電気用品安全法は、電気用品取締法を1999年に改正して、2001年から施行されているもので、同法に適合し安全が確認された電気用品にPSEマークを付けて製造・販売するように規定されている。この法律の目的は、言うまでもなく「電気用品による事故を防止するため」であり、概要と趣旨はは経産業省のHPに『電気用品安全法に基づいて、電気用品の製造事業者又は輸入事業者は、安全を確保するために必要な技術基準に適合 . . . 本文を読む
ＢＳＥ問題をめぐって２００３年に輸入が全面的に禁止され、昨年１２月に輸入が解禁されたばかりの米国産牛肉が、米国の検査体制の不備によりまた禁輸になった件について、報道記事の収集を中心に…。今回の問題の原因は日米での基準の差異を業者と検査官が知らなかったためだそうだ。日本は月齢２０か月以下の牛について、脊柱などの特定危険部位を除いた上で輸入を認めていたが、「月齢３０か月未満は安全」とする米国の基準で . . . 本文を読む
ライブドア社の、東京地検特捜部から証券取引法違反(偽計、風説の流布)の疑いでの捜索や粉飾決算疑惑を受けて、東証の西室会長兼社長が同社の上場廃止を示唆した。証券取引法違反の内容は、ライブドア関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）が、０４年１０月２５日(この当時は旧社名)にすでにライブドア本体が同年６月に別の投資ファンドに買収資金を出す形で事実上買収済みだった出版社「マネ . . . 本文を読む
昨年末、１２月２５日に山形県内を走行中の特急列車が突風にあおられて脱線転覆し、５名の犠牲者を出すという痛ましい事故が起きた。犠牲になった方々にはお悔やみを、怪我をされた方にはお見舞いを申し上げたい。
事故の原因は、軽々に判断するのは差し控えなければならないが、おそらく局地的な激しい突風ということらしい。冬の日本海側は、季節風に伴う発達した積乱雲により荒れた天候となりうる。積乱雲によるダウンバー . . . 本文を読む
姉歯・元１級建築士による構造計算書の偽造による耐震データ偽造問題は、当然姉歯氏一人の問題ではあるまいと思っていたが、やはりそのようである。経営コンサルタント「総合経営研究所（総研）」が指導したゼネコンが施工を担当していたビジネスホテル１３棟の鉄筋量が著しく不足しているとの報道があった。次は「総研」が槍玉に挙げられるのだろう。それはそれで責任追及はせねばならないけれども、建築基準とその検査に関する . . . 本文を読む
先日の『犯罪被害者は原則匿名報道にせよ』というエントリーに関して、読者の方から「報道機関のことを棚上げにしているようですが、あの手この手を使い抜け駆けする報道機関も出て来ます。嘘や誘導尋問を駆使してさまざまな人たち、或いは機関から情報を入手するでしょう。そのような場合、被害者の報道機関に対する責任追及の道を法律で確保しておくべきだと思います。」というコメントを頂戴したので、若干補足したいと思う。 . . . 本文を読む
犯罪被害者の尊厳や権利が、現在著しく損なわれていること自体は、社会全体の認識であると思う。とりわけ、報道機関による興味本位かつ過剰な取材及びその他の行動のために、犯罪被害者やその家族が追い討ちをかけるような目にあっていることは、看過し得ない事態である。これを受けて、政府は「犯罪被害者を支援する基本計画案」の中に、事件・事故の被害者を実名・匿名のいずれで発表するかの判断を警察に委ねる項目を盛り込ん . . . 本文を読む