政府系金融機関の統廃合を中核とする行革推進法案に関して、ＯＤＡ改革の不徹底さを指摘して再三批判してきたが、それだけでは片手落ちなので、「収穫」もまとめて紹介しておきたいと思う。ＯＤＡ関連以外で主な内容は以下の通り。なおＯＤＡ関連は『ＯＤＡ改革、さらに骨抜きに…』や『国際援助機関一元化問題、最新情報―実のあるＯＤＡ改革か疑問』もあわせてご覧ください。
・天下り規制の範囲を経営トップだけでなく全役 . . . 本文を読む
1月12日に公表された内閣府の世論調査で、構造改革の目玉の一つである構造改革特区の存在について、6割近くこの国民が、その名称も内容も知らないという結果が明らかになった。とりわけ「地方自治体だけでなく個人や企業も特区を提案できる仕組みについて知らなかった」との回答が90．4％に上ったのは目を引いた。
構造改革特区の目指すところは、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた . . . 本文を読む
「郵政民営化の次は農協解体か」これは、農水族議員や農業団体幹部の偽らざる心境であろう。それに対する答えは「農協改革は必要だ」である。
農協というのはすごい組織である。何がすごいかといって、信用・共済・経済の３部門を一手に引き受けているのだ。すなわち、金融関係・保険関係・販売及び購入関係である。農家に半ば無理やり融資して、不要な高価な農作業機械を購入させている例など、以前からしばしば指摘されてい . . . 本文を読む
政府系金融機関の統廃合の基本方針はほぼ固まり、２９日の経済財政諮問会議で決定される見込みである。その概要は以下の通り。
・国際協力銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の５機関を一つの政府系金融機関に統合
・国際協力銀の政府開発援助（ＯＤＡ）部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合を検討
・日本政策投資銀行と商工組合中央金庫（商工中金）は、一定の移行 . . . 本文を読む
大詰めを迎えている、政府系金融機関の統廃合は、小泉首相の主張どおり１つに統合ということになりそうである。何でも政府が面倒を見ようというのは社会主義的発想である。したがって、政府が関与する金融機関を必要十分なものに絞り込むことは当然のことである。詳細は以下の参考記事を参照されたい。
私が注目しているのは、沖縄公庫が米軍基地再編問題への政治的配慮との関連でどうなるかということと、国際協力銀行からの . . . 本文を読む
ご承知の通り、小泉自民党は、郵政解散時に「郵政改革は構造改革の本丸」というスローガンを掲げていた。正直に白状すると、論理が粗雑に過ぎるとして私はそれについては懐疑的に見ていた。しかし、実際に構造改革が猛烈な勢いで進展しつつあるのだから、批判するほうが間違っていたとしかいいようがない。今までの政治では予測も出来なかった構造改革の一つに、徹底的な特別会計合理化がある。自民党の「特別会計見直しに関する . . . 本文を読む
民主党の松本政調会長ら幹部が、独自の公務員制度改革案づくりを目指して官公労幹部と意見交換を始めた。ご承知の方も多いと思うが、官公労は民主党の大きな支持基盤であり、改革への最大の抵抗勢力の一つである。意見交換の中で、官公労側は、早速、政府の総人件費抑制方針について「公共サービスの中身の検討を抜きにした賃下げになる」と言ってきた。これを押し切ることが出来るか否かが民主党の政権担当能力をはかる試金石の . . . 本文を読む
政府系金融機関の統廃合問題について、自民党案と民主党案の方向性をご紹介する。原則として廃止統合し、どうしても政府に残すべき機能を絞って少数の機関(小泉首相は一つを主張)にまとめるという、ごく当たり前の方向である。目に付いた違いといえば商工組合中央金庫の取り扱いである。自民党は民営化を明記、民主党は「実態は既に民間に近い」とのスタンスである。率直に言って、民主党は無理して違いを出すことにこだわりす . . . 本文を読む
ご承知の通り、現在政府が推進している地方分権政策が「三位一体」改革である。これは（１）国庫支出金の削減、（２）税源の地方への移譲、（３）地方交付税の見直しを柱とするものである。国庫支出金とは国が使用目的を定めて地方自治体に与えるもの、地方交付税交付金は各自治体間の格差を縮小するために交付されるものである。これらが、国の仕事が増えすぎて「大きな政府」になってしまう大きな原因になっているとともに、国 . . . 本文を読む
今まで、地方分権に関する議論で大変物足りなく思っていた点がある。それは、道州制の議論にせよ市町村合併にせよ、はたまた財源移譲の話にせよ、いずれも国がイニシアチブをとる形で議論が進んできたことである。地方分権というからには、地方が自らグランドデザインを構想し、それを達成するためにかくかくしかじかの権限がほしいという方向性でなければ本物ではないと思うからである。念のために言っておくが、私は、国家解体 . . . 本文を読む