猫研究員の社会観察記

自民党中央政治大学院研究員である"猫研究員。"こと高峰康修とともに、日本国の舵取りについて考えましょう!

読売世論調査で、教育基本法改正案に賛成66%

2006-05-19 02:42:12 | 教育・教科書・学力
 教育基本法改正に関する私のスタンスは、1ヶ月ほど前に『教育基本法改正案に自公合意―”愛国心”がお題目に終わらないように』の中で詳述したとおりである。かいつまんで言うと、いくら心情としての愛国心を高揚させたからといって、社会の乱れが直ちに解消すると考えるのは早計であり、国家社会の構成員たる責任を自覚するという理性的な面こそ教育により養うべきだろうというものである。現在の日本人に欠けているのはこの部 . . . 本文を読む

全国学力テストに関する続報―区市町村別独自の成績公表を容認へ

2006-04-21 13:19:42 | 教育・教科書・学力
 2007年度から実施される全国学力テストに関する続報。文部科学省の専門家会議が先月まとめた中間報告では『全国学力テスト、学校・市町村ごとの成績非公表に』で取り上げたとおり、学校別及び市町村別の成績は非公表という、何のために実施するのか意義が全く不明になるような方針を打ち出していたが、最終報告では一転して各区市町村や学校が自らの成績を独自に公表することを容認することになった。といっても「各区市町村 . . . 本文を読む

教育基本法改正案に自公合意―”愛国心”がお題目に終わらないように

2006-04-15 01:48:45 | 教育・教科書・学力
 愛国心の表現を巡って紛糾していた教育基本法改正問題で、13日に改正案に自公両党が合意した。愛国心に関する表現は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」となった。「我が国と郷土」と敢えて分けたのは不自然で、「祖国」にまとめたほうがよかったのではないか。逆に、あまり注目されてこなかった点で高く評価したいのは「父母その他の保護者は、子の教育に第一義的責任を有する 」と規定した . . . 本文を読む

教育基本法改正と愛国心―愛国心にも増して「国家社会への責任感」の涵養が重要だ

2006-04-08 00:00:10 | 教育・教科書・学力
 教育基本法に愛国心を盛り込むべきか否か?基本的に、保守派と呼ばれる人々はこれに熱心であり、進歩派の人々は愛国心と聞いただけでアレルギーを起こしがちである。確かに、戦後の教育界が日教組を中心とする左翼陣営に牛耳られ、愛国心を阻害するような誤った教育が行われてきたことは事実であり、これを打破するべきだという問題意識は十分に理由のあることだ。また、民主主義国家にあっては、統治権の究極的な行使者である国 . . . 本文を読む

高校教科書検定―領土問題、難易二極分化、私は検定不要論

2006-03-30 17:59:50 | 教育・教科書・学力
 文部科学省が二十九日に発表した、来春から使用される高校教科書の検定結果では、領土問題についての正確な記述を要求する方向で検定意見が付けられ、出版社側が修正した。ごくかいつまんで言えば、単に領土問題の存在を記述するだけではなく、我が国が実効支配していない北方領土と竹島に関しては「不法占拠されている」というニュアンスを出させ、尖閣諸島については我が国が実効支配しているので、「領土問題」ではなく「中国 . . . 本文を読む

全国学力テスト、学校・市町村ごとの成績非公表に

2006-03-25 17:05:01 | 教育・教科書・学力
 2007年度から「全国学力テスト」が実施される。「義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上」を目的として、すべての児童生徒の学習到達度を把握した上で、結果を教育条件の整備や教育施策の見直しに結び付けるのが趣旨である。  「全国学力テスト」について、文部科学省の専門家会議が中間報告にまとめたところによれば、対象となるのは小6と中3の児童生徒で、科目は国語と算数・数学の2教科で実施するよ . . . 本文を読む

酷い公民教科書

2005-10-11 00:26:32 | 教育・教科書・学力
 中学校の公民の教科書を眺めていたら、呆れた資料を見つけたのでご紹介する。出典は、東京書籍の「公民」である。 (引用ここから) 子どもの権利条約第31条(政府訳) 1.締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。 2.締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊 . . . 本文を読む

「読解力」全教科で養成の方針

2005-10-08 22:36:41 | 教育・教科書・学力
[読解力 全教科で養成 低下傾向受け文科省]  文部科学省は7日、文学的な文章を味わう指導に偏りがちだった「読解力」の定義を広げ、文章や資料、データを解釈し論理的に思考できる力を養成するため、国語だけでなくすべての教科や総合学習を活用していく方針を固めた。中教審の部会に「読解力向上プログラム」を提示し、今後、各小中学校に指導資料を配布する。  昨年末に公表されたOECD学習到達度調査(PISA)で . . . 本文を読む