昔、とある司法試験予備校の講師が「判決文というものは、短すぎると有難みがないので、不必要に長く作文するんだ。」と言っているのを聞いたことがある。そのときは冗談だろうと思って聞いていたのだが、あながち冗談でもないらしい。「結論と無関係な記述は判決文から省くべきだ」という持論をもつ横浜地裁の井上判事が、上司からマイナス評価をもらい、不服申立書を横浜地裁に提出しているそうだ。当事者から苦情が寄せられて . . . 本文を読む
11月に予定されている日米首脳会談の地ならしのために、28日に町村外相とライス国務長官の間で日米外相会談が行われた。概要は参照記事の通りである。注目すべき点は主に次の各点。
１．北朝鮮の核問題に関する6カ国協議で「経済支援の話もすべき」と町村外相が提案したのに対して、ライス長官は日米韓三国の連携が重要だと述べるにとどまった。なぜ、この時点で外相が北朝鮮への経済支援など持ち出したのか理解に苦しむ . . . 本文を読む
在日米軍基地の再編問題では、先日のエントリーで指摘したように、早くも各方面から反発の声が上がっている。「国防は国の専権事項であるから地方の声は全く聞く必要はない」とまで極論する気は毛頭ないが、だからといって地方のエゴがまかり通った結果、日本国の安全保障政策に支障を来たすことなどあってはならないことである。国と地方の間で相当程度の協議がなされた後は、国の責任において迅速に当該施策を推進せねばならな . . . 本文を読む
昨日、自民党憲法草案に関して、注目条文とコメントを書いたが、大事なことを指摘し忘れていた。それは、緊急事態に関する条項がないという点だ。緊急事態条項を新設するというと、すぐに「国家が人権を制限する危険なものだ」という批判が飛んで来るが、そんな馬鹿な話はない。戦争や大規模なテロあるいは激甚な災害といった重大な事態においては、私権を制限してでも国家が秩序の回復に努めるのが、国民の生命と安全の確保とい . . . 本文を読む
昨日公表された自由民主党新憲法草案に関する注釈の続き。今回は、国民の権利と義務、司法・立法・行政のいわゆる統治機構の部分、それから改正手続きについて注目点を紹介しつつコメントする。実を言うと、現憲法の微調整にとどまっている部分が大部分なのだが…。なお、草案全文は自民党・新憲法制定推進本部からご覧ください。
第三章 国民の権利及び義務
第十四条
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性 . . . 本文を読む
自由民主党が来月の結党50周年大会で発表する新憲法草案がまとまり、公表されたので、注目点を引用した上で、それらについてコメントしていきたいと思う。この記事では、前文と安全保障関連を中心に取り上げる。なお、草案全文は自民党・新憲法制定推進本部からご覧ください。
[前文]
日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。また、国民 . . . 本文を読む
防衛庁の行事に参加を予定していた中国人民解放軍軍楽団が「日中関係の現状にかんがみ、参加しない」と防衛庁に伝えてきたそうだ。中国は小泉首相の靖国参拝に対して「文化面で報復する」などと言っていたので、どうもその一環らしい。余りにもバカバカしい話なのでコメントするにも値しないとも思ったが、一応紹介しておきたいと思う。中国は「白髪三千丈」の国であり、中国人は大袈裟なことを言うには言うが、たいていは真に受 . . . 本文を読む
「年金一元化」と一口に言うが、自民党の主張は一階部分に相当する国民年金を除いて二階部分の厚生年金や共済年金を一元化するというものであり、民主党案は国民年金も含めて完全に一元化するというものである。ただし、民主党案は「ゼロ階部分」とでも呼べる全額税負担の「最低保障年金」なるものが加わる。「ゼロ階」と呼びたい理由は、所得の多い人にはそれが給付されない点である。両案ともに一長一短あると思うが、技術的な . . . 本文を読む
昨日明らかになった在日米軍基地の再編案に、各方面から反発の声が上がっている。
まず、「普天間返還と辺野古沖海上への代替施設建設」との１９９６年の約束を反古にされた沖縄県は、稲嶺知事が「県の基本的な考え方とは全く相容れない」と強く反発。もっとも、県としての対応は「適切に対応したい」と述べるにとどめている。地元名護市の市長も厳しく非難している。突如出てきた「シュワブ沿岸埋め立て案」だけに、これらの . . . 本文を読む
ご承知の通り、現在政府が推進している地方分権政策が「三位一体」改革である。これは（１）国庫支出金の削減、（２）税源の地方への移譲、（３）地方交付税の見直しを柱とするものである。国庫支出金とは国が使用目的を定めて地方自治体に与えるもの、地方交付税交付金は各自治体間の格差を縮小するために交付されるものである。これらが、国の仕事が増えすぎて「大きな政府」になってしまう大きな原因になっているとともに、国 . . . 本文を読む
普天間移設問題が一応の決着を見たことに伴い、在日米軍再編協議全体が一気に進展した。詳細は、下記の報道記事を参照されたい。
中間報告に盛り込まれる今回の合意のポイントは、次の通りである。
・沖縄の基地統合、一部機能の本土移転
・在沖海兵隊員の大幅削減
・自衛隊との司令部「同居」による日米両軍共同行動の促進
・海外での共同訓練を増やすこと
・横田における管制権の空自への移管を検討
中でも重要な . . . 本文を読む
懸案の普天間飛行場移設問題は、意外にも米国側がキャンプシュワブの一部とその沿岸埋め立てという日本案に全面的に譲歩する形で決着した。ただし、米側の意向を受けて海を埋め立てる面積を増やしたようだ。決裂という最悪の事態を避けることが出来たのは、正直言って一安心である。
しかし、普天間返還と代替基地の辺野古沖建設はセットだということで沖縄に説明してきた経緯がある。米側の当初の提案はその案をベースに縮小 . . . 本文を読む
皇位継承の原理は男系の伝統を守るべきだと考える理由を、今回は少し別の角度から書いてみたいと思う。
「有識者会議」が提唱している継承方法は、実は純粋な「女系」とも呼べない。純粋な女系らば母方の血をさかのぼれば必ず一つに繋がるという原理である。その場合女帝が本則(追記：理論的には各一代限りの男子もありうるようだ)というのが理論的帰結になろう。もちろんわが皇室の伝統とは全く異なるものだが、それはそれ . . . 本文を読む
二酸化炭素の排出抑制策の一つに「炭素税」がある。これは、排出(使用というべきか)される二酸化炭素の重量に応じて税をかけるというものである。もっとも、炭素の排出量など正確に捕捉すべくもなく、大雑把ではあるが化石燃料の使用量に応じて課税するというのが具体的な形である。２５日に環境省が公表した具体案は化石燃料自体と電気に課税するもので、税率は炭素１トン当たり２４００円である。一世帯当たりの負担は年間お . . . 本文を読む
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）は２５日、首相官邸で第１４回会合を開き、皇位継承資格を女性皇族に拡大し、女性・女系天皇を認めることを全会一致で正式決定し、１１月末にまとめる最終報告に明記する。容認の理由について、吉川座長は会合後の記者会見で「現行の皇室典範で安定的な継承ができるのかを議論した。（直系の）後継者は現実にいらっしゃらないし、必ず将来、 . . . 本文を読む