政府系金融改革、統合新機関は天下り役員禁止へ

　政府系金融機関の統廃合の基本方針はほぼ固まり、２９日の経済財政諮問会議で決定される見込みである。その概要は以下の通り。

・国際協力銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の５機関を一つの政府系金融機関に統合

・国際協力銀の政府開発援助（ＯＤＡ）部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合を検討

・日本政策投資銀行と商工組合中央金庫（商工中金）は、一定の移行期間を経た上で政府が株式を保有しない完全民営化

・公営企業金融公庫は地方自治体に移管

以上は今までにも触れてきたような方向性だが、

・新機関の役員への省庁ＯＢの天下りを禁止

これが明記されたことは、非常に評価できる。天下りを禁止できなければ、結局利権の温床となり、画竜点睛を欠くことになるからである。また、
・金融危機や大災害などの非常時に備えるための新たな仕組みの導入方針も盛り込む
というのも、なかなかよいと思う。民でできることは民で、逆に「官にしかできないことは官に」ということでメリハリがある。

　自民党も党として同様の案をまとめて公明党と調整中である。公明党は国際協力銀を含めた統合に難色を示してきたが、何とか説得できそうである。自民案で目を引くのは、統合は２００８年をメドとするものの、沖縄公庫については、米軍基地再編問題に対する地元の反発が強いことに配慮して、統合時期の延期を検討するとしていることである。ＯＤＡ部門とＪＩＣＡを統合した組織を首相の直轄とするか、ＪＩＣＡと同様に外務省所管の独立行政法人とするかは今後の調整にゆだねるものとして、私が強く主張している「ＯＤＡ庁」設立は大変厳しい状況だけれども、まだ可能性はゼロではない。なんとか期待したい。
　なお、新政府系金融機関の融資残高に関しては、現在の８機関の合計（２００４年度末で約９０兆円）の４分の１程度にあたる約２０兆円ほどになる見込みである。この額からも、政府をスリム化して効率化するという今回の改革の意義が伝わってくるというののである。

(＊)以上は、読売新聞のネットニュース『政府系金融改革、統合新機関は天下り役員禁止へ(11月29日3時22分更新)』を参照した。

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