政府系金融統廃合－自民党案と民主党案

　政府系金融機関の統廃合問題について、自民党案と民主党案の方向性をご紹介する。原則として廃止統合し、どうしても政府に残すべき機能を絞って少数の機関(小泉首相は一つを主張)にまとめるという、ごく当たり前の方向である。目に付いた違いといえば商工組合中央金庫の取り扱いである。自民党は民営化を明記、民主党は「実態は既に民間に近い」とのスタンスである。率直に言って、民主党は無理して違いを出すことにこだわりすぎて苦心して対案を作っているように見える。建設的野党というのは、修正協議において有意義な修正提案をするという形でもよいわけで、対案を必ず法案の形で作らねばならないわけでもないと思う。

(参照記事・自民案)
[政府系金融統廃合・論点整理　商工中金、民営化を明記]
　自民党は二十八日午前、党本部で政策金融機関改革合同部会（座長・園田博之政調副会長）の役員会を開き、政府系金融八機関の統廃合に関する論点整理をまとめた。商工組合中央金庫（商工中金）は民営化の方針を明記。日本政策投資銀行は、民営化を軸に組織形態を検討する考えを打ち出した。
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≪政府系金融機関の統廃合に関する論点整理要旨≫
　【日本政策投資銀行】大幅に民間に移管。または全体として民営化。
　【国際協力銀行】海外経済協力機能（円借款）は政策金融の外に出す。援助機能と一体的に行うため国際協力機構（ＪＩＣＡ）機能と統合。国際金融機能は大幅に民間移管。残る国際金融機能は日本政策投資銀行と統合。
　【公営企業金融公庫】政策金融の外に出し、地方自治体が共同して機能を担う。
　【農林漁業金融公庫】超長期低利融資機能は維持。大企業向け融資機能はさらに削減。
　【商工組合中央金庫】民営化。政府出資の扱いをどう考えるか。
　【中小企業金融公庫】長期の設備資金供給機能は残すべきところもある。
　【国民生活金融公庫】小規模零細企業への融資機能は維持。
　【沖縄振興開発金融公庫】政府の沖縄振興政策の中枢であることなどをかんがみれば、政治的判断を要す。
（産経新聞） - 10月29日2時54分更新

(参照記事民主案)
[新設の１－３機関に再編　民主が政府系金融改革案]
　民主党が検討している政府系金融機関の改革原案が８日、明らかになった。商工組合中央金庫を除く７機関について、廃止、民営化したうえで、公的に継続する必要がある業務を担う１－３の新たな金融機関に再編。新設される金融機関への官僚の天下りは全面禁止する。商工中金については「実態として民間に近い」ことから政府出資を段階的に減らすことを検討する。
　今後は政府、与党の改革協議をにらみながら新設する金融機関数をいくつにするかを絞り込む方針で、１１月中に「次の内閣」で最終案を正式決定し、「対案」として提示する。
（共同通信） - 11月9日2時3分更新

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