公務員制度改革をめぐり民主党が官公労幹部と意見交換

　民主党の松本政調会長ら幹部が、独自の公務員制度改革案づくりを目指して官公労幹部と意見交換を始めた。ご承知の方も多いと思うが、官公労は民主党の大きな支持基盤であり、改革への最大の抵抗勢力の一つである。意見交換の中で、官公労側は、早速、政府の総人件費抑制方針について「公共サービスの中身の検討を抜きにした賃下げになる」と言ってきた。これを押し切ることが出来るか否かが民主党の政権担当能力をはかる試金石の一つになると思う。今後民主党がどういう態度に出るか、是非注目してください。

(参照記事)
[官公労幹部と意見交換　公務員制度改革で民主]
　民主党は９日、独自の公務員制度改革案づくりに向けて、松本剛明政調会長らが官公労幹部と意見交換するなど、検討作業を本格化させた。
　前原誠司代表は公務員制度改革を、政府・与党に「改革競争」を挑む上での最重要課題に位置付けており、近く党内に調査会を設置して検討を進め、来年の通常国会で対案を示す方針だ。
　松本氏は９日、国会内で「公務労協公務員連絡会地方公務員部会」の佐藤幸雄全日本水道労働組合委員長ら幹部と会談。
　労組側は、政府の総人件費抑制方針について「公共サービスの中身の検討を抜きにした（単なる）賃下げになる」と懸念を表明。松本氏は「中身の検討は大切だが、総人件費から目をそらすわけにはいかない」と述べ、民主党としても人件費抑制を目指す考えを伝えた。
（共同通信） - 11月9日18時15分更新


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