宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２４日、情報収集衛星を搭載したＨ２Ａロケット１２号機を種子島宇宙センターから打ち上げに成功した。今回打ち上げられたのは天候に関わらず地表面の様子を撮影できるレーダー衛星である。これで、情報収集衛星は目標とされた４基態勢(光学衛星・レーダー衛星のペア２組)が整ったことになる。この結果、昼夜を問わず天候にも左右されずに地上の全地点を１日に１回以上撮影することが可能に . . . 本文を読む
英国のサッチャー元首相のブロンズ像が、英国議会に設置された。首相経験者の像が存命中に置かれるのは英国議会史上初のことであり、サッチャー元首相の偉大さや功績の大きさを象徴しているように思う。
サッチャー元首相は除幕式で「本当は鉄で作ってもらいたいところだが、ブロンズなら錆びないのでいい」と語ったそうだ。サッチャー元首相はユーモアのセンスがあまりないというもっぱらの定評(?)なのだが、「ブロンズは . . . 本文を読む
さる21日、米国のチェイニー副大統領が来日し、安倍総理大臣と会談した。日米同盟重視の立場をとる安倍総理がブッシュ大統領との首脳会談をまだ実現させていない(5月に予定)のは意外といえば意外だが、チェイニー副大統領の訪日により事実上の首脳会談が行われたと言えないこともない。
会談の内容は、日米両国が先日の北朝鮮核開発に関する6カ国合意を評価し今後も日米が連携を強めていくこと、日本は米国のイラク政策 . . . 本文を読む
先日、自民党の中川秀直幹事長が「閣僚は首相に忠誠心を持て」「閣議で首相が入室してきたら起立して迎えよ」と発言した。言葉は多少荒削りであったが政論である。
閣僚は内閣総理大臣によって任命される。従って、首相を誠心誠意補佐するのは当然である。首相は内閣の首長だと憲法にも明記されている。「同輩中の首席」に過ぎなかった戦前とは違うのだ。
それから、首相を起立で出迎える点について。これは、首相という地 . . . 本文を読む
このほど発表された「新アーミテージ・レポート」の概要をご紹介する。
有名なアーミテージレポートの続編として、アーミテージ氏とJ.ナイ氏が『日米同盟－２０２０年、好ましいアジアの実現－』をまとめた。これは、今後10～20年間の日米関係の羅針盤の一つになる文書である。2008年の米国大統領選挙で共和党が勝っても民主党が勝っても大筋この線で進むと思われる。
前回に引き続き、中国の不透明さへの懸念を . . . 本文を読む
中国のなりふり構わぬ「資源外交」は、エゴイズム丸出しの前近代的スタイルである。中国は最近資源獲得のためにアフリカ重視の方針を明確にしているが、そのやり方には援助の被供与国であるアフリカの国々からも警戒を招くようになった。当然のことである。詳細は、読売社説に詳しいので参照されたい。
ODAは国益を考えて行なうべきだといっても、なにがしかの倫理的な理念がなければならない。我が国の対外開発戦略におい . . . 本文を読む
先日南太平洋の島嶼国キリバスの大統領が来日して、地球温暖化に伴う海面上昇による国土水没の危機を訴えた。同じ南太平洋の島嶼国ツバルでは、海面上昇による浸水や海岸浸食が深刻化しており、写真の通り現に冠水する地区も現れている。住民の多くが海外移住を考え始めている。
国家の三要素は、国土、国民、主権であるとよく言われる。そのうちの国土が、いわば気づかぬうちに「侵略」されているようなものである。実際に水 . . . 本文を読む
第５回６カ国協議の共同文書は以下のとおり。
第５回６カ国協議第３ラウンドは、北京で、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア及び媚国の間で、２００７年２月８日から１３日まで開催された。
武大偉・中国外務次官、金桂寛・北朝鮮外務次官、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、千英宇・韓国外交通商省朝鮮半島平和外交本部長、アレクサンドル・ロシュコフ露外務次官及びクリストファー・ヒル米国務次官補が、それぞれの . . . 本文を読む
中国の北京で開かれていた、北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議は、13日午後、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階の措置を実施することと引き換えに他国が見返りの重油供与を行なうことなどを盛り込んだ共同文書を採択し、閉幕した。北朝鮮が６０日以内に寧辺の核施設を「停止・封印」すれば、他の参加国は６０日以内に重油５万トン相当のエネルギー支援を行なう。すべての核施設を「無力化」すれば、さらに重油９５万トン相当 . . . 本文を読む
自民党の二階俊博国会対策委員長は１１日のＮＨＫ番組で「民主党と円満にやるが、議論だけに空転してしまうことがあれば採決せざるを得ない」と述べて、早期成立へ向けた考えを示した。極めて当然のことである。改正してよいと憲法自身が定めているにも関わらずその手続きを定める法律を60年もの間制定してこなかったのは立法の不作為以外の何物でもないからである。
それに対して民主党の高木義明国対委員長は「参院で全く . . . 本文を読む
安倍総理大臣が昨年の総裁選挙の公約として掲げていた「官邸における外交・安全保障の司令塔機能の再編・強化」が「国家安全保障会議」の設置という形で実現する。政府の国家安全保障に関する官邸機能強化会議が８日に了承した最終案によれば、
・外交・安保の中長期戦略を検討する少人数閣僚会議は首相、官房長官、外相、防衛相の４人で構成し、年内に設置する
・スタッフ組織に官房副長官級の事務局長を置き、２００８年４ . . . 本文を読む
読売新聞2月8日付「世界の論調」欄に掲載された『中東和平へ”MATO”創設を』という米タイムス誌の論説が興味深いのでご紹介したい。
『中東和平へ”MATO”創設を』
60年前、ソ連の共産主義拡大という地球規模の脅威を前に、米国の指導者は驚くべき創造力を発揮した。世界銀行やマーシャルプランなどが創設された中で、最も重要なのはNATO(北大西洋条約機構)だった。
イスラム過激派という新たな脅威 . . . 本文を読む
政府は、在日米軍再編で施設の建設や部隊の移駐を受け入れる関係自治体に対して、再編事業の進捗度に応じて段階的に配分する形式の「再編交付金」制度の導入を柱とする「在日米軍再編推進特別措置法案」を今国会に提出し成立を目指す。これは、１０年間の時限立法である。
再編交付金の仕組みは、原子力発電所の受け入れ先に対する「電源立地地域対策交付金」にならったものである。現在検討されている案では、再編によって負 . . . 本文を読む
昨日書いたマラッカ海峡における海賊対策訓練に関するエントリー『日本など３か国、マラッカ海峡で初の海賊対策合同訓練』の中で、やや誤解を招くような記述があったので補足しておきたい。
海賊を取り締まる管轄権がすべての国にあるというのは公海上での話である。この点、マラッカ海峡は幅が狭い上にインドネシアのような島嶼国もあり領海が重なり合っている海域である。したがって、この海域で海賊に管轄権を行使して捕ま . . . 本文を読む
二日に、マラッカ海峡で、日本、タイ、マレーシア３か国の海上保安機関による海賊対策合同訓練が行なわれた。シーレーン防衛が死活的に重要な我が国が、かかる活動に積極的に関与するようなことは、遅すぎたとはいえ当然のことである。詳細は参考記事を参照されたい。
しかし、相変わらず憲法解釈との兼ね合いで海上自衛隊の艦船を派遣できないのは遺憾である。海賊は国際法上「人類の敵」であって、これを取り締まることはす . . . 本文を読む