猫研究員の社会観察記

自民党中央政治大学院研究員である"猫研究員。"こと高峰康修とともに、日本国の舵取りについて考えましょう!

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英BBC改革案―受信料制10年維持、監督機関の設置

2006-03-18 01:00:56 | 通信・郵政・交通
 NHKの改革について「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)などで色々と議論されるようになってきたが、同様の公共放送である英国放送協会(BBC)の改革が参考になると思うのでご紹介する。  14日に英国政府が議会に提出した案では次の通りである。まず、現在の受信料制度は二〇一六年まで維持する。ただし、二〇一七年からの免許更新では、スクランブル放送の導入などにより番組自体の有料化 . . . 本文を読む
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NHKチャンネル数削減を首相が指示―海外向け情報発信重視路線へ

2006-03-03 00:46:10 | 通信・郵政・交通
 NHKは業務内容を大幅に縮小し、海外に向けて「日本の声」を発信する機能に特化すべきだろうというのが、私のかねてよりの持論である。海外向けだけやれとまで極論するわけではないが、国が関わるとすればそういう国策としての放送の役割に着目すべきである。もちろん、政府の声を流す「プロパガンダ機関」に成り下がってもらっては困るが、対外情報戦略拠点としての価値は軽視すべきではない。日本の価値観や世界観を積極的に . . . 本文を読む
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NHK民営化、小泉首相が”抵抗勢力”

2005-12-23 10:04:25 | 通信・郵政・交通
 改革者である小泉首相を「抵抗勢力」呼ばわりするのも、大変気が引ける話だが、NHK民営化に否定的な見解を示したということで、悪意はまったくないのだが言葉のあやとして小泉流の表現を用いてみた。小泉首相は、政府が平成十三年十二月に閣議決定した特殊、認可法人の整理合理化計画で、NHKについては特殊法人の組織形態を維持するとしていたことを踏まえて、それを踏襲するべきだという考えのようだ。「民営化ではない、 . . . 本文を読む
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法的措置かスクランブル化か―NHK受信料問題

2005-12-17 00:56:38 | 通信・郵政・交通
 NHKの受信料不払い問題は、受信料制度自体が内包する構造的な問題点であり、さらには公共放送の存在意義そのものに突きつけられた疑問であると解釈すべきである。これに対して「受信料を払った者だけが視聴できるシステムであるスクランブル化を導入する」というのが、規制改革会議の答申案である。規制改革会議の答申案では、公共放送の範囲は「真に必要なものに限定すべきだ」と指摘し、BSデジタル放送のみならず地上波デ . . . 本文を読む
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米英に対抗、“仏版CNN”が開局―日本も国策として広報戦略を

2005-12-02 00:57:56 | 通信・郵政・交通
 当ブログにおいて、基本的にNHKの民営化を主張しながらも、何らかの国営の放送事業体の存在を認めるコメントも書いているのは、海外向け情報発信を担う、対外情報戦略拠点としての価値を求めてのことである。国営である必要性は賛否が分かれるかもしれないが、CNNやアルジャジーラなどのようなものである。その考えに近い形で実現されたのが、フランスの「仏国際情報チャンネル」(CFII)である。これは、米英に対抗す . . . 本文を読む
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規制改革会議「NHK改革でBSに視聴制限導入を」

2005-11-30 17:36:05 | 通信・郵政・交通
 11月12日に書いた『NHK民営化を検討する時期だ』の続編である。規制改革・民間開放推進会議は、NHK改革をめぐり、「受信料制度は崩れている」とし2006年度からBSデジタル放送に受信料を払った契約者のみ視聴できるスクランブル化を導入するよう求めた。まずは穏当なところというべきか、不徹底というべきか…。地上波の受信料はどうするのか。「受信料制度は崩れている」以上、そこを明確にしていただきたい。 . . . 本文を読む
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NHK民営化を検討すべき時期だ

2005-11-12 08:33:57 | 通信・郵政・交通
 昨日の記事のコメント欄でほんの少し触れた、NHK完全民営化論に関して少し述べたいと思う。相次ぐ不祥事や、受信料不払い増加問題などにより、NHKの改革は必要なことは誰の目にも明らかである。偏向報道も指摘されて久しい。昨日の記事もそのささやかな例である。もっと本質的なことは、特殊法人という立場で国の庇護を受け、受信料と称して半ば強制的に料金を徴収するような放送機関が現代の世の中にマッチしているのか大 . . . 本文を読む
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郵政公社が投信販売開始

2005-09-23 01:16:46 | 通信・郵政・交通
【投信販売、来月スタート=株価指数連動型など3商品-初心者取り込みへ・郵政公社】  日本郵政公社は10月3日から、全国575の郵便局で投資信託の販売を開始する。取り扱う商品は株価指数連動型など商品設計が分かりやすく、比較的元本割れのリスクが小さい3商品のみ。証券や銀行に比べて品ぞろえは見劣りするものの、丁寧なリスク説明や、評価損が発生した場合のアフターケアに力を入れることで、投資初心者を取り込むの . . . 本文を読む
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