米デトロイト市の財政破綻から透けて見える多国籍企業の正体・・・、

 「菅氏 ３か月の党員資格停止に 」という報道に、今さらながら、民主党は本当に救いがたい連中、愚者の集団であると改めて思った。

先の参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣について民主党は２６日、常任幹事会を開き、執行部は３か月間、党員資格停止処分を決めた。

国民の期待を裏切ってしまった民主党が、今更潰れようが消えてなくなろうがかまわないけれど、「菅氏の党員資格停止３ヶ月」には笑った。問題の本質は、無所属候補を支援したかどうかそんな瑣末な問題ではない。

民主党が何故短期間にこれほどまでに凋落してしまったかを総括し、その反省の上に立って責任を追及し、責任者らを粛清する気概がない限り民主党に未来はない。

最大の原因は、あまりにも国民を馬鹿にした菅、野田氏らの公約（マニフェスト）破りだろう？　それらに関わった責任者は「菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、仙石、玄葉、蓮舫、長妻ら・・・」は全員追放処分として、出直す覚悟がなければダメだ。

とは言え、政治家たちが内ゲバやっているときではない。

さて本題ですが、

「米デトロイト市が財政破綻、負債総額約１８０億ドル」というニュース、
 アメリカの自動車産業の首都であるミシガン州デトロイト市は、負債総額が約１８０億ドル（約１兆８０００億円）に達し、7月１８日破産法の適用を申請した。
 アメリカの自動車、ビッグ・スリー：フォード、ゼネラルモーターズ（GM）、クライスラーの本拠地でもある同市はかっての面影はない。

人口は２０００年に比べて２８％減少。失業率は、ミシガン州の平均のほぼ２倍に当たる１６．３％で高止まりしている。

産業の規模縮小や治安悪化に伴って居住者が流出。最盛期に１８０万人を超えた人口は現在約７０万人まで減少し、同市は税収の落ち込みにあえいでいる。アメリカの貧困率は世界一であることは過去の日記で述べたが、デトロイト市はそのアメリカのなかでさらに貧困率全米1位となっている。

凶悪犯罪の多さや高い失業率、人口の減少や金融危機の影響などにより、惨めな米都市番付でデトロイトがワースト1位になった。中心街はゴーストタウン化し、荒れ果てている。ホームレスや泥酔した男が昼間から街をさまよっている。

治安の悪さは「赤信号でも止まるな」と言われるほどだとか・・・警察官の数が足りず、給料も低いため、十分なサービスは提供できませんと言っている。デトロイトで起きた殺人事件の70%は未解決だという。

参照：

米デトロイト市が財政破綻、負債１８０億ドル
http://www.cnn.co.jp/business/35034872.html

【破綻情報追加】日本も明日は我が身!?デトロイト米国史上最大の財政破綻の危機！【7/18破綻】
http://matome.naver.jp/odai/2136223324990859401

経済のグローバル化とは、

デトロイト市の現状は、グローバル競争のなれの果ての姿を見る思いがする。国際間の企業競争に敗れるとはこういうことなのかもしれないが、せっかく築きあげた街までが崩壊する。

その一方で、アメリカ企業献金の中で、ダントツの献金者は、米国商工会議所（U.S Chanber of Commerce：ＵＳＣＣ)で、２０１２年の献金額は136.3億ドル（１兆3630億円）で、ＵＳＣＣを含めた献金上位３社だけで２００億ドル（約２兆円）を超える。デトロイド市の財政破綻を招いた負債総額を超える献金がアメリカというこの国を動かしているのである。

日本の政治資金規制法に基く献金が１件～万円とかいうレベルとは月とスッポンほど桁が違う。米国商工会議所（ＵＳＣＣ）は、巨大なロビイストの集団であり、米国内はもとより、在日米商工会議所は、対日ロビー活動の拠点になっているという。

参照：
Biggest Lobbying Spenders in the U.S.  New Times
http://www.nytimes.com/interactive/2013/06/01/business/Biggest-Lobbying-Spenders.html?_r=1&

対日ロビー活動の拠点「在日米商工会議所」＝年次改革要望書のツメの作業を行うところ　（08/02/12 るいネット）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=170726

米国商工会議所は、TPPを推進する米国多国籍企業の牙城となっている。トム・ドノヒュー米商工会議所（USCC）会頭は「この（ＴＰＰ）交渉にはお子様用のテーブルはない」として、（日本の）特別扱いを認めるべきでないと主張している。

TPPアメリカの本音と思惑（Ｎｅｗｓｗｅｅｋ2011年11月30日号）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2_4.php

諸悪の根源は、この金儲け第一主義の多国籍企業団体である。彼らには、企業の社会的責任など全くない。彼らは弱肉強食を是とする新自由主義（市場原理主義）者であるが故に、自国（米国）企業と言えども容赦なく切り捨てる、手助けや手心を加えるという甘い考えはさらさらないようだ。トヨタやホンダの方が優れていると思えば、トヨタやホンダを陰で支配（株主として）すればいいという考えに基いているに違いない。

彼らのマネーこそが彼らの力の源泉であり、多国籍企業がアメリカの政治のみならず日本を含めた世界の政治を支配しようとしている。

以前にも述べたが、郵政民営化推進のために電通を通じて５０００億円が日本のマスコミに流れたという政治評論家森田実氏の噂話があった。

ごく最近、日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アヒルのＣＭで有名になったアフラック）との業務提携を結ぶことが明らかになったばかりである。3００兆円ともいわれる郵政のカネを考慮すれば5000億円は安い投資ということか、それは単なる噂話ではなく真実味を帯びてくる。

そのカネは郵政問題だけではない、日本の政治を「電通」というツールを使ってマスコミ界全体を遠隔操作しているいるようなものである。そのように考えると、日本の大手マスコミが「何故、常に自民党に寄り添っているのか」、「何故小沢氏追い落としキャンペーンに励むのか」を理解することができる。

彼らとジャパンハンドラーズがどのように結びついているのかは知らないが、以前は陰に隠れた存在であったが、ＴＰＰ推進をきっかけとして表舞台に現れ、公然と傍若無人振りを発揮しようとしている。

実は、廃墟になりつつある「デトロイト問題」を言っている場合じゃない。
経済のグローバル化の波は、グローバル競争に最もそぐわない日本農業はＴＰＰ参加によってさらに深刻な打撃をうけるだろう。

例えば、日本農業の衰退は、円高によって食料自給率が39％まで落ちている。日本農業の総農家数はかって（１９６０年代頃まで）の半分以下、専業農家に至っては経営が成り立たず、かっての10分の1に落ちている。現在の農業就労者の平均年令は６５．８歳（Ｈ22年）で農業は高齢者によって維持されている。

農地の耕作放棄地面積は、38.6万ヘクタールと埼玉県の面積とほぼ同じくらいの広い土地が荒れたままになっている。都市近郊の農業はまだましだが、地方には過疎の村、廃村になった村も珍しくない。農業破れて荒地となり、草ぼうぼうで田畑がどこにあったのかさえわからなくなっているという。

日本の農業は、米（コメ）に高額の関税によって、辛うじて命脈を保っている。林業はもっとひどい、日本の山は一見、緑で覆われているが、山は荒れ放題になっているのである。林業就業者数と高齢化率の推移をみると、日本の林業就業者数は1970年以降、5年間に約2万人のペースで減っている。2005年の数字で約4万7000人。しかもその4分の1以上が65歳以上の高齢労働者で維持されている。

ＴＰＰ参加が日本の農業に対して（農業だけが問題ではないが）どのような結果をもたらすか、農業の株式会社化などで対抗できるレベルの話ではない、ＴＰＰは空恐ろしい。

参照：植草一秀の『知られざる真実』2013年7月28日 (日)
『アベノリスク』７つの地雷が炸裂する地獄の黙示録
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-af1b.html

 

飼いならされた豚：日本主張せず 首かしげる各国、

 木綿：

明るい話
５５年体制ができて以来、約４０年の間、ずっと自民党が政権与党でした。

　９３年の政変以降は、連立政権が続いています。自・社・さ、自・自・公、自・公・保、自・公、と組合せは変われど、自民中心の連立と民・社民・国などの非自民連立政権。とはいえ、非自民の場合、その中心には、細川内閣もそうだったようにかつての自民党内で保守本流のど真ん中だった小沢さんがいるのですから、いわば小沢さん連立政権（通算６年）VS非小沢連立政権（通算１４年）の構図がこの２０年だったと振り返ることができるかと思うのですよ。

　で、こうした連立政権は自民単独が４０年続いたことだし、今後２０年ぐらいは続いてもおかしくないと思うんですね。かつては、自民と公明が連立を組むなんて考えられなかったし、自民と社会が連立なんてのも、「？」いっぱい。７０年代に将来そうなるんだよぉ、なんていったら病院を紹介されたことでしょう。ということは今後２０年、ありえない組合せの連立が起こることも十分にありえると思うんです。そもそも、維新やみんななんか、本当の意味で政党じゃないっしょ？再編必至（笑）

　アメリカさんにすれば、日本は生かさず殺さず、これからも搾り取れるだけ搾り取ろうって腹でしょうから、そうした政治茶番でガス抜きしながら、当面は日本をコントロールしていくと思うんですわ。だから「日本が壊れる」ということだけはないと思うんです。寄生虫にとって寄生主が死んじゃうのは困るわけですから。

ねっ、明るい話でしょ。・・・でもないか（笑）。

いかりや：

＞日本は生かさず殺さず・・・、寄生虫にとって寄生主が死んじゃうのは困るわけですから。

アメリカは寄生虫でっか？　寄生虫は宿主ニッポンを生かさず殺さずだから、「日本を滅ぼすことはなかろう、そんなに心配することもないんじゃないの？」　「ねっ、明るい話でしょ」、うーん、これが明るい話でっか（笑）。

飼い主は「豚は太らせて殺す（）」のが普通ですから、

太った豚（日本）をそろそろ「ＴＰＰという場」送りにしたいと思っていたところ、豚のほうから場入りを志願してきた。「知らぬはパラダイス、知って地獄」、「ねっ　これって　明るすぎる話でしょ、・・・でもないか（笑）」。

ＴＰＰ・日本の参加について、本日（7/26）の東京新聞（朝刊）「ＴＰＰ日本参加初会合終了」より要点となる部分を転載します。

日本主張せず　首かしげる各国　「質問や論点整理中心」

「重要品目でいよいよ日本の主張を聞けると思ったが、今回はなかった」。
交渉会合で鶴岡公二首席交渉官が日本の立場を述べたものの、重要五品目に関して具体的な主張をしなかったことに、先行各国関係者は、２５日一様に首をかしげた。

鶴岡氏は２３日の主席交渉官会合に初めて合流。24、25日には日本だけのために設けられた集中会合に参加。ただ発言は「質問や論点整理中心」（同席した関係者）だったという。

日本の交渉団が、「聖域死守」を掲げ、乗り込んでくることは先行国の交渉担当者にも広く知られている。しかも、残りの日程が限られており、鶴岡氏が最終日の２５日に「農産品の関税撤廃の例外扱い」に何らかの形で言及するとの見方が先行国の間に広がっていた。

だが、こうした予想は結果的に、”肩透かし”に終ったようだ。・・・

見えない国益　
国民に情報示さず、・・・
国民には守秘義務を盾に詳細を明らかにしない一方、米国の要望には配慮し・・・早くも米国への妥協姿勢が前面に出ており、政府・与党が繰り返す「国益は守る」道筋はみえない。

保険、車・・・米には次々譲歩
・・・、日本郵政とアフラックの提携強化方針が明らかとなり、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に懸念を示してきた米国への配慮がにじむ。米国の保険会社は日本市場で稼いでいるがん保険への影響を懸念して、郵政の保険事業に反撥してきたからだ。

また、すでに日本は自動車分野でも譲歩。米国が日本車を輸入する際にかける関税を、米韓の自由協定（ＦＴＡ）より長期（米韓は乗用車で五年）にわたって維持することを認めてしまった。・・・

普通、飼育された「家畜：牛や豚」でさえも場へ送られるときは、察知して搬送される車（トラック）に乗るのを嫌がるそうですが、アメリカに飼育された家畜の場合はよく飼いならされているので、ＴＰＰを天国と勘違いしているのでしょうか？　飼い主の意向を先取りして、なんでも飼い主の言う通りになる・・・、

♪あーっ、いやんなっちゃった　おどろいた！

　これから日本はどうなるの？　アメ公にぺこぺこ　ずみん党　

　うちわもめしているみんす党　　鍋が壊れて江田別れの皆の党

　瑞穂の国はいまいずこのしゃみん党

　ちほう老人と狂人まがいのいしんの党　

あーっ、いやんなっちゃった　おどろいた！

明け烏：

遊び人川柳（参院選編）

参院選　終われば出てくる　TPP

参院選　終われば出てくる　汚染水

参院選　終われば出てくる　消費税

参院選　終われば出てくる　アフラック（前の三つはさもありなんですがこんなものまで）

いかりや：

参院選　終われば出てくる　再稼動
参院選　終われば出てきた　内輪揉め
参院選　終われば出てくる　憲法改悪

参院選終れば、出てくるのか来ないのか　下痢の症候群。

司法の正義などない日本！小沢氏の復権はあるだろうか？

参議院選挙の投票率は５２・６１％でした。
前回の２０１０年参院選の５７・９２％→５２・６１％（▲５・３１ポイント）だった。戦後３番目の低さでした。

 昨年暮れの衆議院12.16選挙は59．32％で 戦後最低の投票率だったから似たようなものであると言えよう。

選挙前の大手マスコミの予想通りの結果だった。余りにも予想通りの結果で、サプライズがないのがサプライズ（笑）、ということは自民党側にしてみれば思惑通りの結果だったということになります。それにしても、生活の党がゼロとは・・・今後巻き返しが可能かどうか心配である。今回のこの結果をみて筆者は、悲観的になってしまった。

　一市民が斬る！のＴさんは、昨日（7/23）のブログで、　　http://civilopinions.main.jp/、

　司法の正義などない日本！最高裁による小沢抹殺の汚い手口！
　　
　旧自民党、最高裁、最高検、大メディアが結託して小沢抹殺を謀った。

そして次のように結論付けている。

＜司法の正義が最高裁により消失した＞

　最高裁は、国民の３分の２が支持した民主党政権と小沢氏を裏で見事に潰した。
 　ほとんどの国民は黒幕最高裁とその手口に気づいていない。
 　国会議員やジャーナリストの中には薄々気づいている人もいると思うが、最高裁が怖くて一言もいうことはできない。
 　最高裁の無言の圧力を感じているのだろう。

　小沢氏を抹殺するには、最高裁のこの手口しかなかった。
 　最高裁が日本の政治をメチャクチャにしてしまった。
 　最高裁が日本の歴史を変えてしまった。

　司法の正義が最高裁に潰されたといえる。

　このまま放置していいのだろうか。

最高裁の小沢追い落とし劇は、極めて計画的である。最高裁の小沢氏追い落としの手口は、検察審査会法の改正に始まる。

検察審査会の改正の趣旨は、裁判にも民意を導入することを大義名分にしている。しかしながら、代議士は何万～何十万と言う選挙民の民意によって選出された人たちであり、その議員に不都合なことがあれば、次の選挙で民意が問われる仕組みになっている。

それを僅か付け焼刃の11人の民間の検察審査員が、何十万の民意で選ばれた人の運命を左右すること自体が間違っている、憲法違反の恐れがある。そんなことを法律の専門家の頂点に君臨する最高裁の連中がわからないはずがない。彼らは小沢氏をはめるために、検察審査会法を改正して悪用したのである。しかも検察審査会は一市民Ｔさんが暴いたように、検察審査会議そのものも実際には開催せず、自分たちの都合のよいように検察審査会議をでっちあげた。

延々と小沢氏追い落としの裁判をやったが、結局小沢氏を政治資金規正法違反で罪に問えなかった。しかし、検察及び最高裁は、もともと小沢氏を「有罪にするかどうか」が問題ではなかったに違いない。検察、最高裁、マスコミ（大手）がグルになって「小沢氏の政治とカネ」問題で、火のないところに意図的に煙を立てて悪評を煽り、小沢氏の政治活動をこの3年以上にわたって制限を加えたことで、彼らの所期の目的は達成したのである。

オランダ出身のジャーナリストで政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、小沢氏のケースをキャラクターアサシネーション（人格暗殺、人物破壊）として日本の政治を厳しく批判しています。日本の大手マスコミ（読売、朝日、毎日、日経、産経、ＴＶはＮＨＫはじめ民放各局）は、検察、最高裁、自民党とグルになっている。一体この国のマスコミはどうなっているんだ。

小沢問題はわが国の将来を左右している。安倍首相は憲法改正にまで踏み込もうとしている、ＴＰＰ参加、消費税増税など自民党内の良識派が、せめて首相の暴走の歯止めになることを期待するしかない。

財務省、検察、最高裁、マスコミの悪の枢軸を断ち切らないかぎり、小沢氏の復権は難しい。わが国の未来も暗い。きょうは悲観的に書き過ぎたかもしれない、楽観論者はいないのかなあ？

浮世の闇に花は咲く、日本にはまだ民主主義が根付いていない

ムサシよ　そちのおかげで　このような結果を得た

　　　見事じゃった　　心よりお礼申し上げる

　　　お○は民には見えぬ裏金でどうじゃ　　

これで浮世の闇に花は咲く

♪　花は　花は　花は咲く～　

　♪　はいやっ　こりゃーっ　花が咲くよ　チョイナチョイナ、

　　　♪　ムサシよいとこ　一度はおいで　ドッコイショ

　　　　闇の中にも　こりゃ花が咲くよ　しんぞう　晋三　

なあーんちゃって　アホこいて　ごめんちゃい。

JAXVN：

「日本にはまだ民主主義が根付いていない」

今朝の朝刊（富山の地方紙です）の見出しに、「国民負担増深入りせず」とありました。「国民負担」とはつまり消費税の問題や年金の問題という事ですが、要するに与党側はこれらの問題について具体的な言及を避け、争点にしなかったという事です。

さらにすでにいかりやさんもご指摘ですが、原発再稼働の問題、TPP参加問題も選挙用パンフレットにまったく書かないほどでした。しかもこの記事はその事を批判するのではなく、それがまるで与党側の「巧みな戦術」であったかのように書いていました。

しかしながら、争点を隠したまま選挙を行うというのは、それ事態すでに「民主主義の選挙」ではありません。やはり小沢氏がおっしゃっているように、「日本はまだ民主主義が根付いていない」という事なのだと思います。

いかりや：

＞「日本はまだ民主主義が根付いていない」

その通りです。
先日（7/13の日記）、”財務省にとって超軽い神輿（政権）が都合がいいに決まっている・・・”　のところでも書きましたが、特別会計という二重帳簿があって、例えば国家予算を遥かに超える借款債が国会審議も経ずに財務官僚の思いのままに発行されている。

こんな裏帳簿を抱える国が民主主義の国って言えるわけがない。小沢氏が政権を取れば、特別会計に手を突っ込まれるのを恐れて、小沢排除のために検察や最高裁までがマスコミを巻き込んで犯罪まがい（実はほんものの犯罪？）のことまでぬけぬけとやってのける。

それでも、検察や最高裁は誰も責任をとらない。今回の選挙は徹底した小沢潰しでしょう？小沢氏の復権は容易ではありません。

明け烏：

・・・小沢一郎には日本の致命的な問題点が見えていたのだ！

もう実現不可能な夢となってしまったものの、酒を飲んで少しくしんみりと昔を思い出すときには小沢一郎という偉大な独立の志士が刀折れ、矢尽きるまで奮戦したことに涙を注ぐことがあってもいい。

いかりや：

私は先日、「そこまで言うのは、まだちっと、早すぎるぞ！（笑）」と書きましたが、明け烏さんのおっしゃることが、現実味を帯びてきました。

いよいよ明日は参院選挙、不正を監視しようぜ・・・・

不正選挙だけは、やめて欲しい。

もしあなたが、特定の党の候補者Ａを不正に勝たせたいとして、なるべく疑われずに不正工作をする場合を考えてみてください。

特定候補者Ａを当選させるには、

一番単純なやり方は、特定候補Ａの票数を水増しすることです。その場合、水増し分だけ投票率が上がることになります、これを「水増し作戦」ということにします。又、候補者Ａは元々有力な候補者である場合は、水増しによってダントツの票数（みずぶくれ）を示すことになります（候補者Ａを水増し、他候補をすべて削減の場合も似た現象が起きる）。

次に、水増しではなくて、対立候補者の票数を意図的に減らすことによって、特定候補者Ａを（浮上）当選させる方法です。その場合は、投票率は下がることになります。これを「低投票率作戦」と仮称しておきます。不正をやる側からみると、「低投票率作戦」の方が「水増し作戦」より、やりやすいと思われる。

例えば、

2010年9月の、小沢氏と菅氏が争った民主党代表選挙の場合をみてみます。このときの民主党代表選挙は、限りなく不正（低投票率作戦）を疑ってもよい選挙だったと思っています。

代表選の前後に合わせて1億6千万円も株式会社ムサシに支払っている（民主党　政治資金収支報告書）。僅か34万票の開票作業に1億6千万円はないだろう。

民主党のサポーター・党員票を、事前にムサシ関連企業の近くを保管場所（茨城県筑波学園）にしている。

代表選のサポーター・党員の投票率が６６.９％でしかなかった、政治に関心が高いはず（政治オタク？）の党員・サポーターの投票率は９０％以上であっても決しておかしくない。この代表選挙は小沢票を削除（破棄）したのではないかと疑われました、結果として「低投票率」となったのではないかと思う。

「低投票率作戦」が疑われるのは、昨年暮れの12・16の衆院選挙と先月行われた都議会選挙もそうでした。

12.16衆院選挙の投票率は59.32％でした。衆院選は政権交代があったにもかかわらず５９・３２％の戦後最低の投票率を記録した。

参院選の前哨戦といわれた先月の東京都議選も過去２番目に低い43.5％でした・・・9月に発表される東京都五輪誘致の年であったにも拘らずである。

今回の参院選挙について、

平成10年以降、現在までに参院選挙は5回行われています。投票率は、56.44％～58.84％で比較的に安定した投票率です、過去5回の平均投票率は、57.68％です。

期日前投票について、
 
　総務省は先日（7/15）、参院選の期日前投票の中間状況（選挙区）を発表した。公示翌日の5日から14日までの10日間の投票者数は456万2362人で、前回2010年参院選の同時期に比べ11．9％増となった（有権者全体の4．35％に当たる）（7/15、時事通信）。

参院選挙についての国民の関心は低くないようである。原発再稼動の問題、経済と消費税増税問題、憲法96条改正、ＴＰＰ問題など国民の関心はかってないほど高い。大手マスコミが報道するような（意図的？）低投票率にはならないはずである。

国民の監視の目も厳しくなっている。だがコンピューターのプログラムのなかの操作までは、国民の監視の目が届かない。今のところ出てきた結果：投票率の低下を判断基準にするしかない。まともな選挙（公正な選挙）がおこなわれることを期待する。

雨にも負けず・・・いよいよ参院選

加茂の長介：

雨にも負けず
マスコミの世論調査結果では、参院選で政権与党が圧勝するみたいだす。残念ながらそうなると思わざるを得まへん。

悲観的なこと書いてご免なさい。

庶民の心は強く、かくあるべき人生をそれぞれに考えていなさることでしょう。

特に病弱だった宮沢賢治さんは素晴らしい考えをお持ちでした。

雨ニモマケズ 風ニモマケズ

雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ 丈夫ナカラダヲモチ

 慾ハナク決シテ瞋（イカ）ラズ

一日ニ玄米四合ト 味噌ト少シノ野菜ヲタベ
 アラユルコトヲ  ジブンヲカンジョウニ入レズニ
 ヨクミキキシ ワカリ ソシテワスレズ

 野原ノ松ノ林ノ蔭ノ 小サナ萱ブキノ小屋ニヰテ

 東ニ病気ノコドモアレバ 行ッテ看病シテヤリ

西ニツカレタ母アレバ行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ

南ニ死ニソウナ人アレバ 行ッテ コハガラナクテモイゝトイヒ
北ニケンクワヤソショウガアレバ  ツマラナイカラヤメロトイヒ
 ヒデリノトキハナミダヲ ナガシサムサノナツハオロオロアルキ  

ミンナニデクノボートヨバレ ホメラレモセズ クニモサレズ　
 サウイフモノニ ワタシハナリタイ

この道遠しでおます。

いかりや：

雨にも負けず 風にも負けず
自民の不正にも負けず、民の疑惑に耳を傾け
正義感でみなぎり　いつも怒りでふるえている

参院選挙が近くなり

円安になり、株価が上がり、国内経済はいかにもアベノミクスで絶好調
あらゆることを　自分勝手に解釈し　他人の意見を聞かず

いいことはすべて　自民党のせいにする　悪いことはすべて他党のせいにする

永田町の自民党の人たちは
東に生活保護の人あれば　行って保護費を削ると言い

　西に長時間労働で疲れた人がおれば　非正規で働くとよいと言い

　　南に死にそうな人あれば　行ってもうすぐ楽になれますよと励まし

　　　北にいつも政治に不満をのべる怒れる人（いかりや）あれば、
　　　　つまらないからやめろと言い

不利な選挙のときは　涙をながし　ムサシがあるから心配するなと言い
　みなにほめられももせず　あほやと言われても　
　苦にもせずそういう者にわたしはなりたくない（苦笑）＾＾。　

この国はどこへ行くのか？「自民党は財政健全化を日本国憲法に明記します」？？？

JAXVN:

「自民党は財政健全化を憲法に明記します」
今回（7/16）のエントリにある「パンフレット」について、本当かと思い自民党のHPを見てみたところ、ありました。

特別対談「安倍晋三総裁×小泉進次郎青年局長」
自民党の政策ビラ（第二号）が完成
https://www.jimin.jp/activity/news/121719.html

確かに具体的な内容が何もありませんね。「復興を加速させる」とはありますが、では何をどうするのか、という事はほとんど書いてありません。強いて言えば「日本をアピールするトップ外交を進める」程度です。
またこのパンフレット集を見たところ、さらにとんでもない物もありました。

「実現できる方のマニュフェスト」
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/bira_zai-ken.pdf

「自民党は憲法に財政健全化を明記します」

これも本当かと思い「自民党憲法草案」を確認しました。確かに83条の2項に「財政の健全性は、法律の定める所により、確保されなければならない」とありました。こんなものを「実現できる方のマニュフェスト」と言われては、たまったものではありません。

いかりや：

自民党は、「実現できる方のマニュフェスト」に、
「自民党は財政健全化を日本国憲法に明記します」
「財政の健全性は、法律の定める所により、確保されなければならない」と。

自民党の言う「財政の健全性」とは何か？何をもって財政の健全性というのかよくわかりませんが、財政の歳入と歳出の均衡をもって財政の健全性というのであれば、それは「絵に描いた餅」、絶対に不可能です。歳出のなかには国債費（借金返済のための新たな借金）がＨ24年度、25年度共に約22兆円です、今後さらに増大していきます。

過去45年間の実績をみても、公債依存度が5％以下だったことは一度もありません。公債依存度が比較的低かったのは景気がよかったＨ元年度～Ｈ5年度ですが、この期間でさえも、公債依存度（実績）は9.5％～21.5％です。ちなみに、Ｈ24年度、Ｈ25年度では（予算ベースで）、公債依存度はそれぞれ47.6％、46.3％です、つまり国家予算の半分近くが借金でまかなわれています。

自民党は、基礎的財政収支が均衡（プライマリーバランス）することをもって財政の健全性というらしい、これってまやかしでしょ？・・・借金の返済のことは無視して財政の健全性も何もあったもんじゃない、根本的解決になりません。

税収及び雑収入など国家収入の総計だけで毎年の支出をまかなうこと、つまりプライマリーバランスすることそれ自体も、現状では極めて困難です・・・困難というより事実上不可能でしょう。先ず景気をよくしない限り、公債依存度は低下しないことは過去の実績が示す通りです。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、

平成23年度不足分▲22.7兆円、24年度▲24.9兆円、25年度▲23.2兆円です。自民党は、この不足分を消費税でまかなうつもりでしょう？消費税5％は約10兆円ですから、約12％増やさなければなりません。単純計算で消費税を5％+12％＝17％にしなければなりません（実際には今後増える社会保障費を考慮すれば、消費税だけでまかなおうとすれば、20％以上になる）。消費税増は景気にマイナスに作用しますから、景気はさらに悪化させ事態を深刻化させます。

税の専門家のなかには、日本の税体系は他の先進諸国に比べて消費課税が大層低いと言う人がいます。しかしながら、これもこれまで何度も述べてきたことですが、国民の年間収入はピーク時（平成6年）よりも約60兆円近く減少しています。60兆円は、消費税に換算すれば30％に相当します、こんなことも知らずに日本の消費税が低いとよくも言えたもの、日本の経済の専門家とはこの程度のレベルなんです。実質的に30％+20％＝50％の消費税を国民に強いることになります。こんな馬鹿げたことが、実現可能なんでしょうか。

いくらおとなしい国民と言えども暴動が起きかねません。「国民生活を不健全化」しておいて「財政健全化」を憲法に明記するんだと言うのですか？バカかと言いたい。消費税増税に反対する者は、憲法違反だ、国家反逆罪だと言って取り締るつもりなのでしょうか。暴徒化しているのはむしろ、自民党アベ・テロ政権のほうじゃないですか？

総務省の調査によりますと、非正規労働者が全ての労働者に占める割合が、昨年、過去最高の３８．２％に上ったことがわかりました。特に若者の非正規雇用の増加には心が痛みます。彼らの年収はほとんど（７４％）が200万円以下、所得税を支払わない非正規雇用を激増させて税収が落ち込む政策を取りながら、消費税増を図るというのは矛盾している。

非正規を激増させたのは小泉・竹中の規制緩和によります。そういう低所得者に課税するのが消費税です。安倍首相は小泉・竹中の政策をより強化しようとしている。本来、このような小泉・竹中の政策を改めるものでなければならない。

この国は一体何処へ行くのでしょうか。「政治は強い者だけのためではない。誰もが一定の水準で暮らして行ける社会を守るもの」（小沢一郎）、これは筆者が言うところの、政治は「並みの人が並みの生活ができる社会をめざすもの」でなければならないということにほかならない。この国は普通の人たちのものだということを政治家自身が忘れている。

 

「ねじれ解消」はやばいぞ！ブレーキがはずれた安倍自動車を暴走させるな、

　いよいよ参院選挙まであと5日、先日「生活の党」小沢事務所より、党員・サポーター宛の飛脚メール便（佐川急便）が届いた。小さくなってしまったが、12名全員（選挙区6名、比例6名）が当選して欲しい。

生活の党の基本政策（検討案）
原発は10年後にすべて廃止、　原発なしでも電気料金値下げを実現、　国民の所得アップ、　消費税増税凍結。　ＴＴＰには反対、　対等な日米関係の確立などなど、「いずれも自民党と対立する案件ばかりである。

一方、昨日（7/15）の我が家の新聞受けには、一見したところ立派なチラシが入っていた、自民党のチラシである。だが摩訶不思議なことに、このチラシには、原発再稼動も、国民所得のことも、消費税の話もＴＰＰのことも具体的な案件は一切何も書いていないのである。

「日本を、取り戻す。」と大書して、特別対談　安倍首相と小泉青年局長のコラボ（写真入り）チラシである。まるで小泉進次郎ＰＲ専用チラシである。

地元の横須賀市長選挙で、自身が選対本部長を務めた候補が落選、そんな進次郎氏が選挙の顔として人気があるとは思えないのだが・・・その裏面には、「特別対談　　安倍晋三　Ｘ　小泉進次郎　」が出ている。進次郎氏は随分出世？したものである。

その対談内容の一部を紹介すると、次の通りだが・・・、

安倍　・・・進次郎さんも青年局　「ＴＥＡＭ・11」の活動で被災地の方々の声を聞いていますね。

小泉　はい。毎月11日には、被災3県を回り、生の声を伺っています。ひたすら現実を見て、聞いて、国会へ届けることが、地に足のついた政策を生みだすことになると信じています。総理も毎月必ず被災地に行かれていますね。

安倍　私が被災地で出会った農家の若い方は、「何でも自分次第、農業も頑張れば所得は増える」と言っていました。「時計の針がようやく動きだした」という声も聞きました。
そうした声に応え、ますます復興を加速させなければいけません。
・・・しかし「ねじれ国会」が続くようでは「決める政治」ができません。せっかく動き出した日本の歩みが、国内でも国外でも、止ってしまいます。

小泉　正念場の日本をどうするのか。自分たちの未来をどう考えるのか。今回の参議院選挙は、私たち若い世代が声をあげ、しっかりと自分の意思を示す大切な機会ですね。

毎月11日には、被災県を回り、生の声を・・・見えすいたパフォーマンスだろ？その空しい努力？に一応敬意を表するが、別の情報によると、進次郎氏が行く先々でオバサンたちが、「きゃーきゃーっ」と嬌声をあげているとかいう話もある。

歌舞伎役者みたいに見栄えのいい顔で、大見得切れば、オバサンたちはキャーキャーッと喜ぶだろう。じゃが、大根役者シンジローの人気は、ホンマもんだろうか？

具体的なことは語らず、選挙用の決まり文句は　「♪　皆さまどうぞ、宜しくお願い致します」だろ？それで「キャーキャーッ！」はないぜ・・・このオバサンたち、まさかサクラじゃないだろうな自民党さん＾＾。

サクラといえば、
東京新聞（7/14）　「こちら特報部：首相の考えを聞けないの？」によれば、

「自民党福島県連は県内の全原発の廃炉を公約にしているのに、党本部は再稼動を目指している。その矛盾がわからなかった。せっかく首相が来るなら、聞いてみたいと思って」、女性（40）が「原発に賛成？反対？」とこんな質問ボードを掲げようとしたが、自民党スタッフや警察官を名乗る男性4人に取り囲まれボードは取り上げられた。

女性が演説を撮影しようとしたスマートフォンの動画に、一連の様子の一部が記録された。動画がアップされると「言論の封殺ではないか」などと批判が噴出。弁護士有志が、自民党本部や警察庁、福島県警に抗議文を提出した。事実関係を確認する質問状も送ったが、一切回答はないという。

総理の街頭演説には、こんな言論封殺隊？もいるのである。多くのサクラがいてもおかしくない。サクラもいかさま選挙も、もうゴメンだぜ。

上記進次郎氏との対談にもあったが、安倍首相はしばしば政策論争とは直接関係のない「ねじれ解消」を叫ぶ。

政権与党は多くの国民が反対する重要案件（原発再稼動、国民の所得低下（非正規雇用）、消費税増税、ＴＰＰ問題、沖縄基地移設問題など）を抱えている。

思い通りに政権運営をしたい気持ちはわかる。だが、衆議院の決議を追認するだけの参議院であれば二院制は不用になる。重要案件であればあるほど、参議院のチェック機能が重要であることは言うまでもない、民主主義は手間暇がかかるのである。

参議院は国会運営のブレーキ装置みたいなものである。ブレーキのはずれたアベ自動車を暴走させてはならない。「原発再稼動」、「憲法96条改正→9条改正→集団的自衛権の行使」、「ＴＰＰ参加表明」、「消費税の増税」、「沖縄基地の固定化」などとんでもない方向へ突っ走る、それでいいのか？　「ねじれを解消」させてはならない。

せめて「 生活・社民・みどり・共産　」が頑張って、暴走に歯止めをかけて欲しい！ 

七転八起：
ご確認ください。  いつも転載させて戴き有難う御座います。 

私の勘違いかも知れませんが、
＞12名全員（選挙区6名、比例6名） 

生活の党
http://www.seikatsu1.jp/ 

の候補者一覧では、選挙区は、5名ですが…。 

いかりや：
七転八起さん、毎度ありがとうございます。
ごめんなさい、正確には公認候補11人、推薦候補1人です。
下記の通りです。

 選挙区

（公認）
太田和美（千葉県）、佐藤公治（広島県）、関根敏伸（岩手県）
森ゆうこ（新潟県）　平山幸司（青森県）

 （推薦）　糸数慶子（沖縄県）

 比例 （公認）
東祥三、　はたともこ、　広野ただし、　藤原良信、　三宅雪子、　山岡けんじ

 

財務省にとって超軽い神輿（政権）が都合がいいに決まっている・・・

木綿： 傀儡、

 傀儡人形の頭の中身はただの木。西洋ではボーンヘッドという表現があると聞くが、そういう役どころを任される人物には脳みそがないと古今東西キマットル。歌舞伎役者みたいに見栄えのいい顔が、書かれた向こう受けするセリフを大見得切って読むだけ。女子供なんかそれで十分だって。

いかりや：

 ＞傀儡人形の頭の中身は
＞歌舞伎役者みたいに見栄えのいい顔・・・セリフを大見得切って読むだけ

厳しい皮肉ですが、現実はそうなっています（笑）。

明け烏：
君は涙しないのか

 以前に投稿させていただいたが、小沢一郎が冤罪をふっかけられて徹底的に貶められたのは、特別会計という官僚のおいしい財布に手を入れて一般会計化しようとしたからであると思っていた。石井紘基氏などこれで暗殺されてしまっている。

いかりや：
石井紘基氏、

財務省は、痛くもない痒くもない腹を探られるのではなく、痛くもあり痒くもある腹（苦笑）を探られたら財務省は致命傷を負うことになる。そうでなければ、石井紘基氏をあんなにも狼狽した方法であっさり殺害はしないだろう、もっとスマートな抹殺の方法があったはずである。いずれにしても、真実は闇から闇に葬られた。石井紘基氏は気の毒だった。これはアメリカも一枚噛んでいるかもしれない、しかし、いずれはこの膿は出さなければならないと思うのだが・・・。

特別会計とは、はっきり言えば二重帳簿でしょう？「闇帳簿」みたいなものじゃないですか。素人はいうまでもなく玄人でさえもブラックホールのような「伏魔殿」の「闇」の中味を理解しようとしても、理解できないだろう。財務官僚は官僚の中の官僚と言われていますが、権力の中の権力を握っている、やりたい放題を許しているニッポンです。

　以前にも述べましたが、強力な政権（例えば小沢政権）ができて会計の専門家集団（公認会計士数十名）が弁護士らとチームを組んで手分けして取り組まなければ真相解明は無理だろう。

　財務省にとっては、軽い神輿（政権）が都合がいいに決まっている、超軽いアベノミクス総理、そしてボンクラ財務大臣であれば尚都合がいい・・・例えば、最近の財務大臣は漢字もろくに読めないアソウさんとか、その前は何も財務のことなどわからない菅ちゃんとか、消費税アップしか唱えない能無しドジョウ氏が財務大臣じゃった、更にその前は財務省言いなりの財務省出身のフジイとかいうボケ老人が大臣じゃった。

蛇足：財務省の借金、政府短期証券について、

財務省が3ヶ月毎に公表する国の借金は「国債、借入金と政府短期証券」で構成されています。Ｈ25年3月末の実績値で「政府短期証券」の額は、115・3兆円でした。

以前にも取り上げましたが、財務省は一年前には、「Ｈ25年（今年）3月末の政府短期証券の額は199・4兆円になる見込」と公表していました。それが115・3兆円でした。

　僅かな違いなら、「ああそうか」で済ませますが、国家予算の1年分を超える84兆円もの見込み違いについて、なんらの説明も弁明もないのだから摩訶不思議です。政治家やジャーナリストやエコノミストなど誰も疑問の呈示もなければ追及もしていない。

　全くの推測ですが黒田日銀総裁の4月の大本営発表：日銀が市場に流すお金の量（マネタリーベース）を２年で２倍に増やす、過去最大の金融緩和策を決めたことと関係がありそうだ、つまり、国債の日銀買いオペによる異次元の金融緩和で、当面「政府短期証券」の発行はしなくても済んだということだろう。そうとでも考えない限り理解し難い。

　日銀の国債買いオペは、「ハイパーインフレになる」と叫んでいたマスコミやエコノミストらはどこに消えて行ったのか、それどころか「アベノミクス」と賞賛するのだから、バカなのかアホなのかわけがわからない連中だ。

明け烏：

今や繰言の世界になってしまったが小沢・鳩山内閣では日米年次改革要望書を廃していたそうである。小沢一郎は国民主権の下、有権者の厚い支持を背景として官僚のみならず米国からの独立をも企図していたのだ。なんと言う胆力であろうか！そしてなんという大きな構想力であることか！小沢一郎には日本の致命的な問題点が見えていたのだ！

もう実現不可能な夢となってしまったものの、酒を飲んで少しくしんみりと昔を思い出すときには小沢一郎という偉大な独立の志士が刀折れ、矢尽きるまで奮戦したことに涙を注ぐことがあってもいい。

いかりや：

＞酒を飲んで少しくしんみりと昔を思い出すときには小沢一郎という偉大な独立の志士が刀折れ、矢尽きるまで奮戦したことに涙を注ぐことがあってもいい。

　そこまで言うのは、まだちっと、早すぎるぞ！（笑）

　財務省にとって、小沢氏の台頭は頭痛の種だったにちがいない。彼が鎌首をもたげてくるのを防ぐため、財務省は法務省とかなり早くから手を打っていたのかもしれない。法務省は小沢氏の台頭を防ぐため、検察審査会法を「検察審査会が起訴相当決議を二度繰り返すことによって強制起訴」となるように改正した、この改正法は2009年5 月21日から施行されている（小沢事件は西松建設事件に絡み政治資金規正法違反で09年の3月3日大久保秘書逮捕に始まる）、・・・まるで小沢氏をターゲットにするために改正を急いだかのようである。

　その後3名の元秘書を政治資金規正法の微罪で逮捕、検察は小沢事務所など徹底的に家宅捜査したが、起訴できなかった。最高裁は「検察審査会」で「小沢氏の二度起訴相当」をでっちあげた・・・本件は、定年退職後の一市民が丹念な調査と執念で、最高裁の「ウソと捏造」を暴いたブログ：一市民が斬る！！及び「最高裁の罠」で明らかにした。最高裁の「ウソと捏造」が間違っているのなら、最高裁は法律の専門家集団だろ？「名誉毀損」で訴えればいいではないか。それもやらないでただ手を拱いているということは、最高裁は自分たちの「ウソと捏造」を暗黙のうちに認めていることを示唆している。要は、財務省にとっても、法務省（検察、最高裁）にとっても、小沢氏の台頭をたたき潰したことで安堵していることだろう。

それにしても、大手マスコミも黙ってみているってことは、奴らも一蓮托生つーとこだべなあ（笑）。財務省は、これで当分もしくは半永久的に小沢氏が権力を握ることはないだろうと笑いを噛み殺しているのだろうか？無責任社会ニッポンだ！

参照：一市民が斬る！！

http://civilopinions.main.jp/

葦（よし）の髄から自民党を覗けば：小泉進次郎のことなど・・・背後にうごめくものは、

　昨日（7/9）遅い朝食を終えた後コーヒーを飲みながら、ＴＶのスイッチを入れたら、参院選挙比例代表の政権放送中（2013年7月9日放送　9:40 - 9:57　NHK総合） だった。それに、自民党を代表して安倍自民党総裁と小泉進信次郎が出ていた。進次郎が安倍首相と一緒に選挙の顔？として出演していたので驚いた。

　進次郎氏がそれほど人気と大きな存在感があるとは知らなかった。父親は、言わずと知れた小泉純一郎元首相、その次男である。彼は弱冠32才だが、自民党の若手議員８２人を率いる青年局長だというが、なぜ彼が自民党内で重用されるのかも不思議だった。

　先日（6/30）行われた彼の地元横須賀市長選挙は、彼が選対本部長を務めた自公推薦の元副市長の広川聡美氏（61）は、無所属現職の吉田雄人氏（37）に敗れた。その一週間まえに行われた都議選で自民党圧勝の流れがあったにもかかわらずである。

　彼の人気の秘密と実力ってほんものかどうか、極めて怪しいことを横須賀市長選の結果が示しているのではないか。親の七光りは今じゃ何の役にも立っていない、むしろマイナス要因になっていることに気がついていないのではないか。それでも進次郎を自民党が重用せざるを得ない何かがあるのだろうか。

　親の七光りについて、

　小泉・竹中の進めた改革路線は聖域なき構造改革とか、骨太の方針とか、努力した者が報われる社会と言っていたが、実のところは彼らが唱えた民営化、規制緩和は合理化という名の首切り、低賃金化、大量の非正規雇用者を発生させ、格差拡大を招いた。国民生活にプラスするものは何もなかった、働いても働いても楽にならない大量のワーキングプアーを産んだ。

　一連の構造改革が日本の経済と社会を疲弊させ、現在の不景気を生み出している。

　国民も小泉・竹中のまやかしにようやく気がついた。その結果が、2009年8月の総選挙の民主の大勝、自民党の大敗だった。

　ところが、自民党政権の後を継いだ民主党がこれまた自民党のやることと何らかわるところがなく国民の期待を完全に裏切った、特に菅氏と野田氏は民主党の掲げたマニフェストを反古にして消費税増税を唱える始末だった。民主党への国民の期待は坂道を転げ落ちるように霧散霧消した。

　話は横道にそれたが、小泉進次郎に実力があるわけでもなく、親の七光りも消え失せていることは明らかである。それでも尚、自民党で進次郎を重用するのは、外に事情があるからに違いない。ズバリ言うと、背後にアメリカ（ジャパン・ハンドラーズ）がいるからではなかろうか。

　7/4の日記「不正選挙の始まりは郵政民営化選挙からだったのではないか？」の最後に、偶々だが「マイケル・グリーン友の会」の写真をみつけたので掲載した。この写真のなかでは、確かに進次郎氏がマイケル・グリーンの一族であり、目立つ存在であることがわかる。

　進次郎氏について、ネット上（「阿修羅」の記事及びウィキペディア）で調べてわかったことは以下の通り、ひょっとして、親の七光りはこんなところで黒光り（苦笑）・・・。

参考：
【ブログ、小泉進次郎】(関東学院大学留年→コロンビア大学→シンクタンク)
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak12/msg/951.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2008 年 9 月 25 日 19:28:23: 4sIKljvd9SgGs

彼は中学時代、塾にも熱心に通っていたんですが、地元の名門で総理の母校である県立よこすか高校に合格できませんでした。大学は関東学院大の経済学部に進学しましたが、4年で単位を修了できず、留年しているはずです（横須賀市関係者）。

「（大学）卒業後はフリーター生活を送っていたようです。熱心に働く風ではなく、平日の昼間から庭でゴルフクラブを振っていましたよ」（近所の住民）

　ところがそんな彼はその後、名門大学として知られるコロンビヤ大学の大学院に留学、2006年5月コロンビア大学大学院政治学修士課程修了、さらにその後、米国の一流シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の非常勤研究員となる。

　ネット上では有名になった「ジャパン・ハンドラーズ」という用語ですが、ジャパン・ハンドラーズの総司令官・マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティス、ジョゼフ・ナイ、リチャード・アーミテージらのＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）は日本を操る巣窟であり、マイケル・グリーン氏は、CSISの日本部長、ひょっとして日本の総理大臣よりも偉いのかもしれません。

　「ジャパン・ハンドラーズ」たちは、このグループだけではないのかもしれない。小沢氏追い落としのために、法の番人たる検察や最高裁までが、やってはならない「まさかまさかの犯罪行為」（検事の捏造や、最高裁が管轄する最高裁事務総局のごまかしの検察審査会）をぬけぬけとやってのける。

　結果として、小沢首相誕生を妨害し、日本の政治を歪曲した。法の番人たちが、プライドや面子をかなぐり捨てて、これほどの危険を侵してまでやるには、検察や最高裁を操るもう一つの存在があるのかもしれない。更に言わしてもらうなら、大手マスメディアが共同戦線を張っているからこそ成り立つゲームであるところをみると、目に見えない形で繋がっているに違いない。勘ぐればきりがないが、国政選挙の不正にまで悪魔の手を伸ばしていることはないだろうなあ？

参考：
第30回 副島隆彦を囲む会主催定例会
「いい加減にしろ！！マイケル・グリーン～米中“新秩序”に取り残される日本」
http://www.snsi.jp/tops/kouhouprint/1675

アベの米コンプレックス、日本は先ず対米自立することだ・・・

明け烏:

欧米コンプレックス                 

硬性憲法の規定が憲法条項に盛り込まれている場合に、これを改正して軟性憲法にした国というのはあったのだろうか？

素朴な疑問だが「○○国では50年の間に××回も憲法改正が行われている」という文章がよくマスコミで語られるが、この問題には口をつぐんでいるようである。また「○○国」には欧米の国が入るところが味噌で日本人の根強い白人コンプレックスに付け込んでくる様が何ともいやらしい。

日本人はどんなに如何わしいものでも「国際」「世界」「グローバル」「インターナショナル」を冠されてしまうとコロリと騙されてしまうのである。こういうことのないように教育が行われるべきなのに年端もいかぬ子供に英語を教えようとするのだから度し難い。

現在の我国の閉塞感の90％は小泉・竹中のごり押しした「時価会計制度」の導入とショックドクトリンによって主要企業の株式が底値で買い集められて外国資本となってしまったことによるのではないか。

あの時も「国際会計基準」だ「グローバルスタンダード」だと盛んに言われていたが、終わってみれば「時価会計制度」を導入したのは世界広しといえども我国だけだったということである。何とかは死ぬまで直らないと言われぬようにせねば。

いかりや：

憲法改正について、第2次大戦後、ドイツは50回以上改正している。ドイツの歴史は近隣諸国との摩擦を繰り返してきた・・・・ドイツは東西南北に、デンマーク、オランダ、ベルギー、フランス、イタリア、オーストリア、チェコ、ポーランドなど8カ国と国境を接している。そういう周辺国との摩擦を終わりにするための智恵としてＥＵが誕生した。極めて論理と整合性を重んじる言語と国柄である。例えば、福島原発事故を契機として、ドイツはいち早く原発ゼロを決定している。

日本は海によって周囲を囲まれ、曖昧言語と空気を重んずる国柄、そういうことが関係しているかもしれない。

さらに、
＞日本人の根強い白人コンプレックスに付け込んでくる様が何ともいやらしい。

特に、知識も教養も高い人ほどその傾向が強いように思う。江藤淳が指摘するように、戦後GHQの巧妙な言論弾圧と洗脳によって完全にアメリカに取り込まれた（江藤淳、「閉ざされた言語空間」）。

アメリカに対するコンプレックス（恐れ）が憲法改正について、正面切切って論陣を張って「憲法改正」を主張した政治家、学者やジャーナリストはいない。だから、私は「アメリカからの独立」が先だと思っている。

今話題になっている元ＣＩＡ職員、スノーデン氏の暴露した情報によれば、アメリカは同盟国や友好国の大使館や国際会議に対してインターネットの盗聴を仕掛けていたが日本大使館も例外ではなかった、これに対して諸外国のように外交上の正式の抗議をするでもなく、菅官房長官がぼそぼそと不満を述べる程度である。

ドイツは福島原発事故で、いち早く脱原発を決定した。原発事故の本家本元の日本は、国民の7割が原発に反対しているにも拘らず、脱原発を言い出せないのは何故か？日本がアメリカに対してもの言えない属国だからだろう。

一都8県の上空を支配する外国軍基地を首都に置かれ、その横田基地は完全に治外法権化されている、空から入出国するアメリカ軍関係者や民間人の数も名前もチェックできないというではないか。こういう属国状況下で、国の根幹とする憲法改正もへっぱったくれないだろう。

＞日本人はどんなに如何わしいものでも「国際」「世界」「グローバル」「インターナショナル」を冠されてしまうとコロリと騙されてしまうのである。こういうことのないように教育が行われるべきなのに年端もいかぬ子供に英語を教えようとするのだから度し難い。

＞「国際会計基準」だ「グローバルスタンダード」だと盛んに言われていたが、終わってみれば「時価会計制度」

全く同感です。アメリカの言うことなら疑うことを知らない幼児性（苦笑）？おめでたい国民性なのでしょうか？鵜呑みにしてしまう。「グローバル化」がもたらす弊害について語る政治家はいない。

日本独自の会計基準は彼らの金儲けの邪魔だからと言って、規制撤廃して時価会計にさせられた。新自由主義（市場原理主義）は金儲け第一主義だから、国境を超えて市場競争をする。そのためにはコスト削減が命だから、人件費を徹底的に抑える。儲かるのは少数の資本家と経営者だけである。国際競争に敗れた国の産業は疲弊する。

不正選挙の始まりは郵政民営化選挙からだったのではないか？

　当時、小泉首相は「郵政民営化の民意を問う」と言って解散した。法案に反対した議員全員に自民党の公認を与えないばかりか、その選挙区には自民党公認の「刺客」候補を落下傘的に送り込むという異様な選挙を展開した。

そもそも「郵政民営化」といういわゆるシングルイッシューで解散総選挙が行われるのは前代未聞であった。与党内でさえ多くの議員が疑問視・反対するものが出たにも拘わらず、当時の小泉首相は強行した。

郵政民営化はアメリカ政府の日本政府に対する年次改革要望書に沿ったもので 民営化こそが日本の経済を良くするという触れ込みであったが、国民を騙した。

　当時 47都道府県議会のうち、民営化反対の議決は44都道府県（93.6％）だったが、又、2,950市町村議会のうち民営化反対の議決は2,605市町村議会（88.3％）だった。地方議会は圧倒的に反対多数の決議を出していた。野党からの反対は勿論、与党内からも多くの反対者を出した。どうみたって、この選挙で自民党が大勝するはずはなかったが自民が圧勝した。そして地盤看板金のないコイズミチルドレンという多数の新人議員が生まれた。

　筆者は、このときまさか自民党が圧勝するとは思いもしなかったので、結果に唖然とした。しかし、当時は不可解な選挙結果であったと思いながらも、まさか不正選挙のことまでは考えは及ばなかった。しかし、前回の12.16選挙は、具体的な証拠はないものの、そう思わざるを得ない傍証はある。

その一つは民主党惨敗のなかで、堂々と当選した議員がいることである。千葉4区当選の野田佳彦氏である。

以下、「野田君だけプラスの得票率（前回衆院選挙比）」
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
を参考にして分析した結果を述べます。

前々回（2009年8月）衆院選と昨年の12.16選挙における民主議員193人の得票比率は総平均でマイナス54％でした。前々回得票率を越えたのは唯一人野田氏（プラス1％）だけだった。

野田氏同様に、当選5回組議員22人のうち、野田氏を除く21人の議員の前回得票率の平均はマイナス50.7％、標準偏差　σ＝±11.2であった。　3σ：33.6を足しても-17であり、野田氏のプラス得票率にはならない。野田氏のプラス得票率は、99.99％ありえない。何らかの力が働いたと考えない限りオカシイ、それがムサシであったかどうかは別にしても。尚、民主党193人で分析しても結果は変わらないはずである。　

　選挙は民主主義の根幹をなすものであり、次の7/21参院選は不正選挙だけは、なんとしても防がねばならないが・・・。

パイナップル：

郵政選挙と安倍時代の選挙との違いは何かというと、
マスコミの盛り上げと、世間の反応が同調してないという点です。

郵政選挙ではマスコミの煽り・洗脳に国民の多くが染まってました。
世間の空気が小泉自民党支持に傾いていたのです。
だから不正選挙によって自民党が大勝しても違和感が無かった、気付けなかったのでしょう。

しかし昨年の選挙は違います。

世間の空気は第三極の勝利を願い、調査でも「第三極中心の政権」が圧倒的に望まれていました。

そんな中で不正選挙によって自民党圧勝、脱原発＆反TPP政党は壊滅という、有り得ない極端な結果が出たので「おかしい」と騒がれたのです。

この乖離は不正選挙を仕掛けたであろうCSISマイケルグリーンたちの誤算にあると思います。

グリーンは昨年の総選挙に関して、
「国民は左派政権に失望して、消極的ながら自民党を支持するだろう」
と言いました。

しかし国民は「第二の自民党になった民主党」には失望したけれど、
「左派政権」に失望したわけではなく、ましてや自民党を政権に戻そうなどとは全く考えていなかったのです。

このグリーンの誤った分析、誘導の失敗によって、１２．１６不正選挙が発覚するという結果になったのでしょう。

不正選挙は郵政以前から、自民党がピンチになる度に行われていたのかもしれません。

いかりや：

＞郵政選挙ではマスコミの煽り・洗脳に国民の多くが染まってました。
＞世間の空気が小泉自民党支持に傾いていたのです。

郵政民営化選挙については、「マスコミの煽り・洗脳に・・・」についてとかくの噂があった。

参考；

政治評論家森田実氏の郵政民営化の裏で流れた黒いカネ・・・ 森田実の言わねばならぬ【721】：　http://moritasouken.com/sC0192.HTML

及び、

2005年森田実政治日誌［230］
郵政民営化はウォール街のためか――米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C02040.HTML

＞このグリーンの誤った分析、誘導の失敗によって、１２．１６不正選挙が発覚するという結果になったのでしょう。

ネット上では「ムサシ」と不正選挙について監視の目が光っているので今回の参院選は、グリーンちゃんも易々とは動けない。今回は参院選でもあるし、アベちゃんの暴走を防ぐためにも「ねじれ現象」はあったほうが好ましい、今回はマイケル・クリーンで行こうかと思っているかもしれない・・・うーん、なるほど「負ける・クリーン？」策戦か＾＾。

 これが「負けるクリーン」さんの一族です。副島隆彦の学問道場、重たい掲示板より、

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

こういうチンピラどもに、アベも野田も、振り回されているのか？

権力の魅力をぶっとばせ！言葉の衰退が伝統文化を破壊する、

木綿：
 
権力の魅力

　権力はいいものです。一度、その旨味を知ったら、二度と手放したくないと思うほどにいいものです（推定）。

　総理大臣のような大権力はともかくとして、大臣・副大臣・政務官・族議員のサブ権力、次官・局長・課長、判事、税務・警察の署長等の公権力などすんばらしいものです。それには及ばなくても、社長・取締役・部長・課長などの私権力だって十分おいしい。

　こういう権力は強い磁力を発する（臭いかもしれません）ので、周囲に人をひきつけてやみません。古くはタイコモチや白拍子、近くは料亭のおかみからメディアや広告屋、芸能プロ、はてはコメンテーターから論説委員・記者まで。全員をとりこにしてきました。

　ただ、こうした権力には、「表に出ない間がおいしい」という定性があるらしく、世間に多く露出するようになると、不特定多数の嫉妬を浴びるせいか、長続きしないという弱点があるようです。ゆえに、権力者は、自分に関することが世上にのぼらないことをもって、至上とするらしい、と亡くなった祖父がいってました（確か）。

　そうなら「表に出すぞ」というだけでカネが稼げるじゃないかと考えた人たちもいましたが、今や、相次ぐ規制で風前の灯、青息と息。こうした人たちは、早晩、絶滅することでしょう。

　こうなると、へたに正義づらしてるより、権力に阿ったほうがおこぼれにあずかれるじゃんか、やらなきゃそんそんとばかり、タイコモチ候補者はあとをたたなくなるもののようです。後継はいくらでもいるんだから、辛抱利かずに、表に出てしまうようなタイコモチは速攻で粛清されていくことでしょう。うらみつらみ言おうものなら、もっと怖ろしいことがまっていることを知っているだけに、そういう目にあっても何もいえず、彼らはただただ消えていくのみ。
　やな渡世だなぁ。

いかりや：

権力の魅力？「旧い価値観」をぶっ壊そう、
　
「権力の魅力」の背景には、「お金」が寄り添っていないと、その魅力は半減してしまうのではないでしょうか。国会議員になりたがるのも、権力の魅力と同時にお金の魅力があるからでしょう。

例えば、
議員報酬を普通の平均的サラリーマン並みに（現在の1/5～1/10）に落とす、議員活動費も原則実費主義とする。企業献金は禁止（但し個人献金は可とする）とすれば、ほんとうに国民のことを考える者だけが立候補してくるのとちゃいますやろか？

　但し、日本人としてそれなりの教養ある者として、常用漢字の読み書きができる資格試験が必要かも（笑）・・・例えば、「未曾有」をミゾウユウと読んだり、「成功」の「成」の字もまともに書けない人は失格とする。

そうすれば怪しげな戦艦ムサシを使う選挙をする不届き者は出てこないのとちゃいますか？
 
「旧い価値観を壊さないと新しものは生まれないんだ」とは誰が言ったのか忘れたけれど至言だとは思う、「権力の魅力」を一度ぶっ壊さないと、政治はよくならないのかも・・・。

木綿：

やまとことば

８世紀の頃、我が国の公文書は中国語という外国語でした。高級官僚たちのほとんどは漢字ですらすらと属文する能力がありました。だったら中国語が公用語になってもおかしくはなかったでしょうが、どっこい、「やまとことば」は生き残りました。

　その理由を「日本の女たちはやまとことばしか使わなかったからだ。」と見抜いたのは故山本夏彦氏。８世紀の日本は女帝の時代。彼女たちは漢文に訓を執拗に求めたことでしょう。それが、あの今の日本人には読むのが難儀な、古事記や日本書紀の和訓を生んだのでしょう。「文章は漢文でしかたありまへんけど、読みはつけておいてね」という要求に「めんどやなぁ」と思いながらとりくんだ史官たちのぼやきが聞こえてくるような気がします。

　その後、我が国は女帝を出しませんでしたが、官途を目指さない女性たちは、漢文なんかに興味はもたず（一部の例外は除く）、やまとことばを使い続けました。その女たちに育てられた男の子たちも、もちろんやまとことばの話し手となり、漢文は教養として読み書きできても、話そうなんて気は全くなくなります。

　その伝統が今や崩壊の危機を迎えようとしています。女性がカタカナ言葉を使い出したらもう終わりでしょう。耳で聞いてもようわからんけったいな日本語の使い手がちまたにあふれるようになりました。

いかりや：

　以下は、私の貧弱な知識ですが、
日本語における文字の使用は、5世紀から6世紀頃の漢字の輸入とともに始まったとされていますが、音読、訓読み、片仮名や平仮名などとともに、日本語化して独特の進化を遂げた。

　官僚制度も、科挙や宦官などの制度は導入しなかった。それほどまでして、官位（権威、権力）を求めることを良としない精神文化（苦笑）があったからではないだろうか。その代りと言っていいかどうかわかりませんが、士農工商の身分制度が確立し、武士の世界では「恥」の文化と共に「切腹」という実に重たい責任のとり方が生まれた。「恥」の文化は少なくとも、第二次大戦までは存在しました。現在の日本では、福島原発事故にみられるように、あれほど大きな事故を起したにもかかわらず、恥しらず、誰一人として責任をとっていない。

余談ですが、

従軍慰安婦問題では韓国人慰安婦ばかりが問題視され、大騒ぎしていますが、実際には日本人慰安婦の方が遥かに多かったに違いない。しかし戦後以降今日まで、日本人元慰安婦が名乗り出て、人権問題や補償問題などを求めて大騒ぎしたことは聞いたことはない、なぜか？　彼女らには心ならずも慰安婦にならざるを得ない事情はあったにせよ、戦前育ちの彼女らには「慎み深さ」や「恥」の心が厳然と存在したからに違いないと思うのは私だけだろうか。

＞その伝統が今や崩壊の危機を迎えようとしています。女性がカタカナ言葉を使い出したらもう終わりでしょう。

　伝統や文化は言葉（日本語）の衰退とともに滅んで行くのでしょうか、それとも女性の進出が日本の伝統文化の衰退を招いているのでしょうか。