＜首相靖国参拝＞大阪高裁、初の違憲判断 「宗教的活動」
小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法で定めた政教分離に違反すると主張し、旧日本軍の軍人・軍属として戦死した台湾人遺族や日本人の宗教関係者ら１８８人が首相と国、靖国神社に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（大谷正治裁判長）は３０日、「参拝は、憲法が禁止する宗教的活動と認められる」と高裁レベルで初の違憲判断を示した。賠償請求は認め . . . 本文を読む
＜世界競争力番付＞日本１２位に後退 １位はフィンランド
【ジュネーブ大木俊治】「ダボス会議」の主催者として知られるスイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は２８日、０５年版の世界競争力報告書を発表した。０１年から３年連続の上昇で昨年９位に復活した日本は、今年はオーストラリアやオランダに抜かれて１２位に後退し、再びベスト１０から陥落した。
報告書によると、日本は技術競争力では高い評価を受けたが、 . . . 本文を読む
小泉首相は、２８日の衆院本会議での前原民主党代表による代表質問で、定率減税の見直しに関する方針を聞かれ、２００６年度税制改正で、経済情勢を見極めつつ議論するべきだと答えている。失業率が改善するなど、各種のマクロ経済指数は景気回復を示唆しているかもしれないが、２００４年の民間給与の平均が前年比1.1％減であることなどを考えると全廃は見送るべきなんだろうと思う。しかし、「全体とすれば、（景気は）堅調 . . . 本文を読む
小泉純一郎首相は28日付の英紙タイムズ（電子版）掲載のインタビュー記事で、強い表現で年内に靖国神社参拝することを示唆した。年内ならば、おそらく秋の例大祭ではないかと思う。さらに、「中国は政治的な理由でわたしの靖国参拝に反対している」「日本の政治的影響力拡大を中国は歓迎しないのだろう。例えば、中国は日本の影響力を抑えるため、日本が国連安保理常任理事国になることに反対している」と、近年の首相には見ら . . . 本文を読む
中国共産党中央対外連絡部の李軍アジア二局長は２７日、民主党の前原誠司代表と同党本部で会談し、小泉純一郎首相に靖国神社参拝の自粛を求める立場を重ねて示した。 前原氏は「首相が年内に靖国神社に（参拝に）行って日中関係がぎくしゃくするという懸念がある」と指摘。これに対し李氏は「そういうことがないようにお願いしたい。歴史をかがみに未来を展望する対応をしてほしい」と強調した。 李氏は前原氏に訪中を要請し、 . . . 本文を読む
9月24日に『台湾防衛義務ない」米国防総省高官』というタイトルで、米国防総省の高官が「台湾関係法で米国が義務を負うのは自主防衛への協力だけで台湾の防衛に米国が一方的な義務を負っているわけではない」との強い調子で台湾に対して、米国製兵器の台湾調達問題の早期解決に向けて圧力をかけたことを紹介した。これに対して、早速25日に台湾において、与党民進党支持者を中心に三万人が台北市内で米国製兵器を調達するた . . . 本文を読む
昨日、朝日新聞が我が国の軍事機密である「防衛警備計画」の内容を入手して大々的に報じた件の続報。早速、中国当局が反応してます。見事な連携プレー、などと感心している場合ではないのですが、コメントする気も失せます。スパイ防止法なくして国防なし！！それでは、以下引用。
「中国脅威論の誇張だ」-陸自の防衛計画に中国が反発 2005年09月27日19時18分 中国外務省の秦剛（チン・カン）副 . . . 本文を読む
台湾の国際組織参加、中米諸国が支持表明 【リオデジャネイロ＝中島慎一郎】中米ニカラグアからの報道によると、台湾と外交関係のある中米６か国との首脳会議が２６日、首都マナグアで開かれ、各国首脳は、台湾の国際組織参加への支持を表明した。 議長国ニカラグアのボラニョス大統領は「地域の安定や社会経済の発展にとって台湾からの支援は極めて重要」と強調。これに対して、陳水扁総統は謝意を表し、政治・経済関係のさらな . . . 本文を読む
朝日新聞26日付朝刊に「『中国の侵攻』も想定、陸自計画判明、北方重視から転換」という見出しで、「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」という内容の記事が載った。さらに「防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こりうる事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ」とある。何が問題かといっ . . . 本文を読む
＜ポーランド総選挙＞野党が勝利 欧州憲法採択は絶望的か ポーランドの下院選挙は２５日投票され、欧州憲法反対を掲げる、右派中道の野党勢力が過半数の議席を獲得し、４年ぶりに政権交代する見通しになった。フランス、オランダでの国民投票による否決に続き、欧州連合（ＥＵ）に昨年５月に加盟を果たしたばかりのポーランドでも反欧州憲法派が民意を掴んだことになる。 （ . . . 本文を読む
第１６３特別国会の開会式が２６日午後、参院本会議場で開かれ、天皇陛下は「総選挙による新議員を迎え、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します」とのお言葉を述べた。
まさに、我が国の国体を象徴する場面ではないか。国権の最高機関 . . . 本文を読む
今夏スタートしたノーネクタイ・ノー上着運動「クールビズ」も、今月末で終了する。最新の週間天気予報を見ると10月初旬にかけて再び暑さがぶり返しそうなので、今月末の期限にこだわらなくてもよさそうなものである。その辺りがやはりお役所的発想である。それはさておき、クールビズの効果自体はどうだったのだろうか。
まずは、一番の目的の環境への効果。これは、電気事業連合会が１６日に試算を発表したところによると . . . 本文を読む
実は個人的、いや個猫的(？)には、民主党は代表が前原誠司氏に交替して、安全保障政策も常識的なものになり、今度こそ健全なしっかりとした野党になるのではないかと期待してます。自民党としては、相変わらず賞味期限切れの菅氏を引っ張り出してきてくれた方が、どう考えても組しやすいんですが、党益よりも健全野党を育てるという国益が大事ですから…。 と、思っていたら当の民主党の西村眞吾先生が「この民主党であるが、 . . . 本文を読む
日本人拉致事件を解決するための圧力として我が国が単独でも経済制裁を実施すべしという主張に対して、日本が単独で経済制裁を実施したとしても中国などの他国や国連その他の団体が経済援助を続けるので効果がないという反対論がある。もっとも、実際には日本は北朝鮮にとって２～３番目の大きな貿易相手国であり、在日朝鮮人の本国への送金も莫大な金額にのぼっているため、その反対論は根拠が薄い。それはさておき、北朝鮮自身 . . . 本文を読む
『「台湾防衛義務ない」 米国防総省高官』とのネットニュースの見出しを目にして、米国は台湾関係法により台湾防衛にコミットしているはずなのに一体どうしたわけか？と、一瞬大いに驚いた。 台湾紙「自由時報」などが２１日に伝えたところによると、先に米カリフォルニア州サンディエゴで行われた米台防衛産業会議において、米国防総省の高官が「台湾関係法で米国が義務を負うのは自主防衛への協力だけで台湾の防衛に米国が一 . . . 本文を読む