中国の政府系研究機関、中国社会科学院の日本研究所長を務めた国際問題研究家、何方氏が、中国の専門誌『社会科学論壇』(３月上期号)に、「歴史認識問題を両国関係の基礎にすべきではない」という趣旨の見解をインタビューに答える形で表明した。何氏の主張の要点は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当である。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」「日 . . . 本文を読む
少子化対策の一環として税制を有効活用できることは、３月７日に『所得税、Ｎ分Ｎ乗方式導入のすすめ―少子化対策の一環として』という記事を書いて、所得を世帯の人数で頭割りして税額を算出することにより、大家族ほど税額が抑えられる「Ｎ分Ｎ乗方式」という制度について紹介した。
２３日に初会合が開かれた政府与党の少子化対策に関する協議会では、Ｎ分Ｎ乗方式や、子供の人数に応じて一定額を差し引く「税額控除方式」 . . . 本文を読む
これまで、日本政府は『月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約』(通称、宇宙条約)を解釈するに当たって、「宇宙空間の利用を非軍事に限る」という厳しい平和利用原則を課してきた。国会は１９６９年に「宇宙の平和利用決議」を決議しており、その内容にしたがっているわけである。その結果、自衛隊が自前の偵察衛星を開発できないなど、宇宙での活動が厳しく制限されてきた。９ . . . 本文を読む