11日、日本政府は北朝鮮による核実験実施の発表に対して、関係閣僚会議と安全保障会議を開催し、追加制裁措置を決定した。13日の閣議で正式決定し、14日から6ヶ月間の期限つきで発動する。他国に比べても厳しい制裁の内容を目指している。これは、かねてから北朝鮮への制裁に積極的であった安倍総理の強い意向による早期決定と見られており、極めて妥当な当然の措置である。
追加制裁の柱は、(1)北朝鮮籍船舶の入港 . . . 本文を読む
北朝鮮が９日に地下核実験を実施したと発表した。数日前から予告されていた通りである。コメントは「今さら言うまでもない」としかいいようがない。報道記事のスクラップにて記録しておきたい。
・概要
(参考記事１)
[北朝鮮 核実験を実施 中央通信報道 地震波も探知]
【北京・西岡省二】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は９日、地下核実験を実施したと発表した。実験の時間や場所など詳細は伝えていない。同通信は「 . . . 本文を読む
安倍総理は、8日午後北京を訪れ、胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談した。中国側は日本の首相交代を契機に首脳会談を実施するというのが既定路線だったのだろうことは想像に難くない。日中関係が冷え込んでしまえば究極的には、より困るのは我が方よりもあちら側なのだから。歴史認識の問題や靖国問題では、悪く言えば「玉虫色」ということになるのだろうが、互いに深入りしなかったのは外交上の知恵というか、そんなことは首 . . . 本文を読む
国連安全保障理事会は、6日午後(日本時間7日未明)に、北朝鮮の核実験実施表明に対して自制を求める議長声明を採択し、深刻な懸念を表明した。明文化されてはいないが、核実験が実施されたならば国連憲章第7章に基づく制裁の検討に入るというのが日米の立場であり、核実験実施を念頭に既に制裁決議案の検討を進めている。中露も「強い措置を伴いうる」として、今回は歩調をある程度そろえている。
今回の議長声明も、7月 . . . 本文を読む
塩崎官房長官が、読売新聞などのインタビューに対して、集団的自衛権の限定的行使は憲法に違反しない可能性があるとの方向で政府解釈を変更するための事例研究を示唆した。5日付の紙面から官房長官発言の該当部分を引用すると次の通りである。
「世界の安全保障状況は変わり、日米の同盟関係がきちんと機能するよう求められている。世界とアジアのための日米同盟を実現するため、本当に、今までの内閣法制局の『集団的自衛権 . . . 本文を読む