自民党の東京ブロック大会「東京政経フォーラム」が、２８日に開催されました。これは、９月の自民党総裁選に向け全国１０カ所で実施されるブロック大会の第一弾で、要するに、党員向けの総裁候補者(現段階では候補者の候補というべきか)の討論会という性格のものです。２８日は、パネルディスカッションに、安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、与謝野馨金融・経済財政担当相、麻生太郎外相(マレーシアからビデオ参加)が参加 . . . 本文を読む
２５日午後、兵庫県沖の日本海で、自衛隊によるミサイル性能試験が行われたのだが、その周辺海域に漁船が少なくとも計１０隻いたということで、兵庫県が「防衛庁は十分な事前通知をせずに兵庫県沖の日本海でミサイル性能試験を行い、試験海域にいた地元漁船が現場から緊急避難した」として、防衛庁と水産庁に抗議する事態に発展している。「今回の事態は、致命的な結果につながる可能性も否定できず、このような事態が二度と起き . . . 本文を読む
政府の情報セキュリティ政策会議（議長・安倍晋三官房長官）が、２５日、中央省庁のパソコン端末及びサーバのそれぞれの情報管理状況を４段階で評価した調査結果を公表した。端末に関する評価では、基準を１００％満たしたＡ評価はゼロで、おおむね良好なＢ評価も金融庁など３省庁にとどまった。
とりわけ、警察庁、外務省、法務省、国土交通省、厚生労働省などの、国民の安全に直結する省庁の評価が最低のＤにとどまったこと . . . 本文を読む
韓国の聯合ニュースが伝えたところによれば、中国国有の商業銀行である中国銀行（ＢＯＣ）が、マカオ支店にある北朝鮮関連口座を凍結したとのことである。韓国の最大野党ハンナラ党の朴振議員の事務所が、同議員が今月訪米した際に米政府高官らから聞いたと発表したものである。マカオの銀行が米国の北朝鮮への金融制裁を受けて北朝鮮関連口座を凍結しているのは、よく知られている通りである。北朝鮮がそれを逃れるべく口座をマ . . . 本文を読む
かなり地味であまり報道されていないけれども、実は日本にとっては非常に画期的な出来事をご紹介する。それは、21日に最高裁で下された「外国政府も民事裁判の被告になることができる」という判決である。これまでは、78年前の大審院(最高裁の前身)判例に基づく、外国政府は裁判の当事者にならないとする「絶対免除主義」を転換するものである。
具体的な概要は次のようである。東京都内の貿易会社など２社は８６年、パ . . . 本文を読む
昭和天皇が靖国神社の御親拝が1975年を最後に途絶えてしまった理由について、昭和天皇御自身が「靖国Ａ級戦犯合祀に不快感を抱いたため」と解釈することのできる、故富田朝彦・元宮内庁長官のメモが発見されたと報道されている。崩御される前の1988年のことだそうだ。靖国関連部分のメモ全文は、以下の通りである。
（原文ママ）
私は 或る時に、Ａ級が合祀されその上 松岡、白取までもが、
筑波は慎重に対処 . . . 本文を読む
国連安保理は、１５日午後(日本時間１６日午前)に、北朝鮮のミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める決議案(安保理決議１６９５号)を全会一致で採択した。日米が当初主張していた国連憲章７章に基づく制裁決議ではないが、英仏が提案した妥協の文言「安保理は国際の平和と安全を維持する特別の責任のもとに行動する」というのが入ったので、 . . . 本文を読む
今日は、靖国神社の御霊祭りに行ってきました。実は、靖国神社の御霊祭りに行ったのは初めてなのですが、露店が立ち並ぶ光景に一瞬戸惑いを覚えました。しかし、ふと気がついたのですが、多くの若い人々や観光客が楽しそうに靖国の境内を散策している光景は、必ずしも御英霊を冒瀆していることにはならないのかもしれません。いや、むしろ、このような平和で安定した日本の光景をお見せすることは、御英霊がいかに . . . 本文を読む
国連安保理で制裁を含む決議が取りざたされているのは、現在日本国民の耳目を釘付けにしている北朝鮮ミサイル発射実験問題のほかに、忘れてならないのがイランによる核開発に対処する件である。この問題について、国連安保理常任理事国５カ国及びドイツの６カ国は、１２日にパリで開いた外相会議で、イランによる核開発問題に関する安保理での協議を再開させ、ウラン濃縮・再処理関連活動の全面停止を義務づける決議を採択するこ . . . 本文を読む
安倍晋三官房長官が、政権構想としてまとめた外交に関する論文を、米国の外交雑誌などに発表する。その概要は以下の通りである。
・外交哲学：自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観をアジアや世界に広める
・同盟関係：自由や民主主義などの普遍的価値観を共有できる米豪印３か国などと連携、日米同盟を強化
・国際貢献：自衛隊派遣を含む国際平和活動に積極的に参加
・中国：人権状況について「宗教の . . . 本文を読む
額賀福志郎防衛庁長官は、９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、敵のミサイル基地への攻撃について「独立国として憲法の範囲内で国民を守るために限定的な能力を持つのは当然」と述べ、自衛隊が敵地への攻撃能力を持つことを議論する必要性について言及した。我が国の政府公式見解は、鳩山一郎内閣が１９５６年に出した「我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、他に手段がない場合、必要最小限度の措置を取ること、例えば誘導 . . . 本文を読む
北朝鮮のミサイル発射実験への対応を協議する、国連安全保障理事会の非公式協議において、北朝鮮のミサイル発射を非難し制裁措置を盛り込んだ決議案が、日本、米国、英国、フランス、デンマーク、スロバキア、ギリシャの７カ国により共同提出された。採決は１０日の予定である。言うまでもなく、焦点は「法的拘束力のない議長声明にとどめるべき」と主張している中露の対応である。今のところ、ロシアは棄権との観測が強いが、中 . . . 本文を読む
政府は７日、経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）がまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針０６」を閣議決定した。
「骨太の方針０６」の最大の柱は、２０１１年度のプライマリー・バランス（借金と元利払いを除く収支）の黒字化に向けて、１１兆４０００億～１４兆３０００億円の歳出を削減するという目標の設定である。２０１１年度にプライマリー・バランスを黒字化するには１６兆５０００億円の財源が必要なの . . . 本文を読む
世の中、北朝鮮によるミサイル発射実験一色の観があるが、外交問題は何も北朝鮮だけではないわけで、そっちは一旦おくとして、７月５日付けの読売新聞に掲載されたブレア英首相の国際援助に関する特別寄稿が興味深く思われたのでご紹介したい。政府系金融機関の統廃合問題に関連して少し前に話題になったＯＤＡ改革問題で、英国の国際援助のあり方は、国際社会における我が国の国家イメージとして大いに参考になると書いたことが . . . 本文を読む
昨日の北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて、日米を中心に対応が進められている。といっても、目新しいものではない。我が国と米国はは、国連安保理に対して、「安保理として断固かつ明確な意思を示す必要がある」とし、ミサイル発射を非難する安保理決議案を採択すべきことを提示した。さらに、北朝鮮への非難に加え、ミサイル開発に転用される恐れのある資金や技術の提供停止など、一部制裁事項を盛り込むことも検討している . . . 本文を読む