11月12日に書いた『NHK民営化を検討する時期だ』の続編である。規制改革・民間開放推進会議は、ＮＨＫ改革をめぐり、「受信料制度は崩れている」とし2006年度からBSデジタル放送に受信料を払った契約者のみ視聴できるスクランブル化を導入するよう求めた。まずは穏当なところというべきか、不徹底というべきか…。地上波の受信料はどうするのか。「受信料制度は崩れている」以上、そこを明確にしていただきたい。
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公明党が、憲法改正案に「軍」を保持することに反対することを明言したのは、さもありなんという感じではあるが、納得の行かないことである。公明党の主張によれば、憲法第９条は第１項第２項ともにそのまま残すべきだそうだ。
ところで、自民党が憲法草案をまとめるにあたっては、旧陸軍の将校や元幹部自衛官により組織される財団法人「偕行社」が「今の自衛隊に近い印象を与える自衛軍ではなく、国防軍などの名称にしてほし . . . 本文を読む
去る１１月２２日に行われた自民党立党５０年記念党大会における、フライ英国駐日大使の挨拶要旨をご紹介したい。演説要旨は以下の通り。
『５０年前、日本のＧＤＰ（国内総生産）はまだまだ低かったのですが、現在日本は２番目の経済大国になりました。これは日本人のみなさまが一生懸命に働いたことと同時に歴代の自民党政権が政治的、社会的安定を保ちながら適切な方針を取ったことが非常に重要であったと思います。
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政府系金融機関の統廃合の基本方針はほぼ固まり、２９日の経済財政諮問会議で決定される見込みである。その概要は以下の通り。
・国際協力銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の５機関を一つの政府系金融機関に統合
・国際協力銀の政府開発援助（ＯＤＡ）部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合を検討
・日本政策投資銀行と商工組合中央金庫（商工中金）は、一定の移行 . . . 本文を読む
自衛隊のイラク派遣の第一の理由は日米同盟の信頼強化であり、第二の理由は復興したイラクと良好な関係を築くこと、第三の理由はそれにより国際社会における日本の存在感を増大させることである。イラクが我が国自衛隊の駐留継続を要請していることは先日述べたとおりである。これに加えて、米国も陸上自衛隊の駐留継続を求めているようだ。さて、ここで日本は対米追随でないことをアピールするために早期に撤退すべきか。私は、 . . . 本文を読む
昨年末のインド洋大津波で、発展途上国の防災システムの不備が浮き彫りになって以来、その構築が大急ぎで進められている。国連もユネスコを中心として津波監視システムの構築に尽力しているようだ。しかし、防災といえば何といっても「災害大国」日本の力は絶大である。総務省は、アジア・太平洋地域を対象にして本格的な防災通信システムの構築支援に乗り出す方針を固めた。こういう国際貢献は、日本の最も得意とする分野の一つ . . . 本文を読む
皇位継承に関して、「有識者会議」に対する批判も出し尽くしてしまったので、そろそろ自分の考えを具体案としてまとめておきたい。一言で言ってしまえば、男系女子の皇位継承権を認めることと旧宮家の復活である。明治天皇の系統に属する現在の女性皇族には、旧皇族が復帰して一般に広く認知されるまでの中継ぎの女帝として即位していただくというのが骨子である。
１．皇位継承の順序
皇位継承の順序は現行の皇室典範に準 . . . 本文を読む
自民党の総務会というのは、事実上の党の最高意思決定機関です。その上には両院議員総会とか党大会とかありますが、党として提出する法案を最終決定するなどの通常の活動に関しては総務会が一番上ということになります。政治に詳しい方ならば「自民党総務会の意思決定は全会一致が原則」というのはご存知かと思います。昔から、総務会には元気のいい先生方が集まる傾向にあって、荒れることもしばしばだったようです。全会一致の . . . 本文を読む
まずは補足説明から。23日のエントリーで「アメリカではＯＤＡを国際開発局が管轄している」と書いたけれども、1998年から国際開発局は国務省傘下に組み込まれている。これに対して、対テロ戦争の一環として、破綻国家を建て直すことがテロ組織の温床を絶やすことに繋がるという戦略的判断から、大統領直属の機関に戻すべしという議論がある。英国では、1997年に外務省から独立した国際開発庁を創設した。日本でも、外 . . . 本文を読む
現在、イラクのゼバリ外相が来日している。ゼバリ外相は、安倍官房長官や麻生外務大臣と会談して、その中で「われわれは日本から受けている恩は決してわすれない」と謝意を表した。また、１２月１４日に期限切れとなる、イラクへの自衛隊派遣の延長も要請した。安倍官房長官の言うとおり、イラク側の一層の自助努力が求められるのは当然のこととして、復興した(まだ「しつつある」という段階だが)イラクにこれだけ感謝され、必 . . . 本文を読む
防衛庁の省への昇格は、単に名前だけの問題ではない。内閣府の外局という現在の位置づけと、独立した省では、長にあたる大臣の権限が全く違うのである。現行では、防衛庁長官はあくまでも長官に国務大臣を充てているというだけであって、何と防衛庁自身に関係ある法律の制定や防衛出動などに関して、内閣府を通さずにこれらを発議するべく閣議の開催を求めることができないのである。これに対して、独立の「省」であれば、主任の . . . 本文を読む
大詰めを迎えている、政府系金融機関の統廃合は、小泉首相の主張どおり１つに統合ということになりそうである。何でも政府が面倒を見ようというのは社会主義的発想である。したがって、政府が関与する金融機関を必要十分なものに絞り込むことは当然のことである。詳細は以下の参考記事を参照されたい。
私が注目しているのは、沖縄公庫が米軍基地再編問題への政治的配慮との関連でどうなるかということと、国際協力銀行からの . . . 本文を読む
戦後の日本のいびつな平和主義は「日本は戦争に二度と巻き込まれてははならない。だから戦争について考えてはいけない」というものなので、論理の必然として、戦時国際法についての知識は極めて希薄である。戦時国際法の存在すら知らない人も多いのではないだろうか。しかし、戦時国際法を知らないことは、実は大変恐ろしいことである。象徴的な例は「自衛隊は国際法上は軍隊だが、国内法上は軍隊ではない」という政府解釈である . . . 本文を読む
予想通り、皇室典範に関する有識者会議は、女系容認に加えて長子優先を打ち出してきた。また、女性皇族による宮家創設も認め、その配偶者と子供も皇族とする。具体的には内親王による宮家創設は「義務的」なものとして、女王に関しては本人の意思によるものとするようだ。
女系容認であっても、せめて男子優先ならば伝統に配慮したことになるのではないかという声もあるが、一旦女系を容認してしまえばその時点で万世一系は崩 . . . 本文を読む
ＴＢＳの報道番組で、中曽根元首相が司会者との対論の中で「小泉・ブッシュ関係は自分のロン・ヤス関係に比べれば底が浅い」「ブッシュ大統領が主張した『アジアにおける自由と民主主義の拡大』に対しては小泉総理は『アジアの価値観の多様性』を説くべきであった」などと言って、小泉外交の批判を展開していた。「アジアの価値観の多様性を説くべし」というのは、実に的外れな議論であると思う。米国の戦略は、自由と民主主義と . . . 本文を読む