政府系金融機関は１つに統合の見通し－ＯＤＡの扱いに注目

　大詰めを迎えている、政府系金融機関の統廃合は、小泉首相の主張どおり１つに統合ということになりそうである。何でも政府が面倒を見ようというのは社会主義的発想である。したがって、政府が関与する金融機関を必要十分なものに絞り込むことは当然のことである。詳細は以下の参考記事を参照されたい。
　私が注目しているのは、沖縄公庫が米軍基地再編問題への政治的配慮との関連でどうなるかということと、国際協力銀行からのＯＤＡ業務切り離しである。前者に関しては、筋論として聖域は設けるべきでない。ＯＤＡは、各省庁の利権の温床となっているので、何としても切り離すべきである。米国では、ＯＤＡを管轄するのは国際開発局であり、対外援助法という法律があってきちんと議会のチェックを受けている。それに比べて日本では、国会のチェックもほとんどなく、そもそもＯＤＡの総則を定めた「ＯＤＡ基本法」が存在しない。この際、この辺りにも構造改革のメスを入れるべきであろう。ここはあとひと押し、内閣府にＯＤＡを管轄する日本版「国際開発局」を設置するところまで進んでいただきたい。

(参考記事)
[政府系金融５機関を１つに統合、政策投資銀など民営化]
　政府・与党は２０日、政府系金融機関の改革について、民営化する機関などを除いて、事実上１機関に統合する方針を固めた。
　統合されるのは、改革対象の８機関のうち、国際協力銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の５機関。２９日の経済財政諮問会議で１機関化を柱とする改革の基本方針を正式決定する予定だ。
　これに関連して自民党の中川政調会長は２０日、盛岡市内の講演で「小泉首相は『（改革後の政府系金融機関は）できるだけ一つに』と言われた。そういう方針を踏まえ、取りまとめにあたりたい」と述べ、１機関化方針を強調した。また内閣府幹部も同日、読売新聞の取材に対し、「新しい機関を一つにするという流れはできている」と述べた。
　同日夜には安倍官房長官、与謝野経済財政相、中川政調会長らが都内のホテルで会談し、１機関化の方針について協議した。出席者の一人は「距離感はかなり狭まった。２９日を目指してすり合わせる」と述べた。
　新たな統合機関は、主に中小・零細企業向け融資や、資源・エネルギー分野の輸出入向け金融業務を担当する。沖縄公庫は新機関の「沖縄支店」として位置付けられる方向だ。ただ、沖縄公庫については、米軍基地再編問題に対する地元の反発が強いことを配慮して、政治判断で別の機関として独立させる可能性もある。
　日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は、金融債の発行など新たな資金調達の手法を工夫した上で、民営化する。公営企業金融公庫はいったん廃止した上で、業務を地方自治体などが共同出資する組織などに移す。
　国際協力銀行については、輸出入向け金融だけを政府系に残し、円借款などの政府開発援助（ＯＤＡ）業務を切り離して政府機関とする案も出ている。しかし、ＯＤＡ切り離しに対して省庁側の反発が根強いことから、ＯＤＡの取り扱いは基本方針に明記されない可能性もある。
（読売新聞） - 11月21日10時37分更新


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