してきた庶民が何故負担(消費税アップ)しなければならないだろう?

 今の状況は「借金の返済のためにまた借金」をする状態です、多重債務者が完済に成功した例はありません。政府がしでかしたことは、政府の責任でケリをつけてもらうしかありません。

 私は本シリーズ(2)で次のように書きました。

「日本円は地域通貨みたいな存在である、機軸通貨USドルとして借金をしているわけではありません」、謂わば身内での借金である。日本の借金は家計を共にする家庭のなかで「お父ちゃん(政府)がお母ちゃん(国民)から金を借りている状態である」。

 そもそも家計を共にするお父ちゃん(政府)がお母ちゃん(国民)から金を借りることが「借金」という範疇に入るのかどうか。この家庭が家庭外から借金、例えば銀行からローンすることではじめて借金と言えるのではないでしょうか。

 お「金」って何だろうか。

 日本の「通貨:円」について考えてみてください。日本の「金」(マネー)の出所は、国家です。これについては誰も異存はないはずです。わが国の通貨(円)は、「政府貨幣」と「日銀券」の二つから成り立っている。政府貨幣と日銀券の違いという問題はあっても、要はお金の出所は日本政府であることに違いはありません。つまり、無から有(マネー)をつくり出せる権限をもつのは政府しかありません。この政府の権能(政府貨幣の発行)を行使して、自らの失政の責任を取ってもらうしかありません。

 既述していることですが「日本円は地域通貨みたいな存在である、機軸通貨USドルとして借金をしているわけではありません」お金をつくり出すといっても、言うまでもなく「機軸通貨ドル」を発行するわけではありません。また、今の時代、政府は札束を発行する必要もなく、単なる電子マネーで済ませることも可能です。

 沈滞した日本経済を立て直すには、政府が「お金」を「創って」「バラまく」しかない。いつまでも財源々々に拘っていては、日本はますます疲弊するばかりです。

 政府貨幣発行すれば、「ハイパーインフレが起こる」と言い出す人がいます。対外的に巨額の債権を保有し、輸出圧力の強い日本が、また、デフレに悩む日本に、ハイパーインフレが起きるわけがありません。

 ただし、問題なのはアメリカの意向である、政治も経済もアメリカの意向に左右される日本が、どれだけ自立して日本独自の政策を採れるかにかかっている。

蛇足:ギリシャの場合は、単一通貨ユーロでの借金ですから、ギリシャが自らユーロを発行する権限はなく、緊縮財政をとるしかありません。緊縮財政下では、経済発展もありえない。あるとすれば、外国からの観光客が落とす外貨頼みということくらいだと思う。

 次回は最終回の予定です。

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拝啓 菅総理大臣殿 (3)

2010-07-19 18:06:41 | 日記

 前回はギリシャ政府の借金と日本の場合とは根本的にことなることを書きました。

 今回は、日本の借金を日本国内の問題として捉えて書きます。財務省公表資料によりますと、日本の債務残高は直近の今年3月末時点で、882.9兆円です。内閣府の資料によりますと2009年(1~12)の名目GDPは474.2兆円です。日本の財政赤字はGDP比 186%になります(ちなみにギリシャの場合はGDP比115%)。

平成20~22年度国家予算のうち、
公債金(国債発行額):国債費(借金返済分)はそれぞれ次の通りです。

H20年度  25兆3480億円 :20兆1632億円
H21年度  33兆2940億円 :20兆2437億円
H22年度  44兆3030億円 :20兆6491億円

 これは借金(左側)して借金の返済(右側)に当てていることを如実に示しています。つまり言葉は悪いですが、サラ金から借金をして借金の返済に当てている、所謂多重債務者・サラ金地獄を意味します。この状態に嵌(はま)れば、景気が回復して税収が増えて財政均衡したとしても、依然として国債費は増え続けます。景気が回復すれば必然的に金利が上昇します、当然借金の金利が嵩み、返済額は複利で増えていきます。

 景気が回復したら、返済できるかも?国の借金はそんなレベルを超えています。ましてや、現状のままのデフレ経済の下では、日銀は恐ろしくて金利は上げられません。

 通常、国の借金の安全圏の目安はGDP比で60~70%くらいと見られています。無論、100%を超えたギリシャは危険水域に入ったことで問題が顕在化したのです。従って180%を超える日本は Out of Control制御不能域に入っている。何故こんなことになったのでしょうか。

 財務省統計資料によれば、1996年6月末時点(それ以前のデータは公表していない)の債務残高は、334兆円で当時のGDPは約500兆円ですから、GDP比約67%(国債だけみれば47%)でした。これ以前までは、借金以上に経済成長していたので安全運転で問題はなかったのです。

 国家の安全運転のためには国が借金をする場合、借金以上に経済成長(名目GDP拡大)が必須なのです。1996年以後今日まで、国は約550兆円もの借金をしながら、経済成長はゼロ~マイナス成長です。本来なら、現在の日本のGDPは、この借金に相応しく少なくとも約1000兆円くらいが妥当なところです。事実、世界各国(日本を除く主要先進21カ国)は1995~2008の13年間に名目GDP(ドル表示)は平均して約2倍(年率5.5%成長)になっています、日本だけが例外中の例外0.94倍(マイナス6%)です。

 日本は1996年以降550兆円も借金を増やしながら、経済成長はゼロ~マイナスです。一体、何故日本だけがこのような馬鹿げた結果を招いたのでしょうか。

 バブル後日本はビッグバンと称して規制緩和を強制され、丸裸同然にさせられて欧米諸国の金融尖兵であるハゲタカたちに、いいように手篭めにされて富を吸い取られたのです。このような規制緩和へ手引きしているのが、新自由主義(市場原理主義)を信奉する経済学者や売国政治家、そして彼らに手を貸したのが日銀総裁(日銀は1995年以降の超低金利、金融の量的緩和)および大手銀行家たちです。これらの金融資本主義が日本経済を席巻し、日本の富は彼らに吸い取られ、経済成長は長い低迷を続けているのです。

 前回蛇足のところで、次のように書きました。

””蛇足:お母ちゃん(国民)は金持ちと言うたって、俺のとこには金がないという人が多い。あるところにはあるんです、金が偏って(格差)が存在する、これが日本経済の大問題なんです。””

 厚労省の調査によれば、1世帯当たりの年間所得は1994年の664万円をピークに毎年減り続け、2008年には547万円で、この14年間で世帯当たり117万円も減らしているのです、全世帯数約4800万世帯x117万円≒56兆円。国民所得を減らす上に消費税アップは許し難いことです。

 ところが一方、
① 国民が所得を減らすなかで日本人の個人金融資産の総額は、1996年約1280兆円が2007年には1570兆円に約290兆円も膨らんでいます(金持ちはより金持ちになり、貧乏人はより貧乏になることを裏付けています、日本人の格差急拡大を意味しています)。

② さらに1998~2008年の10年間に、企業の内部留保は210兆円から428兆円へと218兆円も増加(労働総研ニュース241号:財務省 法人統計)している。

上記 ①、②が日本政府の借金を下支えしているとも言えます。それがいつまで続くかわかりませんが、どこかでケリをつけなければなりません。次回はそれについて書きます。

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拝啓 菅総理大臣殿 (2)

2010-07-17 18:32:38 | 日記

本日は以下を民主党のメルマガの「ご意見・ご感想」欄に下記を送付しました。

 ギリシャの財政赤字と日本の財政赤字の違いについて

 ギリシャの財政赤字と日本の場合との決定的な違いは、ギリシャはEUの単一通貨ユーロによる赤字(借金)であり、日本は機軸通貨USドルによる財政赤字(借金)ではありません、日本の借金は身内からの借金です。

 菅総理はギリシャの財政赤字と日本の財政赤字を混同されておられませんか。

 菅首相がカナダでのG20に出席して、ギリシャの財政危機とわが国の財政危機と重ねあわせせて危機感をつのらせ、G20から帰国して、選挙を前にして突如、消費税アップ論を言い出したのではないでしょうか。消費税をアップを求めるのは、消費税の還付の恩恵のある大手と金持ち層です。消費税アップの正当性はなく、庶民が何故消費税アップが殊更嫌われるのかは昨日述べた通りです。

 菅総理が出席されたG20首脳会議(金融サミット)は6月27日夕(日本時間28日朝)、首脳宣言を採択して、2013年まで財政赤字半減目標を明記して閉幕しました。

 一部報道機関は次のように報じている。
””「各国の状況で財政健全化計画は異なる」として、先進国で最悪の財政状態にある日本を事実上例外扱いとした。財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなったのは、各国の個別事情に配慮した今回の宣言の象徴であり、日本にとって不名誉な事態だ。””

 日本は「例外扱い」がどうして不名誉なことでしょうか?自虐趣味(苦笑)新聞の報道ですかね?

 私に言わせれば、何が不名誉なの?バカなことを言うんじゃないですよ、名誉なことではないか。そもそも「財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなった」という認識そのものが間違っている。

 世界のG8首脳は、日本が財政状態が最悪などという馬鹿げた認識は全く持っていないのである、全く逆なのである。「日本は例外的に日本の財政状態は心配するにあたらない国なのである」、だからこそ「例外」なのである。日本の財政状態は次元の異なる問題であることを、金融問題に長けたG8首脳のほうがよく理解しているのである、知らぬは日本の政治家や一部の経済学者やマスコミだけです。

蛇足:ちなみに、各国が財政赤字半減目標を掲げて、各国が一斉に緊縮財政に突き進んだらどうなりますか?世界恐慌(合成の誤謬)が起こりかねません。G20としては「各国の状況で財政健全化計画は異なる」と柔らかめの表現にとどめたのはそれなりの根拠があるのです。それでも各国が今後緊縮財政を堅持すれば、世界経済は低迷せざるを得ません。

 私は自分のブログで何度も指摘していることですが、「日本円は地域通貨みたいな存在である、機軸通貨USドルとして借金をしているわけではありません」、謂わば身内での借金である。日本の借金は家計を共にする家庭のなかで「お父ちゃん(政府)がお母ちゃん(国民)から金を借りている状態である」。

蛇足:お母ちゃん(国民)は金持ちと言うたって、俺のとこには金がないという人が多い。あるところにはあるんです、金が偏って(格差)が存在する、これが日本経済の大問題なんです。今回はこの問題については、横においておきます。

 この家庭のお父ちゃんは外部から多額の負債(機軸通貨ドルもしくはユーロなどの外貨で借金)をしているわけではありません。だからこそ日本の財政状態は他国の場合とは次元の異なる問題なのです。この家庭は外部(この場合外国)に対して借金どころか、世界のなかで例外的に多額の金を外国に貸している債権国なのです。日本は、外国に対して借金どころか巨額の債権(対外純資産はH21年末時点で266兆円)があります。もし、これが逆に外国に対して巨額の負債ならば、新たな国債(借金)発行は許されません、信用不安が広がります。国債暴落の危険性もあります。当然、財政規律を問われることは言うまでもありません。

 ギリシャの財政破綻は、放置すればデフォルト(債務不履行)になりかねず、ユーロへの信認は大きく揺らぎました。事実、ギリシャの財政破綻が明らかとなり、ユーロは大きく値を下げた(1ユーロ130円台→110円付近)。そればかりではありません、ユーロ圏内では次から次に、ポルトガル、イタリア、アイスランド、スペイン、更には東欧諸国など第二第三のギリシャ予備軍が控えています。

 アホな経済学者や殆どの政治家(例外は多分国民新党だと思う)は、日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。それに踊らされてマスゴミが虚構の財政悪化を繰り返し煽りたてる、一部国民が「仕方がない、消費税アップもやむを得ないのではないかと」とその気にさせられているのである。

 ギリシャ政府は、自らお金を発行する権限はありません。ギリシャ政府が発行できるのは、借金の証文(国債)だけです。しかし、借金(国債)の償還期日がくれば、返済するのもあくまでもユーロによる返済であることは言うまでもありません。無論、ギリシャ政府は借金を帳消しにする打ち出の小槌を持っていません。

 次回は日本の借金をどう返済するかについてです。

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拝啓 菅総理大臣殿 (1)

2010-07-16 21:42:15 | 日記


 ブログ上で不満を述べるだけでは、つまらないと自覚するようになった。効き目があるかどうかは別にして、とにかく庶民の声をあげることにしました。

 本日は、民主党のメルマガの「ご意見・ご感想」欄に下記を送付しました。


 拝啓 菅総理大臣殿 (1)
 私は75歳の市井の老人です。菅総理が、未だ庶民の声に聞く耳を持っておられるものとの期待を込めて以下申し上げます。

 消費税アップの不条理について

(1)私は今年3月、車の免許更新のため高齢者講習をうけました。講習会で私の隣の席にいた男性は76歳でトラックの運転手をしているとのことでした。彼によると、彼の年金は月に3万円しかなく、暮らしていけないので、運転手の仕事をしているとのことでした。

(2)私は、時折老妻にかわって、近所のスーパーに食材を買いに行きます。そこで、老婆が万引きをしているのをみかけたことが何度かあります。貧しそうな姿だったため、注意することができませんでした。そのスーパーは最近閉鎖に追い込まれました。

(3)私の住む町で数ヶ月前、貧しい老夫婦が孤独死する事件がありました。夫が老妻を介護していたと聞いております。

 上記する人たちにこれ以上の消費税の負担は残酷すぎませんか。

(4)諸外国に比べ、日本の生活費が著しく高いことをご存知でしょうか。1985~2000年の間毎年、内閣府は内外価格差の調査しております(2000年以降何故か途切れていますが)。それによりますと、例えば東京とニューヨークとでは、2割から3割東京の方が高い、特に生活インフラ(光熱費、上下水道料、家賃)が5割以上も高い。日本人は目にみえない消費税をすでに20%以上負担していることを意味します。その重みは貧しい人々を直撃していることを認識すべきです。それでも尚消費税アップに正当性がありますでしょうか。(内閣府の資料で検証してください)

(5)菅総理は年末派遣村を視察されているので、よくご存知かと思います。仕事にありつけない若者から中高年の人が巷にあふれています。非正規雇用労働者が急増しています、働く人の3割以上が非正規雇用だという数字も出ています。非正規雇用者の大半が年収200万円以下といわれています。そのなかには、母子家庭や父子家庭も多く、彼らは毎日の家計と相談しながら買い物をしている人が大半じゃないでしょうか。これ以上消費税アップは残酷です。

 上記をみればお分かりの通り、日本人が消費税アップに拒否反応を示すのは極めて当たりまえです。菅総理のブレインのなかには、東京大学大学院教授吉川洋氏、大阪大学教授小野善康氏らはいずれも消費税アップ論者でしょ?彼らが庶民の痛みがわかるはずもありません。彼らの消費税アップ論はただ聞き流せばいいのです。

「政治とは生活である」は政治を司る者の基本原則です。耳を傾けるべきは庶民の声なき声です。

次回は、庶民が考えた日本の財政危機についてお届けします。

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参院選の勝者は誰? 実は官僚・検察・マスコミとあの国だった

2010-07-14 21:41:36 | 日記

 昨年8月30日の衆院選の結果は、植草氏によれば『日本の歴史上、初めて「民衆の力による無血革命」』が成就したのであると評価していた。

 私は戦後のアメリカ支配からの脱却への一歩が始まるという高揚した気分があった。しかし、鳩山前首相の突然の辞任と共にその思いはガラガラと崩れてしまった。そして後任の菅首相は、こともあろうに昨年夏の衆院選の最大の功労者を「しばらく静かにしていただきたい」と冷たくあしらった

 今回の参院選の勝利者は誰だろうか、自民党は38→51議席、公明11→9議席、みんなの党は10議席獲得した。民主党が敗北したことは明らかだが、自民党が過半数を獲得したわけでもない、勿論「みんなの党」が政権を握ったわけでもない。党派別にみれば、どの党も勝利を治めたわけではない。
 実は、勝利したのは「官僚・あの検察とそれに同調したマスコミだった、そして背後にいたあの国だった」、検察は「してやったり」と笑いを噛み殺しているに違いない。この見方は、うがち過ぎだろうか。

 そもそも今回の民主の敗北は、昨年3月3日の小沢氏秘書大久保隆規氏が逮捕されたことに始まった。この一年余りの間、小沢氏は民主党代表を降り、幹事長も辞任して遂に一平卒になってしまった。挙句の果てに菅新首相に「小沢さんはしばらく静かにしていただきたい」と言われる始末である

 事の始まりとなった昨年3月の大久保秘書の逮捕は、殺人事件のような具体的事件が発生していたわけではない。無論、具体的な被害者がいたわけでもない、具体的証拠があったわけではない。検察側の単なる推測もしくは憶測による恣意的な逮捕であった。検察が警察と違うところは、「検察は、そこに犯罪ありと思料すれば、裁判所の形式的な手続きを踏むだけで、具体的な証拠がなくても誰でも逮捕できる」、つまり司法当局がグルになればどんな取調べも可能な状況を創り出せる、それが冤罪を生みやすい、そうではなくともその人の人格を傷つけ評判を貶めることが可能になる。

 今の検察は、表は正義面しているかにみえるが、少なくとも一連の小沢秘書逮捕を巡る検察の捜査は「主権は国民にあり」とする民主主義の規範に反している。民主主義の基本は国民主権であり、たとえ検察と言えども、予断に基づく捜査は許されるべきではない。しかしそれが現実には、まかり通っているのが今の日本の司法(検察)である。鈴木宗男氏によれば「(検察に)狙われたら誰でもやられる 」というのが現実である。

 はっきり言えば検察の小沢氏に関連する一連の捜査は明らかに検察の政治への介入であり、間違っている。昨年3月3日の大久保秘書逮捕で、一時国策捜査ではないかと疑われた。政府は彼の逮捕が正当なものかどうか「具体的な証拠は何か、逮捕根拠を明らかにするよう」検察に説明責任を求めるべきであった。結局、司法への介入などと非難されることを恐れて鳩山首相が一歩も二歩も引いたがために、非人道的且つ反民主的捜査がまかり通った。司法の独立性の乱用を許せば、官僚(検察)がこの国を支配することになり、日本は民主主義国家とは言えなくなる。

 小沢氏の言う「日本に民主主義を定着させたい」という彼の本音は、官僚(検察)改革ということだったに違いないが、今回の民主党の敗北で遠のいた。また当面の9月の民主党代表選挙を前にして、民意という検察審査会の判断(障害)が待ち構えている。検察審査会11人の民意が何十万人かの選挙によって選ばれた小沢氏への民意が弄ばれる。民主主義の規範からすれば、検察審査会の11人の民意は政治家に対する事件にはなじまないと思うがどうだろうか。一体誰が何の目的で検察審査会の民意を政治家にまで適用するようにしたのだろうか。

 一方のマスコミも本来の仕事は、権力(検察)に対する批判と社会の木鐸であることを放棄し、それどころか検察とねんごろになって「根拠なき政治と金」で小沢氏を徹底的に貶めた。彼ら自身が持つ「官僚機密費」という毒饅頭問題には一切触れることなく、勿論懺悔も反省もなし・・・。

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またもや文藝春秋ネタ & 菅総理は恐るべき経済音痴

2010-07-13 22:19:17 | 日記

明け烏:

止めていた煙草を吸いだすが如く、「文藝春秋」をまた買い始めてしまった。終わりに近いところに「今月買った本」というコラムがあり今月はジャーナリストとして最近、売れに売れている池上彰氏である
池上氏は今月のベスト1として竹内宏氏の「午後6時の経済学」を挙げ次のように論評する。

 難解な経済理論は使わず、具体的な数字で現実を斬る爽快さは、まるで若い頃の竹内さんを見ているようです。
 この処方箋で閉塞感を打破したいものですが、小沢支配の鳩山内閣の退陣で、いささか青空が見えたと感じた人も多かったのでしょうか。菅内閣の支持率の高さに仰天です。
―引用終わり―

 私は池上氏が、どうしてこのような文章を書いたものか一応分類してみようと思う。

① 氏が本当に、「小沢支配の鳩山内閣」に閉塞感を感じ、また国民も同様であると考えていた。
② 「文藝春秋」社のほうで何を書くにも「小沢一郎」悪者論を入れるように示唆した。
③ これからも「文藝春秋」から原稿を頼まれたい池上氏が自発的に文藝春秋社の意図を察して、不自然な形で文章に潜り込ませた。
④ 池上氏と編集者が打ち合わせをした際に両者の思惑が一致した。

おそらく②③④の無意識的な混合ではないかと勝手に推測するが、小沢一郎が復権するためには、マスコミ対策を急いでやらないと相当、困難ではないかと思われる。しかし小沢一郎を排除する勢力にマスコミががっちりと握られている状態を突き崩すのは大変である。植草先生が戯れ唄をつくる気持ちに同感する。

いかりや:

 >止めていた煙草を吸いだすが如く、「文藝春秋」をまた買い始めてしまった・・・
明け烏さんは、「文藝春秋、止めた! 俺も・・・」だったはずですが、性懲りもなくまた文春ですか。「文藝春秋」執着症候群から未だ抜け出せず、煙草に例えるところをみるとかなり重症なニコチン中毒ってとこでしょうか

 私は、似非親米保守誌?文芸春秋は滅多に読みません。ただし、同誌の新聞の広告は好むと好まざるとにかかわらず、ざーっと目を通します。8月号の広告には、相変わらず反小沢で凝り固まった記事が出ています。次の通りです。

墓場までもってゆく秘密 小沢一郎の逆襲はあるのか 野中広務 立花隆 司会 後藤謙次

 無論、読んでいないので詳しい内容はわかりませんが、また「例の品性お下劣な金の話だな」とおよその見当はつきます、とても読む気にもなりません。敢えて言わせてもらうなら、そんなネタで月刊誌におもねって小遣い銭(原稿料)稼ぎをするさもしい人間でしょ? そんなに小沢氏の不正な金が事実ならば、出るところへ出て訴えればいいのです。

 池上氏は最近TVで人気があるそうですが、池上氏の出演番組は全く視ていませんし、視る気もありませんので、彼の言わんとすることは全くわかりません。どうして小沢さんはこんなに悪玉にされるのか、敵視されるのかさえ全く理解できません。結局、彼もまた小沢ネタで編集者の希望に沿う内容を書いて小遣い稼ぎってとこじゃないでしょうか。こういう連中は私の最も忌み嫌うタイプです。

 ところで、菅首相は改めて総理の器ではないことを知りました。
私がよく読む「経済コラムマガジン」10/7/12(623号)で、次のようなコメントが書いてある部分がありました。

 菅首相の消費税発言についてコメントする。原口総務大臣の話では、G20から帰ってきた菅首相が原口大臣に電話をしてきたという話である。どうもギリシャの財政問題が大変であり、そして次は日本の国債が危ないと首相は思い込んでいたようである。原口大臣は、日本の貯蓄状況や経常収支が黒字であることを取上げ、日本とギリシャでは財政状況が全く違うと説明した。
しかしどうも菅首相はこの説明に納得しなかったようである。この日本の国債が危ないという思いが消費税増税に繋がったのであろう。欧州のソブリンリスクなんてデッチ上げと筆者は何回も言っているが、このような話にひっかかる人が本当にいたのである。

本件については、私は何度も国の借金について次のように説明しています。
「機軸通貨USドルからみれば、日本円は地域通貨みたいな存在です。謂わば、日本の借金は家計を共にする家庭のなかで「お父ちゃん(政府)がおかあちゃん(国民)から金を借りている状態です」。日本は、外国に対して借金どころか巨額の債権(対外純資産はH21年末時点で266兆円)があります。もし、これが逆に外国に対して巨額の負債ならば、新たな国債(借金)発行は許されません、信用不安が広がります。国債暴落の危険性もあります。当然、財政規律を問われることは言うまでもありません

 ギリシャの場合と根本的に異なることを財務大臣をやっていた菅首相が、理解していないとは恐るべき無知です。そんな首相がG20に出席して、ギリシャの財政危機とわが国とを重ねあわせせて危機感をつのらせ、G20から帰国して、選挙を前にして慌てて消費税アップ論になったらしいそして消費税アップをぶち上げて参院選大敗、笑止千万と言うしかありません。

 また、国民が何故消費税アップが殊更嫌われるのかについても全く理解できていない。
 菅首相は「政治とは生活である」ことを理解していない小沢氏の言う何万回もの辻説法と庶民との握手を繰り返す所謂「どぶ板選挙」をすればいやが上にも「政治とは生活である」ことの意味を実感し理解するはずです。日本の生活費は諸外国に比べ著しく高い。庶民は、特に家庭の主婦は毎日の生活のなかで消費税を実感しているからこそ、敏感なのである。家庭の主婦は毎日の家計と相談しながら買い物をしています。民のかまどのことを考えない政治家は捨てられることを理解していない。

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菅民主党は敗れるべくして敗れた、菅首相の続投が意味するものは? 

2010-07-12 18:25:47 | 日記

 菅民主党は敗れるべくして敗れた。消費税は鬼門である、過去から学ぶことをしなかった?ダラ菅氏は破れるべくして敗れたのである。「政治とは生活である」は鉄則である。庶民は、特に家庭の主婦は毎日の生活のなかで消費税を実感しているからこそ、敏感なのである。民のかまどのことを考えない政治家は捨てられる。

 日本は諸外国に比べて生活費が実際に高い、それは内閣府のデータも裏付けている。いわば、目に見えない高い消費税を国民は払わされているのと同じことである、それにしても、政治家は消費税が国民にこれほど嫌われる原因を何故検証しないのだろうか。

 国民の年収は1994年以降、年毎に減り続けている。その上に消費税をアップの話を持ち出せば、国民が反発するのは当たり前である。

 こんな当たり前のことを、菅首相は党内で審議もせずに唐突に言い出したのは何故だろうか。消費税アップを主張すれば、大幅に支持率の低下を招き票を減らすことを、彼が知らぬはずはないと思うのだが・・・。

 先月27日の日記で、””選挙を前にして、そういう犠牲を払ってでも敢えて消費税アップを主張するのは、支持率低下によって民主党が仮に過半数を切った場合でも国民新党との約束を破っても、小沢グループを切り捨てて、自民党との大連合を仕掛けることを念頭に置いているからに違いない。・・・・””と記述した。

 これほどの大敗を喫しても、菅首相は続投するという。普通ならば、大敗の責任をとり9月の党代表選挙には立候補しないと言うべきところである。菅首相が強気で居られる背景は何だろうか

 菅氏の不可解な行動:

(イ)昨年12月16日、当時副総理兼戦略相だった菅氏は「成長戦略策定検討チーム」の会合に竹中平蔵元経済財政担当相を招き、成長戦略について議論を行った・・・一体何故、経済政策の失敗者であり売国奴の竹中氏を内閣府の会議に招いたのだろうか?

(ロ)今年4月23日アーリントン墓地献花・・・靖国には大臣として参拝しないと言いながら何故アーリントンなの?

(ハ)鳩山前首相が躓いた沖縄米軍基地移設問題だったが、菅首相は就任早々、普天間米軍基地移設は日米間合意を踏襲することをいち早く明らかにしている

 彼はひょっとして米サイドから、かなり前から鳩山首相の後釜としてお墨付きをもらっていたのではないだろうか。今回の結果によって郵政改革法案は事実上廃案にし、9月の代表選で不利と判断すれば党を割ってでも、小沢氏および同グループを切り捨てる、小泉氏がやったと同じように・・・。
 以上は思い過ごしだろうか?

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明日は投票日、「政治とは生活である」 

2010-07-10 15:34:06 | 日記

 「政治とは生活である」、働いても働いても楽にならない生活、いくら求めても求めても職に就けない人が大量に増えました。

① 厚労省発表の資料(国民生活基礎調査)によれば国民の世帯当たりの平均年収は1994年は664.2万円でした、それが2008年には547.5万円となっています。15年前にくらべて117万円も低下している

② 国税庁の資料によれば2007年で年収200万円以下の人が1000万人を超えました。

③ 警察庁資料によると自殺者は1998年以降毎年3万人を越えています

④ 内閣府発表の資料によれば、1996年の名目GDPは505兆円でした、2009年は474兆円です(名目GDPとは、家庭で言えば一家の総収入みたいなものです)。この15年間日本経済は0~マイナス成長です。

⑤ 財務省が公表している資料によれば、国の借金は、1996年6月末時点で334兆円でした、今年3月末時点では、883兆円になっています。この15年間で借金を約550兆円増やして経済成長はマイナス、この550兆円も増やした国の借金は何処へ消えたのでしょうかこの間世界主要国のGDPは約2倍になりました、日本だけはマイナスです。
 自民党の政治家と民主党の菅派グループは、財政危機だから消費税アップして財政均衡にすべきだと主張しています。

⑥ 内閣府の世界主要諸都市と東京との内外価格差の調査(1986年~2000年)によれば、例えば東京とニューヨークを比較して平均して東京は1.29倍です。その後の円高により、国民所得は低下しており、内外価格差はさらに開いているはずですが、内閣府のこの資料は2000年止まりです。その後調査していないのか、不都合な資料は発表しないのでしょうか。内外価格差は目に見えない税金と言わなければなりません。

 国民はここ15年の間に、収入を大幅に減らし、さらに国民は目に見えない税を負担している、これ以上の消費税アップは断じて許すべきではありません

 上述のデータは官僚が発表している「政治と生活」にかかわる資料ばかりです。民主党は官僚改革を掲げていますが、彼らは官僚たちに作った資料に目を通さないのでしょうか。 「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」と言うではないか。官僚が公表している資料を分析すれば、消費税アップなどとてもじゃないが、おこがましくて口に出せないはず。
 官僚を知らずして「官僚改革」なんてあり得ない、事業仕分けというパフォーマンスよりも、もっと重要なことがあるだろうがと言いたい。

 小泉政権のとき、竹中氏は「努力した者が報われる社会にする」と言いましたが、現状は上記の通り、竹中氏の言説(政策)は嘘でした。彼はその責任を問われて無期懲役?いや一日たりともム所生活は送っておりません、そればかりか、大学教授となって持論をぬけぬけと講義しているらしい、TVに出演したりして実に優雅な生活をなさっているらしい。

 当面の経済対策としては、亀井静香代表の国民新党が掲げる財政出動が必要である。亀井氏の掲げる政策が最もまともなものだと思う。残念ながら、国民新党は議員数が少ない。郵政民営化に反対して自民党を追放された亀井派の国民新党が提案した「郵政改革法案」は瀬戸際のところで流れた。国民新党が飛躍的に伸びることを期待してやまない。でなければ、連立からはずれて郵政改革法案は完全に廃案になるか、大幅に改悪されるのではないかと危惧する。

 笛吹けど、太鼓を叩いても踊らずでは、生活は向上しない。国民一人ひとりが行動を起こすときです、先ず投票に行くことです。

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ベーシック・インカムなどなど・・・

2010-07-08 20:15:27 | 日記

通称・勝手連:

 TVやマスコミ等で”日本の財政は厳しい、借金が多くギリシャみたいに、国が破綻するだから”消費税で年金・健保等国民負担を”と言われると、そうかな~!と。

いかりや:

 以前は、消費税と言えば頭から嫌がる主婦がほとんどでしたが、最近は「嘘も百篇言えば、真実になる」のとおり、洗脳効果で「消費税アップもやむを得ない」という主婦が増えています。

 「国家財政が破綻する」とはヤクザの脅し文句みたいなものです、「おまいら、子供や孫の世代に付けをまわしてえーのんか」、「おまいら、消費税上げないと、後々の世代に恨まれるぞ」と脅している。

 私は消費税アップを主張する輩を端から軽蔑しています。 菅首相は就任会見で、経済、財政、社会保障を立て直して「最小不幸社会」を目指す考えを明らかにしました。その舌の根も乾かぬうちに、消費税アップの話を出すのだから、一体この男何を考えているのか? 消費税アップして一番打撃を受けるのは毎日ぎりぎりの生活を送っている人たちじゃないですか、その人たちを「不幸に追いやる」ようなもの。この男バッカじゃないか?ほんとうに腹がたちます。

通称・勝手連:

 僕は2,3年前から田中康夫氏(元長野県知事)の『新党日本』に興味を持っていて、それが縁で「ベーシック・インカム」の会や「田中良詔」氏の私塾に参加したことがあります。

 そこで、「ベーシック・インカム」の考えをどう評価するか、さまざまな社会福祉政策の整理統合し行政機関自体も縮小・シンプル化できるのではないか、と思うのですが、どうでしょうか? 

いかりや:

 私は「ベーシック・インカム」については常識的な知識しかありません。
『新党日本』の田中康夫氏の主張する「ベーシック・インカム」については、よく知りません。「ベーシック・インカム」というのは、最低所得保障とか、生活する上での基本所得を保障するという考え方かと思います。
 私は、「生活する上での基本所得を保障する」という考え方には、基本的に賛成できません。というのは、人間は誰しも楽なほうに流されやすい。極端なことを言えば、働かなくても所得が保障されるのであれば、「無理して働かなくてもいいや」という堕落を生みやすいのではないでしょうか。

 また、「さまざまな社会福祉政策の整理統合し行政機関自体も縮小・シンプル化できるのではないか」、これについても疑問があります。十把一からげにするなら別ですが、百人いれば百人の、百の家庭があれば百家庭の生活レベルや条件が異なるので、シンプルには出来ないように思いますが、どうでしょうか。さらに現在生活保護法もあり、屋上屋を重ねることにならないでしょうか

 私は、時間当たりの最低賃金を保障するほうが単純でベターだと思っています、例えば時間給を1000円以上にすることを法制化する方がいいと思っています。1日8時間労働で、月に25日働けば20万円、1日10時間で25日働いて25万円になります。この時給最低賃金は、仕事の内容や質は問わず拘束時間とし、例えば身体障害者にも同様に適用する(ただし、障害者を雇用している企業には一人当たり所定の補助金を出す)。より質の高い高度な仕事の場合は、企業がわの判断で決定すればよい。

 福祉で生活保障するのは、最後の手段であるべきだと思います。要は、普通の人が普通に働いて、並の生活ができるような道を模索するべきだと思います。
 ただし、時給の最低賃金保障の導入は「言うは易く実施は困難」です、現状の中小企業では事業の採算が合わなくなり、実施は難しいその原因を創ったのは、「日本をターゲットにした円高を容認した1985年の為替レートに関するプラザ合意」です。当時私は、海外との合弁事業や貿易関係の仕事(サラリーマン)やっていましたので、為替で痛い目にあったり予定外の儲けが出たりで、本来の仕事とは関係ないところで「為替レートのギャンブルで事業が左右されるのはおかしい」と思い続けてきました。

 結局、1990年代の後半からの円高によって、日本企業は首切り、非正規雇用も当たり前になり、まるで奴隷のような働かせ方が横行するようになった。結果として日本人の世帯当たりの年間収入を100万円以上も低下させたしまった。こんな異常な国ってありますかね?異常なのは、労働と賃金の問題だけではありません。

 日本の食料自給率は10年以上にわたって40%台に定着している。円高と食料自給率については、過去に取り上げました。この円高が続くかぎり、自給率が改善する見込みはありません。小沢氏の提案で農家の所得保障を実施するようになったのは、決していいことだとは思わないけれど、現状の円高を容認する限りやむを得ない措置だと思っております。そういう意味で、時給当たりの最低賃金をアップするには、中小企業に何らかの補助金制度(こういうやり方は好ましいことではないけれど、暫定的な措置として)の導入もやむを得ないかと思う。
その財源については既に私の意見は述べていますので、敢えてここでは述べません。

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