いかりや爆氏の毒独日記

最近の世相、政治経済について「あれっ?と思うこと」を庶民の目線から述べていきたい。

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格差拡大が深刻化・・・生活保護に群がる予備軍たち、政治の貧困だ、

2012-05-30 18:28:04 | 日記

生活保護問題は、現在の日本の深刻な現状を象徴的に表している。

トッペイ:

 河本は論外ですが、実際のところ非正規で働いても地方では時給800円でもいいほうです。
 生活保護は公共料金や医療費もタダだし免税あり年金も半額払ったことになるし、非正規で働くよりいい生活がおくれるのです。

 ほんとに困窮している人は役所は追い返し、声の大きい人間ややくざなどがもらっているケースが多いようです。
貧困ビジネスの温床にもなっているし、制度の改正が望ましいと思います。

 一番のカンフル剤は景気対策であると思いますが。

 河本に続いてお笑いのキングコング梶原の母も生活保護を受けていたことが問題になっています。

ちなみに梶原の母の住んでいるマンションは次のところです。
http://tower-apartment.net/mansion/bell-parkcity/
こんな豪華なところに住んで生保の許可が下りるのがふつうありえません。

おにぎり食べたいといって亡くなった方もいるのに。
吉本興業はなにかと胡散臭い会社です。
こういう輩がいるからほんとうに貧困に苦しむ
人たちに生保が機能していない原因のひとつになっていると思います。

通りがけ:

民のかまど
>一番のカンフル剤は景気対策であると思いますが。
トッペイさんに賛成!
で、日本人にとって一番の景気対策は仁徳天皇の「民のかまど」です。

いかりや:

「民のかまど=生活が第一」の政治ですね。
>生活保護は公共料金や医療費もタダだし免税あり年金も半額払ったことになるし・・・

「公共料金や医療費もタダ」ですか、なかには暇をもてあまして、パチンコに溺れる奴もいるらしい。
そこで登場したのが、小宮山大臣の短絡的発想、制度改正である。

木綿:
 小宮山大臣の答弁は最低

 茂木健一郎氏がツイッターで、「憲法25条は‘すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。’と定める。小宮山大臣は支給額の引き下げに言及しているが、「健康で文化的な最低限度」が、変化したとでも言うのだろうか。ならばその根拠は?」と述べた。

一つの事象が起きたとき、それに対する反応でその人の本性というものが見えてくることがある。小宮山大臣は、そういう意味で大臣としては最低の部類だと思う。

こなつ:

基礎年金や最低賃金をあげるべき
>都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の10%引き下げ」を掲げている。

生活保護の金額は最低限の生活ができるように、算出されてるんじゃないの?
だったら生活保護を切り下げるんじゃなく、基礎年金を引き上げるように考えるのが政治だろう。

いかりや:

 時給800円で1日8時間1ヶ月25日働いて月額16万円、これから家賃、光熱費、交通費、健康保険料etc払って子供の養育なんて出来っこない。普通に働いても、生活保護の給付水準を下回る。だったら働くよりも生活保護を受けたほうがましということになる。

 小宮山大臣は「受給水準を落とせばいいではないか」という貧しい発想である。これは野田首相の言う「財源不足→消費税増税」の短絡的発想とそっくりである。

 ちょっと待て、その受給水準を落とす前に、より根本的な問題がある。

 現在の生活保護制度にはいろいろ問題があって改正すべき点があるかもしれない。だが、より本質的なことは、最低賃金で働いた場合はおろか、普通に働いた場合でも収入が「生活保護の受給水準を下回るという逆転現象」が生じていることだ。これは、バブル後日本人の年間収入が低下した結果、逆転現象が生ずるようになった。

 普通に働けば普通の生活ができる社会をめざすのが政治家の仕事である、まさに政治とは「生活が第一」であるべきである。生活保護は次善の策「セーフティーネット」であるべきだこの「逆転現象」を、生活保護の受給水準を落とすことで解消しようとするのは誤りだ、野田や小宮山は政治家失格者であることを証明するものである。

余談:

通りがけ:
古人の言を引けば 
牝鶏が時を告げれば国が滅ぶ。ですな。

いかりや:

牝鶏とは、こみやまオバチャンのことでっか?

がトキを告げれば国滅ぶ?♂鶏はどうなのよ!
国会には森ゆうこ有り、地にあっては八木啓代有り。牝馬のみなさんが、閉塞した日本を切り開こうとしている。

おっとっと、もう一人、♂馬がいたぜ!在野の「一市民が斬る」のTさんだ、法の番人たちのトップ(最高裁)の悪行を暴こうとしている。

その一方で、日本の国会議員センセイたちは、世界の国会議員のなかで、世界一超高額な「議員歳費=生活保護費(笑)」を受けながら豪華なセレブ生活しとるんとちゃうか?

”「日本の相対的貧困率は世界トップクラス」だという。相対的貧困率から推計すると貧困層は1000万人超に達する。現受給者の約5倍に当る潜在的な生活保護予備軍が存在する”(サンデー毎日、6.10号より)。

今後も益々生活保護受給者は増えそうである。どげんかせなあかんぜよ。あんたならどうする?

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国会議員のセンセイたちよ、不正受給はどっちだ!

2012-05-28 20:20:53 | 日記

 人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんの母親が、生活保護を受給していたたことが、大騒動になった。 生活保護の不正受給ではないかと指摘された河本準一さんが、涙ながらにお詫び会見した。

 大勢の記者を前に河本さんは「むちゃくちゃ甘い考えだった」と謝罪、生活保護費の一部を返還すると話した。市の福祉担当者と相談の上での出来事であるので、明らかな不正受給だったのかどうか定かではない。

 ところで、ここにきて事を大きくした参院議員の片山さつき女史に対する反撥が高まっている。この問題は最初、女性週刊誌が匿名で報じた。それを自民党の片山さつき氏が、ブログで河本さんの実名を明かして騒ぎが大きくなった。

 片山さつき氏、
 「生活保護とは生きるか死ぬかの人への救済措置なんです」
「河本準一氏の年収5千万円、母親生活保護不正需給疑惑について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました」などと発言。

 宮台真司氏は、片山さつき議員が河本準一氏の実名を挙げて、ブログで批判を行ったことに関し、不必要な炎上を生みだしただけで・・・片山さつきという自民党の議員がこれを実名を上げて週刊誌の報道を、まあ、裏付ける形でブログに情報を出したということは非常に大きな問題で、これは人気取りであると同時に不用意な、というか不必要な、あの、問題の拡大――。

 元国会議員で現在はタレントとしても活動している杉村太蔵が27日、レギュラー出演するTBS系「サンデージャポン」で同じ小泉チルドレンだった片山さつき議員を批判した。片山議員は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親の生活保護受給問題を追及しているが、「国会議員なら役所の不正支給を追及すべき。国会議員の仕事じゃない!」と声を強めて訴えた。

 河本準一氏にも責められても仕方ない面があるが、勘ぐれば自民党の支持率は回復せず、選挙に弱い片山女史が話題提供と点数稼ぎ?

 河本さんの会見が行われた25日、国会では、

小宮山洋子厚生労働相は25日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

 厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の10%引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた(毎日JP)

 よくよく考えてみると、ここ20年近く、格差が拡大し国民は貧乏になった。失業から生活保護受給者に転落、そこから這い上がれない人が増え続けている世の中だ。
日本はやりようによっては、いくらでも豊かになれる要素を持ちながら、逆に生活に困窮して生活保護受給者は増えるばかり、元はと言えば政治が悪いからだ。

 国民いじめの自民党にはろくな政治家がいない。年間7000万円の歳費は税金で賄われている、彼らこそ「凄い高給の生活保護費をもらって優雅に暮らしている」。議員センセイたちは庶民いじめを云々する前に、自分達の歳費の半分か三分の一返還すべきじゃないか、片山さつき氏よ頭の使い方を間違えているぞ!

 

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小沢・野田会談:「首相は100%妥協しない」と言う気持ち悪い媚米派男前原氏、

2012-05-26 17:55:51 | 日記

 小沢氏と野田首相の会談が来週行われる。「消費税増税に命をかける」とまで言い切った野田首相にとって大きな山場だと思う、国会答弁で「小沢氏と腹を割って、大局観に立ってご理解いただくような会談にしたいと思う」と意気込みを語っている。(大局観に立てば、この時期に消費税増税はあり得ないのだが・・・)。

 民主党の前原誠司政調会長は本日(26日午前)、読売テレビの番組に出演し、来週中に予定される消費税増税をめぐる野田佳彦首相と小沢一郎元代表の会談に関し、「首相が(小沢氏を)説得できるかがポイントであって、妥協の余地は100%ないと思っている」と述べ、首相が増税に反対している小沢氏に譲歩する可能性はないとの見通しを示した。
前原氏は「今のタイミングで消費税を上げなければ、将来世代に苦しみを与えることになる。首相と私は長い付き合いだが、絶対にぶれないと思う」と重ねて強調した。(産経新聞)

 一方小沢氏は、「私自身の考えは変わっておりませんので、その意味で議論は平行線になるかもしれませんけれども、幹事長にお任せ致しますと申し上げました」と野田首相との会談に応ずる姿勢を示した。

 小沢氏が野田首相の求めに応じて消費税増税に賛意を示すことはあり得ない。それがわかり切っていながら、野田首相が小沢氏との会談を申し入れた背景は、自分自身が次のステップに踏み切るための、形式的な(見えすいた)踏み絵にするためではないかと思う。

 ここまで書いたら、もうおわかりと思うが、

 野田首相にすれば、「ここまで手順を踏んでやってきた、小沢氏にも直接会って協力も求めた」がそれもダメだった。 かくなる上は、小沢切りと小沢グループを切り崩してでも、自民党との連携に向かわざるを得ない」と決意を固めることだろう。

  受けて立つ自民党側も、連携へ向けて「おいでおいで」とエールを送っているようにみえる。
5/24日の産経新聞の記事は、次のように森元首相の意見を報じている。

 自民党の森喜朗元首相は24日夜、都内で開かれたパーティーで、野田佳彦首相に対し、社会保障と税の一体改革関連法案に反対の小沢一郎民主党元代表と決別して民主、自民両党による「大連立」を目指すよう求めた。
 小沢氏グループについて「次の選挙で危ないから消費税増税に反対だ」と指摘。「そんなグループは切ってしまえばいい。切った側と一緒になることこそ、本当の意味での再編だ」と強調した。「自民党も努力して早く政権復帰しなければならない」とも述べた。

 石原幹事長は、「野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得る」との考えを表明している。

 岡田副総理は4月初めNHK番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については野党自民党に積極的に応じる考えを示している。 野田、岡田、仙谷、前原、枝野、安住氏ら国民を裏切る連中がいなくなれば、どんなにすっきりすることかと思う。

 東日本大地震の復興と、福島原発事故(特に4号機)問題を抱えている最中に、政治ゴッコをしている場合じゃない。それも日本経済をボロボロにしかねない消費税アップに血道をあげる野田氏の頭は狂っていると言うしかない。

johmodoki: 

野田は何を?

>かくなる上は、小沢切りと小沢グループを切り崩してでも、自民党との連携に向かわざるを得ない」と決意を固めることだろう。 

とんでもない方向に向かいそうですが、過去にもあったことではないでしょうか。時代の変動が大きい時には、既得権を守るべく一見反対勢力だった者どうしが恥も外聞もなく手を握るようです。 

一昔前に社会党が自民党と結託した結果、村山首相が誕生しましたよね^^ 

多くの政治家どもは、自分のことしか考えとらしまへん。庶民の力を軽く見とるとしか考えられしまへん。 

だからどうする?暴力は使いたくないし・・・ 

いかりや:
小沢氏が民主党代表になれば自民政権の目はなくなる、「自民はなんとしても政権与党に復帰したい」と焦っている。小沢氏を排除して、手っ取り早く野田と手を結びたいというのが本音ではないでしょうか。 

しかし、そんなにうまくいかないのでは?庶民は消費税増税を反対している方が圧倒的多い。彼らも次の選挙が怖い、野田氏らとつるんで自民党と合体する民主議員はそう多くないのではないでしょうか。 

トッペイ: 

マエハラだけはどうしようもない男ですね。 

自民と連立?はぁそこまで国民をなめているかということですね。
総選挙やればいいんじゃないですか。
増税賛成の国民なんてほとんどいません。
小沢さんが反増税で旗を掲げれば新党でも勝てるんじゃないですか。自民も民主も壊滅でしょう。
野合政権を支持するほど国民は甘くないですよ。 

いかりや:
マエハラは、政界に巣食う寄生虫ですね。次の選挙では、なんとしても落選して欲しいものです。

通りがけ:

首相の妥協百パーセントない=小沢氏との会談-前原氏(時事通信)」
死に馬 前原の世迷い言ワロタ
前原は次回選挙に「百パーセント」出馬できないよ。
政治資金規正法違反(外国人献金)を自供した前科者だからね。

次回選挙公報に経歴として書かなければ経歴詐称、書けば被選挙権喪失です。
えらそうに国政を語るのは止めた方が身のためだ。
あ、いつもとおなじ国政を騙っているだけか、なあんだやっぱり嘘つき泥棒「盗人の三分の理」だった。

いかりや:

次期衆院選で落選してほしい候補、
野田、菅、前原、岡田、仙谷氏ら有害寄生虫。
枝野、安住は毒にも薬にもならん。

木綿:

総理と小沢氏の会談をセットした輿石幹事長の頭の中は「次の選挙」のことが、ほとんど占めているはず。消費税なんかどうでもいい、少なくとも今あせってやることじゃないだろう、とも。小沢氏も、それにはほとんど同意見で、立場上、増税に協力を求めてくる総理を「今、喫緊の課題じゃない。」と一蹴するだろう。輿石は本当は自分がいいたいことを小沢氏にいってもらうつもりだと見ている。

 だいたいが再来年の消費税率を今、決めるなんちゅうのは、政治センスある人間ならやらんこと。財務官僚のプッシュは半端ないようだが、そんな論理は、民主制の下では、ちと通らない。戦前の官僚みたいに軍部と組むとかしない限りね。・・・とかいて、そういう不逞なやからが一部いそうなことに気付いた。あぶないよなぁ、この国。

 それはともかく、このまま総理が迷走し続ければ、次の選挙で民主の大敗だけは間違いない。事ここに至っても、与党を続けたいというのなら、次の選挙を目指した政策に180°転換するしか民主党の選ぶ道はない。それでも難しいだろうが。

 上手な妥協が成立することを祈ってる。ヨミウリ・サンケイあたりは、社をあげて囂々(ごうごう)と非難しそうだが。

いかりや:

殆どの政治家は、消費税増税が貧しい人たちに与える影響や日本経済に与える深刻な影響については、頭の中にない。あるのは「次の選挙」のことばかり・・・。

野田は首相就任以来、消費税増税しか言わない。財務省に洗脳されて消費税増税のことしか頭にないと言われているが、本当のところは、アメリカに命令されているからではないかと思う。 

樹頼:

前原は口ばっか 
民主、自民の連立になれば
橋下、石原旋風が
竜巻になりそう 

民主は激減 2度と浮かばない。
自民も浮上しないでしょう。 

いかりや:
民主、自民の連立になれば、 

民主・自民 消費税「賛成派」と、「反対派」に別れるのでは?
どちらが主導権を握るのかはわかりませんが、橋下、石原その他の小政党がぐちゃぐちゃに入り乱れて、混沌としてわけがわかりません。

 

 

 

 

 

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荒んでいる世の中、モラルも崩壊して行く・・・法の番人たちの犯罪、ウソ吐くドジョウ総理、

2012-05-24 18:50:03 | 日記

 東京地下鉄渋谷駅構内乗り換えエスカレーターで、乗客の男性が男に刃物で刺された事件で、警視庁捜査1課は23日、埼玉県朝霞市アルバイトの32才の容疑者を逮捕した。男は「渋谷駅のエスカレーターで(被害者と)体がぶつかり頭にきた。刃渡り30センチ程度のサバイバルナイフで刺した。殺意はなかった」と供述している。

 何故、30センチのサバイバルナイフをいつも携帯して歩いているのか、人を刺しながら「殺意はなかった」と言うのか、訳がわからん。いつもいらいらしてナイフを隠し持って、機会あれば鬱憤晴らしをしようと思っていたのだろうか。
 最近この手の若者が、やたらと多くなってるのと違いますか?

 定職にありつきたいと思っても、非正規ばかり、やむを得ずアルバイトで糊口を凌ぐ不安定な生活。職場環境も競争至上主主義だから、常に緊張を強いられる、気分が鬱積している。社会全体が余裕を失っている。普通の人が普通に生きられる世の中でありたい。ケータイもなければ、スマホもなかった昔が懐かしい、昔と言っても遥かな昔ではない1970~1980年代のことなのだが。

 昨日(5/23)の東京新聞 こちら特報部は、生活保護の不正受給に関する問題を扱っていた。

 筆者は、河本準一(37)さんのことは何も知らない、今回初めて知った。勿論芸人の懐に興味があるわけではないが、今回のケースは偶々有名タレントだったことから大きな話題になった。生活保護の不正受給は河本氏の場合に限らない、日本人のモラルの低下が深化しているのである。

 東京新聞によると、

 超人気芸人河本準一(37)さんの母親が、生活保護を“不正受給”していたのではないかという疑惑が波紋を広げ続けている。「年収5000万円(推定)超人気芸人 母に生活保護」と、週刊誌が報じ、生活保護と扶養をめぐる問題が注目されている。芸能人のスキャンダルを超えて、「不正受給」のほか、「モラル崩壊」 「恥の文化の喪失」を指摘する声や、法制度の改正を説く意見も出ている。

 片山さつき参院議員らが、河本さんの母親のケースを「不正受給」ではと批判、母親は約12年前から先月まで保護費を受給していたというが・・・、所属する吉本興業の説明によると、母親が生活保護の受給を開始したのは河本が無名時代に開始されたもので、現在は受給していない。芸人は売れなくなった時の備えとして貯蓄の必要もあるため、福祉事務所と相談しながら受給を続けていたという。

 数年前、北九州で生活保護をうけられないままに、餓死したというケースもあった。また生活苦で自殺するケースも多いと聞く。「芸人は売れなくなった時の備えとして??」こんなことは言い訳にならない、「会社をクビになったときとか、会社が倒産したときの備えとして」など誰にでも起こる。

 生活保護は資産がなく、働くことができない人の最低限度の生活を国が保障する最後の安全装置(セーフティネット)だが、親族で面倒がみられる場合は、生活保護は認められないことになっている。

 生活保護受給者が多い大阪市の特別顧問で西成特区構想の鈴木亘学習院大教授は、「扶養義務には罰則規定がない。相手に「扶養できない」と言われ、ケースワーカーが認めればおしまいと説明する。従来は、扶養照会をすると「すいません。肉親がそんな状況とは知りませんでしたとなり、扶養は問題にならなかった。日本の文化が変わった」と言っている。

 日本の文化が変わった?モラルの崩壊でしょう。法を遵守すべき法の番人たち「検察ー検察審査会(最高裁事務総局)ー裁判官ー検察役弁護士」でさえ、グルになって小沢氏排除のために「犯罪劇」に狂奔する姿は、筆舌に尽くし難いほどのモラルの崩壊と言うしかない。

 しかも文書捏造がバレた検事を不起訴、単なる懲戒処分だって?自分達の組織を守るためのみえすいた偽装処分がみえみえである。 その一方で小沢氏の3人の元秘書の場合は、「これが果たして犯罪といえるのかどうか」、単なる訂正で済む事を「虚偽記載」として、執行猶予付きながら「懲役刑」を言い渡した。これでは不公平丸出し「検察ー裁判ー最高裁」は、まるで仮面を被った組織的犯罪者集団ではないか。

 法の番人たちが底なし泥沼のモラル崩壊を起こしている、一方でぬけぬけとウソをついて恥じない総理大臣まで出現する時代になってしまった。

蛇足:モラルの崩壊、ドジョウの歌

マニフェストに、
 書いてあることは命懸けで実行する。
   書いてないことはやらないんです。
     それがルールです。 

 しかし、
 書いていることを平気で破るんです。
   書いてないことを命懸けでやるんです。
     これっておかしくないんです。
       ご主人さまの命令なんですから。

平気でウソを吐く人間でないとマニフェストを語る資格がないんです。
そういう風に是非みなさん思っていただきたいと思います。

その一丁目一番地、消費税率をアップすることです。
  官僚のためなんです。
    官僚の天下り確保と渡りで、官僚さまを喜ばせる。
      それを、徹底していきたいと思います。

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さ迷うユーロ体制、

2012-05-22 18:53:03 | 日記


筆者が、ギリシャ問題にこだわるのは、

ギリシャの財政危機は、結局ユーロ離脱に向かわざるを得ないだろう。そしてギリシャのユーロ離脱は、ユーロ崩壊への序曲になるのではないかと思うからである。

ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリヤも、更に言えばフランスもドイツでさえも、緊縮財政に対する民衆の不満が爆発寸前の状態に達している。

 フランスの大統領選の結果、新自由主義者で財政規律派のニコラス・サルコジは退場した。フランス社会党第一書記のフランソワ・オランド氏が2012年5月15日、エリゼ宮で就任式を執り行い、正式に第五共和政第7代大統領に就任した。新内閣の首相にはジャンマルク・エロー社会党議員団長を指名した。また、大統領選挙での公約通り、女性閣僚を34名のうち半数の17名に増やし、大統領と閣僚の給与を30%削減した。(読売新聞ほか)

 もう一方のユーロ圏の大国ドイツでも緊縮財政への非難は高まっている。今月13日投開票された西部ノルトライン・ウェストファーレン州の議会選挙は、与党キリスト教民主同盟は中道左派の社会民主党(SPD)に大敗し、これで今年5連敗だという。メルケル首相の任期は残り1年半ですが、再々任の可能性はあり得ない。いまのところ、これまでの財政規律重視を堅持する姿勢を崩していないが、難しい。

 5月21日(ブルームバーグ:http://www.bloomberg.co.jp/)によれば、
19日に終了した主要8カ国(G8)首脳会議では、ドイツのメルケル首相はユーロ圏の債務危機対応を経済成長重視に移行することに同意した。米国が2年余り続く市場の混乱に歯止めをかけるよう求める中、他国との衝突を避けた。

フランスのオランド大統領が初参加した米キャンプデービッドで開かれた今回のG8首脳会談では、メルケル首相は債務削減とユーロ救済に向け財政緊縮策を優先する政策に対し、これまでで最も広範囲に及ぶ反発に直面した。G8首脳はギリシャがユーロを離脱すべきではないとの見方で一致したものの、一部の国は、各国政府が即効性のある雇用・成長策を推進しない限り、ギリシャ問題よりも重大な問題につながる可能性があるとの見方を示した。

欧州の救済基金に最大の資金を拠出する、域内最大の経済を率いるメルケル首相なしでは、危機の解決はあり得ない。メルケル首相はG8首脳会談後、オバマ米大統領からの圧力にも直面した。両首脳はG8後に1対1で会談した。

メルケル首相はユーロ圏は財政出動では危機を脱却できないと主張しており、G8でもその姿勢を崩さなかった。

同首相は首脳会議の総括として「堅実な財政がなければ、ユーロ圏の不確実性が再び大きくなることは明確だ」と指摘。そのことは成長と債務削減が「両立」できることを意味しているとの見解を示した。

 以前にも記述したが、ギリシャの財政破綻によるユーロ安で潤ったのは輸出貿易に強いドイツですが、そのドイツでさえ緊縮財政に対する国民の不満が高まっている。単一通貨であるユーロ体制は、緊縮財政の下で維持されている。その前提が崩れると、ユーロ体制そのものが、崩壊するだろう。結局、ギリシャはユーロ圏から離脱するほかないと思う。

 さもなければ、ユーロ単一通貨は止めて、ユーロを基準通貨としてそれぞれの国独自の通貨に戻るか或いは、可能性は低いがユーロ圏統一国家ということになるしかない。その場合、それぞれの国家のユーロ合衆国、例えばドイツ州、フランス州、ギリシャ州、イタリヤ州などとなる。

参考:
反グローバリズムの勧め:それぞれの国家の多様性を重視する再構築が必要
2011-11-25
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/c950b08ab6b9a43d12fdc2e459e810fa

蛇足:
(2012年5月18日読売新聞)によれば、
オランド新大統領は大統領と閣僚の給与を30%削減を決めた。

大統領と首相の月収は現在の2万1300ユーロ(約213万円)→1万4910ユーロ(約149万円)に、閣僚は1万4200ユーロ(約142万円)→9940ユーロ(約99万円)にそれぞれ減額される。

また、閣議では、〈1〉外国政府からの私的な招待は自粛する〈2〉3時間以内で行くことのできる距離なら電車を利用する――などといった閣僚の倫理規定も採択した。

一方、我らが日本国の国会議員先生の年収は、今月14日東京新聞一面トップによると、

おいしい「年収7千万円」 平均的議員への税金 政治家の懐 と題してその内訳が詳しく記載されています。その詳細を批判するのもバカバカしいが、結論部分を記載すると、次の通り。

”・・・さらに都心の一等地に破格に安い値段で議員宿舎に入居できるなどの特権も豊富だ。・・・「7千万円」近くの税金が議員に流れているというのは、一般庶民の常識とかけ離れている。年間二百七十万円の歳費カットは「七千万円」の4%にも満たない。これで「身を切った」と納得する人がいるだろうか。”

 フランスのオランド大統領が、日本の国会議員の「年収7千万」と聞いたら腰をぬかして驚くに違いない。

「フランスの政治家にはそんな巨額年収者はオランド」と言うかも(笑)。

国民をバカにするのもいい加減にせんかい、それでも「消費税増税」、ねばねばギブアップのナメクジ首相!

 

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公正な自由市場は真っ赤なウソ?

2012-05-20 19:43:47 | 日記

 東芝、国内での薄型テレビ生産から撤退(5/17)というニュースに、我が家のテレビが東芝の「REGZA(レグザ)」であるからというわけではないが、「東芝お前もか」と思う反面、この超円高「やっぱりそうか」と複雑な気分になる。東芝は国内で唯一、テレビを生産していた埼玉県の深谷工場での生産を終えた。東芝の2012年3月期連結決算は、税引き後利益で737億円の黒字なるも、テレビ事業は約500億円の営業赤字で、業績の重荷になっていたという。

 薄型テレビは、韓国、台湾勢 などの攻勢を前に、国内での生産は採算が合わないと判断したとみられる。

 昨年秋、日本の家電メーカーを代表するパナソニックは、その家電の主力製品である「テレビ」事業を縮小する方針であると判明し、大きく報じられたばかりである。

 東芝、パナソニックの撤退を余儀なくされたのは、言うまでもなく異常な円高である、対する韓国勢はウオン安を最大の武器にして攻勢を仕掛け、低価格競争の前に日本勢は敗れたのである、コスト削減するにしてもこれ以上従業員の賃金は下げられないと判断したものと思われる。

 今年2月27日、半導体大手エルピーダメモリ社は、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。帝国データバンクによると負債総額は4480億円(2011年3月末時点)だという、製造業の経営破綻では過去最大の負債額となる。市況悪化や円高で業績が急激に落ち込み、自力での再建を断念したもようだ。

 このように、歯がボロボロ抜けるように、日本の製造業が脱落している。それに付随する中小企業が巻き込まれていくのではないかと思うとやるせない。

 一方の通貨安で強気の韓国勢ですが、主要な大手企業の外資比率は、

サムスン電子60%、現代自動車 49%、LGエレクトロニクス50%、ボスコ58%など軒並み外資比率が高い。さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資が圧倒的シェアを占める。

こうしてみると、韓国企業は表向きは韓国企業の顔をしながら、外資の手先になって日本と対峙しているようにみえる。

ウオン相場は1997年の金融危機前は1usドル600~800ウオンだったが、現在は約1150ウオンであり、3割以上安くなっている。一方「円」は1997年は1usドル約120円前後が現在80円だから3割以上の円高である。

これではどう頑張っても太刀打ちできない。このようにみてくると、公正な自由市場は真っ赤なウソである、市場は操られているのではないかと疑いたくなる。その背後でマニュピュレートしているのは誰か。

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ギリシャ、ユーロにしがみ付くか、それとも離脱か?どちらを選んでも国難が・・・

2012-05-18 19:14:39 | 日記

 前回に続いてギリシャの財政危機について、

 [アテネ 16日 ロイター]によれば、ユーロ圏にとどまれるかどうかの瀬戸際に立つギリシャで、銀行預金を引き出す動きが加速している。パプリアス大統領は「パニックに発展しかねない恐れ」があることに言及した。大統領は各党党首に対し、ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁の話として、14日に少なくとも7億ユーロ(8億9400万ドル)の預金が引き出されたことを明らかにした。

 ギリシャは6月17日に再選挙することになったが、再選挙しても困難が待ち受けていることに変わりない。

 選挙はみずものですが、情勢からみて、ツィプラス党首が率いる急進左派連合が第一党になる可能性が高い。彼は、緊縮財政政策を厳しく批判して躍進した。
急進左派連合が第一党になった場合、前政権のEU主導のお仕着せの緊縮財政を踏襲するわけにいかない。

 EUは緊縮政策を条件にギリシャを支援してきた。支援合意を破棄する政策では、EUとIMF(国際通貨基金)からの支援が途絶える恐れがある。その場合、ギリシャはユーロから離脱し、ギリシャが抱えている債務のデフォルト(債務不履行)が現実のものとなる。

 ギリシャの総選挙で第2党となった急進左派連合(SYRIZA)のアレクシス・ツィプラス氏(37)は17日、ウォール・ストリート・ジャー ナルとのインタビューで、次のように語っている。

”・・・ギリシャの金融崩壊は他のユーロ圏加盟国をも引きずり込むと強調。そうならないようにするため、欧州はギリシャの深まりつつあるリセッションを食い止めるための成長志向政策を検討し、同国が直面している「人道的危機」に対処しなければならないと述べた。

 ツィプラス氏は「われわれの第1の選択肢は、それが欧州のパートナーの利益にもなるのだが、これらのパートナーに金融支援を止めてはならないと説得することだ」とし、「説得がうまくいかなければ―われわれは一方的な行動を起こすつもりはないが―彼らが一方的な動きに出れば、つまり資金援助をやめれば、債権者への債務返済を中止せざるを得なくなるだろう」との見通しを示した。”

 しかし、ギリシャがユーロ圏に留まって、より大きな金融支援を受けながら反緊縮財政(放漫財政?)を採ったとしても、債務返済の手段を持っていないのだから、逆に債務がうなぎのぼりに増加するだけ、根本的な解決にならないだろう。いずれは行き詰る、確実に。

 財源なしに反緊縮財政をいくら唱えても、絵空事にしか過ぎない。そして、次の予備軍、ポルトガルやスペインなどの債務国に金融パニックが波及しなければよいがと思う。

 仮にギリシャはユーロから離脱して自国通貨(ドラクマ)に戻っても、今度はデフォルト→取り付け騒ぎ、ハイパーインフレになるだろう。グロ-バリゼーション、規制緩和、競争至上主義そして単一通貨の下では、落ちこぼれ組国家が出るのは避けられない。

「日本は考えどころだぜ」
(4/16東京新聞コラム、”私説”「論説室から」抜粋)

 世の中はグローバリゼーションの大合唱だ。けれども、日本は今さら外国に何を学ぶのか。亡くなった思想家吉本隆明さんの言葉を思い出す。かってのインタビューで力説していた。
 「カネもうけに頭が良く働くヤツだけが得して、そうじゃないヤツは放りっぱなしにされる、そんなばかな社会をつくるのをまねするなって思いますね。そこが日本の一番の考えどころじゃないでしょうか」

 産業、科学技術、文化、文明・・・鉄砲をカネに持ち替えて近代化を成し遂げ、先進国入りを果たした日本。ところが、大方の土台が整ったのに自立への道を歩みだそうとせず、思考を止めて米欧流につき従う。

 猿まねをするうちに疫病にかかったあ。貧困がはびこり、自殺が増え、台所は火の車。急激な少子高齢化が傷口を広げ、うんできた。日本型グローバル病だ。世界中どこを探しても特効薬は見つかるまい。

 その治療法を探求し、日本の自立への道を切り開く。大学はそのための英知の養成基地であるだけだ。学ぶべき教えは、海外ではなく大震災や原発事故に隠されていると思う。吉本さんの声がする。「日本は考えどころだぜ」(大西隆)

参考:
ギリシャを救済できるのは日本くらいである 2011-09-16
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20110916

ギリシャを救済できるのは日本くらいでである(続き) 2011-09-18
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20110918

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ギリシャ、緊縮財政では活路は見出せない。野田首相よ教訓を学びなさい!

2012-05-16 18:59:26 | 日記

 ギリシャが財政危機に陥り、国際支援を仰いでから初めての選挙が今月6日実施された。総選挙(議会:300議席)の結果は、連立与党はNDが得票率で首位に立つ一方、PASOKは3位となり、連立与党の獲得議席数は149議席となり、過半数の151議席にわずかに届かなかった。緊縮策に反対する急進左派連合が2位に入った、国際支援とそれに伴う、緊縮策への国民の反発を反映する結果となった。

この結果、パプリアス大統領が、官僚や有識者ら政治家以外の実務者による内閣樹立の提案について、5政党の党首を集めて協力を要請したが、話し合いは決裂し、6月10日か17日に再選挙を行うことが確定した。

 世論調査では、再選挙でも財政緊縮策の反対勢力が優勢とみられている。
 政権の鍵を握る形となった急進左派連合を率いるツィプラス党首は「多くの支援を背に、左派政権を樹立し、国家を破滅に追い込む政策に終止符を打つ時が来た」と主張。ツィプラス党首は、厳しい緊縮措置を回避しながらユーロ圏にとどまることを有権者に約束し、支持率を大きく伸ばした。

 世論調査によれば、ギリシャ国民は支援条件である緊縮財政には反対する一方、ユーロ支持派が大半だという。80%近くは新政権に対し、ユーロ残留に向け全力で尽くすことを求めている。だが、緊縮財政を止めてユーロ圏に留まることをEU諸国が認めないだろう、特にドイツが許さないだろう。このため仮に急進左派連合が政権を執ったとしても、新政権はユーロ圏離脱するかどうか、究極の選択を迫られる。

 そもそも緊縮財政では活路は見出せない。
 筆者は2年前の日記で、今日の事態を予想したが、この状況は起きるべくして起きただけのことである。触りの部分を再掲します。

 ” いったん財政破綻に陥ると、単一通貨であるが故に、その国独自の政策は通用し難い。それぞれの国が独自の通貨を保有していれば、その国の通貨が緩衝材(通貨の高低:為替の調整)の働きをする余地があるが、単一通貨の下では、その国が採りうる政策は、ただひたすらコスト削減に努めざるを得ない、従って結局は財政の健全化は国民の収入を低下(人件費を低下)させることしかない。従って、それは益々国力の低下を招き、浮かび上がれない。

 ギリシャは今後、厳しい緊縮財政を余儀なくされる。だが緊縮財政からは、有効な景気対策は生まれない、したがって益々の不景気の悪循環となり、ギリシャは受けた金融支援をデフォルト(債務不履行)になる可能性が高い。”

 単一通貨でグローバリゼーションと市場原理主義という荒波のなかでは、市場競争に敗れる国が出るのは当たり前、仮にギリシャがユーロ圏から離脱しても、スペイン、ポルトガル、イタリヤなど次の敗者の予備軍が控えている。

 6日のフランス大統領選でも、市場原理主義派のサルコジが敗れた。財政緊縮策と過当競争の下では格差拡大を招き、フランスの失業率は10%を越えている、特に25歳以下の若年層の失業率は20%を越えている。格差是正と経済成長を求めてオランドに投票したフランスの市民はオランド氏が勝利を決めた6日、「パリ市内では支持者ら数万人がバスチーユ広場の特設会場などに繰り出し、新大統領の誕生を深夜まで歓喜とともに祝った」という。【パリ時事】

 ギリシャ、フランスの選挙結果は、財政の緊縮策に拒否反応が強いことを示している。だからといってドイツを中心に進めてきた緊縮策を放棄できるわけではない。ユーロ圏はこれから、財政の立て直しと経済成長という二律背反の難題にどう舵取りするのだろうか。混乱が続きそうである。これは他人事ではありません、消費税増税が招く「起こるべくして起きる事態」に、口先だけの男が闇雲に突っ込もうとする暴走にストップをかけねばならない。

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日本の主権を取り戻すには「日米安保条約終了を通告するする」ことからはじめる、

2012-05-15 17:46:33 | 日記


 トッペイ:

2009年、南米のエクアドルで米軍基地が完全撤退しました。
新しく大統領になったコレア大統領が基地協定を更新しなかったからです。

その前にはフィリピンからも米軍は撤退しています。エクアドルやフィリピンのような小国でもできたことが日本にできないはずがありません。

日米安保は当事国の片方が一方的に通告すれば更新しないことができます。
要は統治者である政治家の覚悟があるかどうかです。

実際のところアーミテージやナイのような安保マフィアは別にしてアメリカの長期戦略では極東から撤退を視野にいれています。

一番の元凶は日本側の対米従属することによって権力を保持したい検察、自民党清和会、民主党凌雲会、ゴミウリを初めとするカスゴミ連合などの悪徳マフィアであると考えています。

いかりや:

>エクアドルやフィリピンのような小国でもできたことが日本にできないはずがありません。

 残念ながら政治家たちの対米従属根性が抜けないかぎり、無理でしょう。日本の自主独立を説く政治家は小沢一郎をおいて外にいない。私が小沢一郎氏を支持する最大の理由の一つは、対米自立です、「小沢氏ならそれができる」と期待するからです。だからこそ、小沢一郎の存在はアメリカにとって目の上のたんこぶ、私は「小沢排除」の背後にはこの国の存在があるのではないかと疑っています。そうでなければ、検察ー最高裁ー大手マスコミが一丸となって小沢排除の動きをするわけがないと思っております。

 安保条約の効力について、第十条2項には、

「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。」となっています。

俗に60年安保と言われるように、安保条約の署名は「1960年1月19日」ですから、1970年以降はいつでも通告するだけでこの条約を終了させることができるようになっている、実に40年以上(条約成立から50年以上)も経過しています。

 安保条約と一体化している「いわゆる日米地位協定」は、不平等条約である。
日本国内に「治外法権」の外国軍の駐留基地を持ち、且つ日本国の首都東京を中心とする関東圏の「空域」はアメリカが支配しています。これで主権国家と言えるわけがないではないか。

 日米安保条約そのものが、冷戦時代の旧ソ連を意識したものです、旧ソ連が崩壊して20年以上が経過しても未だ冷戦時代の遺物を抱きかかえています。この条約の存続の根拠は薄れています。戦後65年以上も経過、世界情勢も大きく変わった。それでも不平等条約を存続させているのは、日本の政治家の怠慢、腑抜け、アメリカの言いなりの奴隷政治家ばかりだからです。

にも拘らず、最近やたらと日米同盟の深化など言われるようになった。片務条約の最たる安保条約(と地位協定)がいつの間にか深化して軍事同盟になったかのようである(笑)。

 アメリカ側も日本を属国にしておきたい大きな理由がある。①極東域にアメリカは軍事基地を確保できる。②軍事基地維持費を日本が肩代わりしてくれている。③脅せば日本からマネーを絞り取ることができる。日本は、いわばアメリカに貢ぐ稼ぎのいい売春婦みたないものです。

 冷戦が終り、ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツは統一されました。アメリカがその気になれば、南北朝鮮統一はそれほど困難ではなかったと思う。金王朝を存続させたのはアメリカでしょう。南北が統一されて緊張関係がなくなれば、アメリカが韓国に駐留する意味もなくなる、北の脅威がなくなれば日本に存在する米軍基地の存在理由も薄れる。

 だから、最近は対中国脅威論をやたらに浮き上がらせています。今回、日中韓首脳会議で訪中した野田佳彦首相に胡主席は、野田首相との単独会談の求めに応じなかった。すべてとは言わないが、その主たる原因をつくったのは日本側にある。

 尖閣諸島を突然東京都が買う話を持ち出したり、14日、中国政府が反発する亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が東京都内で開催されており、これに抗議する意図があったとの見方が出ている。

 アメリカにとって日中の緊張関係は願ってもないところだろう。中国脅威論は、日米安保条約継続のための重要性を日本国民に押し付けているようにみえる。

 日本の最大の貿易相手国は、かってはアメリカだったが、現在は中国になっている。総務省統計局の資料によれば、2010年の日本の対中国貿易額は、輸出13.0兆円、輸入13.4兆円であり、対米貿易額は、輸出10.4兆円、輸入5.9兆円である。好むと好まざるとに関わらず、中国との相互依存が増している。

 アメリカに乗せられて中国とごたごたしている場合じゃない。日中貿易の発展のために、ドルを介在しないで「円」vs「元」の特別為替レートの取り決めをしたらどうか。日中通貨協定を締結すれば、アメリカはさぞかし激怒することだろうが。アメリカが提唱するTPPも、為替レートがせめて1usドル130~150円くらいなら、なんとか乗れる話になるだろう、現状の100~80円では、とてもじゃないが危なくて乗れない。

 

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カネで人の心を操る日本国民貧乏化策は新植民地政策と言えないだろうか、

2012-05-13 19:28:48 | 日記

木綿:

 アメリカを見習うべき、
  
 今から240年前、もし、アメリカが本国イギリスからの植民地課税に抗議して、独立戦争に及んでいなければ、今のカナダやオーストラリアや南アフリカみたいな国には成れていただろうが、現在の「アメリカ」には成れていなかっただろう。

アメリカの独立は、コスト的には実は大損だった。なんとなれば、イギリスが求めた課税負担総額よりも、独立後の連邦政府維持の為の予算の方が二倍ほどは高くついたから。

それでも、あの独立がなかったら、今のアメリカの繁栄はありえないし、そもそも「共和国」なんてものが、ここまで世界中に広がることもなかっただろう。誠にアメリカの独立は革命だったと思う。

今の日本も米国から独立すれば、軍事費など増大することは明らかだ。だからって、自立を目指さないのでは、日本はもはや「国家」ではなく、ただの利益追求団体になってしまわないか。商人や利益は必要だけど、その根性だけで維持される国家なんて、絶対にいやだ。

いかりや:

自分の国は自分で守るが原則、損得勘定で大国に隷属するか否かを計るものではないと思う。本日の東京新聞の社説「横田基地は必要なのか」と題してに次のような文章がありました。

・・・・横田基地で取材中のできごとです。駐機場から建物まで赤いじゅうたんが敷かれました。将官が来る準備だそうです。「どこから、だれが来るのか」と聞いても、基地側から名前や来日した目的は教えてもらえませんでした。

 実は日本政府も、この将官が乗った航空機がいつ横田に降りたのか、だれが来たのか知る術(すべ)がないのです。日米地位協定により、米軍人、軍属、家族は出入国の手続きをする必要がないからです。

 横田基地を中心にした一都八県の上空を覆う広大な横田ラプコン(空域)を米軍は自由に使い、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることができるから、日本政府はどんな航空機が来たのか知る術がないのです。その意味では、米軍の聖域といえるでしょう。

 日本の中のアメリカ」は地上域だけではない、地上占有域の何十倍も広い1都8県(東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)に及ぶ首都圏の空を米軍の管制エリア(横田空域)が存在している。その空域では日本の航空機は米軍の管制を受けない限り飛行が許されない。いわば横田空域は「空のアメリカ(笑)」なのである。

 東京新聞の社説を続けます、
・・民間航空機の運航の障害となっています。羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間航空機は、高度を上げて横田空域を飛び越えるため、航空路が過密になり、航空機同士が異常接近するニアミスも起きています。

 首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか。そして日米両国は対等でしょうか。

 東京都は、横田基地の返還を最終目標にした軍民共用化や横田空域の返還を求めていますが、日米両政府の話し合いはさっぱり進みません。米国の拒否の上に、政府はあぐらをかいていると疑われても仕方ありません。

・・・・横田基地は、政府が基地を維持するため地方自治体にカネを払う基地行政の原点でもあります。

 一九七三年一月、日米安全保障協議委員会で東京や周辺の米軍基地を集約する関東空軍施設整理統合計画(KPCP)が話し合われ、横田基地に府中空軍施設、キャンプ朝霞、立川飛行場など六施設が集約されることになりました。

 当然ながら横田基地の周辺自治体は過重な負担に反対します。福生市が代償として四百六十八億円を要求すると、福生方式は他の自治体にも波及して補償金が支払われ、KPCPは実施されました。福生市の要求は、基地の周辺自治体に補償金を支払う環境整備法の制定につながり、防音工事も導入されました。

 基地がカネを生み出すせいか、周辺自治体の「基地反対」の声は大きくないようです。「安全保障は国の専権事項だから反対しても無駄。基地対策費が充実するならやむを得ない」と考えるのでしょうか。東日本大震災で福島第一原発が事故を起こす前の原発周辺の自治体と構図は似ています。 引用終り。

 基本的な問題として、横田基地も岩国基地の場合も、基地が生み出す交付金が地域経済を潤し、雇用を生み出している現実があります、構図は原発問題と同じです。景気がよくなり日本人の年収が増えて外国軍基地がなくても生活できるとなれば、どこが困るでしょうか、アメリカと違いますか。「衣食足りて礼節を知る」と言う諺があります、基地がなくてもそこそこの生活ができるようになれば、更にもっとましな生活環境を求めて米軍基地排除を求めるのは当然の成り行きです。ましてや外国の植民地のような屈辱的生活から逃れたいと思うのは当然です。

 言葉は悪いですが「貧すれば鈍する」と言います、生活費に困って万引きする老人を非難できるでしょうか。はっきり言えば人間は誰しも程度の差こそあれ、欲望と言う名の電車に乗って走っている、おカネによって暮らしが左右されます。「暮らしと生活が疲弊しているため、経済の振興が大切である」、「基地がないと逆に生活が脅かされる」と言われれば、多くの市民は黙らざるを得ない。

 そこに目をつけているのが、某国の狙いでしょ?以前にショックドクトリンについて述べましたが、つまるところ彼らの手口は国民の弱体化政策、国民を貧しくしておいて為政者の意のままに動かす、おカネで民の心を支配するのです。

 筆者は、野田首相の「消費税増税」政策は、某国の手先となって日本経済の弱体化を謀ろうとしているのではないかと考える以外に、彼の真意は掴めません。

蛇足:
13年前、都知事選に打って出た石原氏は「米軍横田基地の返還」を公約として掲げた。知事就任した折の初志は何処へやら、今はオリンピック誘致を唱えたり、尖閣諸島買い付けを叫んだり、就任以来十数年経過するも、横田返還の話は具体化していない。その後、彼は横田基地(空港)の「軍民共用化の実現に向けて取り組んでいく」と変質しています。しかしそれさえも実現の可能性はなさそうだ。手狭な成田、羽田空港の深刻な空港問題ですが、官民共用ならわかりますが、米空軍との共用は非現実的であり、具体的にどのような取り組みがなされているのかわからない。

 行き着くところ地位協定破棄ということを足がかりにするしかないか、それにしても国民の自覚と覚悟がものいうことななります。

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某国依存症から脱皮しなければ、国民は救われない

2012-05-11 20:18:38 | 日記

木綿:
 
 治世と乱世が巡り繰り返されるのが世の常だというのなら、今の日本は乱世なんだと思う。戦死者は毎年3万の自殺者だ。直近でいえば戦前、もう一つ前なら幕末といったところなのかもしんない。

 戦前の乱世は、陸軍官僚の統制派が実権を掌握したかに見えたが、結局、米国によって完膚なきまでに叩きのめされて終った。幕末のそれは、薩長土肥の雄藩連合が勝利して封建幕府が滅び、明治維新となる。

 今回の乱世の勝者はどの勢力になるのだろうか。個人的には、「某国追従勢力」が駆逐されて、正真正銘の日本の独立独歩を可能にする勢力が、実権を掌握することを、願ってやまない。

いかりや:

 最近、地検特捜部は解体すべきとの声が大きい。

 地検特捜部は敗戦後の翌々年、1947年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる「隠退蔵事件捜査部」として発足した。当時、敗戦国の日本は、連合国軍総司令部(GHQ)の管理下にあった。特捜部は占領軍さまの手先として生まれたのだから、当時の特捜部にとっての上司はGHQだったに違いない。

 検察は戦後のどさくさに紛れて、元はと言えば敵国だった某国の手先として働き日本の政治を揺るがしてきた。特捜部はその出自からして暗い闇を抱えている。「隠退蔵事件捜査部」としての役目が終れば解体すべきだった、1951年9月8日、日本政府はサンフランシスコ講和条約調印、翌1952年4月28日に同条約発行した時点で解体もしくは、普通の検察に戻るべきだった。だがそうならなかったのは何故だろうか、某国の意向で日本の政治の監視役を務め、某国にとって不都合な政治家を排除する役目を負ってきたものと思われる。

 大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件(厚労省村木局長冤罪事件)及び一連の小沢事件における検事の捜査報告書のねつ造が明るみに出た。しかし、これらは氷山の一角に過ぎないことが、ネット上で冤罪被害者らが声をあげ始めたことからわかってきた。起訴されれば信じ難いほどの高い99%の有罪率も、そうした検察の日常茶飯事的に行われる捏造から生まれたものだと思わざるを得ない。どれだけ多くの人が冤罪に泣き寝入りしたかということである。

 だが地検特捜部の解体だけでは、事は簡単に済む話ではない。小沢裁判で浮かび上がったことは「司法と検察の癒着構造」 である、本来なら独立していなければならないはずの裁判官が検察の主張に寄り添うと言う心理的な側面も含めて99%という高い有罪率になっているものと思う。小沢裁判では、判決文では有罪を強調しながら、結果は無罪というズルイというのか、どちらにも華をもたせるという奇妙なものになっている。

 今回の小沢裁判で明らかにされたことがある。
 検察審査会は民意を反映するためとして立ち上げられたが、実は検察審査会はダミー的存在である(少なくとも第5検察審査会は)、仕切っていたのは最高裁事務総局(現最高裁長官竹崎 博允氏は同事務総長歴任)であることが暴露されています(「一市民が斬る」によれば、検察審査会は手足であって、頭の部分は最高裁事務総局であると)。それ故、検察審査会は民意を反映するというのは嘘っぱちで、検察審査会は最高裁の意向を反映するものであることがわかった、つまり「民意」はウソ→「最高裁の意向」が真実である。

 「巨悪は眠らせない」と豪語していた検察だったが、地検特捜部は、某国の手先となって65年、実は垢にまみれていた。染み付いた垢は一朝一夕には落ちない。一方その間、日本が某国に貢いだカネは計り知れない。某国は長年この甘い汁を吸い続けた利権を簡単には手放さないだろう。そして、今、野田首相は消費税増税に狂奔し、日本経済破壊へ突っ走ろうとしている、筆者はこの某国から自立しないかぎり、日本国民は救われないと思う。

 

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控訴の背後で蠢く闇の勢力:日本は自立するしかないことを自覚しようぜ!

2012-05-10 14:27:38 | 日記

Drジョー:

悪魔の所業

本日(5/9)の夕刊を見て、目を疑いました。
指定弁護士が、東京地裁で無罪判決を受けた小沢氏を控訴して高裁に判断が持ち込まれることになったとか。


指定弁護士にも闇の力(CIAがらみ)が及んでいるのでしょうか。いくら検察役とはいえ、弁護士としての魂を悪魔に売り渡したのではありますまいか。                

人間の身体に最も悪影響を及ぼすものが過剰なストレスであることは良く知られています。例えば戦場でも、敵の攻撃よりもストレスによって戦闘能力を失う兵隊が多かったと聞き及びます(第二次大戦で従軍医を体験された藤井尚治博士の体験談)。 

小沢氏の政治力を抹殺しようとする力、日本を思うがままに操ろうとする力のおぞましさに慄然とします。

最高裁・検審事務局いよいよ俎上に!衆参議長に「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」の開催要請へ!

いかりや:

控訴?私もびっくりしました。

 三人の検察官役の指定弁護士が記者会見する場面で、主役の大室弁護士の大写しになった顔にはしたたり落ちんばかりの汗が吹き出ていました、こういうのをあぶら汗というのでしょうか。室内の熱気で暑かったのかもしれませんが、大室弁護士らが異常なほど力をこめてしゃべっている、興奮していたのは何故でしょうか。テレビドラマでよくみる弁護士さんは、いずれも冷静な姿で登場しますが、金満事業家風(笑)の大室弁護士さんが興奮気味にしゃべる姿は異様に感じました。さすがに緊張していたのか心の葛藤があったのでしょうか。

 田代検事の捏造調書がバレて、最高裁事務総局の犯罪とも言える検察審査会の捏造疑惑が発覚、我々一般人の常識からは、最早控訴はあり得ないと思っていました。それでも尚、彼らを控訴に駆り立てたものは何でしょうか。

 裁判に詳しいわけではありませんが、控訴して負けるとその裁判費用は負けた側が負担するそうです。負けるとわかっていながら戦いを挑む根性はみあげたものだとも言えますが、ボクシングやプロレスと違うんだから、負けたらファイトマネーは出ないばかりか、興行費用まで負担しなければならない。何にも得るものはない、そんな勝ち目のない戦いでもリングに上がるのは何故か?背後で彼らを操る者がいるからに違いありません。彼ら3人にとって、裁判の勝ち負けは問題じゃない。彼らの役割は「某国の手先となって小沢氏の政治活動を排除もしくは邪魔することだ」と思われても仕方がない。

 小沢氏側が控訴棄却を求めても棄却されるかどうかわからない、控訴審が始まるのは9月以降だとみられています(9月には代表選挙がある)、判決が出るのは更にその先、司法と大手メディアがグルになって小沢氏の足を引っ張りつづけるのだから、どうしようもありません。

 本日の朝日新聞がどのように報じているのかをチェックするため、近所のコンビニで朝日新聞を買いました。一面トップは 小沢氏裁判で控訴、指定弁護士「無罪は事実誤認」、3面トップは、 小沢氏の犯意立証 「一審尊重」の流れ 「控訴審 逆転への関門」 39ページの社会面のトップでは、悩み抜き 控訴決断 「小沢氏有罪 確度5割超」と題して、さすがに小沢嫌いの新聞らしく微に入り細に入り小沢氏有罪を暗に誘導するかのようです。これでは、一般読者は、小沢氏はやっぱり黒だと思わざるをえないだろう。

さらに、社説では、

民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を と題して念には念をいれています、

 民主党が、無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分を10日付で解除する。
 いかにも、民主党らしい対応ではないか。やるべきことと、実際にやることが違うのだ。
 国会では、ようやく消費増税など重要法案の審議が始まる。いまは挙党一致が最優先だ、と輿石東幹事長はいう。
 そうだとしても、小沢氏は国会、国民への説明責任を果たしていない。なぜ、野田首相はそれを黙認するのか。
 小沢氏の裁判は控訴され、さらに続く。それでも処分を解く民主党の責任は、いっそう重くなったと言わざるをえない・・・・以下略。

朝日は相変わらず、小沢氏の説明責任を説くが、小沢氏が裁判で問われている「虚偽記載」の具体的な内容は一切説明しない、説明すればそんな軽微なことが罪に問える代物ではないことがバレるからだろう、これが天下のインテリ「陰照り新聞(笑)の正体である。

>指定弁護士にも闇の力(CIAがらみ)が及んでいるのでしょうか

 私もそう考えざるを得ない。元外交官の孫崎亨氏によれば、世に言う陰謀論は、他の国では「陰謀」でもなんでもない、自国の利益(国益)のための工作は当たり前のありふれた作為である。アメリカのCIA予算は日本の外務省予算の10倍くらいあるそうで、「情報部門」と「オペレーション(工作)部門」から成っている。当然のことながらオペレーション部門の予算が圧倒的に大きいらしい。CIAは世界に情報提供者を張り巡らせている。以前にも述べましたが、CIAのCrowley fileという情報提供者のリストがあって、例えば元朝日新聞の主筆の船橋洋一氏や、例の悪名高いジェラルド・カーチスらもリストに出ています(最近は機密保持の観点からリストは表に出していない)。

 CIAの工作用の予算は半端な金額ではない、金に糸目はつけない。郵政民営化の小泉ー竹中時代にに5000億円が電通経由でメディアに流れたという噂が流れたし、小泉、竹中氏らには~兆円の成功報酬の噂もあった。09年6月にイタリアからスイスに 1340億ドル(当時のレートで約13兆円)相当の米有価証券を持ち出そうとした日本人2人をイタリヤ警察が拘束したというニュースもあった(その謎がどうなったかその後一切報道されていない)。

 話を元に戻しますが、検察官役の3人の弁護士にとって裁判の勝敗はどうでもいいんです、その費用も目じゃない。筆者の推認(実は邪推)ですが、金満家風の大室弁護士が異様に興奮していたのも、闇から降って来る慈雨(笑)の巨大さに狂喜していたのとちゃいますやろか(笑)。そんなバカな?すぐバレるぞ? そんな心配はいりませんよ。いきなり彼らの国内の銀行口座に送金なんて危ない手は使わないでしょう。アメリカやイギリス領や保護領になっているタックスヘイヴンの島国がいくらでも存在するのだから。

 それらの金も、元はと言えば出所は日本から。例えば、円高阻止のためと言いながらクソにも役に立たない「円売りドル買い介入」、その金額はこれまで120兆円以上になる、国の借金(政府短期証券として)である。介入で買ったドルは、売るに売れない米国債(不良債権?)に化けている。

一昨日(5/8)の日記で長周新聞の記事を紹介しましたが、この記事の後部は次の通りです。腐った大寄生虫新聞よりも地方紙が頑張っています。

庶民に金回らぬ仕掛け 全てが貧乏ではない

 日本はまぎれもなく、まともに生きていけない貧困社会になってしまった。しかしすべてが貧乏なのではなく、大企業は二百数十兆円の内部留保をかかえ、株主配当はそれ以上のものになっている。大企業経営者は1億円以上の報酬をとり、ユニクロの柳井正は数千億円の資産をかかえる。野田政府はIMFにいわれて消費税増税に命を懸けるというが、そのIMFにリーマンショックのときは10兆円を拠出し、今度の欧州危機対応で4兆円をポンと出す。

 大企業は社会的責任などかなぐり捨てて海外に移転していくが、政府は海外のインフラ整備のため、つまり海外移転、国内工場閉鎖促進のために何千億円をポンポン出す。極めつけがアメリカで、米軍再編の軍事費を巻き上げられるだけではなく、円高対策といって10兆円あまりのドル買い介入をしてアメリカ国債の購入でプレゼントする。アメリカに巻き上げられた米国債は500兆円はくだらない。

 みんなが一緒に貧乏なのではない。財界に金が集まり、アメリカがむしりとっているから庶民のところにはカネが回ってこないのだ。そして政府も、市場原理・小泉改革などといって、大資本の金もうけの自由に奉仕し、働く者の首吊りの自由を奨励する有様となった。

 80年代にアメリカに行って金もうけ好き放題の新自由主義を勉強してきた安倍晋三代議士と林芳正代議士のバックのもとでつづいた江島市政と中尾市政のもとで、下関は全国先端の貧乏市になった。人工島建設や軍事都市化に膨大な予算を注ぎ込みながら、市民生活は全国最先端の窮乏ぶりである。

 消費税増税、TPPでこうした経済情勢の悪化や貧困状況がますますひどくなることは疑いなくたたかわなければ生きていけない限界まできていることを突きつけている。

トッペイ: 

やはりと言うか、指定弁護士が控訴しましたね。
あれだけデタラメな捜査報告書まで流出してどの面さげて控訴するのでしょうね。
指定弁護士の時給は1200円程度だそうで割りにあわないでしょう。 

おそらく、近づくだけで気持ち悪いゲジゲジことセンダニが機密費を渡したのでしょう。
が、この控訴は逆に司法とセンダニ、カスゴミを破滅させるでしょう。
長引けば長引くほど極悪人に不利な証拠が出てくるでしょうから。
ロシアからの第二報を待ちましょう(笑)

 センダニ以外のA級戦犯はこいつらです。 

星浩朝日新聞編集委員、
岩見隆夫毎日新聞客員編集委員、
橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員
首相動静(2012/05/08) 東京・永田町の日本料理店「黒沢」 

いかりや:
星浩、岩見隆夫、橋本五郎らが癌首並べてネバネバ首相と会食ですか、

最後の晩食会でしょうか?小沢おろしを画策しているのでしょうか。 

指定弁護士たちは、

センダニが提示するゴミ機密費は、バレたらやばいなあ。

シーアイエー筋の方が金額もでかいし、タックスヘイブンやから安心とちゃうやろか・・・、
えーいっ!どーせ毒饅頭じゃ、両方からもらっとくべよ・・・などとと相談したりして(笑)。

 

 

 

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検察・最高裁(事務総局)の犯罪、地方の疲弊、首相は消費税増税にシャカリキ

2012-05-08 19:46:18 | 日記

 検察審査会を舞台にした、最高裁(事務総局)の犯罪を炙りだした「一市民が斬る!!」のブロガー・志岐武彦氏をIWJ(Independent Web Journal)岩上氏の1時間36分に及ぶインタビューを視聴しました。

最高裁事務総局主導の検察審査会「架空議決」疑惑について語った!・・・

【録画配信】検察審査会事務局に20回以上通った

http://www.ustream.tv/recorded/22396648

一市民の志岐武彦氏の疑惑解明のために執念の「尋問・捜査」には深く敬意を表したい。それにしても、検察、最高裁(事務総局)の高級官僚たちが、国の税金で録を食む身でありながら、罪を犯してまで小沢氏追い落としのために現(うつつ)を抜かすとは、一体何が彼らをそのように駆り立てているのだろうか。

丸3年間「政治は生活が第一」を掲げる小沢氏を政治の表舞台から遠ざけてしまった国民的損失を彼らはどう責任をとるのか、とらせるのか。有耶無耶のままに奴らの逃げ得を許すようではこの国の将来は暗い。

 地方では、今深刻な事態が起きている。政治家たちは政治ごっこをしているときではない。

「全国先端の貧乏市・下関、数十円の出費惜しむ生活 大企業だけ肥え太る」と題して、長周新聞(2012年4月27日付)より転載。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zenkokusentannobinbousisimonoseki.html

   下関市内では大企業の撤退や工場閉鎖、配転や首切りが地域社会に対してなんの責任も遠慮もなくやられたり、中小零細企業もバタバタと倒産しているなかで、失業と貧困がどこでも深刻な様相を見せている。購買力の低下によってショッピングモールや商店街に閑古鳥が鳴いているだけでなく、生活が破綻して困り果てている実情が、老いも若きも各世代にわたって問題になっている。自殺や夜逃げといった悲劇が決して一人や二人の特異な例ではなく、全国で悲しい一家心中や親殺し子殺し、虐待、自暴自棄になって暴発するといった犯罪が増えていることとも共通した、貧困のあらわれとなっている。戦後67年、日本社会はまぎれもなく貧困社会となっており、それはいっそう進行するすう勢となっている。市民生活の具体的な実情や近年の変化を見てみた。
 
 たたかわなければ生きられぬ

 セブンイレブンの店舗を経営している婦人は、最近年寄りの万引きが増えていることに心を痛めていた。店を出たところで声をかけると「ごめんなさい」と何度も何度も謝られ、事情を聞くうちに「ほんとにみんな生活が苦しいんだ…」と同情してしまい、返品してもらった後に「頑張ってね」と励まして送り出すこともあった。「万引きされている店側が“頑張ってね”と声をかけるのだから、いったいなんなのでしょうか…」といい、市民生活の困難さを感じずにおれないのだといっていた。

 公衆便所からはトイレットペーパーに加えて蛍光灯まで持ち去られ、警察が出動する。スーパーやショッピングモールのトイレも同じで、終いにはトイレットペーパーに名前を書いている。市役所の女子便所でも「トイレットペーパーを持ち帰らないでください」と貼り紙がされている。市立大学でも頻繁になくなる。お金が十分にあればだれも好きこのんでトイレットペーパーなど盗んだりしないが、それほど数十円の出費を出し惜しむ世界が広範囲に広がっていることが話題になっている。

 旧市内のスーパーで働いている50代の婦人は、年寄りの万引きを見つけた店長が、店舗裏に連れてきて事情聴取していたときの光景が忘れられない。「手提げ袋を開いたら、盗っていたのは菜っ葉の総菜を一品だけで、しかも割引シールが貼られた商品だった。金額にしたら200円にもならないのに…。よほど困っていたんだろうと店長とも話になった。ずっと泣いていたから店長も私もシュンとしてしまって。お婆ちゃんを帰してからは、店長も割引シールの菜っ葉を手に持ったまま、“これって結局、廃棄処分なんだな…。持たせて帰すべきだったのかも”と自問自答していた。あんまりたちの悪い人や繰り返す人については警察に通報することもあるけど、あのお婆ちゃんみたいに目の前の食べ物に困っている人もいると思う」と話した。

 2カ月で7万円ちょっとの年金では家賃にもならず、そこから光熱費や生活費を引くと食費が微微たるものになる。病院にも頻繁には通えない。不動産関係者の男性は独居老人の家賃滞納が増えていることを話し、生活保護をもらった方がはるかに食べていけるが、老人ほど「社会に迷惑をかけては申し訳ない」「貧乏してでも」という意識が強く、すすめても「辛抱する」という答えが返ってくるという。「現役のときに働いて社会のために貢献したのなら、老いてから国が面倒をキッチリ見る社会でなければウソじゃないだろうか」といった。別の不動産関係者は「だいたい月4万~5万円の国民年金の年寄りが多いように感じるが、それで失業した子どもたちが転がり込んできたり、大変な家庭もある。どの年代もしんどい世の中だ」と話していた。

 商店関係では、とにかく売れない状況が共通している。「1日に1足2足売れるか売れないかの世界」(靴屋)、「おもちゃは売れないので駄菓子を置いているが、子どもも少ないので20~30円を稼ぐのが大変な毎日」(おもちゃ屋)、「以前なら山で販売していたが、最近はアジ1匹いくらの単位で販売するようになった」(魚屋)、「特売の10円モヤシが飛ぶように売れる」(スーパー)等等、厳しい状況が普遍的だ。人人がにぎわっている場所はどこかというと、激安販売のトライアルやファッションセンターしまむらで、次次と店舗を拡大。貧困ビジネスがはやりになっている。・・・・・・・・・・・以下略

上述の「年寄りの万引」は下関だけではない、各地のスーパーで日常茶飯事的に起きて、スーパーの店長を悩ませているという。それも200円にもならない「菜っ葉の総菜」を万引きとは、聞くだけで胸が痛む。その一方で、税金で養われている高級官僚たちが、集団で犯罪にいそしみ、首相は首相で庶民いじめの消費税増税にしゃかりきになっている。この国は狂っている。

コメント (5)

「聖域」にはメスを入れなければならない

2012-05-06 19:53:14 | 日記

木綿:

 世の中には、「聖域」ちゅうのがあるらしく、そこをいじろうとすると、大物政治家でさえ、危ういらしい。

 予算でいうのなら、戦前の「軍事予算」。今は「特別会計」「年金」「思い遣り予算」といったところか。

 課税でいうのなら、戦前も戦後も多くの「聖域」がある。不愉快だから一々あげない。

 財務省キャンペインのようにこのままだと我が国は滅びるというのなら、思い切って聖域を手術してみればいい。

 容態は一気に回復して健康になると思うよ。でも、そんな気は全くないんで、結局、弱いところ、取り易いところへいくと。役人にゃ悪いけど、多くのうちの納屋につんである藁草はもうカラカラで、絞るとこないよ(笑)。どっちかというと、ちょっとしたことで火がつきそうなやばい状態。革命前夜?

いかりや:

 財務省がもっている「聖域」は、絶対開腹手術の必要があると思う。だが、伏魔殿のような財務省の「聖域」は、現政権では手術は無理、逆に脅されて財務省のいいなりになっています。

 本日の東京新聞には(他社新聞も同様だと思うが)、政府広報-内閣官房の広告が載っています。

 ”社会保障と税の一体改革を考える” 「明日の安心」対話集会  
岡田副総理をはじめ各大臣が、皆様の率直なご意見を伺いに全国各地へ

 これは、消費税増税キャンペーンであることは間違いありません。
 筆者に言わせると、これまで何度も指摘しているように、この15年間に日本国民の年収は世帯当り115万以上も減収している。全世帯に直せば、50兆円を超える。これは消費税25%分に相当する。結果として、結婚できない若者が激増し、将来に希望がもてないなど、少子化の原因になっています。

 収入が激減している上に、消費税増税は絶対許してはならない。しかも、日本経済の基盤をなす中小企業はその増税分を消化(転嫁)できないところまできており、日本経済に与える影響が大きすぎる。こういうことは、「聖域」ではないにも関わらず彼ら(与党議員)は余りにも無知であり、財務省の言いなりでは、この国を滅ぼします。

 >世の中には、「聖域」ちゅうのがあるらしく、そこをいじろうとすると、大物政治家でさえ、危ういらしい。

 世に言う「聖域」というのは、裏返してみれば殆どの場合「恥部」と言っても差し支えないと思う。

 お気づきのことと思うが、「検察特捜部」、「最高裁事務総局(最高裁奥の院)」もこれまで聖域視されてきた。

 かって「巨悪は眠らせない」と豪語した地検特捜部は、社会の不正に対して睨みを利かす「正義の府」として君臨していた、市民もそれを信じて誰も疑わなかった。

 ところが、厚労省の村木局長冤罪事件が暴露されると、堰を切ったように、検察の過去の暴力的取調べや不当な取調べをうけた冤罪被害者たちが次から次とネット上に声を上げ始めた。

 そして田代検事の小沢氏元秘書石川知裕氏取調べの「捜査報告書」なるものが捏造であることが明らかにされた。この捏造された捜査報告書が、検察審査会の議決にも影響を与えたのではないかと疑われている。

 「最高裁事務総局」は、いわば奥の院的存在だったがために、殆どの人がその存在さえも知らなかった。検察が不起訴にした小沢氏を、検察審査会を舞台とする最高裁事務総局の恐るべき謀略(犯罪行為?)によって、小沢氏を裁判の俎上にあげたことが疑われている。

 これも検察審査会・審査員の年令疑惑という単純ミステークに端を発してから、疑惑が沸々と湧きあがってきた。二回目の審査会の議決は、議決そのものがなかったのではないか、つまり架空議決ではないかと疑われている。そうなると審査員そのものものも実は存在していなかったのではないかと疑われているのである。それを打ち消すためかどうか、某TV局の夜の番組に第五検察審査会の元検察審査員X氏を登場させたらしい(筆者は視ていない)。しかし、そもそも検察審査会は非公開であり、X氏が守秘義務に反してTVでしゃべることは不自然である。

今回、ロシア・サイトから、田代検事の捏造「捜査報告書」を含む「愛のメール(笑)」が八木女史(「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」)に届いたが、疑惑の検察審査会を暴露する第二の「メール」が届けばいいなあ(笑)。

 「聖域は暴露され、メスを入れない限り、庶民は救われない。 

トッペイ:

今回の暴露メールの件、まさにネットの威力を見せつけましたね。
悪徳ペンタゴンも国内をマスゴミを使って統制しても海外までは及びませんからね。
まだ第二弾、第三弾があるような気がします。 

これは、告発者の控訴に対する威嚇であり、控訴してもしなくても何か起こるでしょう。
無罪判決に続いて暴露騒動、この世界で地殻変動が起こっているのでしょう。 

世界権力構造にも大きな変化があったのではないでしょうか。
カスゴミも検察も所詮たんなる卑しい犬ですから、見捨てられたということでしょう。
市民の手で引導を渡し徹底的に追い討ちをかけてやりましょう(笑)

 いかりや:
>カスゴミも検察も所詮たんなる卑しい犬ですから、見捨てられたということでしょう 

検事たちも、国家権力をバックにしていますから、居丈高に威張り散らしていられますが、彼らが背負っている権力を引っ剥がしてしてしまえば、か弱いただの人になる。だから、彼らは日常生活レベルでは、仲間同士の小さな村社会を構成して生きている。

カスゴミも国家権力に巣食う寄生虫生活をしているから、宿主(国家権力)の意向に反抗できないから、卑しい犬になりさがる

 

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ロシアから日本の皆様へ謎のメール!

2012-05-04 22:48:29 | 日記

トッペイ:

田代報告書と見られる文書がロシアのサイトに流出しました。
驚天動地の出来事です。
これでも指定弁護士は控訴するのでしょうか。
ワンクリックで見れます。
https://docs.google.com/file/d/0ByWdni-HzzdgV0RMV0o5WWNiTlk/edit

いかりや:
うーん、控訴はあり得ないと思う。しかし、それにしてもこんな49ページに及ぶ内部資料が、何故ばらされたのだろうか。まさかネット界の反応をみるために意図的に流されたってことはないよね?

そうでないとすれば、検察内部にこれを漏らした者がいるってことになる、だとすれば彼は正義感から流出させたのだろうか。検察内部も一枚岩ではないということか。
資料そのものには、「厳秘」(丸秘)の押印は押されていない。何故ロシアのサイトから流されてきたのだろうか?

 誰かこのミステリーの謎を解いてください。

こういうときは、難しく考えないで、ロシアから愛を込めて(笑)・・・・
Здравствуйте!  Японский  народ!
    こんにちは!             日本の     みなさん!

なつかしのロシア民謡 「カチューシャ」でも口ずさんでくださいよ!

ロシア民謡・カチューシャ( Катюша)
http://www.youtube.com/watch?v=T1q_0PXmJOk

ラスツベターリ ヤブルニグルーシ パープリーリ ツマンニ ナデレコイ

ブイハーディーラ ナベレク カチューシャ ナビソーキ ベレク ナクルトイ
ブイハーディーラ ナベレク カチューシャ ナビソーキ ベレク ナクルトイ

・・・

 明け烏: 

???
 
>誰かこのミステリーの謎を解いてください。 

分かりませんね~。どうなってるのでしょうか? 

>なつかしのロシア民謡 「カチューシャ」でも口ずさんでくださいよ! 

これは更に不明。どうしてミステリーを解くのに「カチューシャ」を歌うのでしょうか?
いかりや氏の出された謎解きの中でも最難問に属します。検察内部でうっかり間違えて流してしまい、当該、検察官が「トロイカ」を歌うのなら分かります。
僕は、とろいか~ 軽やかに~♪ 

いかりや:
うーん、いかりやの誘いに乗って、さっそく現れたか八咫烏が?
最近の検察官も質が低下、「走れイカトロ、ノーパンシャブシャブ」とちゃうか? 

  走れトロイカ~ 軽やかに~ 鈴の音高く ♪ 
    響け 若人の歌 高鳴れ バイヤン ♪  

わての「カチューシャ」も古いが、「トロイカ」も古い。ところが、最近の若人は「あの森の向こうに 黒い瞳が待つよ!」と言っても走らない。イジメにあって→みじめ、気の毒じゃ! 

せめて淡夢 とけぬ間と 神に願いを(ララ)かけましょか
カチューシャかわいや わかれのつらさ♪ 

なーんちゃって アホこいてごめんちゃい! 

ところで、
「阿修羅」のなかで、阿修羅のごとく七転八倒していた男は、 

「日本の政治を根底から叩き直す!! 正義を貫く!!」 

”オザワ・リボリューション”だ 

と絶叫、七転八倒→七転八起となって、 

「七転八起のブログの力!」を 立ち上げた。 

その七転八起氏がいわく、「謎のメール」は、 

” 内部告発の一種か…      

  中国漁船問題では「センゴク38」

 だったが…

 今度は、「事務総局39」

 あたりでどうでしょ… ”

 頑張れ、七転八起! 当らずとも遠からずじゃ!

 じゃが、このへっぴり腰を「柳腰」と言うのは、いただけないぞ!
顔色も良すぎる、もっと腹の中と同様、どす黒いぞ、この男は。

 

  

 

 

 

 

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