いかりや爆氏の毒独日記

最近の世相、政治経済について「あれっ?と思うこと」を庶民の目線から述べていきたい。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

拝啓 野田首相殿 & 日本人のマスコミ報道の鵜呑度は70%・・・

2012-09-30 19:18:51 | 日記

 毎週木曜日に更新される 民主党メールマガジン (DP-MAIL 第571号 2012年9月27日)は代表に再選された野田首相の挨拶が掲載されていました。これに関連して、同メルマガに下記 「拝啓 野田首相殿」を送りました。 

拝啓 野田首相殿

代表再選の挨拶に関連して一言申し上げます。

「民主党をもう一回、日本を元気にするための戦闘集団にかえていくためのチーム力の強化を目指していきたい」、「私心はまったくない。心からこの日本と国民を愛している・・・」、

「目ざしているのは子どもの笑顔が広がる国、お父さんお母さんの笑顔が広がる国、おじいちゃんおばあちゃんの笑顔が広がる国、そういう国を皆さんといっしょにつくりたいと思う。」とのことですが、次の事実(国民所得の激減)をご存知ですか。

公労省の資料(国民生活基礎調査)によれば、平成22年の日本人の世帯当りの平均年間収入はピーク時(H6年)664.2万円よりも、126.2万円下がって、538.0万円です。

日本の総世帯数は、46百万6840世帯(岩手、宮城、福島を除く)です。126.2万円は総世帯数に換算すれば、国民の所得減少は58.9兆円です。これは、消費税率に換算すると、29.5%に当たります。その上に、野田首相は消費税増税の負担をかけようとしています。これで、日本が元気になりますか。庶民からみれば、野田首相の「元気にする」発言は、うわ言にすぎません。

 更に一言、TPPの参加だけはおやめください。現状の為替レートのままで、TPPに参加すれば、日本農業をはじめ、日本経済が壊滅しますよ。日本人の収入を増やし、せめて為替レートが1usドル、120円~であることが必要です。

 以上の通りです。これに対し、型どおりの自動返信メッセージ:
 いただいたご意見は、関係各議員、各担当者に伝え、
民主党の活動に反映させていただきます・・・・ 今後とも民主党への一層のお力添えと、変わらぬご支援を、よろしくお願いいたします。
 
 無論今更、野田首相に何も期待することはありませんが、一国民として嫌味の一言は言っておかねばと思った次第です。

話は変わりますが、東京都市大学名誉教授青山貞一氏の研究によれば、

日本人のマスコミ報道の鵜呑度は70%であるという。イギリス14%、アメリカ26%、ロシア29%、イタリヤ34%、仏35%、独36%・・・だそうである。

先進国のなかではダントツにマスコミの言うことを信頼(苦笑)していることになります。つまり、日本国民はマスコミのウソにも、騙されやすいってことでもある。

次の”TBS(朝ズバ)による水谷建設裏献金報道の捏造動画”をごらんください。
http://www.dailymotion.com/video/xg8hne_yyyyyyyyyyyyyytbsyyyyyyyyyyyyyyyyy_news

小沢裁判の陸山会事件の端緒となった水谷建設の裏献金問題である。水谷建設川村元社長が石川秘書に「裏金を渡した」と証言し、東京地裁は裏金授受を「推認」した件である。

当時、多くの視聴者がTBSの朝ズバを視て騙されたのだろうか。

本件について、「街カフェTV・CNM市民メディアネットワーク」の藤島利久氏が、追跡調査していたところ、水谷建設管財人弁護士から聞き出した話は衝撃的である。

「水谷建設川村尚元社長が陸山会側に現金5000万円を2回渡した」とされる事実関係を裏付けるような確たる証拠はありませんし、特にこちらで何かそのことについて対応することは今のところ予定はありません。

つまり「問題の1億円についての支出行為そのものが無かった。」というのである。

もしこれが、事実なら「陸山会事件」に関わったとされる小沢氏の元秘書3名の裁判そのものが、根底から覆る。だとすれば、元秘書3名の判決そのものが冤罪であり、小沢氏の関与などありようもないことになる。検察、最高裁の犯罪(事件捏造)も酷い話だが、マスコミも酷い。

コメント (1)

小沢控訴審、即日結審→「小沢抹殺ゲーム」の終り・・・それでも無責任体制は続く?

2012-09-28 18:55:28 | 日記

 9月26日、小沢控訴審は即日結審した、僅か1時間の審理だったそうである。小川正持裁判長は判決期日を11月12日に指定した。無罪判決となるのは、間違いなかろう。11月12日の判決をもって、司法「検察ー最高裁」の「小沢抹殺ゲーム」は終りを告げることになるだろう。

 小沢グループが民主党から離脱したこにより、次の選挙で勝利したとしたとしても、残念ながら、「生活が第一」が単独で政権を奪取することは困難だろう。

 当面小沢氏のグループが単独で権力の座に着くことは難しい状況のなかでは、これ以上裁判を長引かせる意味も薄れた? 元はと言えば、小沢氏を権力の座に着かせないための司法官僚たちのでっち上げ事件だった。今風に言えば「小沢抹殺ゲーム」を持続するモチベーションがなくなった(笑)のである。

 さはさりながらと言うべきか、
小沢事件をめぐる司法(検察、最高裁)の犯罪行為が次々と暴露されて、彼らの足もとに火がついてきた。暴露本だけでも、数冊ある。なかでも森ゆうこ参議院議員の「検察の罠、小沢一郎抹殺計画の真相」や元検事の郷原氏の「検察崩壊、失われた正義」などで検察と最高裁の不正が公然と暴露されている。

検察に正義があるなら彼らを名誉毀損で訴えるべきであろう。だが、司法(検察、最高裁)側には、その勇気もない。国会の法務委員会でも、森ゆうこ氏らが検察審査会の不正や田代検事の虚偽報告書問題を取り上げている。彼らにとって、最早「ゲーム イズ オーバー」である。自分たちのスキャンダルと抗いながら、小沢裁判を継続するのは不可能だろう。

 大手メディアは当初から、小沢氏を「政治と金」問題で強烈に批判しながら、検察、最高裁の犯罪行為を一切報道してこなかった。今回の「小沢控訴審、即日結審」の報道も、新聞各社やTVの本件に関する扱いはどれもこれも小さい。

 NHKは、自民党総裁選を2時間にわたって実況中継(笑)した。夜のニュースウオッチ9では、「安倍新総裁」じゃなくて、「安倍二番煎じ総裁」をスタジオに招いて30分ばかりも時間を割いて安倍総裁にしゃべらせた。小沢氏の裁判結審報道はほんの申し訳程度だった。

 そもそも小沢裁判は何だったのか。司法と手を組んだマスメディアの「小沢氏抹殺劇場」だった?

 何事もなければ小沢氏が総理大臣の座に着くのは確実の状勢だった。

 事の始まりは、2009年3月3日小沢氏の秘書大久保隆規氏逮捕、小沢事務所の家宅捜査に始まる西松事件だった。当時小沢氏が率いる民主党が勢いを増し、政権交代を賭けた大一番の衆議院選が近づいていた時だった。そこに起きたのが大久保氏逮捕の「西松事件」であった。

 マスメディアはこれをきっかけに小沢氏の「政治とカネの問題」を大々的且つ執拗に報道しまくり、小沢氏の責任論を展開、総力をあげて「辞任すべき」という論陣を張った。こうして小沢氏は5月11日代表の座を降りた。

 だが西松事件は、なんと検察側の証人の証言により献金の違法性はないことが明らかとなり、検察は「訴因変更」という姑息な手段でなんとか裁判継続を計ろうとしたが、結局裁判から撤退せざるを得ず、裁判自体が無くなった。

 大久保秘書逮捕以来、マスコミはバカ騒ぎして小沢代表をひきずり降ろしたが、西松事件の終りついては、NHKはじめ大手メディアは一切報道しないままだった。B層の人たちには「小沢は金に汚い」という印象を植え付けたままだった。

 しかし、検察の小沢抹殺劇は西松事件で終らなかった。2010年1月15日、石川知裕衆議院議員ら元秘書3名を突然逮捕に始まる「陸山会事件」である。“ミスター推認”と揶揄されて有名になった登石裁判長の推認に次ぐ推認で、元秘書3人を「疑わしきは有罪」とした苦し紛れの判決を下した。

 以後、陸山会事件に関連して、田代検事の取調べ不祥事:偽造捜査報告書がバレたり、最高裁が管理する検察審査会の「小沢氏起訴議決」そのものが、一市民T氏の執念の調査で、でっち上げだったことが暴露されつつある。

 要するに、小沢事件は西松事件で終りだったものをわざわざ陸山会事件を起こして、「法と正義の府」であるはずの検察、最高裁は、自らの不正がバレて墓穴を掘ったのである。

 2009年3月大久保元秘書逮捕から3年半、日本の政治を大きく狂わせた司法(検察と最高裁)とマスコミは何の責任を取らないまま、無論懺悔もないだろう。また何事もなかったかのように無責任体制が続くのだろうか。だが、検察、最高裁の不正は、ネット市民の「笑いもの」になったことだけは確かである、これがせめてもの収穫?

 ryuubufan :

検察最高裁の巨大不正は、今からこそ徹底追及の段階に入る。司法ムラの官僚どもは国民の最高の権利を蹂躙した。この事を国民が許す事はあり得ない。

小沢抹殺=国民抹殺

である。絶対に許さん‼
本来大規模なデモが起きて当然である。その意味では情けない。

しかし、ネット国民は追及を決して緩めない。ウジ虫官僚どもは今アップアップだ。そのまま水中に沈める‼

そこまで行かないと、国民の最高権利は回復されない。された時、小沢政権である。

いかりや:

 ウジ虫官僚どもが正義の仮面を被って、巨大不正を働く。その蛆虫たちを税金で養っているかと思うと腹が煮えくり返る。

  世間一般の人たちは、「検察・最高裁」が小沢氏抹殺のために、ペテン師も顔負けの、かくも大掛かりな不正に手を染めていたなんて知らない・・・メディアも半ばグルだから報道しない。どうにかならんものか、寄生虫蛆虫に寄生するウジ虫メディア!!

 

コメント (6)

日本の借金について・・・続き & キャリアという人たち

2012-09-26 18:55:42 | 日記

日本の借金について・・・七転八起のブログの力!
本件についてryuubufanさんの貴重なコメントがありましたので転載します。

ryuubufan:

日本の借金話は全部国内問題だ。政府が国民から借金している。千兆円だか400兆円だか知らんが、米のように日中などの外国から借りている訳じゃない。カネは全部国内で循環している。

税収が少ないから借金する。借金するのが悪いのじゃなく、税収が少ないのが悪いのだ。

つまり、経済を成長させて税収を増やせばいい。

財務は借金が悪いと言ってきた。借金を消費税で埋めると言ってきた。埋め切れる訳がないが。

財務の目的は税収不足で官僚王国の維持が難しくなったから、消費税で賄おうという訳だ。米が日本の経済成長を許さない。ドルが暴落するから。

財務は国民を騙して官僚王国を維持し、米の要求に沿っているという事になる。売国奴どもだ。

いかりや:

>日本の借金話は全部国内問題だ。・・・カネは全部国内で循環している。

その通りです。日本の国債は殆ど日本国内で消化されて循環している。
米国債も、他国に迷惑をかけることなく、米国内だけで消化すればいいのですが、米国内で消化できずに日本や中国が買っている。日本が購入した米国債は米国の圧力で売ることさえできない、いわば不良債権みたいなものです。為替の差損だけでも物凄い金額(数十兆円)になる。日本の機関投資家も、米国債の金利の収入よりも為替レートによる差損の方が大きいから保有したがらないはずである。だから、日本政府に米国債購入の圧力をかけてくる。

目減りする米国債を買うより、リスク分散のためにも、せめて米国債購入の半分程度を金(ゴールド)を買っていれば損失をカバーしておつりがきたはずである。しかし、日本は金(ゴールド)を購入することさえも、宗主国の圧力でままにならないらしい。何もかも、がんじがらめ、宗主国から自立するしかない。それでもしがみつきたがる不思議(笑)。

>税収が少ないから借金する。借金するのが悪いのじゃなく、税収が少ないのが悪いのだ。

現在の国の借金の7割以上が、バブル後の平成不況に入ってからである。ということは、この不況のままでは、借金が増え続けることを意味する。このデフレ下で消費税増税して、経済成長は有り得ないない、従って税収増は有り得ない。


キャリアという人たち、

木綿:
 
 日本のキャリア達は、試験の成績は抜群にいいのですから、ある程度、相関はあるのでしょうから、多くは頭が良い人たちだと思われます。

 しかし、人生の春ともいうべき、二十歳前後のときに、人生の楽しみを謳歌することもなく、ひたすら公務員試験の為の予備校に通い、シコシコと夜遅くまで、また受験勉強を続ける4年を過ごすことができる、なんつうのは、すさまじい野望の持ち主か、それでなければ、性格が、どこかおかしいのだと私には思われます。
 
 彼らは、「人生の楽しみ」を何だと、思ってるのでしょうか。おそらく、その過半は、人間ならダレでも持つ低次の欲望は除けば、高邁な何ものも、もってはいますまい(個人的経験、及び目撃情報による推認)。それだから、「国民の多くは何を思って、日々、暮らしているか。」なんて、もっと想像できないのでしょう。百歩譲って、持っているにしても、公務員という立場が思考停止に至らせていることでしょう。

 「政府の借金が大変だ、といえば、庶民はばかだから、そうだそうだと思うに決まってますよ。次官、今回は、これでいきましょう。単純なのが一番です。」と自慢げにレポート書いた悪いヤツが主計局にいるんだわ。

いかりや:
>人生の春ともいうべき、二十歳前後のときに、人生の楽しみを謳歌することもなく、ひたすら公務員試験の為の予備校に通い、シコシコと夜遅くまで・・・

キャリアになるために毎日毎夜、ひたすらに受験勉強に明け暮れた生活ですか?
キャリアの皆様、取り返しのつかない無駄な人生を送ってごくろうさまです(笑)。

>日本のキャリア達・・・多くは頭が良い人たちだと思われます。

頭が良い人たちと言えば、日本最大のキャリアたちの孵卵器(笑)は、東京大学でしょう。アメリカのハーバードってとこでしょうか。

先日(9/18)、「アメリカの正義・・・中国の正義」で書きましたが、
アメリカのトップ大学、いや世界のトップ大学と目されているハーバード大学のサンデル教授の「社会正義」についての講義がハーバードはじまって以来の超人気講義だというので興味をもちました(NHK Eテレ)。人間社会の根源的な「正義」を追求する格調高い講義かと思いました。

だが、なんのことはない!ディベート(論争)に勝つための、ハウツウものの講義(詭弁術の?)であることにがっかりさせられました(笑)。このグローバル世代の申し子たちは、洋の東西を問わず金太郎飴(似たもの同士)ばっかしってことなんでしょうか?

頭の良い人たちが、ギリシャの借金と日本の借金の違いが「わからないのか、わかっているけどわからないフリをしているのか」がわからない(笑)、国の借金と個人の借金とを同一レベルで論じて、さあ大変だと騒いでいる。

>高邁な何ものも、もってはいますまい、・・・「国民の多くは何を思って、日々、暮らしているか。」なんて、もっと想像できないのでしょう

おっしゃる通り、そんな高邁な考えはさらさらない。ただ上から目線があるのみ・・・新自由主義は競争至上主義ですから、競争に勝ち抜くためのテクニックが重要視される。彼らの思考は「自己中心的、強欲性(笑)拝金主義」が基本ですから、常に自分の立場からみたその場しのぎの場当たり的対策に終始する。

根本的な解決方法は「力仕事(法改正や、政治家やいろんな部署への根回しなど)」ですから、一朝一夕にいかない。彼らにはそんな「力仕事」をやり抜くことを教え込まれていないし、学んでいないのだろう。

なーんちゃって、アホみたいなこと書いてごめんなさい。

コメント (6)

日本の借金について・・・・

2012-09-25 19:40:23 | 日記

 野田首相の「近い将来=近いうちに」解散は、またもやウソであることがバレてきた。衆院の任期の来夏までやる気まんまんのようである。だが、そんなにうまくいくかどうか。
 民主党の衆院議員は245人にまで激減し、過半数割れまで5人しか余裕がない。国民新党・無所属の会4人を加えても、10人以上が離党すれば、完全に過半数割れに追いこまれる。

 総裁選で原口、赤松、鹿野の3候補はさんざん野田首相を批判してきた。特に原口氏は、野田再選ならば、離党も辞さない発言をしている(松下政経塾出身者の発言は信用ならないが)。

 さて、本題の日本の借金についてですが、筆者はこれまで消費税の増税は必要ないことを一貫して主張し続けてきました。

 政治家やジャーナリストから経済学者にいたるまで「消費税増税」を主張する人たちは、必ず「財政危機(国の借金」に言及します、両者は常に表裏一体の如く言われ続けてきました。

 日本の「財政危機(国の借金)」について改めて明確にしておきたいと思います。

 財務省公表の資料によれば、来年3月末時点で、日本の借金の合計額は 1,085.5兆円になると予想しています。

 過去に何度も述べましたが、国は何らの収益事業や商売をやっているわけではないのだから、国は借金の返済手段を持っていないのです。この点をよく認識しておく必要があります。

 国家の主たる収益は言うまでもなく税収と僅かばかりの雑収入だけです。それは毎年度の国家予算の財源に充てるもので、借金の返済財源にはなりません。それどころか、毎年財源不足を国債発行で賄っているのが現状です。

 仮に消費税増税その他の税収で財政均衡になったとしても(それさえ現状の経済状態では実現困難だと思う)、国は借金の返済手段を持っていないのだから、千兆円を越える借金をどうして返済するのですか? 更に言えば、千兆円超の国の借金は、ゼロ金利ではないのですから黙っていても借金は膨らんでいきます。

 国の借金をなくすには、いくら著名な経済学者らがどんなに綺麗ごとを言おうとも、好むと好まざるとに拘わらず、政府マネーの発行以外にありません。

 財務省の借金の認識にはごまかしがある。日本の借金について、7/8に述べたキモの部分を若干、手を加えて再録します。

「日本国債は、その95%を日本人が保有している」ということもギリシャとの決定的な違いです。
これは以前にも記述しましたが、日本の借金の場合、家計を共にする家族で父ちゃん(政府)がお母ちゃん(国民)から借金をするようなものです。借金の返済期限(償還期限)が来れば、元金と金利分を返済いたします。
 
 この家庭の家計簿でみれば、元金が返済された外に金利分が増えたことになります。井戸から毎年バケツ10杯分の水を汲みあげて、時期が来ればバケツ10杯プラス1杯(金利分)を同じ井戸に戻していることと同じです。これを毎年繰り返しているだけです。この家庭では、家計が金利分だけ増えていきます。
 
 当たり前のことですが、返済期限(償還期限)が来れば、元金と金利分を返済いたします。償還期限がくれば、日銀は毎年、国債の直接引き受け(買取り)をやっております。債務償還について2011年 3月25日 国会の財務金融委員会で、元財務官僚の自民党の山本幸三衆議院議員は白川日銀総裁に次のように質疑しています。
 
「日銀は毎年、国債の直接引き受けをやっております、毎年、11兆円くらいになります、巨額ですよ、借り換えだけど。国債直接引き受けと変わりない」。

 日銀は表向きプライベート・カンパニーの形をとっていますが、政府出資の会社ですから、日銀の国債直接引き受けは、実質的に政府マネーの発行と変わりありません。従って、財務省がそれをそのまま借金に上乗せして借金を膨らませているのはおかしい、財務省のチョンボ(借金のごまかし)である。
 
 よく考えてみてください。これで、どこに問題があるのでしょうか、問題があるとすれば一部の金持ちたちに金利収入が入り富めるものは益々富むことです。この家庭(日本国民全体)は破綻するどころか、金利分が増えていくことになります。お父ちゃんは政府にあたりますから、お金を発行する権限がある。それを利用して償還期限がくれば政府マネーを発行して消却できるはずですが、現状は政府短期証券を発行して借金を膨らませた形を取っている。その結果来年の3月末には、国の借金の合計は千超円を超えると言うのです。

コメント (1)

民主党代表選挙が露呈した救いがたい現実 & 怪しげな「人権委設置法案」の閣議決定 

2012-09-23 19:17:27 | 日記

 民主党代表選の結果、当初の予定通り、嘘つき首相が再選された。筆者のところにも投票用紙が送付されてきたが、無論投票しなかった。元々小沢氏を代表に選ぶために党員になったのが目的だったから。

 NHKは、投票前から野田氏が再選されることがわかって、茶番劇(代表選)の模様を午後1時から午後4時まで、延々と3時間もかけて放送(実況中継)した。投票結果は1回目の投票で7割近いポイントを得て野田氏が大差をつけて当選した。野田氏の再選は予想されていたことながら、原口、赤松、鹿野氏ら3人がかりでも、野田氏に7割近くもの票が集中した大差とは一体何だったのか。やはり、全く再生能力を失った救い難い欠陥政党というしかない。

 野田氏の地元でも、「野田落選デモ」が4、5回も行われた。先日の西新宿の街頭演説では、詰めかけた聴衆の手には「サギ野田ブタ」「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。野田氏が登場すると、「帰れ!」「辞めろ!」とヤジや罵声が飛び、演説が聞こえないほどだったという。

Yahoo!みんなの政治:世論調査、
「野田佳彦首相が民主党代表に再選。あなたは野田新代表に期待する?」(2012年9月21日~) によると、「期待しない」が91%、期待するは7%でしかない。

 これほどの不人気の首相を圧倒的大差をつけて選ぶ民主党員・サポーターそして国会議員たちと民意との較差をどうみればいいのだろうか。

 昨日の植草氏のブログ「民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万」と題する記述をみてある程度納得した。

記述のなかから、拾い読みすると、

政権泥棒と言って過言でないだろう。主権者国民はこの政権をまったく支持していない。
政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は20%程度だ。
中立公正の調査をすれば、内閣支持率は10%に満たないことは確実だ。

この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。

党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。
このうち、野田佳彦氏が獲得した投票数は70,265票である。
民主党党員・サポーターのなかで野田佳彦氏に投票した人は21.5%に過ぎなかった。

有効投票数は107,075票で219,899票が棄権または無効投票であった。

有権者数32.7万人のうち、野田氏に投票したのはわずかに7.0万人、他候補者に投票した人が3.7万人、残りの22.0万人が棄権または無効投票だったのだ。
つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票22.0万票に示されたのである。これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である

 話は変わるが、

 政府は19日、新たな国の人権救済機関として設置する「人権委員会」の関連法案を閣議決定した。

 自殺したとされる松下金融相もこれに反対していた。閣議決定は閣僚全員が賛成するものでなければならない。大臣が一人でも反対していれば、その法案は閣議決定できないことになっている。”野田ぶーちゃん、松下忠洋金融大臣が亡くなってよかったね?ほんまにラッキーじゃん(苦笑)”かって中川昭一金融相も、人権擁護に名を借りた治安維持法ではないかと言っていたいわくつきのものである、巧妙に姿形をかえて法案化しようとしているのである。ほんまに野田という男は薄気味悪いとんでもない奴だ!

 驚いたことにあの読売新聞でさえ、本日(9/23)の社説でこの問題を「人権委設置法案 理解に苦しむ唐突な閣議決定」と題して異議を唱えて次のように言っている

 以下要点を抜粋する。
 問題点が多い法案の閣議決定を、国会閉会中になぜ急ぐ必要があったのか、理解に苦しむ。
 政府が、新たな人権救済機関を設けるための人権委員会設置法案を閣議決定した。
 藤村官房長官は「次期国会への提出を前提に法案内容を確認するものだ」と説明する。

 不当な差別や虐待を受けた被害者の救済は重要だ。だが、この法案については、人権侵害を理由として、通常の言論や表現活動まで調査対象になるのではないか、との懸念から、反対論が根強い。

 民主党は人権救済機関の創設を政権公約に掲げてきた。唐突な閣議決定は、次期衆院選を意識し、公約違反との批判をかわす思惑があるのだろう。
 人権救済機関を巡る法案は、小泉内閣時代の2002年にも人権擁護法案として国会提出された。その際は、調査拒否に罰則を科す点や報道機関への取材停止勧告を可能にする内容などが批判を浴び、最終的に廃案となった。
 今回の人権委設置法案は人権委の調査に強制力を持たせず、メディア規制条項も設けていない。
 それでも、なお、法案への疑問は消えない。

 最大の問題は、人権侵害行為の定義があいまいなことだ。
 以下省略。
 今後、折に触れてこの問題は取り上げていきたい。 

只のひと: 

拡散希望
人権法案 閣議決定した人々 

野田 佳彦、千葉県4区 岡田 克也 三重県3区    川端 達夫 滋賀県1区 

滝 実 奈良県2区       玄葉 光一郎 福島県3区  安住 淳 宮城県5区 

平野 博文 大阪府11区 小宮山 洋子 東京都6区 郡司 彰 茨城県 

枝野 幸男 埼玉県5区  羽田 雄一郎 長野県    細野 豪志 静岡県5区 

 藤村 修 大阪府7区    平野 達男 岩手県        松原 仁 東京都3区 

古川 元久 愛知県2区  中川 正春 三重県2区    齋藤 勁 南関東ブロック 

長浜 博行 千葉県   竹歳 誠(タケトシ マコト)  山本 庸幸(ヤマモト ツネユキ) 

手塚 仁雄 東京都5区 寺田 学 秋田県1区     長島 昭久 東京都21区  

本多 平直 埼玉県12区 水岡 俊一 兵庫県    森本 敏  

 

コメント (5)

尖閣問題、媚び諂うポチたちがマッチに火をつけた、

2012-09-22 08:58:31 | 日記

明け烏:

 >アメリカのポチ
 何故、今、尖閣諸島の領有権を確定しなければならないのか、は私には解らない。「棚上げ」のまま放っておいて不都合はないと思うのだが、あたかも欲しい玩具を今直ぐに買って欲しいと泣き叫ぶ聞き分けの悪い子供のように大声を出すのか。

 言い出しっぺの石原東京都知事には色々事情があろうと理解もゆくのだが、その後、海上保安庁の船だかチャーターした遊覧船だかに乗って尖閣の沿岸部に出向いた、中田宏、山田宏、田母神俊雄の三氏については大きく国を誤る悪質な「騒擾ゴロ」ないしは「政治ゴロ」としてその下らないパフォーマンスを常に割り引いて観ずるべきであると考える。

いかりや:

 燃えやすい可燃物(領土問題)にマッチを擦れば、すぐに火がつくことがわかり切っているのに、火をつけたがる浅はかな連中。

 領土問題は力関係によって左右される。

 過去の歴史をみればいい。日露戦争で勝利した結果、日本は南樺太、千島列島全島を領有したが、戦争で負けてすべてを失ってしまった。日本固有の領土とされる北方4島も未だに取り戻せない。尖閣は日清戦争最中に領有宣言をした。フォークランド紛争では、勝ったイギリスが領有を継続している。

 第二次大戦では、中国は勝利国側になっている。国際連合(安保理)の常任理事国は第二次大戦の勝利国5カ国:アメリカ、イギリス、フランス、ロシア(旧ソ連)中国(中華人民共和国)で構成し、特別の権利:拒否権をもっている。

 日本は身の程をわきまえて、言葉は悪いが「国際関係では、狡賢く立ち回らなければならない」。

 石原氏の行動は裏でアメリカと結託しているか、もしくはアメリカに媚を売ってのいやしい行動のようにみえる。13年前、都知事選に打って出た石原氏は「米軍横田基地の返還」を公約として掲げた。その折の初志は何処へやら、今はそのときにはなかった尖閣諸島買い付けを叫んでいる。

 日米関係は現在、米軍基地をめぐり沖縄問題、オスプレイ問題などで大きく揺れている。日米安保、日米地位協定見直しの方向へ発展することをアメリカは最も恐れている経済問題について言えば、アメリカはTPP問題で日本を取り込みたい(筆者はTPPに参加すれば、あらゆる面で完全に属国化して身動き取れなくなることを危惧している)。

 日中関係が領土問題でギクシャクすると、国民の間では飼いならされた従順な羊のように「日本にとって、やっぱりアメリカが頼りだわという依存症が首をもたげてくるそこがアメリカの付け目であることをアメリカはよく知っているから、

「領土問題はアメリカは中立である」と言いながら、

9月20日ロイター、米国務省のキャンベル次官補は、尖閣諸島は日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の明確な適用対象となる」と述べた(アメリカのご都合主義)。

 中国とずぶずぶの関係になる必要もないが、中国国民に理不尽に生命、財産の危機にさらされているときに、黙ってみすごす総理大臣や外務大臣では余りに情けない。米国に多額の金を搾り取られ、その上にアメリカに媚び諂うのは醜悪である、もういい加減にして欲しい。

茄子茗荷:

 中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もしてこなかった・・・・・と、日本共産党「赤旗」も言っていますが、1955年の周恩来の演説では、尖閣に触れています。

 今回の騒ぎは、2010年の菅内閣の時の、仙谷と前原の扱い方が、それまでの日中の合意(暗黙の)を破ったことから始まりました。
それに火をつけて、故意に中国を怒らせて、日本の国益を損ねることを狙った石原慎太郎が、最大の売国奴だと思います。

通りがけ:

「国内法で刑法犯罪者となった石原都知事を直ちに逮捕投獄せよ」

 尖閣をどうもこうもする必要ない、これまでどおり三国間で無主物にしとけばよい。それより泥棒詐欺師を捕まえろ。

 石原はせいぜい500万の尖閣を寄付金を集めて(出資法違反)14億で買い上げ(ダミー地主へ不当な還流w)三国間で無主物と合意していた国際外交合意に反して日本国野田ニセ総理に14億以上で買い上げさせ懐に入れた地上げ土地転がし詐欺犯罪者だ。

 野田は盗品と知りつつ購入した石原の共犯者詐欺罪である。盗人に肩入れして国内法に優先する国際外交合意を恣意的に破っており、善意の第三者であるとは絶対に認められない。

コメント (2)

尖閣問題【棚上げ】を壊した愚か者たち、

2012-09-20 19:40:14 | 日記

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏はツイッターで「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」と述べた。孫崎氏は、中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」。孫崎氏は「日本が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1895年の尖閣諸島を沖縄県に編入させるという政府決定に基づいている」と。

 孫崎氏の言う「14世紀~」清明時代は、国際関係がはっきり確立していない時代である。そこまで遡って中国側の実効支配と言えるのかどうか?

 尖閣諸島は、明治維新前までは、実質的にどの国の支配も及んでいなかった。 国際法でいう「無主の地」でした。日本領に編入されたのは日清戦争中の1895年1月であるが、中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もしてこなかった。従ってこの間に実効支配していたのは日本側である。

 中国側は、「日清戦争(1894~95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪った」という見解である、第二次大戦で中国は戦勝国側になったことにより立場が強くなった。

 「棚上げ」論について、
 尖閣諸島は、周辺で石油埋蔵が指摘された1960年代後半頃である、中国や台湾が領有権を主張し始めた。国交正常化で合意した1972年9月27日の田中角栄首相と周恩来首相の会談では、田中氏が「尖閣問題についてどう思うか」と尋ねたのに対し、周氏が「今回は話したくない。今これを話すのはよくない」と先送りを求めたことが明らかになっている。(MSN 産経ニュース2011.12.23 【外交文書公開】尖閣諸島領有権、周恩来や高官ら多数が「棚上げ」主張 )。

 1978年10月25日、小平氏の日本記者クラブにおける記者会見(小平氏は日中平和友好条約に調印のため来日)で、 氏は、「我々の世代に解決の知恵がない問題は、次の世代で解決すればいい」と、田中・周恩来の考えを踏襲した「棚上げ」論だった。

 玄葉外務大臣は尖閣諸島を巡り、中国側が日中両政府は「尖閣問題の棚上げ」で合意していたと主張しているのに対し、そういう認識はないと反論しました。 玄葉外務大臣:「我々の立場は、合意はない」と述べている・・・ 玄葉よ、もう少し勉強しろ。

 上述した経緯からすれば、孫崎氏が言う「日本が実効支配している現状を踏まえれば、「棚上げ」は日本にとり、極めて有利な約束ではないか」に筆者は賛成する。

 領土問題は、日中、日韓に限らず何処の国家間に於いても引火性の強い問題である。「触らぬ神に祟りなし」が正解である。

 今回、日本側が暗黙の了解(棚上げ論)を破ったために、中国側も「だったら、この問題を最早、棚上げする必要はなくなった」と主張するに違いない、今後あらゆる実力行使をして来ることだろう。日中関係悪化を喜んでいるのはアメリカである。早速、オスプレイ導入、下関(日本海側)沖で試験飛行まで一気に話が進んでいる。

 この騒動の引き金を引いたのはアメリカのポチ・・・当然起きるべくして起きた、それがわかっていながら、引火物にマッチで火を放った。中国に進出した日本企業の損害は、単にデモ騒動による器物損害などの物理的被害だけでは済まされない。誰が損害賠償するのだろうか。

コメント (6)

アメリカの正義・・・中国の正義、

2012-09-18 19:48:04 | 日記

johmodoki: 

 >カダフィ逮捕後、彼に抗弁する機会を与えずに殺害した。

 またもやアメリカは・・・古くは革命家ゲバラ、最近ではビンラディン、自国に不都合な(=語らせたくない)人物を拘束するとその場で殺害するという出来事が繰り返されていますね。

 よく言われるように血塗られた建国の歴史(本来の住民、インディアンの殺害を通じた西部開拓)を持つアメリカという国では、「人命を奪う」ことへのハードルが極めて低いのでしょうか。

 他国民のみならず、自国の兵士も消耗品のように考えていると言っても過言ではないような気がします。突然の空爆に始まって戦争状態を誘起してきた国、自国兵士の犠牲は必然となります。犠牲になった兵士を英雄として処遇しようが無意味なプロパガンダ、当人や家族にとって取り返しがつく出来事ではありません。

 日本はまだ取り返しがつく状況と思いますが、このままズルズルベッタリ米国に隷従して取り返しがつかない状況になることを危惧します。通りがけさんが常々仰っている「日米地位協定破棄」への努力も極めて重要と思いますが、米国離れを目指す政府がいつまで待っても誕生しない現状があります。

 次の総選挙が始まるまでに、各政党の(国民に迎合する表向きの姿でない)姿勢を粘り強く見極めたいと考えています。

いかりや:

 カダフィやビンラディンは逮捕後、弁護士も付けられず、何ら抗弁する機会を与えず殺害した。そこには欧米流の「自由や人権」などという社会の基本的正義が機能する余地は全く働いていない。

 社会正義について、マイケル・サンデル教授の講義「ハーバード JUSTICE(正義)灼熱教室」と題するNHKの番組(教育TVで今年4月4日~6月20日毎週日曜午後6時~7時放送)を思い出した。

 NHKの番組紹介(番組概要)によれば、サンデル教授の授業は、アメリカ建国の歴史よりも古いハーバード大学の歴史上、履修学生の数が最高記録を更新した超人気授業だったそうである。

”サンデル教授は、私たちが日々の生活の中で直面する難問において、「君ならどうするか?何が正しい行いなのか?その理由は?」と、学生に投げかけ、活発な議論を引き出し、その判断の倫理的正当性を問うていく。・・・世界の若き頭脳たちの堂々たるディベート能力、知的探求心、考える力など、世界最高レベルの知的エリートの能力は、私たちに強烈な知的刺激を与える。さらには、宗教、人種、貧富など複雑に入り組んだアメリカ社会の構図を読み解く糸口にもなる。”

 ”彼の第一回目の講義は「殺人に正義はあるか」:【Lecture1 犠牲になる命を選べるか 】【Lecture2 サバイバルのための殺人】などでは、 私たちの道徳的な根拠は、多くの場合矛盾しており、そして、何が正しくて、何が間違っているのかという問題は必ずしもはっきりと白黒つけられるものではないことを明らかにしていく。”というのだが、サンデル教授流の言説を展開すれば、黒いものでも白い解釈が成り立つことになる。

 私は、出だし部分をほんの少しだけ視聴しただけで、視聴する気力を失った。むしろ、どうしてこんな授業がアメリカ人の若者に、そんな人気があったのか理解に苦しむ。

 個々のケースバイケースをあげて若者たちに問いかけるやり方が彼らの知的刺激や知的探究心を大いにくすぐったのかもしれない。

 結局、この授業の肝(きも)は、知的エリート(負けず嫌い)たちの相手との論争に負けないためのディベート能力を磨くことに大いに役立つからではないだろうか。

 真の正義というものがどのようなものであるかは、因って立つ社会規範にもよるが、米国の「正義」は強者の押し付けがましい傲慢さがあり、アメリカの原住民を殺戮した醜悪な歴史の深刻な反省を土台にしたものでない限り、ご都合主義の域を出ない。

 中国の反日デモ、全土で100箇所に及ぶという、ショーウインドウを破壊し、日本車を叩き壊し、建物に火をつける暴徒化した民衆に、中国では愛国無罪という原則があるという。愛国のためなら、暴力も犯罪をも許容するのが中国流正義(笑)?尖閣の領有には、中国にも言い分がある。今回の件では、誰が得をして誰が損をしたのだろうか。

 昨日17日、訪日中のパネッタ米国防長官は「アジア太平洋地域の領土紛争が、他国を巻き込む衝突を引き起こすことを憂慮している」と述べた。だが、彼の顔は笑いが止らないのか、ニコニコしていたのが気になった。「これで、日本国民もやっとオスプレイ配備を認めることになるだろうな、よかったよかった」とほくそ笑んだのだろうか。

 これだけのこの騒動の引き金を引いたのはアメリカのポチ、いつもならワンワン吠えるのに、いまのところダンマリを決め込んでいる。

コメント (4)

「アラブの春」は遠かった、

2012-09-16 19:08:48 | 日記

 2011年初頭から始まった、中東・北アフリカに始まった一連の民主化運動はチュニジア、エジプト、リビアでは政権が交代し、米・欧州では「アラブの春」と賞賛された。だが、1年あまり経った現在、イスラム圏全域で反米デモの嵐が席捲している。

 問題の発端はアメリカ人が製作した「イスラム教預言者ムハンマドを馬鹿にしたインターネット・ビデオ」により激怒したイスラム主義者たちによって起された。発端はイスラム教を侮辱したビデオだったかもしれないが、イスラム圏の人々の反米感情はこのビデオによる突発的現象ばかりではなく、反米感情は根深い。

 リビヤでは単なる反米デモではなく、米リビヤ大使のクリス・スティーブンス氏と大使館職員3名がリビヤ東部のベンガジ総領事付近で自動車で安全な場所に避難しようとしていたところを、車両ごとロケット弾で襲撃され、殺害された。

 スティ-ブンス氏は、カダフィ政権を転覆したリビアの反乱を称賛していた。ところが、皮肉にもカダフィ政権を倒した後に解放された勢力によって殺害された。

 カダフィの強権政治によって自由を制限されてはいたが、リビヤ国民はそれなりの豊かさを享受していた。欧米のリビヤに於ける石油利権の収奪は、カダフィ後の生活向上を期待していたリビヤ人民が抱いていた夢を打ち砕いた。やはり欧米の軍事介入はカダフィ殺害が主たる目的だったのではないかという疑惑をリビヤ国民に抱かせたに違いない。

 カダフィは、「アフリカからドル支配体制を打破して、アフリカ統一通貨」を目論んでいた」。アメリカにとっては、カダフィは消さねばならない危険人物だったに違いない。カダフィ逮捕後、彼に抗弁する機会を与えずに殺害した。

参考:カダフィはなぜ殺害されたのか?:機軸通貨の旨味 & TPPとISDとんでも条項 2011-10-29
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20111029

 アメリカは為替によって日本経済をコントロールしてきた。日本の政治家やエコノミスト・経済学者ジャーナリストを含め為替に対する問題意識が、余りにも低すぎる。

 元外交官の孫崎氏は、昨日(9/15)のツイッターで次のように述べている。

孫崎ツイッター9/15

大企業幹部:「日本の工業が比較的低賃金労働力を吸収。国内での工場なくなればこの労働力の行き場所がない」。全ての根源は円高。1985年のプラザ合意から。ベーカー財務長官に仕掛けられ、日本側日本企業への攻撃意図見抜けず今日まで。知恵絞り、「円高是正」をどう実現させるか、根幹と思う。

コメント (4)

日本は世界一豊かになれる要素を持ちながら、政治家がバカだから自滅しようとする、

2012-09-14 19:03:27 | 日記

 昨日(9/13)の植草氏のブログは、”「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠” と題して、

 政府の公式統計「国民経済計算年報」、2010年12月末の段階で、1037兆円の債務に対して、資産残高は1073兆円であると具体的な数字を揚げて、借金よりも資産の方が多く何の問題もないことを示しています。「財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしている」と述べています。

 又、植草氏は米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、

2011年9月末時点で 資産2兆7073億ドル、負債17兆4927億ドルである。

1ドル=78円で円換算すると、資産211兆1694億円、負債1364兆4306億円

になる。なんと1153兆円の債務超過である。

 これをみれば明らかのように(米国の負債は、資産の6.45倍)、日本どころではない、米国の方がはるかに深刻である。米連邦準備理事会(FRB)は13日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、市場から住宅ローン担保証券を追加的に買い取り、大量の資金を供給する量的緩和第3弾(QE3)に踏み切ることを決めた。これまでにない踏み込んだ緩和措置に金融市場は衝撃を受けている(ロイター外)。

蛇足ですが米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和の発表したことと連動して、金(ゴールド)が急騰(1オンス1773ドル)している。

 一方、米国サイドの動きに呼応して?安住淳財務相は14日の閣議後記者会見で、約7カ月ぶりの高値(1ドル77.4~)に上昇した円相場について「行き過ぎた動きにはあらゆる措置を排除せず、必要なときは断固たる措置を取る」と口だけは勇ましいが、その実ドル買いした金は返済の見込みのない米国債に化け、宗主国への義援金(笑)となる。

 介入のための資金は、これまで度々指摘の通り政府短期証券(短期国債)の発行であり、国内の借金増となります。

 生活保護受給者が過去最多を更新し210万人を超え、1700万人の非正規雇用者が溢れるというのに、借金までして上納金を納めるとは「国敗れて惨禍あり(笑)」戦争に負けるとは、かくも哀しいもんですなあ。

 日本は米国専用のATM(現金自動預け払い機)みたいなものですから「1ドル60円、50円つーこともあり得るぞ」という「ドル安・超円高」の脅迫ボタンを押せば、所定の上納金が出てくる仕組みになっている(苦笑)。

 それでも、「財政健全化をしなければ・・・」という強迫観念に陥り、消費税増税にのめりこんで自滅しようとする。

 哀れとも いふべき人は 思ほえで
    身のいたづらに なりぬべきかな

 哀れだと言ってくれそうな人は、誰も居そうにない、きっと(ニッポンは)むなしく死んでいくのだろうなあ、いかりや解釈(笑)。

コメント (10)

松下金融大臣の自殺に関連して、

2012-09-12 19:24:00 | 日記

Seiji:
 
 松下金融大臣の自殺について、疑惑の声が寄せられています。

ブログ主様が書いておられるように、このニュースに接した多くの人が疑惑を持ったのではないでしょうか。

>松岡農相や中川財務大臣などなぜかアメリカに都合の悪い人物は変な死に方をしますね。

疑惑が生まれる理由はそこにあるのでしょう。その他、状況から考えて自殺はあり得ない、との推測も記載されています。

敢えて言わせて頂きます。状況証拠と推測の積み重ねで、出来事の原因を断じることは危険ではないですか。例えば、警察・検察による強引な手法で過去に多くの冤罪が齎された、そのような事実を思い起こせば危険な推論と考えざるを得ません。

アメリカの思惑によって、この国の政治・経済そして人命までも操られている状況は悲しいことです。この状況を変化させるためには、確かな証拠に基づいた批判力が必要ではないですか?

>流言蜚語に提灯を付けて荒唐無稽な与太話をネットに投稿しては、憂さ晴らしをしていることの危険をまず考えるべきではないのでしょうか。

最近、明け烏さんが寄せられた上記一文に「我が意を得たり」の気持ちがいたしました。決して上記推測(松下金融大臣の自殺はアメリカの陰謀)が荒唐無稽とは思いませんが、慎重な対応を望むのみです。
当方の危惧した内容、考察にご批判があれば甘んじて受ける所存です。

いかりや:

 民主主義って何だ?と問われれば、いろんな人がいろいろな答え方をする。私は難しくは考えない、「普通の人(庶民)が普通の生活ができる社会をめざすことだ」と答える。本ブログも、それを基本(庶民派)として、判断基準にして論理を展開している積りです。社会の最大多数派は普通の人であり、それが社会の基盤をなしている。今は「普通の人が普通に生活し辛い世の中になっている」、つまり現在の日本社会は民主主義の世の中とは程遠い。

 権力者(政治家、官僚)たちのやる事なす事には、常に疑いの目を持つ必要がある。本来ならば、マスコミと学者が権力側を監視し批判する役割を担っていなければならないが、その責任を放棄してしまっている、今や社会の木鐸は完全に死語になっています。日本人は総白痴化しモラルを失い、日本経済も悪化の一途をたどっています。

「>状況証拠と推測の積み重ねで、出来事の原因を断じることは危険ではないですか」
について、

 今、起きているさまざまな事件や社会事象(出来事)をどう判断するか。
 私は厳密ではありませんが、個々の事象(事件)から、事象間の因果関係を推論し、判断するよう心がけています:所謂、帰納法的手法?ちょっと大袈裟(苦笑)。

 例えば、今回の松下金融相の自殺について、私の論理:屁理屈?の展開は、
前段で状況証拠で推測、中段で具体的事象(9/6、9/1、8/18における彼の行動)を述べ、後段で状況証拠で推測、最後に類似事件を羅列しました(その背景には、私の米国に対する不信感があります。)

コメント (18)

民主代表選に立候補4人、舌戦開始というが、同じ穴の狢同士でバトル(笑)・・・

2012-09-10 19:53:00 | 日記

 民主党代表選には、野田佳彦、赤松広隆、鹿野道彦、原口一博の4氏が出馬することが明らかとなった。細野氏が立候補を取りやめたことで、野田氏が再選されることが確実となった。
 
 赤松広隆、鹿野道彦、原口一博の3氏は謂わば泡沫候補である、負けることがわかっていて敢えて立候補した目的は何なのか。それは、次期衆院選に危機意識を抱いているからだろう。議員は落ちればタダの人、それが一番怖いから今のうちに少しでも目立ちたいからである。ウソでもいいから格好いい事を述べて選挙民の関心を引いておきたいからであろう。

 民主党の評判の悪さとともに支持率も低下、最近の時事通信の世論調査では内閣支持率は20%も切っている、不支持は61%である。ニッポン偏向放送局、本日午後7時のNHKニュースによれば、

野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント上がって31%となり、5か月ぶりに30%台を回復したのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって53%でした・・・偏向放送局の面目躍如。

「yahoo みんなの政治」による調査、あなたが望む次の政権の枠組みは?
民主単独 1%
民主中心の連立政権 4% である

 現代ビジネス:ひと目でわかる落選危険度ランキング付き 民主党落選議員182人実名リスト
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33345?page=3 によれば、

次期総選挙落選予想182名を、その落選危険度をA~Eの5ランクに仕分けしている。
上記3名はいずれも、その危険度が最も高いAランクに仕分けされ、気の毒ながら(笑)現段階で落選確実視されている。

 赤松、鹿野両氏は消費税増税法案に賛成したことが大きく影響していることは言うまでもない。それぞれの選挙区の選挙民は、自分の選挙区の議員が消費税法案に賛成したかどうかを厳しくチェックしているはずである。

原口氏は一時は首相候補の呼び声高かった。だが、日頃消費税増税に反対する言説を繰り返していながら、消費税増税法案の採決に欠席した。優柔不断、曖昧な態度が顰蹙を買っているものと思われる。原口氏も松下政経塾出身議員である。政経塾出身者は、口はうまいが平気でウソをつく、信用ならないことが証明されている。

 野田の代表再選が確実となったことで、結果オーライ(苦笑)、今後さらに民主党が醜態をさらし、国民に嫌われ支持率を下げることを歓迎する。それが、自公や平成維新を利することにならなければよいが・・・・国民も少しは目覚めつつあると思う。

トッペイ:
松下金融大臣が不可解な亡くなり方をしましたね。

正直いってまたかという思いです。
これは、スワップではなく郵政のことで消されたのではないですか。
松岡農相や中川財務大臣などなぜかアメリカに都合の悪い人物は変な死に方をしますね。
これを陰謀論などと揶揄する人はおめでたく現実を直視できない方でしょう。

いかりや:

「>正直いってまたか」 との思いは誰もが抱いた疑問である。

”<松下金融相>自宅で自殺 首相ら宛ての遺書3通”とのことですが、だとすれば、よほど腹に据えかねた「抗議の自殺」だったのだろうか。

松下忠洋氏の金融・郵政民営化担当相就任は今年6月、就任わずか3ヶ月で自殺?は理解し難い。通常、自殺にいたるまで躁鬱(悩める)状態が半年や1年以上あるはずだ。大臣就任は、政治家ならだれでも一度は経験したい名誉職でもある。やる気満々の喜びの就任から僅か3ヶ月の自殺は有り得ない。

松下金融相のブログ、http://matsushita.chesuto.jp/

極最近の彼の議員活動の様子を写真を添付して報告(下記参照)しています。自殺を伺わせる記載は全くない。

=地方の時代に花を咲かせます=2012年09月06日 金商法が成立
  9月6日、衆議院本会議で金融商品取引法等改正案が全会一致で可決され、成立いたしました。

2012年09月01日 防災訓練
 9月1日「防災の日」、東京湾北部を震源とするM7.3の地震を想定した防災訓練が行われました。
  災害時に車などが使えない状況を想定し、徒歩で金融庁から総理官邸で開かれる臨時閣議、緊急災害対策本部に向かいました。

2012年08月18日 全九州硬式少年野球大会 始球式

  8月18日(土)、第25回全九州硬式少年野球大会が薩摩川内市で開かれ、始球式を行いました。裸足の投手に大喝さいを頂戴しましたが、結果はストライク!??

 松下金融・郵政民営化担当相は、来月に更新時期が来る韓国とのスワップ見直しを発言していたという。それが自殺?有り得ないだろう。・・・クリントン米国務長官は8-9日、ウラジオストクで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日韓首脳とそれぞれ個別に会談した。クリントン氏は「穏やかに節度をもって(問題解決に)取り組むため、冷静に協調することが双方の利益だと促した」と言い、その伏線には、「日韓通貨のスワップ問題」が影を落としていたことは想像に難くない。

金融担当相は鬼門、
 中川昭一金融担当大臣の自殺(怪死)→亀井金融担当相の「CIAに暗殺でもされない限り、日本が米国に従属することはない!」と世間を驚かせた発言→そして今回の松下金融担当相の怪死。

コメント (18)

NHK番組、特報首都圏「相談殺到若者を襲う職場いじめホームレスが急増」に思う

2012-09-08 19:30:40 | 日記

 大津の中学生いじめ自殺が大きくクローズアップされたが、当初から予想されたことながら、大津事件は氷山の一角にすぎなかった。その後小中高生のいじめ事件は、全国的に蔓延していることが次々と明るみに出た。「子供社会は大人の社会を映す鏡である」、だから大人社会に類似した事件があって当然であり、根の深い問題である。

 昨夜(9/7 19.30~)のNHKTV、特報首都圏「相談殺到若者を襲う職場いじめホームレスが急増」を観た。いじめが原因で職場を追われ、再就職への道も閉ざされて、仕事を失うだけでなく住まいまで失って、若者がホームレスに転落しまうケースが増えているという。 又、ひどい「職場いじめ」によって、深刻な心の傷を受け、心的外傷後ストレス障害=PTSDで仕事に戻れなくなっている人もいる。

 職場いじめは増え続けています。全国の労働局に寄せられた職場でのいじめ・嫌がらせに関する労働相談は、昨年45939件に達し、最近10年で7倍に激増した。

 非正規雇用の若者などを対象にした、労働組合“首都圏青年ユニオン”の 神武紅さんは、
「この人に辞めてもらっても、また雇えばいい、募集すればいいという企業も増えている。チームワークや、お互いのことを思いやる気持ちも削られ、排除していく雰囲気が、職場の中で広がっていくと思う」と話します。

 ゲスト出演した雨宮処凛氏は、
「職場を追われた若者には、同じ境遇の仲間がいる居場所を提供するとともに、本人の習熟度に合わせた、最後まで国が面倒をみる欧米の公的就労のような徹底した職業訓練が必要」「時代の変化に伴い制度疲労を起こした社会保障の再設計を急ぐべき」と話している。(NHK特報首都圏【若者襲う職場いじめ排除雨宮処凛】詳細情報より)

 筆者は、いじめ問題は、労働基準監督署の相談窓口や、首都圏青年ユニオンのようなNPOの存在を無視する積りはないけれど、あくまでも対処療法であって、どんなに対処療法を施したところで、もぐら叩きに過ぎず、根治しないと思っている・・・その背景にあるものを改めない限りは。

 現在の日本は、アメリカ型の競争至上主義(新自由主義、市場原理主義)が支配しているのだから、そこには共存共栄の理念はない。そこにあるのは「自分さえよければいいという排除の論理と拝金主義」だから、彼らにとって不都合なものはどんどん切り捨てて(規制緩和して)行く。当然弱者は搾取の対象でしかない。そしてそれは生き残ったもの、強い者がこの社会をリードして行くという信念にも似たものがある。

 彼らが「いやそればかりじゃない、共存共栄もある」と言うときは、眉に唾つけて聞かねばならない。その典型的な例は、例のみかけは美しい「トモダチ作戦」とか「絆」というものである、その裏でかの国は日本から金を奪っているではないか。

 狩猟民族の基本は、罠を仕掛け、狩りをして、動物を捕らえて殺害し肉を主たる食材とした。獲物がなくなれば次の獲物を求めて移動する。いわば奪うことが基本です。彼らはアメリカ大陸や中南米で原住民を殺戮し白人国家を樹立した、アジアでは奸計をめぐらして植民地国家を作った。現代では植民地国家は、形の上ではなくなったが、彼らの基本的性格「邪魔者は殺せ、他人から奪う」という精神は抜けていない。

 我々日本人は草食系だとか農耕民族とか言われる。日本は自然災害が多い、自然災害に対しては協力して立ち向かってきた。とは言え気候は温暖で、ヨーロッパに比べ肥沃な大地に恵まれ、食料は殆ど自給自足できる環境にある。にも拘わらず、現在の日本は食料自給率は40%を切ってしまった。

 この生きることに対する基本的姿勢が、農耕民族は地道に協力して手間暇かけてものを作り育てるDNAが長い年月をかけて定着したと思う。戦後の日本は、防衛をアメリカ任せにしてきたとは言え、物つくりにかけては世界一になった。

 ところが、1985年のプラザ合意の奸計にしてやられた。経済は金が社会に循環することが基本中の基本である。変動相場制と言えば聞こえはいいが、超円高によって日本経済の血流を絞りこまれてしまった。それも貿易などの実需によって為替相場が決まる分には、やむを得ない面がある。

 しかし現実は、金で金を売り買いするという本来ならば、「金儲けのネタにしてはならないはずの神聖にして犯すべからずの禁じ手」を使って為替レートを操作している。実体経済に経験のない甘っちょろい日本の政治家、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストたちは、日本経済の行く末に打つ手を持たず、ただただ財源一筋に凝り固まって、消費税増税に傾斜して日本経済は益々窮地に追い込まれてゆく。

コメント (4)

カジノ考・・・ラスベガスの凋落

2012-09-06 20:11:42 | 日記

明け烏:

カジノ考(1)

ラスベガスに初めて行ったのは35年ほど前のことである。空港からの通路にもスロットマシーンが並んでおりカジノに入る前の腕試しをするそうである。すると少し先から獣としか思えない異様な叫び声というか泣き声が聞こえてきたので慌てていってみると私より大柄な白人女性が床をのたうち回ったり誰彼にキスしたりの狂乱状態であった。聞けばほんの冗談でやったスロットマシーンが100万$の大当たりになり泣き叫んでいたのである。

そのかまびすしさ!その騒擾状態!挙句、見ず知らずの私にまで飛び掛ってきて抱擁されたのには生命の危機を感じた。こりゃ白人女と関係を持ったらえらいことになるな、と思わず自分の股間に目をやった。博打で勝ったら可愛いバニーガールでも指名してなどとけしからぬことを考えていたが、シッポならぬチ○ポを巻いて逃げ出したいような気持ちであった。

話では聞いていたがラスベガスというのは、まさしく砂漠の中の孤島であって、客を惹きつけ逃さぬように、男の大好きな「酒」「博打」「女」がすべてそろっている。さすがにマフィアの切れ者であったバグジー・シーゲルが考えただけのことはある。料理は私にはあまり美味く感じられなかったが、とにかく豪華なディナーが無料のような値段で食べられ、またシナトラ・ファミリーのメンバーが公演をうつためショーの充実は世界一であろう。

その後、私が行かなくなってからも数々のテーマパークが出来て脚光を浴びるわ、世界のトップボクサーを集めて素晴らしい試合を組むわとあの手この手で客集めに抜かりがなかったそうである。

カジノ考(2)
 当然、ラスベガスの盛況によって全米中から働き口を求めてネバダ州に集まってきてリーマンショックまではネバダ州は人口は増え、沸き返るような景気であった(らしい)。アメリカでの産業空洞化は日本以上であるから就業できるといえばカジノやテーマパークのサービス業しかないから、さもありなん。

ところがリーマンショックから始まった不景気によってさすがのラスベガスもあれこれサービスを工夫しても客が集まらなくなり、解雇された従業員はネバダ州を離れざるを得なくなったため土地や住宅の値段も暴落しているという話である。どんなサービスや特典を与えようとも不況の前には太刀打ちできないという当たり前の話であるが、人間は困れば困るほど大局が見えなくなって細部の工夫にふける傾向があるようだ。

ここで話を大阪にふる。大阪のドブ川(例えば猫間川)のほとりに特区をつくりチマチマしたカジノを建てたところで客が世界から押し寄せると皆さんは本気で想像できるであろうか?どうせ小役人の出したアイデアによるせせこましいシステムになるのは眼に見えているのだ。またショーには誰を呼ぶのか?ドサ廻りの演歌歌手でも呼ぶつもりなのか?
「女」の手配はどうするのか?勝った客は特区を出て、その辺りのキャバクラやソープランドへでも行けというのか?
 
カジノ考(3)
 大体、人を楽しませることの極を究めたラスベガスに客が集まらなくなってきているご時世に大阪の片田舎に小さな博打場を作って人を集めようという発想が貧困であるし大いなるアイデアの枯渇である。こんなことを公約にしている政党が出てきそうなことを我々は悲しむべきときなのだ。仮に無理やり、やったところで三年とはもつまい。

さらに言いたいことを言わせてもらえば「祭りごと、ないしはイベントによって人が集まって景気がよくなる」という発想自体に間違いがあるのではないだろうか

四捨五入していうのならば本邦において「イベント」が景気を引っ張った(ように見えた)のは「大阪万博」だけであったと思う。私は「大阪万博」と日本の高度経済成長の爛熟期が重なったがゆえにああいう奇跡が起こったと考えるが、日本人の頭の中に「イベント」をやれば景気が回復するといった誤った概念を植えつけたように思われる

これが誤った概念であったのは、「大阪万博」以来の数々の第三セクター事業、長野五輪、沖縄博、港Y150,村おこし町おこしの祭礼などがことごとく失敗に終わっていることで容易に察せられることだろう。

今こそ発想を転換すべきであるにも拘らず「大阪万博」の成功体験に凝り固まった骨董品的ブレーンの言うがままに「特区でカジノ」などと叫ぶどこかの首長の政党に票を入れて躍進させると地獄の二丁目をみることになると危惧する。

いかりやの感想:

ラスベガスと言えば、昔メキシコ・マサトランへ出張のときに出会ったハーレーダビットソンを乗り回していた男を思いだした。
ラスベガスの凋落で彼の仕事はうまく行っていないかも・・・「ハーレーダビッドソンに乗る男」  http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20091016
 
 庶民の収入を激減させてしまった後では、どんなに人を楽しませるイベントであっても、成功しない。政治家や経済学者エコノミストたちが、どんなに立派な経済対策を喧伝しようともサプライサイドの経済対策ではすべて空振りに終るだろう。アメリカに金を貢ぐことを止めて、若者たちと庶民に金を配ることである。

 収入が激減しているのに、消費税増税をするとはバカとしか言いようがない。それに同調した自民と公明までが、そしてマスゴミ、無論財務省など、どうしてこんなにバカが揃いも揃ったのだろうか。

 ふと、こんな歌を思い出した。

 千早ぶる 神代もきかず 龍田川 からくれなゐに 水くくるとは・・・千早ぶる 神代もきかず 平成の 金くれないに 花も実もなし。

 さまざまな不思議なことが起こっていたという神代の昔でさえも、こんなことは聞いたことがない、庶民は金がないのに、イベントが盛り上がるわけがない。

コメント (10)

近くて遠い国、韓国・・・・

2012-09-04 19:22:34 | 日記

 ここのところ、韓国の反日運動が盛り上がっているのは何故だろうか。筆者が30数年前、韓国企業数社と取引している頃は、現在のようなとげとげしさは、感じなかったのだが。

 イ・ミョンパク大統領は先月10日-韓国の歴代大統領として初めて竹島 に不法に?上陸した。これだけならば、レイム・ダック化したイ・ミョンパク大統領の支持率回復のためのパフォーマンスではないかと思っていたら、 何を思ったのか8月14日には天皇の謝罪を要求へとエスカレートした。

”天皇が韓国訪問したいのならば、独立運動で亡くなった人々を訪ね心から謝罪するならよい。1990年ノ・テウ大統領(当時)訪日の際の天皇陛下の「痛惜の念」との表現に触れ、「このような単語一つを探してくるのならば来る必要ない」とも述べた。”

一国の大統領としての発言にしては、いくらなんでも国際礼儀に反する発言である。

ロンドン五輪では、韓国のサッカー選手がピッチ上で「独島(竹島)はわれわれの領土」と書いたボードを掲げたことで、「五輪憲章で大会中の政治的宣伝を禁止している国際オリンピック委員会(IOC)は、表彰式に出席させないよう韓国側に通告」した事件があった。

 更に、韓国国会は9月3日の本会議で、

 旧日本軍の元従軍慰安婦をめぐり、「日本政府が法的責任を認め、謝罪と賠償を行うよう求める決議と、竹島(韓国名・独島)に対する日本の領有権主張の撤回を求める決議を採択した」(ソウル時事)

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交通商部当局者は3日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を18日から開催される国連総会で提起する方針を示した。
 同当局者は「(韓国)政府は国連総会などで発言を通じ、慰安婦問題を取り上げてきた。国連人権委員会の報告書などでも問題提起があった」と指摘。「国際社会で大義名分が立っている」と強調した。

 慰安婦(売春婦)は韓国人女性だけではない、無論日本人慰安婦も存在した。問題は日本軍が強制連行したかどうかだが、具体的な証拠が何一つ存在していない。少なくとも韓国側も強制連行の証拠を挙げて争っているふうには見えない。

 彼らにとっては、韓国人女性が日本の軍人に奉仕させられたという屈辱感があるのかもしれない。それにしても、同問題が「人類普遍の価値に反する犯罪行為」であり、「解決に消極的な態度を取るのは日本政府の歴史認識の欠如を傍証するものだ」とは少々オーバー過ぎないだろうか。

 慰安婦問題は、はっきり言えば売春(公娼)制度の問題であって、売春は古代、原始時代から存在していたという点では人類普遍の問題だが、現代では公認されている国の方が多いのではないだろうか。日本では一応禁止になっているが、あってなきが如しである。

【海外事件簿】産経ニュース2012.7.8 によれば、
韓国は「売春輸出大国」? 日米豪中“遠征”女性10万人超
若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。その数は10万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に・・・。

 話が横道にそれたが、次の韓国人老人の発言に、耳を傾けてください。

韓国人大学教授88才の絶叫「韓国は歴史捏造をやめるべきだ!」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=_LEHPTlaN7Q#!

”私は88歳です。もう真実を言いたいです。”崔基鎬(チェ・キホ) 伽耶大学客員教授

私は88才です。 もう事実を話したいと思います。
朝鮮末期の1923年生まれです。

もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。
それは相当な覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。
しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。そして、時々、平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。

「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために 「反日」を指導者はそそのかしてきました。

韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。

朝鮮末期の正常ではない政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立できたということのように使われています。

韓国合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。
近代国家の基礎が出来たことは明らかです。

その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と絶叫する韓国にはあきれます。
より一層 「日帝が民族産業を停滞させた!」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。

民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。

韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているためです。

朝鮮語でキウン「地獄」でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。その差額は日本が負担していました。1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。

現在88才の老人の絶叫です。 どう思われますか?

 今韓国で何が起きているのだろうか。

コメント (8)