航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機Ｆ３５の性能に関する情報提供料として、米政府が約１０億円を要求していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月２０日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、Ｆ３５採用を軸に調整する見通しだ。
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宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２４日、情報収集衛星を搭載したＨ２Ａロケット１２号機を種子島宇宙センターから打ち上げに成功した。今回打ち上げられたのは天候に関わらず地表面の様子を撮影できるレーダー衛星である。これで、情報収集衛星は目標とされた４基態勢(光学衛星・レーダー衛星のペア２組)が整ったことになる。この結果、昼夜を問わず天候にも左右されずに地上の全地点を１日に１回以上撮影することが可能に . . . 本文を読む
安倍総理大臣が昨年の総裁選挙の公約として掲げていた「官邸における外交・安全保障の司令塔機能の再編・強化」が「国家安全保障会議」の設置という形で実現する。政府の国家安全保障に関する官邸機能強化会議が８日に了承した最終案によれば、
・外交・安保の中長期戦略を検討する少人数閣僚会議は首相、官房長官、外相、防衛相の４人で構成し、年内に設置する
・スタッフ組織に官房副長官級の事務局長を置き、２００８年４ . . . 本文を読む
昨日書いたマラッカ海峡における海賊対策訓練に関するエントリー『日本など３か国、マラッカ海峡で初の海賊対策合同訓練』の中で、やや誤解を招くような記述があったので補足しておきたい。
海賊を取り締まる管轄権がすべての国にあるというのは公海上での話である。この点、マラッカ海峡は幅が狭い上にインドネシアのような島嶼国もあり領海が重なり合っている海域である。したがって、この海域で海賊に管轄権を行使して捕ま . . . 本文を読む
二日に、マラッカ海峡で、日本、タイ、マレーシア３か国の海上保安機関による海賊対策合同訓練が行なわれた。シーレーン防衛が死活的に重要な我が国が、かかる活動に積極的に関与するようなことは、遅すぎたとはいえ当然のことである。詳細は参考記事を参照されたい。
しかし、相変わらず憲法解釈との兼ね合いで海上自衛隊の艦船を派遣できないのは遺憾である。海賊は国際法上「人類の敵」であって、これを取り締まることはす . . . 本文を読む
くしくも、先日15日に書いた『Ｈ２Ａロケットによる３基目の情報収集衛星打ち上げ成功』でとりあげた問題点に対する自民党の取り組みが明らかになった。すなわち、自民党は「宇宙利用法案」をまとめ、現在は厳格に非軍事目的に限定されている宇宙開発について、国際社会の平和、国と国民の安全確保などにも寄与できるものとして、防衛目的の偵察衛星を打ち上げることを可能としている。２６日召集の臨時国会か、来年の通常国会 . . . 本文を読む
さる11日に、我が国の３基目の自前の情報収集衛星が、国産ロケットＨ２Ａ１０号により打ち上げられた。周知の通り、情報収集衛星の打ち上げは１９９８年の北朝鮮によるテポドン発射実験が契機となったものである。計画では、可視光線の高性能カメラによって地上を撮影する光学衛星が２基と、夜間や曇天時に電波でレーダー観測をするレーダー衛星２基の合計４基体制になる予定である。残りは、レーダー衛星１基だが、これは年明 . . . 本文を読む
既に報道などでご承知の方が多いと思うが、海上自衛隊上対馬警備所に所属していた１等海曹が、持ち出し禁止の内部情報をＣＤにコピーして自宅官舎に保管していたことが発覚した。持ち出した資料の中には、護衛艦が装備している砲弾や銃弾に関する内部資料も含まれている。海自は「業務用参考資料であり、秘・注意文書には該当しない」と説明しているようだが、その説明では情報の取り扱いに関して鈍感のそしりを免れないと思う。 . . . 本文を読む
２５日午後、兵庫県沖の日本海で、自衛隊によるミサイル性能試験が行われたのだが、その周辺海域に漁船が少なくとも計１０隻いたということで、兵庫県が「防衛庁は十分な事前通知をせずに兵庫県沖の日本海でミサイル性能試験を行い、試験海域にいた地元漁船が現場から緊急避難した」として、防衛庁と水産庁に抗議する事態に発展している。「今回の事態は、致命的な結果につながる可能性も否定できず、このような事態が二度と起き . . . 本文を読む
額賀福志郎防衛庁長官は、９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、敵のミサイル基地への攻撃について「独立国として憲法の範囲内で国民を守るために限定的な能力を持つのは当然」と述べ、自衛隊が敵地への攻撃能力を持つことを議論する必要性について言及した。我が国の政府公式見解は、鳩山一郎内閣が１９５６年に出した「我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、他に手段がない場合、必要最小限度の措置を取ること、例えば誘導 . . . 本文を読む
我が国には対外情報(正確には’諜報’)を取り扱う機関が存在しない。しかし、情報の収集と分析、すなわち諜報の重要性は、有名な『孫子』にも「爵禄百金をおしんで敵の情を知らざるものは不仁の至りなり」とあるとおり、極めて重大なものである。最近やっとこの部門への関心が高まってきたことは、国民の安全にとってよい方向である。国際テロの脅威の高まりや、上海総領事館員の自殺事件を目の当たりにすれば、このような動き . . . 本文を読む
ご承知の通り、イラクに駐留している陸自の復興支援部隊に撤収命令が20日に下され、約二年半にわたる支援活動に終止符を打つことになった。今回の復興支援活動について、専門家と現場司令官の声が読売新聞6月22日付けに『イラク撤収 評価と課題』というタイトルで特集されていた。ここでは、その中から二人の現場司令官の示唆に富んだ意見を紙面から引用して紹介したい。現場にとって武器使用に関する規定がいかに重要かよ . . . 本文を読む
イラク特措法に基づきイラク復興のためサマワに派遣されていた陸上自衛隊を撤収することが正式決定した。サマワ周辺の治安権限が７月に多国籍軍から移譲されると発表したのを受け、米英両国やオーストラリアと協議したうえで「（日本として）一定の役割を果たしたと判断し、撤収を決定した」ということである。今後は、かねてから言われてきたように空自による輸送活動を拡大して国連や米国など多国籍軍の輸送支援を行うことや、 . . . 本文を読む
ご承知のように、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていることは、各種の状況証拠からほぼ明らかである。米当局者によれば、既に燃料の注入を完了しており、一旦燃料の注入を行ってしまえば戻すのは困難であるためそのまま発射に至る可能性が高いとの観測である。北朝鮮側は、例のごとく「人工衛星の発射実験」と主張する模様だ。日本政府は、小泉首相をはじめ安倍官房長官や麻生外務大臣が「仮に発射 . . . 本文を読む
自民党の国防部会防衛政策検討小委員会（石破茂小委員長）が、１４日午前、自衛隊の海外派遣に関する恒久法案の概要をまとめた。その概要は以下の通りである。
・国連決議や国際機関の要請がなくても、国会の事前承認などを条件に政府の判断で自衛隊を海外派遣できるようにする
・国連決議や国際機関の要請がない場合は１年ごとに国会承認を得ることとする
・政府の裁量で自衛隊を派遣できる要件を緩和する一方、国会の判断 . . . 本文を読む