民主党の永田寿康衆院議員が、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部勤・自民党幹事長の二男への送金を指示したものと指摘したメールを予算委員会で取り上げ、関係者の名誉を毀損した疑いが強い問題で、今日、永田氏と民主党が謝罪会見を開き、自民党に対して全面降伏した形となった。名指しで「金で魂を売った」と言われた武部氏が納得行かないのは心情として理解できるけれども、「水に落ちた犬を打ってはならない」との諺の . . . 本文を読む
海自の「秘」情報が個人のパソコンからファイル交換ソフトＷｉｎｎｙを通じて流出するという、唖然とするような事件が明るみになった。流出させた通信員の海曹長（４１）は、艦内の電信室内にあるパソコンのデータを無許可でＣＤ―Ｒ（書き込み可能ＣＤ）などに移し、「自分のパソコンで仕事をするため」艦外に持ち出していたという。もはや論評のしようがない。これから自衛隊のＩＴ化をさらに進めて米軍との統合を高めようとい . . . 本文を読む
民主党の永田議員は堀江メールの件で一旦は辞意を表明したものの、民主党本部は判断を先送りして「休養」扱いにするそうだ。「思い込みで行動」とはずいぶん軽率な話だが、政治家の出処進退についてとやかく言うことはするまい。「精神的に不安定で気持ちが揺れている」ということであれば、療養に専念して早く完治して、民主党の大好きな言葉である「説明責任」を果たしていただけるものと期待している。中身に乏しい話ではあり . . . 本文を読む
民主党が、堀江被告が自民党の武部幹事長の二男に対して送金をメールで指示した件で、22日の党首討論でも取り上げられたが、民主党は何の新証拠も示すことなく自滅。毎日の記事を引用しておくので、詳細はそちらをご覧ください。小泉総理の「ちゃんと具体的な証拠を掲げて、偽物ではありません、本物ですと言えばすむ。にもかかわらず、出す出すと言っていまだに出していない」という言葉に尽きると思いますが…。
二つ三つ . . . 本文を読む
「新ＪＩＣＡの共管案には反対」と昨日書いたのですが、新ＪＩＣＡ自体の所管は外務省、ただし円借款部門については、財務・外務・経済産業の共管ということに決まってしまいました。下記記事の通り「各省の権限関係を変更しないことで基本的に合意し、外務、財務両省の事務方が文書を取り交わし確認した」ということは、もはや何の改革だか訳が分からないです。ＯＤＡの抜本的改革は今後の大きな課題として残ったとしか言いよう . . . 本文を読む
政府系金融機関の統廃合に伴う、ＯＤＡ関連の動きの最新情報。17日に発表された政府の方針では、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を解体し、円借款部門を国際協力機構（ＪＩＣＡ）に、また国際金融部門を、新設される政府系金融機関に統合するということである。この国際金融部門は、新機関においても独立性がある程度担保される可能性が高い。それゆえ、実際に統合のメリットの有無や効果の大小は不明である。実際、検討会が示した論 . . . 本文を読む
日中関係に刺さったとげの一つに、ご承知の通り、一昨年五月に在上海日本総領事館員が自殺した問題がある。日本政府の立場は「現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」というものである。具体的には、中国側の公安当局関係者から不法な情報提供を強要され、それを苦にして領事館員が自殺したのではないかという疑惑である。領事関係に関するウィーン条約上 . . . 本文を読む
当ブログでは、原則として純然たる政局の話はできるだけ取り上げない方針にしているが、16日に衆議院予算委員会において民主党の永田寿康議員が「ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部幹事長の二男への資金提供を社内メールで指示していた」と指摘した問題は、「議員の議院内における演説討論等の免責」という憲法上の議員特権に関わるものであるから看過できない。「当事者が事実無根と言っただけで、犯罪がなかった . . . 本文を読む
米国は、2月6日に「グローバル核エネルギー協調構想」を発表した。これは、国際的に協調しながら、世界規模で核の平和利用を促進して化石燃料への依存を低下させつつ核兵器への転用を防ぎ核拡散をも防止しようという構想である。そのために、これまでは米国内で使い捨てが原則であった、使用済み核燃料の再処理に米国政府として取り組む。さらに、再処理をしない国々の原発については、米国・日本・ロシアなどの再処理技術を保 . . . 本文を読む
安倍官房長官の真似をして、一日遅れだがまずは一言。ハッピーバースデー、ミスター・キム・ジョンイル。彼の誕生日祝いには、経済制裁を贈って差し上げるのがふさわしいであろう。
自由民主党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」は、「北朝鮮人権法案」（仮称）の骨子を了承し、今国会での成立を目指して法案づくりを進める方針である。この法案の目的は、まず何よりも拉致事件などの北朝鮮による人権侵害の実態解明を進める . . . 本文を読む
１月２４日に書いた『ヤマハ発動機、中国向けに無人ヘリ不正輸出疑惑』、１月２８日に書いた『陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出』に引き続いて、今度は川崎市の大手精密機器メーカーが核関連機器を中国とタイに無許可で輸出していた疑惑という、またしても我が国の軍事機密情報管理に関する体制の甘さを露呈する事件が起きた。週明けにも警視庁公安部が外為法違反容疑で強制捜査に乗り出すと伝えられている。これだけ . . . 本文を読む
本日、紀元節につきお祝い申し上げる。
2月11日は、言わずと知れた紀元節、すなわち神武天皇が即位したとされる日である。紀元節の由来は、日本書紀に記述されている神武天皇即位の日である「辛酉年春正月庚辰」の日を新暦に換算した紀元前660年2月11日である。法的には、1873年(明治6年)10月14日、祝祭日を定めた太政官布告第344号において正式に定められた。
1889年(明治22年)の2月11 . . . 本文を読む
世界で唯一の超大国である米国の動向、とりわけその世界戦略を知ることはいかなる国にとっても不可欠なことである。物事を考える上で最も大きな影響力を持つファクターを中心に考えるのは、ものの道理とでもいうべきだからであって、この際、親米とか反米とかいった情緒的な要素は排するべきであろう。ましてや、対米追随などという批判は的外れである。米国が、好き嫌いに関わらずその動向を知るべき対象であるというに過ぎない . . . 本文を読む
昨日書いた『年金一元化への第一歩』の続き。今日は、公務員の共済年金の「３階部分」に相当する分の改革を中心に、厚生・共済年金の一元化に関する政府原案の要旨をご報告する。
現行では、共済年金には独自の「職域加算」があるが、これは税金から上積みされるため特権的であるとして批判の対象となっている。これを廃止して、事業主が従業員のために設けて運用するという形態のものを新設する。要するに民間企業の企業年金 . . . 本文を読む
政府が進めている年金一元化に関する動きのご報告です。このたび方針が示された事項は、厚生・共済両年金の一元化に向けて、両者の保険料率を段階的に引き上げ、最終的には１８・３％にそろえるというものである。現在までのところ、企業年金部分を除く厚生年金の保険料率は、２０１７年度まで段階的に引き上げ、１８・３％で固定し、国家・地方公務員の共済は２０年度までに１６・５～１６・８％、私学共済は２７年度までに１６ . . . 本文を読む