地元との調整が難航している普天間飛行場の名護市沿岸部への移設案に関して、政府側から滑走路の方向を変更することなどにより地元の理解を得るという打開策が示されているようだ。図は従来案の滑走路の方向と飛行経路の関係と、政府が提示したとされる修正案のそれを比較した琉球新報の図である。修正の結果、直近の集落の民家の真上を通る最悪のコースは回避されそうだ。私は１２日に書いた『普天間移設、国と地元で安全・振興 . . . 本文を読む
ＮＨＫの改革について「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)などで色々と議論されるようになってきたが、同様の公共放送である英国放送協会（ＢＢＣ）の改革が参考になると思うのでご紹介する。
14日に英国政府が議会に提出した案では次の通りである。まず、現在の受信料制度は二〇一六年まで維持する。ただし、二〇一七年からの免許更新では、スクランブル放送の導入などにより番組自体の有料化 . . . 本文を読む
３月７日に書いた『所得税、Ｎ分Ｎ乗方式導入のすすめ』の中で提示した、課税所得１０００万円の世帯についての計算例がかなり不正確なんじゃないかと、『Maple Leaf Diary -楓葉日記-』の乗本薫様にご指摘を頂戴したので訂正いたしますとともに御礼申し上げます。また、不正確な記述を読者の皆様にお詫びします。Ｎ分Ｎ乗方式の仕組み自体は３月７日の記事の通りなので、そちらを参照してください。
当 . . . 本文を読む
情報交換ソフトＷｉｎｎｙを通じた情報漏洩問題について、これ以上個々の事例をフォローするのはやめておきますが、一点だけコメントしておきたい。それは、Ｗｉｎｎｙばかりに焦点が当たりがちだということである。もちろん、Ｗｉｎｎｙの危険性はきわめて大きく、使用を控えるべきだというのは間違いではないのだが、情報管理体制そのものについて、ひいては情報管理に関する意識の涵養について、もっと焦点をあてるべきである . . . 本文を読む
民主党の前原誠司代表が政令市選出の道府県議について「ほとんど仕事が無い」と、不要論と受け取れる発言をして物議をかもしている。「神奈川県議会の半分以上が横浜、川崎から選ばれているのはおかしい」「仕事のない議員さんが神奈川県議会を構成している」などと神奈川県議会を名指しして講演などで繰り返し述べた。これには当然神奈川県議会側、それも身内である民主党系会派が猛反発している。前原氏によれば京都市から選出 . . . 本文を読む
12日に行われた山口県岩国市の住民投票で、米空母艦載機の岩国基地移転反対が約9割の多数を占めた。そもそも、そんな住民投票を実施したこと自体が誤りである。市町村合併に伴って間もなく失職する現市長が、新岩国市長選の選挙運動として住民投票を私物化したのではないかという批判もあながち見当はずれとも思われない。自民党内から「安全保障や防衛をどうするかを住民投票にかけるのは適当でない」と批判が出たのも当然で . . . 本文を読む
在日米軍再編の動きのうち、神奈川県の相模原市関連で大きな動きがあったのでお伝えする。７日からハワイで開かれている日米外交・防衛当局の審議官級協議で、神奈川県の米軍相模総合補給廠（しょう）（相模原市、約２１４ヘクタール）とキャンプ座間（座間市、相模原市。約２３５ヘクタール）を一部返還するということで大筋合意したようである。相模総合補給廠のうち約１５ヘクタールが返還されることにより、地元が要望してい . . . 本文を読む
政府系金融機関の統廃合を中核とする行革推進法案に関して、ＯＤＡ改革の不徹底さを指摘して再三批判してきたが、それだけでは片手落ちなので、「収穫」もまとめて紹介しておきたいと思う。ＯＤＡ関連以外で主な内容は以下の通り。なおＯＤＡ関連は『ＯＤＡ改革、さらに骨抜きに…』や『国際援助機関一元化問題、最新情報―実のあるＯＤＡ改革か疑問』もあわせてご覧ください。
・天下り規制の範囲を経営トップだけでなく全役 . . . 本文を読む
米海兵隊の普天間飛行場移設問題に関して。私は、なぜ日本政府が、地元の反対も相対的には小さかった、米国が主張した浅瀬埋め立て案ではなくてキャンプ・シュワブ沿岸部移設案にこだわったのか今もって理解できない。名護市沖にはジュゴンが生息しているため環境団体の反対が大きく、それを排除して建設することは困難である、などと説明していたが到底納得できるものではない。また、１９９６年に橋本・クリントン合意により普 . . . 本文を読む
ホントは、こういう当たり前の発言がニュースになること自体がおかしいんですが…。質問者は自民党の岡田直樹氏。国会議事録がＵＰされたらそっちも載せたいところです(忘れてしまわなければ)。報道記事よりも現物の方がよいですからね。
(参考記事)
＜麻生外相＞台湾を「国家」「国」とまた明言 参院予算委
麻生太郎外相は９日の参院予算委員会で、台湾について「民主主義がかなり成熟しているし、経済面でも自由 . . . 本文を読む
情報交換ソフトWinnyを通じた情報流出問題。日本全国に拡散して、我が国が少なくとも情報管理面では「後進国」であることが露呈した感がある。ＩＴ最先進国である米国では10年も前から、情報インフラと防護を車の両輪として果敢に開発を進めてきた。官民の連携も密であった。日本は対照的にインフラ偏重で、そのツケがあらわになったということであろう。日本でようやく去年始まったハッキングの模擬実験も米国では10年 . . . 本文を読む
2月24日に書いた『海自「秘」情報流出、ＣＤで持ち出し』の続き。海自だけでなく陸自空自でも全く同様にファイル交換ソフトWinnyを通じて情報流出が相次いでいた。関連記事を資料としてまとめておく。事実関係はそれらを参照していただくとして、今更ようやく「私用パソコンの業務利用や、私物の記憶媒体の職場への持ち込みも全面禁止する」という決定がなされたという、情報管理に対する危機意識のなさに驚かされた。お . . . 本文を読む
我が国の現行の所得課税の方式は、個人を対象として扶養家族の分を控除するという形式である。少子化対策のために、大家族を優遇できる何らかの措置が望まれるところである。そのためには、関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」において検討されると思われる「Ｎ分Ｎ乗方式」の導入がよいと思う。
Ｎ分Ｎ乗方式とは次のような仕組みである。まず、世帯の所得を構成人数(Ｎ人)で割り一人当たり所得を算出する。そこ . . . 本文を読む
所得税といえば、累進課税で所得の再分配を図るというのが「常識」である。このほど、スイスのオプワルデン州で高額所得者ほど所得税率が低くなる「逆進課税」制度を導入したのは、なかなか注目に値するできごとである。詳細は参考記事を参照されたい。
スイスは連邦国家であり、税は連邦税と州税の２本立てで、州税の税率は各州が独自に決めることができる。元来よりスイスは税金の安い国であるが、思い切った施策を導入した . . . 本文を読む
外務報道官談話
台湾「国家統一委員会の運用停止及び国家統一綱領の適用停止」について
平成18年2月28日
1.台湾との関係についてのわが国の立場は日中共同声明にあるとおりであり、何ら変更はない。
2.台湾を巡る問題については、軍事的・政治的対立を望まず、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを強く希望する。この観点から、いずれかの側によるいかなる一方的な現状変更の試みも支持できない . . . 本文を読む