猫研究員の社会観察記

自民党中央政治大学院研究員である"猫研究員。"こと高峰康修とともに、日本国の舵取りについて考えましょう!

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中国、東シナ海で韓国の強硬姿勢を手本に―竹島近海測量撤回の悪影響

2006-04-30 22:38:19 | 外交・国際問題全般
 日本が、竹島近海の海洋測量調査を行うと発表して、それをあっさりと引っ込めてしまったのは何とも拙劣な策であった。日本外務省の発表では「韓国が竹島周辺の海底地形の韓国名への変更を国際機関に提案しないことを条件に測量を中止する」ということだが、韓国側は「そんな約束はしていない。韓国名を提案することは可能だ」と主張している。このやりとりは、日韓のみの問題にとどまらず、日本との間で領土問題を抱えている国が . . . 本文を読む
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横田早紀江さん・拓也さん、米国で北朝鮮の拉致問題解決訴え

2006-04-29 08:11:31 | 朝鮮半島
 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんと弟の拓也さんが、拉致問題解決を訴えるために訪米している。早紀江さんは、現地時間27日午前(日本時間28日未明)に、米下院国際関係委員会小委員会の公聴会で、拉致問題について証言し「世界各国の被害者を助け出し、これからの人生を自由の地で過ごさせてやりたい」と悲痛な心情を吐露した。そして、拉致被害者が、日本のみならず韓国や中国、タイなど12か国 . . . 本文を読む
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日米防衛指針見直しへ―国際平和協力を拡充

2006-04-28 00:03:03 | 日米同盟
 日米防衛協力の指針(ガイドライン)は、日米安全保障条約に基づく日米の防衛協力関係(要するに日米同盟)の基本的な方向性を規定する重要な文書である。現在のガイドラインは1997年に策定されたものであり、日米同盟強化を謳うとともに、(1)平時(2)日本有事(3)日本周辺有事の三分野におかえる日米協力の在り方について定めている。これに基づいて、周辺事態法が制定されたのはよく知られている通りである。このた . . . 本文を読む
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共謀罪の創設を急ぐべきだ―組織犯罪処罰法改正案審議

2006-04-27 04:03:28 | 訴訟・裁判・司法
 国際的な犯罪組織による凶悪な犯罪や、国際テロを効果的に取り締まるために、組織犯罪処罰法を改正して共謀罪を新設することが検討されており、今国会において審議中である。  共謀罪は、簡単に言うと、組織による犯罪が実行される前の段階で、すなわち謀議をこらしただけで処罰するというものである。これは、国際的な組織犯罪とたたかい、これを効果的に防止するための国連条約であるところの国際組織犯罪防止条約を受けての . . . 本文を読む
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18年に厚生年金・共済年金一元化―政府・与党が基本方針案

2006-04-25 23:44:10 | 医療・年金
 単なる記事スクラップエントリーです。政府・与党は、2月に公表された年金一元化に関する政府原案に沿って、官民格差の是正などを目的とする一元化の基本方針案を決定した。追加費用を一部残す結果、厚生共済両年金の負担と給付水準が同じになるのに五十数年かかるなど、官民格差の是正に踏み込みが足りないという批判がある。年金制度の改革には大変に長い経過期間がかかるのが常とはいえ、そのあたり、もう少し改善の余地はあ . . . 本文を読む
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中国は靖国問題を棚上げにした!?―ある中国人の日中問題研究家による分析

2006-04-25 07:56:45 | 日中関係・米中関係
 中国は靖国問題を棚上げにした。こういう説を聞いたら大方の読者はなかなか信用しないことと思うが、月刊誌『月刊日本』5月号に、日中問題研究家で中国出身の石平氏がそういう趣旨の論文を寄稿しており、首肯すべき点も大いにあるのではないかと思い、概要をご紹介したいと思う。  氏が注目しているのは、今年3月31日の「重要講和」と位置づけられる胡錦涛国家主席の談話である。これは、訪中した日中友好団体との会談にお . . . 本文を読む
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海兵隊グァム移転費用分担問題決着―日本分担は59%・60億9000万ドル

2006-04-25 00:48:22 | 日米同盟
 訪米中の額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官が、23日夕(日本時間24日早朝)会談を行い、在沖縄海兵隊のグアム移転費用につき、次の通り合意した。額賀長官は、今回も大変有意義な仕事をしたと思う。 ▽総額102億7000万ドルのうち日本側負担を60億9000万ドル、米側負担を41億8000万ドルとする ▽日本側負担のうち、財政支出による無償支援は28億どる、政府出資は15億ドル、国際協力銀行など . . . 本文を読む
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全国学力テストに関する続報―区市町村別独自の成績公表を容認へ

2006-04-21 13:19:42 | 教育・教科書・学力
 2007年度から実施される全国学力テストに関する続報。文部科学省の専門家会議が先月まとめた中間報告では『全国学力テスト、学校・市町村ごとの成績非公表に』で取り上げたとおり、学校別及び市町村別の成績は非公表という、何のために実施するのか意義が全く不明になるような方針を打ち出していたが、最終報告では一転して各区市町村や学校が自らの成績を独自に公表することを容認することになった。といっても「各区市町村 . . . 本文を読む
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中国機へのスクランブル回数、過去最高を記録

2006-04-21 12:43:09 | 安全保障・自衛隊
 防衛庁の統合幕僚監部が発表したところによれば、領空侵犯の可能性のある国籍不明機に対するスクランブルの2005年度における実施状況は、総回数が前年度より6割以上増えて229回、そのうち中国機が対象だった例が前年比8倍以上の107回となり、過去最高となった。  直接の原因は、中国側がガス田開発を進めている日中中間線付近での飛行を活発化させているためである。関係者によれば、レーダーや通信関係のデータな . . . 本文を読む
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黄砂、大量に飛来―黄砂の”功罪”両面など

2006-04-20 10:21:01 | 環境・防災・エネルギー
 黄砂は中国大陸奥地の砂漠の砂が、低気圧に伴う砂塵嵐とよばれる暴風によって上空に巻き上げられ、それが偏西風によって運ばれる現象である。巻き上げられる高さは実に5000メートルから10000メートルにも達する。また最終到達地域はアメリカにすら及ぶという。  18日には、普段地上観測には引っかからない東京や千葉でも顕著な黄砂が観測された。写真はそのときの都心の様子である。中国大陸における砂漠化が急速に . . . 本文を読む
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海保、竹島周辺で戦後初の測量調査へ―あえて朝鮮日報の記事を読んでみる

2006-04-20 04:23:39 | 朝鮮半島
 14日午後の記者会見で安倍晋三官房長官が、海上保安庁が同日、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)において6月30日までの予定で調査を行う旨、国際水路機関(IHO)に通知したと発表したのは、既にご承知の通りであろう。海上保安庁の調査は海図編集に必要な資料を収集するための測量が目的である。当然、竹島が我が国の領土であることを表明する意図である。19日には海保の測量船「明洋」が境港を出港した。今回 . . . 本文を読む
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米空母艦載機の夜間離着陸訓練、硫黄島から九州・瀬戸内方面へ移設へ

2006-04-18 14:25:54 | 日米同盟
 米海軍厚木基地の空母艦載機は米海兵隊岩国基地への移駐が決定している。それにともない、東京・硫黄島で暫定的に実施している夜間離着陸訓練(NLP)について、2009年度をめどに新たな恒常的訓練施設を決定することで合意した。厚木から硫黄島は1200キロも離れている。それを基地に近い場所で訓練できるようにという要望は当然である。NLPは、空母上にピンポイントで着艦させる技術を維持・向上させるために地上の . . . 本文を読む
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中国の外貨準備高、3月末も世界一―米中首脳会談を目前にして

2006-04-18 13:58:16 | 日中関係・米中関係
 4月20日に行われるブッシュ・胡錦濤による米中首脳会談の最重要課題の一つに人民元の為替レート過小評価問題があるのは言うまでもないことである。また、この問題は、21日から予定されている先進7カ国財務相会議でも重要な議題となる。米中首脳会談を目前に控えて、人民元の問題に関して一瞥しておきたいと思う。  中国の中央銀行である中国人民銀行が発表したところによれば、2月末時点で8537億ドル、3月末の外貨 . . . 本文を読む
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普天間飛行場の空中給油機、移駐先は岩国 訓練は分散

2006-04-16 17:44:04 | 日米同盟
 普天間飛行場返還問題における最大の課題である飛行場自体の移設先は名護市のキャンプシュワブ沿岸埋め立て案の修正案で合意が確実であるが、残されたもう一つの重要課題である同基地所属の空中給油機KC130の移駐先が決定した。その概要をご紹介する。  実は、KC130の移駐先が決まらないことには、普天間飛行場返還は実現できないと言っても過言ではなかった。というのは、キャンプシュワブ沿岸に新たに建設するのは . . . 本文を読む
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2006年版外交青書のツボ(というほどのものでもないが…)

2006-04-16 04:29:44 | 外交・国際問題全般
 14日の閣議に、麻生太郎外相から2006年版外交青書が報告され、同日、外務省はこれを発表した。外交青書とは、いうまでもなく前年一年間の外交活動を総括した外務省の定期刊行物である。他の役所では「白書」なのだが、外務省だけは「青書」である。  こういう文書は直接自分で目を通すのが一番よいのだが、取り急ぎ各種報道からそのごく一部を、日米関係・北東アジア関連に絞ってまとめておきたい。内容は、政府の活動報 . . . 本文を読む
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