国際競争力を数値化してそのランクを発表する調査は、世界でも有名なものが何種類かあるが、スイス・ローザンヌの調査研究機関、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が１１日発表した２００６年版の世界競争力ランキングによると、日本の競争力は主要６１カ国・地域中１７位だそうだ。同調査では１９９９年以来の２０位以内への復帰である。この調査は、経済活動、政府・民間部門も効率、インフラの充実度など総合的に合計３１２の項目 . . . 本文を読む
米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)といえば、米国の中央銀行に相当する機関であり、世界の中央銀行とでも言うべき存在であり、その動向からは決して目を離す事ができない。ＦＲＢの議長がこの２月に言わずと知れたグリーンスパン氏から、バーナンキ氏に交代したのは記憶に新しいところである。その仕事振りについて、讀賣の社説が分かりやすくまとめてくれているので、ご紹介したいと思う。
バーナンキ新議長は、このたび、就任 . . . 本文を読む
中央銀行の独立性を守りながら政府のマクロ経済政策目標を達成する手段として、物価目標の導入が有効であると思う。いわゆるインフレ・ターゲットである。これは、政府と中央銀行の協定により物価上昇率を一定の値に保つように日銀が金融政策を行うというものである。自民党の中川政調会長や竹中総務大臣は、インフレ・ターゲットを導入せよという議論を展開している。彼らの論拠は「日銀の独立性は、政策の手段に限定されるので . . . 本文を読む
デフレ脱却を見越した我が国の金融政策はいかにあるべきか？それには、量的緩和に代わる、市場の期待を安定させる方法が必要不可欠であり、具体的にはインフレターゲット以外にはあるまい。インフレターゲットとは、適切で緩やかな一定の物価上昇率の目標を定め、これを達成するように金融政策を遂行していくというものである。名称に「インフレ」という語を含んでいるために、あらぬ誤解を招きがちであるが、まったく危険なもの . . . 本文を読む
量的緩和政策の解除に積極的な日銀と、デフレ脱却重視に加えて増税を見据えて慎重論を唱える政府・与党の間で対立があるのではないかと指摘されている。どちらの言い分にも聞くべき点はある。私は、日銀の独立性を重視する立場から、政府が裁量的に金融政策に介入すべきではないと考えており、日銀法を改正して日銀の独立性を奪ってまで政府が介入するとの政府与党側の示唆は、あまり納得できるものではない。しかし、逆に日銀の . . . 本文を読む
近い将来における消費税増税が避けられると想定することは不可能であると、断言してもよいぐらいである。消費税率アップの時期は、当然、景気回復の動向を見極めながらということになる。
それでは、現在の景気の状況はどうだろうか。まず、民間シンクタンク十社の平成十七年七－九月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予想は、前期比で平均０・２％程度（年率換算で同１・０％弱）の伸び率を予測しており、民需主導の緩やかな回 . . . 本文を読む
＜世界競争力番付＞日本１２位に後退 １位はフィンランド
【ジュネーブ大木俊治】「ダボス会議」の主催者として知られるスイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は２８日、０５年版の世界競争力報告書を発表した。０１年から３年連続の上昇で昨年９位に復活した日本は、今年はオーストラリアやオランダに抜かれて１２位に後退し、再びベスト１０から陥落した。
報告書によると、日本は技術競争力では高い評価を受けたが、 . . . 本文を読む