政府は30日の閣議で、在日米軍再編に関する日米合意の「迅速な実施」に向けた基本方針を決定した。これまでに積み重ねられてきた在日米軍再編に関する議論が、政府の方針として正式決定されたということである。概要は以下の通りである。
・新たな負担を伴う地方自治体の要望に配慮し、地域振興等の措置を実施
・海兵隊のグアム移転は所要の経費を分担し、早期に実現する
・防衛関係費を合理化・効率化する。経費見積もり . . . 本文を読む
連立与党と、民主党は、先日26日に憲法改正手続きを定める国民投票法案を、それぞれ個別に衆院に提出した。当初言われていた共同提出ではなくて、単独での提出になった。これで、憲法改正に関する法案が現憲法下で初めて国会で議論されることになるのだが、何度も主張しているように、憲法自身が96条で改正手続を明確に定めているにも関わらずその手続の議論自体がタブーであったことは、まさしく異常の一言に尽きる。それを . . . 本文を読む
米国のルーガー上院外交委員長は、旧ソ連の戦略核の解体を支援したり核物質を共同管理したりする有名なナン・ルーガー・イニシァチブの提唱者である。ナン・ルーガー・イニシァチブは一九九一年から進められており、二○○四年度からは、旧ソ連諸国以外にも適用を拡大している。同年には年間五千万ドル（約五十四億円）の予算を計上した。2003年には、ルーガー上院外交委員長の側近アンディ・フィッシャー氏が、旧ソ連以外へ . . . 本文を読む
米国防総省が23日に議会に提出して公表した「中国の軍事力に関する年次報告書」によれば、台湾海峡に配備している短距離弾道ミサイルは７１０～７９０基に達し、昨年の報告書で指摘した「６５０～７３０」を大幅に上回っている。これは、当然台湾への威嚇であり、中国の軍事力拡大はすでに地域の軍事バランスを変えるほどになっているという指摘は全く正しい。
さらに、同報告書は、中国の軍拡が短期的には台湾海峡有事に照 . . . 本文を読む
先日決着をみた在日米軍再編では、我が国の負担は2兆円程度にはなりそうである。米国のローレス国防次官が3兆円という具体的な数字を言って撤回したが、沖縄をはじめとする地域振興策を含めれば、兆の単位になることは間違いないだろう。そこで、日本政府は、在日米軍再編関連経費の財源を確保するため、現行の中期防衛力整備計画（２００５～０９年度、総額２４兆２４００億円）を見直し、正面装備の予算などを削減することに . . . 本文を読む
国際政治の主体は、主権国家だけではなくてそれ以外の脱国家的組織が存在度を増していることは、既によく指摘されている通りである。国際テロ組織、ＮＧＯなどの市民団体、多国籍企業などがその典型的な例である。安全保障上の問題では、ならずもの国家からテロ組織への核技術の拡散が大きな脅威の一つである。脱国家的組織であるテロ組織による核拡散があるならば、逆に脱国家的組織であるＮＧＯによる核廃棄もありうるというの . . . 本文を読む
今日は、慶応大学三田キャンパスで開催された第１６回『日本論語研究会』に出席してきました。日本論語研究会は、毎回多彩な顔ぶれの講師を招いて論語について自由で柔軟な発想をもった切り口で迫るユニークな勉強会です。今回の講師は、著名な憲法学者で慶応大教授の小林節先生と、キヤノンマーケティングジャパン株式会社コミュニケーション本部ブランド推進部の細田悦弘さんでした。私が学び取った、両氏の話のエッセンスのご . . . 本文を読む
教育基本法改正に関する私のスタンスは、１ヶ月ほど前に『教育基本法改正案に自公合意―”愛国心”がお題目に終わらないように』の中で詳述したとおりである。かいつまんで言うと、いくら心情としての愛国心を高揚させたからといって、社会の乱れが直ちに解消すると考えるのは早計であり、国家社会の構成員たる責任を自覚するという理性的な面こそ教育により養うべきだろうというものである。現在の日本人に欠けているのはこの部 . . . 本文を読む
消費税の福祉目的化と税率引き上げは確定事項といっても過言ではないでしょう。そういう意味では、取り上げる意味は大してないのかもしれませんが、政府が、年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固め、経済財政諮問会議に提案して議論に着手するという方針をメモ程度に書いておきたいと思います。
以前に『財政制度等審議会、長期試算を発表―消費税増税・歳出削減』の . . . 本文を読む
イラク復興支援ための自衛隊派遣といえば、なんといってもサマワ駐留の陸自が有名だが、実は空自もイラク特措法に基づいて輸送業務についている。現在のところの主な任務は、クウェートにあるアリ・アル・サーレム空軍基地を拠点に、陸上自衛隊や多国籍軍の人員・物資を陸自が活動するサマワ近郊のタリルとバスラに輸送するというものである。
しかし、陸自の撤退が現実的な政治日程に上がってきているので、空自の陸自支援と . . . 本文を読む
国連人権委員会が改組されてできる国連人権理事会の初代理事国選挙が9日に実施され、47カ国が選出された。我が国もその中に名を連ねている。人権委員会から人権理事会への改組にあたり、圧制をはじめとする人権侵害を行っている国を排除することが期待されたが、中国、ロシア、キューバ、サウジアラビアなど、人権に関して問題がある国々が当選する結果となった。逆に、ポルトガル、ギリシャといった国際的な人権基準を満たし . . . 本文を読む
首相の諮問機関である政府税制調査会が、十二日に総会と基礎問題小委員会を開いて、方向性を明らかにしたところでによれば、少子化対策で導入をめざす減税は税額控除方式を軸に調整する方針だそうだ。Ｎ分Ｎ乗方式導入論者の私としては、残念なことである。
現行の扶養控除は、所得控除方式といって、課税所得から扶養家族の人数に応じて控除した上で税率をかけるというものなので、税率の低い低所得者ほど恩恵が小さい。これ . . . 本文を読む
このブログでも何度か取り上げた、北朝鮮による拉致被害者向けにメッセージを送る、特定失踪者問題調査会による短波放送「しおかぜ」は、北朝鮮にとって看過できないものであるらしい。北朝鮮側が妨害電波を流しているという情報がなかなか入ってこないので、実は効果がなかったのではないかと危惧していたのだが、今月から妨害電波の放射が始まった。これは、日本政府も確認している。
確かに、安倍官房長官がコメントしたよ . . . 本文を読む
沖縄県の稲嶺知事が額賀防衛長官と基本確認書を作成して、米海兵隊の普天間飛行場につき事実上合意した。知事は「同意ではない」とも主張しており真意のほどは測りかねるが、沖縄県側が逆提案した移転完了までの間暫定へリポートを作るなどして危険を軽減するようにとの要望を無視しないでほしいというメッセージであろう。また「苦渋の決断」として受け入れた「辺野古沖埋め立て案」を反故にされたことや、使用期限１５年(これ . . . 本文を読む
国際競争力を数値化してそのランクを発表する調査は、世界でも有名なものが何種類かあるが、スイス・ローザンヌの調査研究機関、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が１１日発表した２００６年版の世界競争力ランキングによると、日本の競争力は主要６１カ国・地域中１７位だそうだ。同調査では１９９９年以来の２０位以内への復帰である。この調査は、経済活動、政府・民間部門も効率、インフラの充実度など総合的に合計３１２の項目 . . . 本文を読む