【北朝鮮ミサイル】「日本製品使ったはず」－元技官証言
北朝鮮でミサイル開発に携わった元技官が、読売新聞の取材に対して、これまで日本の集積回路がミサイル部品に転用されてきており、北朝鮮が人工衛星と称して発射した長距離弾道ミサイルについても「多くの日本製品が使われたはずだ」と証言している(同紙4月9日付)。元技官は、2003年5月には米上院の公聴会で「ミサイル部品の90％が日本から運ばれた」と証言 . . . 本文を読む
第５回６カ国協議の共同文書は以下のとおり。
第５回６カ国協議第３ラウンドは、北京で、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア及び媚国の間で、２００７年２月８日から１３日まで開催された。
武大偉・中国外務次官、金桂寛・北朝鮮外務次官、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、千英宇・韓国外交通商省朝鮮半島平和外交本部長、アレクサンドル・ロシュコフ露外務次官及びクリストファー・ヒル米国務次官補が、それぞれの . . . 本文を読む
中国の北京で開かれていた、北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議は、13日午後、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階の措置を実施することと引き換えに他国が見返りの重油供与を行なうことなどを盛り込んだ共同文書を採択し、閉幕した。北朝鮮が６０日以内に寧辺の核施設を「停止・封印」すれば、他の参加国は６０日以内に重油５万トン相当のエネルギー支援を行なう。すべての核施設を「無力化」すれば、さらに重油９５万トン相当 . . . 本文を読む
11日、日本政府は北朝鮮による核実験実施の発表に対して、関係閣僚会議と安全保障会議を開催し、追加制裁措置を決定した。13日の閣議で正式決定し、14日から6ヶ月間の期限つきで発動する。他国に比べても厳しい制裁の内容を目指している。これは、かねてから北朝鮮への制裁に積極的であった安倍総理の強い意向による早期決定と見られており、極めて妥当な当然の措置である。
追加制裁の柱は、(1)北朝鮮籍船舶の入港 . . . 本文を読む
北朝鮮が９日に地下核実験を実施したと発表した。数日前から予告されていた通りである。コメントは「今さら言うまでもない」としかいいようがない。報道記事のスクラップにて記録しておきたい。
・概要
(参考記事１)
[北朝鮮 核実験を実施 中央通信報道 地震波も探知]
【北京・西岡省二】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は９日、地下核実験を実施したと発表した。実験の時間や場所など詳細は伝えていない。同通信は「 . . . 本文を読む
国連安全保障理事会は、6日午後(日本時間7日未明)に、北朝鮮の核実験実施表明に対して自制を求める議長声明を採択し、深刻な懸念を表明した。明文化されてはいないが、核実験が実施されたならば国連憲章第7章に基づく制裁の検討に入るというのが日米の立場であり、核実験実施を念頭に既に制裁決議案の検討を進めている。中露も「強い措置を伴いうる」として、今回は歩調をある程度そろえている。
今回の議長声明も、7月 . . . 本文を読む
韓国の聯合ニュースが伝えたところによれば、中国国有の商業銀行である中国銀行（ＢＯＣ）が、マカオ支店にある北朝鮮関連口座を凍結したとのことである。韓国の最大野党ハンナラ党の朴振議員の事務所が、同議員が今月訪米した際に米政府高官らから聞いたと発表したものである。マカオの銀行が米国の北朝鮮への金融制裁を受けて北朝鮮関連口座を凍結しているのは、よく知られている通りである。北朝鮮がそれを逃れるべく口座をマ . . . 本文を読む
国連安保理は、１５日午後(日本時間１６日午前)に、北朝鮮のミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める決議案(安保理決議１６９５号)を全会一致で採択した。日米が当初主張していた国連憲章７章に基づく制裁決議ではないが、英仏が提案した妥協の文言「安保理は国際の平和と安全を維持する特別の責任のもとに行動する」というのが入ったので、 . . . 本文を読む
北朝鮮のミサイル発射実験への対応を協議する、国連安全保障理事会の非公式協議において、北朝鮮のミサイル発射を非難し制裁措置を盛り込んだ決議案が、日本、米国、英国、フランス、デンマーク、スロバキア、ギリシャの７カ国により共同提出された。採決は１０日の予定である。言うまでもなく、焦点は「法的拘束力のない議長声明にとどめるべき」と主張している中露の対応である。今のところ、ロシアは棄権との観測が強いが、中 . . . 本文を読む
昨日の北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて、日米を中心に対応が進められている。といっても、目新しいものではない。我が国と米国はは、国連安保理に対して、「安保理として断固かつ明確な意思を示す必要がある」とし、ミサイル発射を非難する安保理決議案を採択すべきことを提示した。さらに、北朝鮮への非難に加え、ミサイル開発に転用される恐れのある資金や技術の提供停止など、一部制裁事項を盛り込むことも検討している . . . 本文を読む
すでに報道などで周知の通り、7月5日未明から同日夕方にかけて、北朝鮮が断続的に7発(10発とも)のミサイル発射実験を実施し、日本海に着弾した。米偵察衛星の画像などから、発射されたテポドン2号は、ブースター（推進装置）部分が本体から切り離されないまま日本海に落下した可能性が高い、すなわち実験には失敗した事が示唆される。北朝鮮が、わざわざミサイルの性能情報を提供してくれたようなものである。それはとも . . . 本文を読む
北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」の発射実験準備に関連した、各国の動きなどについての各種報道記事を、ピックアップして並べておくので御参考にどうぞ。一応箇条書きでも、まとめておきますが、正直言って目新しい動きはありません。個人的には、日米のミサイル防衛の進捗具合に興味があります。また「ミサイルが発射されれば日米同盟が強化され韓国は孤立する」という、韓国の中央日報の分析記事も目を引きました。
【北朝 . . . 本文を読む
米国のルーガー上院外交委員長は、旧ソ連の戦略核の解体を支援したり核物質を共同管理したりする有名なナン・ルーガー・イニシァチブの提唱者である。ナン・ルーガー・イニシァチブは一九九一年から進められており、二○○四年度からは、旧ソ連諸国以外にも適用を拡大している。同年には年間五千万ドル（約五十四億円）の予算を計上した。2003年には、ルーガー上院外交委員長の側近アンディ・フィッシャー氏が、旧ソ連以外へ . . . 本文を読む
このブログでも何度か取り上げた、北朝鮮による拉致被害者向けにメッセージを送る、特定失踪者問題調査会による短波放送「しおかぜ」は、北朝鮮にとって看過できないものであるらしい。北朝鮮側が妨害電波を流しているという情報がなかなか入ってこないので、実は効果がなかったのではないかと危惧していたのだが、今月から妨害電波の放射が始まった。これは、日本政府も確認している。
確かに、安倍官房長官がコメントしたよ . . . 本文を読む
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんと弟の拓也さんが、拉致問題解決を訴えるために訪米している。早紀江さんは、現地時間２７日午前（日本時間２８日未明）に、米下院国際関係委員会小委員会の公聴会で、拉致問題について証言し「世界各国の被害者を助け出し、これからの人生を自由の地で過ごさせてやりたい」と悲痛な心情を吐露した。そして、拉致被害者が、日本のみならず韓国や中国、タイなど１２か国 . . . 本文を読む