オセアニア地域は、先日も日米豪の間で戦略対話が行われるなど、豪州を中心に、米国のアジア太平洋地域の同盟の重要な軸となりつつある。これは、いうまでもなく、この地域がいわゆる不安定の弧の南東端に位置するという地政学的な理由によるものである。東南アジア地域をにらみ、シーレーンの安全を確保したい日米と、インドネシアなどの東南アジアの不安定が「周辺事態」になってしまう豪州の戦略的利益が一致する。国際テロの . . . 本文を読む
外務報道官談話
台湾「国家統一委員会の運用停止及び国家統一綱領の適用停止」について
平成18年2月28日
1.台湾との関係についてのわが国の立場は日中共同声明にあるとおりであり、何ら変更はない。
2.台湾を巡る問題については、軍事的・政治的対立を望まず、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを強く希望する。この観点から、いずれかの側によるいかなる一方的な現状変更の試みも支持できない . . . 本文を読む
今回は、先月発売された集英社新書『台湾 したたかな隣人』(酒井亨著)の書評をお届けしたいと思う。書評というものはなかなかの難物で、著者の意図を歪曲せず、なおかつ対象に興味を持ってもらえるようにせねば用をなさないのだが、少しでもそうなることを願いつつチャレンジしてみる。
本書は、台湾在住のフリージャーナリストの手による、台湾社会の変化と発展を社会運動・民衆運動という縦糸を軸に描いた克明な観察記で . . . 本文を読む
台湾の陳水扁総統は二十七日、国家統一綱領と国家統一委員会の運用を停止すると発表した。「停止」との言葉を用いているものの実態は廃止である。さて、国家統一綱領は、一般には中台統一を長期目標とする台湾側の基本指針と位置づけられるものであり、1991年、李登輝・国民党政権が策定したものである。中台を対等な政治実体として、「交流」や「敵対状態終結」など、統一に向けた段階的道筋を明記している。しかし、200 . . . 本文を読む
台湾の統一地方選挙に関するエントリーの中で、最高に楽観的なシナリオとして、「もし台湾が一国二制度のもとで中国に併合されても、民主化の拠点となり中国にとって必ずしも安泰な話ではない」というような趣旨のことを指摘した。それを示唆するかのように、香港で２５万人もの人々を動員する完全普通選挙の早期導入を求める大規模デモが起こった。ましてや、台湾となれば２０００万の住民が住んでいる。一層大規模な民主化運動 . . . 本文を読む
３日に行われた、台湾の統一地方選挙では、全国２３の県や市の長のうち野党・国民党が１４に対して与党・民進党が６に終わるなど、国民党の圧勝に終わった。今回の選挙は２００８年の総統選挙の前哨戦と位置づけられており、陳水扁総統の求心力低下や、国民党の政権奪回の可能性が高まったこと、対中宥和政策や経済的一体化推進への圧力が強まるなどの分析がもっぱらである。民進党が中国との経済交流に消極的であるのに対して、 . . . 本文を読む
いうまでもなく、台湾の李登輝・前総統は新生民主台湾の父である。彼は台湾の民主化を果たし、「台湾人意識」を確立させ事実上の独立を勝ち取った。李登輝氏は、このたび約二週間の訪米を終えた。その間、米国の各主要都市において「民主国家台湾」と「独裁国家中国」を鮮やかに対比させる演説を繰り返し、米国人の心に訴えるもの大であったと思われる。
今後の東アジア情勢は民主主義対独裁主義の側面を持ってこざるを得ない . . . 本文を読む
米国のインターネット検索大手グーグルが地図サービスで「台湾、中国の省」と記述したことに対して、台湾政府が抗議して撤回させたというニュースはささやかではあるが拍手喝采したい出来事だ。世界中の大多数の国(もちろん日本も)が公式には台湾を国家と認めず、「一つの中国」を支持している中で、まぎれもなく事実上の国家である台湾が見事に国家意識をみせつけてくれた。グーグルの「台湾、中国の省」との当初の表記は中国 . . . 本文を読む
中国がその巨大な人口を抱えて高い経済成長率を維持するためにエネルギー資源の確保に躍起になっていることは既に誰もが認めるところである。中国海軍が外洋への進出を図るべく近代化を進めているのももちろんその一環である。中国の海洋進出と海洋資源開発計画の具体例として、海洋石油開発計画をみてみよう。下に引用の記事の通り、中国は2010年までに対2003年比で2倍に増やすことを計画している。渤海、黄海、東シナ . . . 本文を読む
9月24日に『台湾防衛義務ない」米国防総省高官』というタイトルで、米国防総省の高官が「台湾関係法で米国が義務を負うのは自主防衛への協力だけで台湾の防衛に米国が一方的な義務を負っているわけではない」との強い調子で台湾に対して、米国製兵器の台湾調達問題の早期解決に向けて圧力をかけたことを紹介した。これに対して、早速25日に台湾において、与党民進党支持者を中心に三万人が台北市内で米国製兵器を調達するた . . . 本文を読む
台湾の国際組織参加、中米諸国が支持表明 【リオデジャネイロ＝中島慎一郎】中米ニカラグアからの報道によると、台湾と外交関係のある中米６か国との首脳会議が２６日、首都マナグアで開かれ、各国首脳は、台湾の国際組織参加への支持を表明した。 議長国ニカラグアのボラニョス大統領は「地域の安定や社会経済の発展にとって台湾からの支援は極めて重要」と強調。これに対して、陳水扁総統は謝意を表し、政治・経済関係のさらな . . . 本文を読む
『「台湾防衛義務ない」 米国防総省高官』とのネットニュースの見出しを目にして、米国は台湾関係法により台湾防衛にコミットしているはずなのに一体どうしたわけか？と、一瞬大いに驚いた。 台湾紙「自由時報」などが２１日に伝えたところによると、先に米カリフォルニア州サンディエゴで行われた米台防衛産業会議において、米国防総省の高官が「台湾関係法で米国が義務を負うのは自主防衛への協力だけで台湾の防衛に米国が一 . . . 本文を読む