国連人権委員会が改組されてできる国連人権理事会の初代理事国選挙が9日に実施され、47カ国が選出された。我が国もその中に名を連ねている。人権委員会から人権理事会への改組にあたり、圧制をはじめとする人権侵害を行っている国を排除することが期待されたが、中国、ロシア、キューバ、サウジアラビアなど、人権に関して問題がある国々が当選する結果となった。逆に、ポルトガル、ギリシャといった国際的な人権基準を満たし . . . 本文を読む
ここ約2週間のうちに、日米が相次いで提案した国連分担金の負担率見直しについて一瞥しておきたいと思う。
まず、日本の提案は、安保理常任理事国に対し、新たに「３％以上か５％以上」との下限を設定する案である。現行では、国連の分担金比率は基本的に国民総所得（ＧＮＩ）に応じて決定される。この算定方法に基づき、安保理常任理事国５カ国の分担率は現在、米国２２．０％、英国６．１％、フランス６．０％、中国２．１ . . . 本文を読む
米国のボルトン国連大使の「国連の効率化という改革なくしては暫定予算しか認められぬ」という強硬な主張が通った形で、国連史上初の半年暫定予算が組まれることになった。
具体的には、二〇〇六－〇七年の国連通常予算において、半年分に相当する九億五千万ドル（約千百億円）の支出のみを事務局に認める予算決議を全会一致で採択した。事務局には一年分の分担金を加盟国から徴収し、うち半年分の九億五千万ドルまでの支出を . . . 本文を読む
「何か起きるときにリングを取るか、パートナーを取るかと言ったら、パートナーを選ばないとどうにもならない」「国連というのは会議する場所だ。パートナーを取るか、会議場を取るかと言われたら、頼りになるパートナーを取るのは当然なんじゃないか」これは、１２日の参院イラク復興支援特別委員会における、麻生太郎外務大臣の、国連に関する発言である。「頼りになるパートナー」というのは言うまでもなく米国のことである。 . . . 本文を読む
米国のボルトン国連大使が、国連の予算を「人質」に国連の組織改革を強く迫っている。ボルトン氏は、権限や組織の見直しを柱とする改革策が予算に反映されないならば、改革論議完結まで3－4カ月程度の暫定予算を組むべきだと主張して譲らない。鳴り物入りで半ば強引に任命したボルトン氏だけに、期待通りの働きである。開発途上国が猛反発しているようだが、要するに国連において彼らの利権が形成されているからである。
事 . . . 本文を読む
国連人権委員会において、セネガル出身のドゥドゥ・ディエン特別報告者が、日本には各種の差別が存在しているので包括的な人種差禁止法を制定すべきだと訴え、来春には具体的な対日勧告を含んだ報告書を提出する予定である。ディエン報告者によれば、日本の「罪状」は同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別だそうだ。セネガルが人権意識の高い国であるなどとは、寡聞にして聞かない。大方日本の常任理事国入りや . . . 本文を読む
日本の国連常任理事国入りが当面は絶望的となったこのタイミングで常任理事国入りと絡めて国連分担金の比率見直しを求めるのも、あまり上策とは言えないが、とにもかくにも、わが国の国連分担金負担が過重であるという当たり前のことを主張できるようになったのは大進歩である。こんなことは、常任理事国入り云々以前に、旧敵国条項の削除の要求を実現するために主張すべき事柄である。日本の分担金は１９・４６８％（今年は３億 . . . 本文を読む
国連人権委員会が取りまとめさせた報告書によれば、米英のテロ対策は重大な人権侵害だそうだ。特に、英国が検討している、外国人のイスラム過激派らの国外追放処分や、過激思想を助長する宗教施設の閉鎖などがけしからぬということらしい。そんなバカな…、と思う。今は「対テロ戦争」という戦時である。大多数の無辜の市民を守るために、人権に多少の制限が加えられるのは当然のことである。無辜の市民の生命と安全こそが守るべ . . . 本文を読む
国連民主化基金なるものの存在をご存知であろうか？これは、世界の民主化を推進するために７月に設けられた基金であり、とりわけ内戦や独裁体制から脱却して民主化しようとする国々を支援することを目的としている。イラク戦争を通じて、やはり単独主義的発想で体制転覆と民主化をやるのは負担が大きすぎると「学習」した米国の提案によるものである。日本は、基金の創設自体には賛成したものの、まだ拠出表明は行っていない。現 . . . 本文を読む