川西市長選 現職、大塩氏が再選

川西市長選　現職、大塩氏が再選　2010年10月18日　神戸　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003539830.shtml
　任期満了に伴い、現職に新人３人が挑む争いとなった川西市長選が１７日、投開票され、無所属現職の大塩民生氏（６４）＝自民推薦＝が、
無所属新人の元衆院議員木挽司氏（５２）と、同じく元川西市議黒田靖敏氏（６８）、共産新人の前川西市議大塚寿夫氏（７１）を破り、再選を果たした。投票率は５５・４９％（前回５９・０２％）だった。

★兵庫県川西市　市長選挙結果
当３８７９０　大塩民生＝無現＜２＞［自］
　１８０１７　木挽司＝無新
　　８６１１　大塚寿夫＝共新
　　５０４２　黒田靖敏＝無新


　兵庫県川西市は、大阪府境に位置する人口15.8万人程の市で、市長選は現職で自民が推薦する大塩民生氏に対して、元衆院議員の木挽司氏、元川西市議の黒田靖敏氏、共産推薦の前川西市議の大塚寿夫氏の３新人が挑戦しましたが、
　『川西を元気なオンリーワンの町にしたい。市役所が市民の役にたつところになろう。そんな思いで１期、行財政改革・職員の意識改革に取り組んできた』と1期4年の実績をアピールすると共に、『広い市内で、それぞれの特色を伸ばす。地方分権が地域分権になるようにしたい。中央北地区は利活用する必要がある。今年７月に県から都市計画決定を頂き、大きな進展だ。着実に進めていくことが活性化につながる。』と訴えた現職の大塩民生氏が38790票を獲得し、
　『政治を目指した原点は、次の世代を育てること。それを喜びとしている人間だと実感している。皆さんが暮らす町には志を持った若者がたくさんいる。「公に貢献したい」という人がいる。そんな若者を後押しする役割が、私たち責任世代だ。　政権交代がなされたが、相変わらず重い負担があり、負担を取り払う活動を本格的にしないといけない。皆さんと手を携えて新しい川西をつくることは、全国に影響を与えると思う。』と次の世代を育てたいと訴え18017票を獲得した木挽司氏、
　『市議を９期にわたって務めてきた。この市は民間業者による北部の開発に始まり、開発、開発の連続だった。そこに税金がつぎ込まれている。しかし町づくりは無計画で、住みにくい町になっている。開発優先から、市民の暮らし優先に切り替えなければならない。　手始めは乳がん、子宮がんの無料検診の実施。国民健康保険料の１万円引き下げはすぐ実行したい。坂が多いので福祉バスが望まれる。中学卒業まで医療費を無料化していく。』と市民の暮らしの最優先を訴え8611票を獲得した大塚寿夫氏、
　『この不景気に市長、市議の報酬は高い。報酬を日当制にすることを最大の公約にする。市の借入金は膨大だ。子どもや孫の時代につけを回してはいけない。今後、人口減少で税収も減る。現実は厳しいが、市民に喜んでもらえる仕事をしたい。』と訴え5042票を獲得した黒田靖敏氏　の3新人を一蹴して危なげなく再選を決めました。

　ん…。元々現職が有利なところに新人が3人も立候補すれば、ますます現職が有利になることは明らかですし、実質現職の信任投票状態だったと思いますが、再選を決めた大塩氏は次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょうか…。

中小向け融資の全額保証、11年３月で終了 国民負担増を回避

中小向け融資の全額保証、11年３月で終了　国民負担増を回避 2010年10月18日　日経
　政府は民間金融機関の中小企業向け融資を信用保証協会が100％保証する「緊急保証制度」を来年３月末に打ち切る方針を決めた。円高進行など中小企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しいが、貸し倒れをすべて国が補てんする特例措置を続ければ、将来の国民負担の増大を避けられないと判断した。零細企業向けの小口融資に限って全額保証を続ける。
　打ち切り後は協会が貸倒額の80％まで肩代わりする従来の一般保証制度に戻る。ただ景気の先行きに不透明感が広がっていることにも配慮し、従業員20人以下の零細企業については、1250万円を上限に全額保証を続ける方針だ。
　緊急保証制度はリーマン・ショック後の景気対策として2008年10月末に導入した。１社あたり２億8000万円を上限に、全国の保証協会が中小企業向け融資を全額保証し、企業が返済できなくなった場合は協会が債務を肩代わりする仕組みだ。協会には日本政策金融公庫から保険金が支払われるため、実質的な国民負担になる。
　当初は今年３月末までの時限措置として導入したが、昨年12月に１年間の延長を決定。期限が来年３月末に迫るなか、再延長するかどうかが焦点になっていた。
　打ち切りによる中小企業の資金繰りへの影響を最小限に抑えるため、日本公庫による直接融資を拡充するほか、商工組合中央金庫など政府系金融機関による借り換えも積極的に受け入れる。
　政府が打ち切りを決断したのは、将来の貸し倒れに伴う過度の国民負担を避けるべきだとの意見が強まっているためだ。中小企業の緊急的な資金需要が一巡したとの判断も働いた。




　う～ん。とうとう来るべきものが来てしまったといったところでしょうか…。
　まあ、中にはうん千万円に及ぶ融資案件にまで責任共有を外す保証をつけてくるようなケースもあり、そんなものまで金融機関がノーリスク？で融資することが、社会全体にとって本当に公平なのかという根本的な疑問もあったでしょうし、いずれは原則に戻さざるを得ないだろうな…とは思っていましたが、この制度がなくなれば、金融機関自らが審査を厳格に行わなければならず、ひいては経営の厳しい中小零細企業の資金繰りにも影響しかねないだけに、正直もう1年くらいは延長もあるのかな…と推測してきたのですが、おそらく今日はこの話題で金融機関も保証協会付き融資を取り扱っている部門でも大騒ぎとなることでしょう。

民間平均給与、過去最大２３万円減 ０９年、４０６万円

民間平均給与、過去最大２３万円減　０９年、４０６万円　2010年9月28日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/TKY201009280394.html
　民間企業で働く会社員やパート従業員が昨年１年間に受け取った給与の平均は４０６万円で、前年より２３万７千円減っていたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。下落額は１９４９年に同庁が統計を取りはじめて以来、最大となった。
　平均給与は、最も高かった１９９７年の４６７万円から、２００７年を除いて毎年下落している。０９年の下落額は、過去最大だった０８年（７万６千円減）を大幅に上回った。「デフレ」が宣言された０９年の景気の悪化が給与に反映された結果と見られる。
　年収別だと、４００万円以下の人数が前年より４％増え、全体（４５０６万人）の６０％を占めた。一方、１千万円を超える人数は２１％減り、全体の４％だった。事業所規模別では、従業員が５千人以上だと４９２万円だったのに対し、１０人未満だと３２９万円となった。


「給与破壊の衝撃」　あなたの給料は全国平均より高い？低い？　2010年10月09日　MONEYzine
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_salary__20101009_7/story/moneyzine_188615/
　サラリーマンの09年平均給与406万円。前年から過去最高の下落額となり、あらためて給与破壊が進んでいる事実が浮き彫りになった。
■「給与破壊」の厳しい現実が到来
　会社員の09年平均給与は、およそ406万円。前年に比べると24万円近い減額で、過去最高の下落額だった。日本の会社員の給与はこのまま下降し続けるのか。回復軌道を描く可能制はあるのか――。
　国税庁の『民間給与実態統計調査』によれば、民間企業に勤務する4505万人（平均年齢44・4才、平均勤続年数11・4年）に支払われた、09年の給与総額はおよそ182兆円だという。具体的にイメージできないほどの巨額だ。ただし、1人平均にすれば405万9000円。内訳は給料手当350万円、賞与56万円である。読者の給料は、この全国平均と比べてどうだろうか？
　09年の約406万円は、前年平均の429・6万円からは23万7000円の下落。国税庁の調査が始まったのは1949年だが、過去にこれほどの減額はなく、ピークだった97年の467万円からは61万円以上のダウン。世紀をはさんだ10年以上を経て、日本の会社員の給与は月々5万円ほど下がっている実態が明らかになった。
　給与破壊ともいうべきこの厳しい現実。リーマンショックを契機に日米欧が同時不況に陥り、海外展開を加速させている製造業を中心に業績を悪化させたことが背景にあることはいうまでもない。個々の企業で実態を見ていこう。
　製造業の場合は、製造現場に携わる人の人件費（労務費と呼ばれる）と、販売管理部門の人件費は別立てで計上される。たとえば、わが国トップのトヨタ自動車の場合、労務費は約6000億円、販売管理部門の給料手当は1270億円規模である。
　新日本製製鉄はそれぞれ、1400億円強、170億円といったところだ（いずれも単体ベース）。これら労務費や販売管理部門の給料手当の推移と、従業員平均給与は密接に連動していることはいうまでもない。とくに、各社とも製造現場部門の労務費の落ち込みが目立つ。
　赤字体質からの脱出が急務の日立製作所。同社の従業員年間給与平均はこの3年間、「747万円→755万円→700万円」で推移。07年度から08年度にかけては上昇、そして09年度は前年度比で下降と、結果的に2年間でおよそ50万円のダウンになっている。
　これは、「2497億円→2541億円→2195億円」という労務費のアップダウンと同様の推移。組織再編で従業員が減少、販売管理部門の人件費もマイナスになっているが、労務費の大幅な減額が平均給与を押し下げた主な要因といっていいだろう。
　この2年で日立は労務費総額を約300億円減らしている。派遣社員などを除き、仮に従業員3万人として計算すれば、1人当たり100万円のダウンに相当。平均給与の減額をはるかに上回る数値である。ボーナスのダウンはもとより、製造不況による現場部門の残業カットや、休日出勤の減少が背景にあることは明白だ。
　07年度の平均給与862万円が、09年度は716万円と、この2年間で150万円近いダウンになっているのはキヤノンだ。同社の場合は販売管理部門、とくに研究開発部門の人件費の減額が大きく響いているようだ。
　キヤノンのように、研究開発費の内訳を明らかにする企業は例外的な存在。キヤノンは09年度の研究開発費約3000億円のうち、研究材料費534億円、給料手当766億円だったことを開示している。研究開発費総額に占める給料手当の割合はおよそ26％だった。
　その研究開発部門と販売管理部門の給与手当合計は、09年度1283億円。07年度の1376億円からおよそ100億円の減額。平均給与の大幅ダウンも当然の流れだろう。

ブリヂストンやコマツ、ファナックの給与推移は？
　これからの日本人の給与を考える意味で、ブリヂストンやコマツ、ファナック、さらに東京電力・東京ガス・JR東日本の給与推移も見ておこう。
　産業用多関節ロボットや工作機械用のNC（数値制御）で世界トップクラスを走るファナック。同社の従業員平均給与は1000万円超と、製造業としてはトップクラスを誇っていたが、09年度はおよそ800万円。この2年で200万円に迫るダウンである。
　建設機械で米キャタピラーに次ぐ世界的ポジションを磐石にしているコマツや、タイヤ世界トップのブリヂストンも同様の傾向だ。
　じつは、ブリヂストンやコマツ、ファナックは、多額の赤字を計上してきた日立製作所や赤字基調からの脱出が急務のパナソニック、ソニーなどとは対照的に、リーマンショックによる大幅な売上減少という逆境を乗り越え、黒字経営を維持してきた代表的な企業。
　ファナックにいたっては、この2年間で売上高を連結ベースで46％、単体では56％と大幅に減少させているが、それでも黒字を確保するなど強靭な企業体力を示してきた。そのファナックやコマツ、ブリヂストンにしても給与ダウンは免れなかった。
　黒字決算でも従業員の給与は上がらない、いや賃金は上がることなくむしろ下がる。そんな厳しい近未来の暗示でなければいいのだか……。
　なお、国税庁の『民間給与実態統計調査』によれば、業種別トップは630万円の「電気・ガス・熱供給・水道業」。全業種平均を220万円以上も上回る。その代表的企業である東京電力や東京ガスの給与は、ほぼ横バイでの推移。鉄道事業のJR東日本を含め、社会公共インフラを運営展開している企業は、給与も安定飛行といったところのようだ。

　


　お給料の話題と言えば、少し前の記事ですが、民間企業で働く会社員やパート従業員が昨年１年間に受け取った給与の平均が406万円で、前年より23.7万円も減っているという衝撃的な記事もありました。
　まあ、こちらも非正規雇用と正規雇用を一緒くたにした単純平均を打ち出したところで、データーの継続性が保てるのかという素朴な疑問が浮かばなくもありませんが、少なくとも6割の方が年収400万円以下になっている現実は真摯に受け止めなければなりませんし、企業でマーケティングを行う担当者も、中流家庭一辺倒から下流も意識したアピールをしていかなければ生き残っていくことができない時代になりつつあるのではないでしょうか…。
　例えば、日本車一つとっても、たとえ軽自動車であっても一応は高速道路を走れる程度の性能は持ち合わせているとは思いますが、世の中には生活や仕事のための足として車を使っている人だって決して少なくありませんし、そんな方にとっては高速道路を走れるだけのパワーなど不必要。
　私などは雪道を抜け出せなくならない程度のパワーがあれば、後はエアコンとAMラジオ及び一番安い価格帯のカーナビがついているような車が、日本車メーカーのどこかから発売されても良いと思うのですが、現実は軽自動車の代表的な銘柄のミラの一番安いタイプの正価でも90万円弱…。
　マーケティング担当者は『非正規労働者にとっては、この90万円というお金を一時金で用意するだけでも相当大変』という厳しい現実を受け止めた上で、嗜好品としての車と生活の足としての車市場をはっきり分けて割り切って売っていかないと、そのうちいきなり中国やインド・韓国のメーカーが進出してきて一気にシェアを奪われかねないと思うのですが、変革を恐れるあまり、日本社会全体が現実を受け止められないまま　このままゆで蛙にならなければ…と真剣に案じます。

若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す

若い女性の収入、男性抜く　介護分野などで賃金上向き 　09年調査　製造業と明暗、産業構造の変化映す 2010年10月14日　日経
　単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
　総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。この調査は５年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4％増加した。同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0％減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
　背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの５年間で77万人減少した。
　仕事を持つ男性の20％超は製造業で働いており、女性の10％と比べて比率が高い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く
男性が大きく受けた」と分析する。男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で３割を超えた。女性は４割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
　リーマン・ショックで製造業が打撃を受ける一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の進展で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は09年までの５年間で就業者数が90万人
増加した。完全失業率もこのところ女性が男性を下回っている。
　税金などを支払う前の名目給与で見ても、民間企業を対象とした国税庁の調査で20代後半の男女の年間の平均給与の差は09年に66万円となり、04年と比べて17万円縮まった。厚生労働省の調べでは、大卒の初任給の男女差もこの５年間で縮小している。
　女性は30歳以上になると結婚や出産などに伴って仕事を辞めて収入が大きく落ち込むケースも多い。収入水準が高まることで女性が働き続ける意欲も高まれば、少子高齢化で減少する労働力人口を補い、世帯全体の消費を下支えする可能性もある。慶応大の樋口美雄教授は「結婚後も女性が仕事を続けられるような環境整備を企業や政府は進める必要がある」と指摘している。

手取り収入が男女逆転 「もうおごる必要ない」のか 2010年10月16日　J-CAST
http://www.j-cast.com/2010/10/16078359.html
10～20代の独り暮らし世帯の手取り収入で、女性が男性を上回ったことが、総務省の調べで分かった。もはや女性に「おごる必要はない」のか。
「女におごる必要はないということだ」
「男はそれでも女を養え!」

もはや女性は優遇されるべきでない？
　日経新聞が2010年10月14日、「若年層収入　女性が上回る」と1面トップで報じると、2ちゃんねるなどネット上では、こんな論議に沸いている。低収入を前提とした女性優遇は、もはや見直すべきかなどについてだ。
　総務省の09年10～11月調査の結果によると、10～20代の独り暮らし世帯の手取り収入で、女性が月21万8156円と、男性の21万5515円を上回った。これは、1969年に調査を始めてから、初の逆転というのだ。
　5年前の調査に比べれば、女性が11.4％も増えたのに、男性は逆に7.0％も減っている。
　その理由として、雇用や給与が、男性の多い製造業で落ち込んだのに対し、女性の多い医療や介護で上向いたことがある。製造業は、生産拠点の海外移転や不況によるボーナス減、非正規社員化が、主な原因だ。医療・介護は、高齢化で逆に需要が高まっている。
　さらに、収入が低い男性がなかなか結婚できず、収入のよい女性は結婚しなくても生活できることが拍車をかけているようだ。プレジデントの10月1日付サイト記事によると、野村総研の調べで、20～49歳までの未婚者のうち、年収400万円未満の男性は83.9％もいたというのだ。
　税金や年金などを入れた実収入では、男性が女性を上回っているが、これには事情がある。
　総務省の消費統計課によると、住民税などは前年の収入にかかるので、女性よりも税額が多くなったことが挙げられる。また、女性の場合は、親元からの仕送りも収入に含まれるので、その分の手取りが増えたということだ。仕送りを除けば、男性と手取り額はほぼ同じだという。

若い女性の貯蓄大幅に増えている
　スイスに本部がある非営利団体「世界経済フォーラム」が2010年10月12日に発表した男女平等ランキングでは、日本は94位と主要先進国では最下位になっている。しかし、前年の101位より上がっており、女性の推定収入額が07年に男性の44％だったのから、53％に改善している。これは、10～20代独り暮らし世帯の手取り収入男女逆転が影響した可能性があるかもしれない。
　日本の若い女性は、増えた手取り分を消費に回すようなことはあまりしなかった。
　実は、この5年間で貯蓄が大幅に増えているのだ。
　総務省によると、消費支出については、男性が月18万1327円、女性が17万4392円と、相変わらず男性の方が多い。しかし、貯蓄については逆転しており、男性が152万5000円なのに対し、女性は199万8000円もあるのだ。
　5年前は、違っていた。男性が166万円だったのが、女性は146万8000円に留まっていた。5年間で50万円以上も貯蓄が増えたのは、いったいなぜなのか。
　同省の消費統計課では、「若い女性の将来不安もあるのではないか」とみる。つまり、長引く不況で今の職場にいられるか心配していることに加え、結婚せずに独身を通したときの備えの意味もあるようなのだ。年金支給が危ぶまれていることもあるかもしれない。
　このまま女性がお金を貯め続ければ、やがては女性が男性におごる時代が来るのか来ないのか――。



　総務省が単身世帯を対象に行った最新のデーター（2009年）によれば、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転したことを日経が大きく取り上げ、この話題で２ちゃんねるなどでの大型掲示板でも大いに盛り上がっているようです。
　ただ、このデーターだけをもって単純に男女の年収格差がなくなりつつあると強引にこじつけるのはいささか疑問。
　というのも、公式な男女の差別はなくなったものの、介護や看護を含めた医療関連職など、女性が就きやすく男性が就職しにくい業種というのは依然として存在しますし、そんな業界程、初任給は他の業界と比べて高めなものの、その後業務スキルが上達しても、昇給につながっていかない傾向が強いといえるでしょうし、手取り収入の一時的な逆転から「もうおごる必要ない」という極論にこじつけるのも何だか…（苦笑
　男性の場合は非正規労働者比率の増加も平均可処分所得を下げている一面もあるでしょうし、本当の意味での比較を行おうと思えば、どのような職種や地位に就いているかも含めたもっと詳細な比較を行う必要があると考えます。

中国：綿陽でも大規模デモ 一部暴徒化、日本料理店襲撃

中国：綿陽でも大規模デモ　一部暴徒化、日本料理店襲撃　2010年10月18日　
毎日　http://mainichi.jp/select/world/news/20101018k0000m030092000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101017-OYT1T00617.htm
　中国四川省綿陽市で１７日午後、沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に抗議する大規模な反日デモが起き、参加者の一部が暴徒化して日本料理店などを襲撃した。前日に３都市で起きた反日デモは「官製デモ」との指摘も出ているが、参加者の暴徒化や他都市への飛び火は当局も想定していなかったとみられ、事態の沈静化を急いでいる模様だ。

◇「３万人」参加情報も
　香港メディアなどによると、綿陽市のデモ参加者は１万人以上とみられ、３万人に膨れ上がったとの情報もある。インターネット上での呼び掛けで集まった若者らが「日本製品ボイコット」などと叫びながらデモ行進、日本料理店やパナソニックの販売店などに投石し、店舗のガラスを割ったほか、路上に止まっていた日系メーカーの乗用車のガラスを割るなどした。前日の大規模デモと異なり、周到な準備をうかがわせる横断幕を掲げる参加者は少なく、警官隊と小競り合いになる場面もあったという。
　目撃者によるネット上での書き込みによると、「学生はましだが、一般人が紛れ込み、不満を発散している」と警官が話したという。綿陽市は１６日に大規模デモがあった四川省成都市の北東約１００キロに位置し、０８年の四川大地震で大きな被害を受けた。貧富の格差や住宅価格の高騰といった全国共通の問題に加え、震災後から続く生活難による不満が破壊行為につながった可能性もありそうだ。
　成都市と陝西省西安市、河南省鄭州市で起きた１６日の反日デモは、東京の中国大使館前で行われた中国への抗議デモに対抗したもので、中国指導部も日本の対中強硬論に不満を表明するために内陸部でのみ実施を容認したとの見方が強い。１７日付の中国系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」は、成都でのデモは各大学の学生会が１カ月前から準備を進めてきたと報じた。学生会は共産党や政府の指導下にある団体で、ネット上の呼び掛けで規模は膨らんだものの、実態は官製デモだったと言えそうだ。
　国営新華社通信は、１６日のデモについては英語版のみで報じ、暴徒化した事実には触れなかった。綿陽市でのデモは中国メディアで報じられていない。

◇「日本週間」イベント延期
　中国外務省の馬朝旭報道局長は１７日未明、「合法的、理性的に愛国の熱情を表現すべきで、理性を欠いた違法な行為には賛成しない」として、冷静な対応を呼びかける談話を発表した。また、北京の日本大使館周辺は１７日、前日よりも多くの警察車両や警官が配置された。今月下旬にはハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて日中首脳会談が行われる見通しで、中国側も早期収拾を迫られているようだ。
　一方、北京の日本大使館は１７日、鄭州市で２２日から予定していた日中文化交流行事「河南日本週間」について河南省政府の申し入れを受けて延期することを決めた。反日デモの暴徒化と広がりが、修復に向けて動き始めた日中関係に冷や水を浴びせた形となっている。

反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織―香港紙　2010年10月18日　時事
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_hongkong__20101017_2/story/101017jijiX728/
　１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。
　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。　

反日デモ、日系企業再び警戒…依存とリスクの中　2010年10月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101017-OYT1T00339.htm
　中国の四川省成都など数都市で１６日に発生した反日デモによる被害が出たことで、中国各地に進出している日系企業に再び警戒感が高まっている。
　日本企業の中国市場への依存度が増す中で、ビジネス上のリスクの存在が改めて表面化した格好だ。
　成都市郊外に合弁会社を持つ神戸製鋼所の子会社コベルコ建機は、日本人従業員約２０人と連絡を取り、全員の無事を確認した。同市でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などを合弁生産するトヨタ自動車も、現地法人を通じて日本人社員１４人に注意を呼びかけた。
　デモが起きた河南省鄭州市に合弁工場を持つ日産自動車は、約４０人の日本人社員の安否と、生産や販売に影響がないかどうかを急きょ調べ、無事を確認した。陝西省西安市に工場を持つ日系メーカーの幹部は「日中の首相が会って事態は落ち着くと思っていたので、デモには驚いた」と話す。
　過去の反日デモでも、日系企業が標的にされたり、日本製品の不買が叫ばれてきた。今回、被害に遭った成都市のイトーヨーカドーの店舗は、２００５年に中国各地で発生した反日デモの際も、ガラスを割られるなどの被害を受けた。この時は、日系企業の中国拠点に無言電話やホームページ改ざんなどの嫌がらせが相次ぎ、業務に支障が出た。
　今回のデモの発端となった沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件が発生してからは、レアアース（希土類）の対日輸出規制が厳格化された。輸入の約９割を中国に頼る日本企業の活動に影を落としている。増加していた中国人観光客の訪日旅行も、中国側の旅行会社が一斉にＰＲや販売を自粛したことで、日本側には打撃を受けた宿泊施設などもある。
　０５年に各地で起きた反日デモは、中国当局が厳戒態勢を敷いて収束するまで１か月以上かかり、店舗の損壊や売り上げ減少など様々な被害が出た。今回のデモも長期化したり、各地に広がったりすれば、現地の日系企業に影響が出そうだ。




　反日デモを起こしている人は、尖閣諸島が中国の領土だと国に信じ込ませられている人達（あるいは最初からデモありきの人）で、そういう意味では思想洗脳というものは恐ろしいものだな…（まあ、戦前の日本も人のことは言えませんが…）とも思いますし、またこういった騒動の背景には国民の間に貧富の差が拡大するなど、もともとエネルギーが爆発しやすい環境もあるのだろうな…とは思いますが、『本当に正しいことは何なのか？』を自分自身で見極める冷静な分析力は持ち備えて欲しいものだと思いますし、もし日本企業がさらなる進出を断念し他国に進出先を切り替えたり、さらには現地進出先企業が撤退するようなことにまでなれば、（別の企業が新たに進出してくるまでの期間限定とはいえ）日本企業で働く現地の人達も仕事を失い、また海外の他の国の企業だって政情不安を嫌気して、進出を一時見合わせることにもなりわけないわけで…。
　制裁しているつもりが、実は自分たちの首を絞めているということにもなりかねないと思うのですが、果たしてこの人達はそこまでわかって行動しているんでしょうかねぇ…（呆れ

　何が自分達（中国）にとって最善なのか、資源権益を拡大しようと何でもかんでも権利を主張するあまり、本土全体からみれば大した国土の拡大に貢献するわけでもない尖閣諸島の占有を主張することが本当に自国の国益につながるのか、そうすることで他国との軋轢を生まないかは、現地の方の1人1人が冷静に考えるべき問題でしょうし、どこの世界にも煽りたがる人というものはいることを想定の上で、自分自身にとってどう行動するのが最善の選択なのかを、もっと冷静かつ慎重に判断して欲しいものだと思います、

ホテル日航茨木、来年３月に営業終了 景気低迷で需要減

ホテル日航茨木、来年３月に営業終了　景気低迷で需要減　2010年10月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1010/OSK201010100025.html
　大阪府茨木市の「ホテル日航茨木　大阪」（客室数１０７）が来年３月１３日で営業を終了する。土地・建物を所有しホテルを運営する東京の投資会社マーチャント・バンカーズ（大証２部）の発表によると、景気低迷で需要が落ち込み営業継続が困難と判断した。１９９２年、いばらき京都ホテルとして開業。２００４年に投資会社に経営権が移り、ＪＡＬホテルズのブランドを借りて営業していた。


　う～ん。ホテル日航茨木大阪（旧いばらき京都ホテル）が営業終了ですか…。
　実はちょっとした知り合いがこのホテルに出入り業者として入っていただけに、個人的にはその動向が非常に気になっていたのですが、最近はJR茨木駅から目と鼻の先に新しいビジネスホテルが複数完成し、また大阪梅田近辺のビジネスホテルとの顧客獲得競争も激しい中、駅からやや離れたところにある茨木郵便局のすぐ裏という交通アクセスに不利なこの場所では集客にも苦労していたと思われますし、個人的には非常に残念に思いますが、日航本体がそれどころではない以上、採算の合わない施設は閉鎖もやむを得ない状況なのかな…と少し考えさせられるものがありました。

女子高生に抱きつき逮捕、釈放１時間後にまた…

女子高生に抱きつき逮捕、釈放１時間後にまた…　2010年10月16日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101016-OYT1T00468.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101016k0000e040071000c.html
　愛知県警江南署は１５日、同県小牧市藤島、無職市原浩容疑者（４４）を県迷惑防止条例違反（痴漢行為）の疑いで現行犯で逮捕した。
　発表によると、市原容疑者は１５日午後４時４０分頃、同県岩倉市下本町の駐輪場で、女子高生（１７）に抱きつくなどした疑い。
　女子高生の悲鳴で気付いた通りがかりの男性３人が市原容疑者を取り押さえた。「女性を見てムラムラした」と供述しているという。
　市原容疑者は１４日夕、岩倉市内の路上で別の女子高生に抱きつくなどしたとして同条例違反容疑で現行犯逮捕され、１５日午後３時半頃、「逃走や証拠隠滅の恐れがない」として釈放されたばかりだった。



　………（‐‐
　痴漢も、体に直接触れて痴漢行為をすれば刑法176条の強制わいせつ罪に該当して最高で6カ月以上7年以下の懲役、服の上から痴漢行為をするのは各都道府県の迷惑防止条例違反に該当し、東京都の場合は６ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になるそうですが、どうせ今回も罰金を払って釈放され、少し経ったところでまたまた同様の性犯罪を繰り返すことになってしまうんでしょうね…（溜息
　記事から判断するに、この輩はどうやら常習犯っぽいですし、無職なら仕事を失うという有職者にとっては最大の恐怖もないだけに、釈放したところで性懲りもなく同様の行為を繰り返す可能性が高いでしょうし、今回のように短期間に同様の行為を繰り返す犯罪者に対しては、加害者が本当の意味で悔いさせる意味でも、実刑を伴う刑罰を科すことも真剣に検討してもいい時期に来ているように思います。

姫井由美子議員が新幹線で正座読経し乗客眠れず？？？

「ぶって姫」姫井由美子議員　新幹線で正座読経し乗客眠れず　2010年10月16日
　10月1日夜、東京発岡山行き新幹線のぞみのグリーン車に、白いジャケット姿の姫井由美子・参院議員が颯爽と乗り込んできた。姫井センセイはカバンの中からおもむろに経典らしきものを取り出すと、靴を脱いで座席に正座し、小声でお経を唱え始めたのだ。手には数珠も持っている。
　静かなグリーン車両に、センセイの声が朗々と響く。これが約30分間続き、車内には何ともいえぬ雰囲気が漂った。ただでさえ注目されていただけに乗客は興味津々。中腰で姫井氏の席を覗き込む人までいたが、姫井氏はまったく意に介さない。
　乗り合わせた乗客は「気になって、眠りたくても眠れなかった」と困惑顔だった。
　読経が終わると、姫井氏は満足げに経典をカバンにしまい、本を読み始めた。タイトルは『検察が危ない』（郷原信郎著）だった。
――新幹線でお経を読んでいましたよね。
「新幹線にはよく乗りますけど。そうだったかな、忘れました」
――あれは昔からやっているんですか？
「別に何もしてません」
――何を唱えていた？
「何もやってないと思うけど……。忘れました」




　女性の政治家と言えば、週刊ポスト（10月22日号）にはこんな記事が…（吃驚
　ん…。一個人が何をしようと自由ですが、あくまでも周囲に迷惑をかけないという大前提があっての自由ですし、100歩譲って276文字の般若心経を2～3分唱えていたというのならばまだ周囲も大目に見ることもできるでしょうが、30分間もこの人は他人の迷惑を顧みずに一体何やってんでしょうね…（呆れ
　電車の中では他の乗客も逃げ場がありませんし、しかも夜にそんなものを唱えられては周囲の乗客もうす気味が悪くさぞかし迷惑だったのではないかと思いますが、宗教かぶれの政治家なんて要りませんし、姫井議員にはこんな週刊誌ネタではなく、本業の政治家として実績を打ち出してほしいものだと真剣に願います。

【振興銀破綻】中小企業保証機構が再生法申請 負債１２６９億円

【振興銀破綻】中小企業保証機構が再生法申請　負債１２６９億円　2010年10月16日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101015/biz1010152359029-n1.htm
　企業向けの信用保証業務を手がける中小企業保証機構（大阪市西区）は１５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。東京商工リサーチ関西支社によると、負債額は１２６９億６２２０万円。今年に入って倒産した企業の負債額としては全国で６番目で、大阪府内では最大規模となる。
　取引先である日本振興銀行の経営破綻により、同行グループ企業内で常態化していた「迂回融資」が続かなくなったことが原因とみられる。振興銀関連の倒産は、エステ業界大手のラ・パルレ（東京都新宿区）に次いで２社目。
　中小企業保証機構は平成２０年１２月期には年商５億円を計上していたが、創業当初から多額の赤字を計上するなど不安定な状態だった。
　日本振興銀による法令違反の原因究明にあたった特別調査委員会は９月、中小企業保証機構が、振興銀の木村剛前会長が創設した企業グループ「中小企業振興ネットワーク」の中核企業だったと指摘。１００社余りの加盟企業間で迂回融資を繰り返していたと報告するなど、経営実態の不透明さが指摘されていた。

日本振興銀行関連企業倒産　第2号　中小企業保証機構株式会社　民事再生法の適用を申請　負債額 負債1269億6200万円　　2010年10月15日　帝国データーバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=38069&SID=c520246c6cea86105333dac75837b241
　中小企業保証機構（株）（資本金８億３８０５万円、大阪市西区京町堀１－４－１６、代表河村巧氏、従業員３０名）は、１０月１５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は、中村信雄弁護士（東京都港区赤坂７－２－２１ 、電話０３－５７７５－３７３０）。同日、清水建夫弁護士（東京都中央区銀座６－９－７ 、電話０３－５５６８－７６０１）が監督委員に選任されている。
　当社は、２００５年（平成１７年）９月、ビービーネット（株）（現：中小企業投資機構（株））の１００％出資子会社として、ビービーネットファイナンス（株）の商号で設立された。当初は、ビービーネット（株）が組織する「繁盛ネット」の中小規模専門店を対象に融資を行っていたが、２００７年１月に日本振興銀行（株）と業務提携し、同行から融資保証業務の一部を受託する一方で、同行に貸付債権を譲渡。２００７年１１月に現商号に変更し、２００８年１２月にはＮＩＳグループ（株）（東証１部）からニッシン債権回収（株）（東証マザーズ）の株式を譲り受け、ニッシン債権回収（株）、ＮＩＳグループ（株）、日本振興銀行（株）、ビービーネット（株）と５社間で、経営体制・事業面の協力や財務面の協力・支援に関する基本合意書を締結し、後に「中小企業振興ネットワーク」に発展していった。以降、日本振興銀行（株）の融資保証を中心に、同行の業務代行や商品紹介のアウトソーシング事業を受託し、２００８年１２月期の年収入高は約５億円を計上していた。
　しかし、当社は銀行代理店の免許が無いため銀行法違反の疑いが浮上し、２００７年８月には日本振興銀行（株）執行役４人が一斉に辞任する事態が発生していた。また、同行がで購入した（株）ＳＦＣＧの債権を当社が債務保証していたところ、（株）ＳＦＣＧが２００９年４月に破産手続き開始決定を受けることになった。さらに、融資を受けていた日本振興銀行（株）が９月１０日に民事再生法の適用を申請し、同行に不良債権も発生。自力再建を断念、今回の事態となった。
　負債は、保証債務をいれて約１２６９億６２００万円。このうち保証債務が約１２５６億円。
　なお、中小企業振興ネットワーク加盟企業の倒産は、（株）ラ・パルレ（旧・大証ヘラクレス、民事再生法、負債２７億５００万円）に続き２社目。




　日本振興銀行の経営破綻による連鎖破綻ですが、今度は「中小企業振興ネットワーク」の中核企業が『親亀こけたら…』のパターンで経営破綻に追い込まれました。
　個人的にはラ・パルレよりもこちらの会社の方が先に連鎖倒産に追い込まれるのではないかと予測していたのですが、今回の破綻で日本振興銀行に取引を依存している企業の資金繰りはますます厳しくなりそうです。
　十数社あるといわれるグループ企業のうち、はたして何社が生き残ることができるでしょうか…（汗

中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害

中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害　2010年10月17日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101016-OYT1T00742.htm
朝日　http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160279.html
　沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件を巡り、１６日午後、中国の少なくとも３都市で計数万人規模の反日デモが行われた。四川省成都では日系スーパーが壊される被害が出た。
　中国のインターネット上では、「在東京中国大使館に１６日抗議デモがある」との報道を受けて対抗デモの呼びかけが相次いでいた。
　今回のデモは、９月１８日に４都市で発生した計数百人のデモよりはるかに大規模で、修復の動きが出ていた日中関係にも影響を与えそうだ。
　在北京日本大使館によると、デモが起きたのは、成都のほか、陝西省西安、河南省鄭州。浙江省杭州でもあったとの報道がある。
　在重慶日本総領事館によると、成都では１６日午後２時ごろ、四川省政府庁舎近くの広場に学生ら約２０００人が集まった。学生らは「日本製品を買うな」などと書かれた横断幕や国旗を掲げながら、市内のイトーヨーカドーの春煕店や伊勢丹に向けて移動を開始。同２時２０分ごろに店舗を取り囲み、「釣魚島を守れ」「日本は出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。

若者の反日感情、制御できず　デモ、中国指導部に打撃　2010年10月17日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160250.html
　中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。
　ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。
　１６日のデモも、新華社は英文配信だけによる報道を続けた。デモを黙殺することは避けつつ、中国社会に情報が一気に広がることは避けたい、という指導部の意向が透けて見える。
　北京では１５～１８日、共産党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が開催中だ。ほぼ１年に１回のペースで開かれ、５年に１度の党大会の職権を代行、党の重要な方針を決める。その期間中にこうしたデモが起きることは地方都市でも極めて異例で、大衆の自発的な行動を党中央が抑えきれないことを露呈したといえる。
　江沢民前国家主席が主導した愛国教育の徹底で反日感情を植え付けられ、目覚ましい経済成長の恩恵も享受している若い世代の多くは、１９７２年の日中国交正常化以降に日本の戦争責任を問いながらも、その経済成長には熱いまなざしを注いだ世代とは違う対日観を持っている。
　今回のデモは８０年代に生まれた「８０後」や、９０年代に生まれた「９０後」と呼ばれる世代の参加が目立つ。現地から発信された写真には「沖縄を回収、解放せよ」といった過激な横断幕を掲げる若者たちの姿が写っている。偏狭で過激なナショナリズムが、東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは容易ではない。

中国反日デモ、ネット上に集合場所や行進ルート　2010年10月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101016-OYT1T00850.htm
　中国四川省成都などで１６日発生した大規模反日デモは、４億を超える世界最大のネット人口の間でくすぶり続ける反日感情が、政府の思惑を超えて人々を対日抗議に駆り立てている現状を浮き彫りにした。
　ネット上には、「成都反日大行進」とのタイトルで、出発時間「１６日午後２時（日本時間同３時）」や集合場所、行進ルートなどが詳しく書き込まれている。
　スローガンは「小日本（日本の蔑称）を打倒せよ、釣魚島（尖閣諸島）を守れ」で、横断幕や国旗などの道具を用意するよう呼びかけている。
　ただ、これに応じた過激な書き込みはたちまち削除されていく。ネット警察がフル回転で抑え込もうとしているとみられる。今も残る書き込みからは、最も早いもので１２日から呼びかけがあったことがわかる。

中国外務省、反日デモに「理解」と談話　2010年10月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101017-OYT1T00106.htm
　中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は１６日深夜（日本時間１７日未明）、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。
　ただ、「法に基づいて理性的に国を愛する熱情を表現しなければならず、非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、一部のデモ参加者が日系スーパーなどを破壊した行為には不快感を表明。自制を促した。




　ん…。日本を抜いて米国に次ぐ世界のNO2の国になったとはいえ、1人当たりの国民所得では中進国レベルですし、国民の間にも貧富の差が激しくエネルギーが爆発しやすいといった特殊事情があるのは理解できなくもないのですが、どうもこの国の方の自信過剰なまでの言動（というより暴走？）にはとてもついて行けないものを感じますし、「日本製品を買うな」といった言い分も、最新ファッションの大半を日本から輸入しておきながら（アメリカンサイズではアジアの一員である中国人にはサイズが合わないでしょうし、ファッション文化や化粧品の質は韓国や他のアジアの国より日本製品の方が数段上でしょう）あまりにも自分勝手な言い分で『じゃあ、あなたがたは、日本から輸入している最新の流行服や化粧品を諦めて、今更人民服＋すっぴんに戻る覚悟はあるのか？？？』と毒づきたくもなりますね…（ニヤリ

　せっかく国同士がお互いのプライドを抑え込んで大人の対応をすることで、事態の鎮静化を図ろうとしているというのに、これでは一向に状況は改善に向かいませんし、案外中国当局も現体制への不満へのあく抜きの材料としてちゃっかりデモを黙認しているのかもしれませんが、世界のNO2とNO3がいつまでも対決するのは世界全体の情勢にも悪影響を及ぼしかねず、まして何の関係もない日系スーパーが攻撃されたり、あるいは在日の中国人の方が被害を被ることは絶対にあってはならないことです。
　感情論だけでは何も解決しませんし、こんな騒動は一刻も早く収まってほしいものですね。

入札情報漏洩容疑で年金機構の職員逮捕 職場のパソコンにはパスワード設定なし！！！

入札情報漏えい：容疑で年金機構の職員逮捕－－警視庁　2010年10月15日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101015ddm041040133000c.html
　「宙に浮いた年金記録問題」の対策事業を巡り、日本年金機構の職員が特定の業者に入札情報を漏らしたとして、警視庁捜査２課は１４日、人事管理部参事役の高沢信一容疑者（４６）＝東京都東久留米市滝山＝を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。また情報を受けたＮＴＴ子会社の人材派遣会社「ＮＴＴソルコ」営業担当部長、山本一郎容疑者（４３）＝東京都小平市小川東町＝を競売入札妨害容疑で逮捕した。２人は年金機構の前身の旧社会保険庁の同僚。同課によると「間違いない」と容疑を認めている。
　漏えいしたのは、７億２０００万件の紙台帳記録とコンピューター記録について、全国２９の会場で照合する業者を決める一般競争入札の情報。逮捕容疑は、高沢容疑者は年金記録問題対策部の係員だった２～５月、入札の評価ポイントを記した仕様書案や予定価格を類推できる資料を旧知の山本容疑者にメールで知らせた。５月中旬にはＪＲ新宿駅南口付近で技術評価点一覧表など他社の応札額を類推できる情報を直接渡し、公正な入札を妨害したとしている。
　関係者によると、２人は０７年ごろ、旧社会保険庁運営部企画課で同僚だった。高沢容疑者は年金機構の調査に「（旧知の間柄で）要求をむげにできなかった」と説明し、金銭の授受は否定していたという。年金機構によると、５月末に行われた入札では、ＮＴＴソルコ社は１７会場で応札し、千葉と新潟会場分（落札額は計約１２億円）の２件を落札。しかし、６月に外部から情報漏えいの指摘があり、調査した第三者委員会は「情報漏えいで業者側が有利な立場になった」と結論付けた。年金機構は２件の入札をやり直すことを決めている。
　官製談合防止法は国や地方公共団体、特殊法人の職員に適用され、刑法の競売入札妨害罪よりも重い「５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」という罰則が設けられている。年金機構は特殊法人にあたる。

◇旧社保庁、相次ぐ不祥事
　旧社会保険庁が廃止される最大の要因となった年金記録問題で、今回の入札は、宙に浮いた年金記録解明の切り札とされていた。この作業の手順を決める中心人物の一人だった高沢容疑者の逮捕に、関係者からは「旧社保庁のなれあい体質が続いているとみられても仕方がない」という声が相次いだ。
　日本年金機構によると、高沢容疑者は年金機構発足直後の１月下旬から全件照合プロジェクトを進めるグループに配属された。幹部の一人は「旧社保庁の企画課に所属していた０６年に、年金記録問題関連の業務に携わった実績があった」とその理由を説明する。しかし警視庁捜査２課の調べでは、配属されて間もなく山本容疑者に情報を漏えいしていたとされる。
　旧社保庁に絡んでは９月、社保庁出身で元特別医療指導監査官の厚労省課長補佐が、コンタクトレンズ診療所に対する指導監査を巡り逮捕されたばかり。過去には▽テレビＣＭ発注を巡る収賄容疑で石川社会保険事務局元課長を逮捕（０４年６月）▽保険料徴収に使う機器発注を巡る収賄容疑で社保庁課長を逮捕（同年９月）▽年金加入記録ののぞき見で職員ら３２７３人を処分（０５年１２月）▽歯科医への診療報酬を巡る収賄容疑で社保庁指導医療官が逮捕（０７年５月）－－といった事件・不祥事が相次ぐ。
　職員逮捕を受け、細川律夫厚生労働相は１４日夜「あってはならない事件。業務も遅れ、信頼も失う二重の意味で申し訳ない」と陳謝した。


年金入札情報漏えい：「会社の上司に報告」山本容疑者供述　2010年10月16日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101016k0000m040114000c.html
　日本年金機構の年金記録照合業務を巡る入札情報漏えい事件で、警視庁に競売入札妨害容疑で逮捕された「ＮＴＴソルコ」の営業担当部長、山本一郎容疑者（４３）が、年金機構職員の高沢信一容疑者（４６）＝官製談合防止法違反容疑で逮捕＝から未公表の入札情報を聞く度に「会社の上司に報告した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。ソルコ社が入札情報が漏れていることを知りながら、黙認していた可能性が浮かんだ。
　警視庁捜査２課によると、山本容疑者は２～５月、旧社会保険庁時代の同僚だった高沢容疑者から、入札の仕様書案や他社の「技術点評価一覧表」などを入手。他社の応札状況を類推し、入札を優位に進めたとされる。
　捜査関係者によると、山本容疑者は上司に入手した情報を報告したが、止めるような指示は受けなかったという。一方、ソルコ社は５月の入札に備えたプロジェクトチームを４月に結成し、山本容疑者を中心に据えた。山本容疑者は「上司も（未公表の情報を取ることも）営業の範囲内と考えていたと思う」と供述しているという。
　ソルコ社は毎日新聞の取材に対し、「不適切な行為を助長するような行為はなかったと認識している」とコメントしている。

年金機構の入札情報パソコン、保護設定なし　2010年10月16日　毎日　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101015-OYT1T01390.htm
　年金記録の照合作業の入札を巡る情報漏えい事件で、入札情報が保存されていた日本年金機構のパソコンの専用フォルダーは、同機構参事役・高沢信一容疑者（４６）（官製談合防止法違反容疑で逮捕）が所属していた記録問題対策部の職員なら誰でも閲覧できる状態だったことが、警視庁の調べでわかった。
　同庁は、入札担当者ではなかった高沢容疑者が、同機構のずさんな情報管理につけ込み、フォルダーに自ら接続して入札情報を入手していたとみて調べている。
　同庁幹部などによると、今回漏えいが発覚した入札の予算関係資料などは、同部内で「取扱注意」に指定されていた。しかし、資料が保存されていたパソコンの専用フォルダーには、パスワードなどの保護設定がなく、部内の誰でも自由に閲覧できる状態だった。
　高沢容疑者は照合作業の進め方のマニュアル作成などが担当で、資料が厳重管理されていれば、本来は入札情報を入手できる立場になかったという。




　う～ん。14日に『「宙に浮いた年金記録問題」の対策事業を巡って、日本年金機構の職員が特定の業者に入札情報を漏らしたことで、年金機構の職員（高沢信一容疑者）が逮捕』されたという第一報が入ってきた時も吃驚しましたが、その高沢容疑者の元同僚で、同じタイミングで競売入札妨害容疑で逮捕された山本一郎容疑者が上司にその内容を報告。不正が会社（落札会社）ぐるみで行われていた？疑いが出てくるは、日本年金機構の側にもパソコンの専用フォルダーにパスワード設定が行われていないなど、どんどんとんでもない新事実が発覚してきているようです…（唖然

　まあ、前半の人為的に行われた不祥事はともかく、今時パソコンにパスワードを設定しない職場があるなんて、それだけでも驚きですし、情報漏洩には細心の注意を払わなければならない部署だけに、パスワードの設定は常識以前の話で、むしろ毎月パスワードの変更を行うくらいの不正情報取得対策はとって然るべきなどと私は思うのですが、ここまでいい加減な組織運営をしていたとは…（溜息
　これまで旧社会保険庁の膿を洗い出してきた前大臣の長妻さんも、そのまた前の厚生労働大臣の枡添さんも今は組織の外にいるだけに、今の細川律夫厚生労働大臣に果たしてどれだけのことができるのだろう…と正直かなり不安ですが、細川大臣には　これを機に、徹底的に組織の膿を洗い出してほしいものですね。

家賃１９年滞納、保証人に３百万円請求 大分・宇佐市

家賃１９年滞納、保証人に３百万円請求　大分・宇佐市　2010年10月12日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1010/SEB201010100018.html
　大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を１９年滞納した５０代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約３００万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。２０年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。
　訴状によると、女性は１９９０年、旧安心院町（現宇佐市）の町営住宅に入居した。１年後から家賃が滞り、滞納額は今年２月末で１４８万８千円に達した。
　市は今年４月、大分地裁中津支部に提訴。昨年９月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は２月末までの滞納金１４８万円と延滞料１５３万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年１４．６％。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が７月に全面勝訴した。
　弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年１、２回会う程度で滞納の話はなかった」と言う。過去３回の弁論で、３カ月以上の滞納者に退去請求できると定めた旧町や市の条例を指摘して「行政が初期に対処しなかったのは怠慢。数カ月分の支払いには応じる」と主張した。
　取材に対して市は「現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」と認める半面、「連帯保証人には責任がある。財政は厳しく、滞納はできるだけ解消したい」と譲らない。
　連帯保証人を提訴するかは自治体によって様々だ。熊本市は「名義人に支払わせるのが第一原則」として訴えていない。大分県も「今後は訴える方向だが、連帯保証人の責任の明確化など訴訟を提起するための条件整備ができていない」と担当者は話す。
　福岡県は連帯保証人も訴えているが、入居者が２カ月以上滞納すると定期的に連帯保証人に催告書を送っており「連帯保証人が滞納を知らないという事態はない」という。
　宇佐市営住宅約１６００戸の０９年度末の家賃滞納は累計１億３８００万円。大分県内１８市町村では大分市の２億６千万円に次ぐ。
　宇佐市は０８年度以降、滞納者への最終催告書を市長名から弁護士名に変更し、建物明け渡し訴訟を起こし始めた。０８、０９年度で計１５件提訴し、同年度の訴訟の請求額は２００万～６４万円。家賃の収納率は０７年度末の６１．０％から２年連続で上昇し、０９年度末は６１．６８％になった。滞納額も２年で約７８０万円減った。
　市の担当者は「最終催告書を出してから２００万円の滞納額を一括で支払ったケースもあった。これまでの怠慢のそしりは免れないが、滞納を将来に引きずるわけにはいかない」としている。




　ん…。いくら過去に200万円の滞納額を一括で支払ったケースがあったからといって、まだ事業資金の借り入れに連帯保証人を求めるケースならばまだしも、住宅を借りる時の連帯保証人にまで『19年分を遡って支払え！』というのはあまりにも酷だと思いますし、完全に焦げ付いている債権なのに連帯保証人に延滞料まで請求するのもどうかと…（呆れ
　市自らが『現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」』と認めていますし、『連帯保証人に請求する前にどれだけ真剣に回収のための努力を尽くしてきたたのか？』『この問題を19年も放置してきた市に過失相殺責任はないのか？』といった素朴な疑問も浮かばなくもありませんし、アパートを借りる時だって、親が生きていなければ通常は兄弟姉妹に連帯保証人を頼むもので、頼まれた側も連帯保証人になることを断りにくいといった日本社会の特殊事情を考慮すれば、家賃滞納の時効とされる5年を超える金額まで請求するのは、いくらなんでも社会的常識の限度を超える酷な判断。
　連帯保証人に重大な悪質性があるような場合でもせいぜい2年分位、過失がないなら数カ月分（それでも、住宅ローンを抱えている方にはきついでしょうね…）位で和解？してあげたらいいのに…などと、ついつい弟さんの方に同情的な目でみてしまいそうになります。
　まあ、回収する側からみれば、少しでも回収できる金額や対象が多いに越したことはありませんし、回収できるものを意図的に回収しなければ、それこそ担当者の責任問題になりかねないだけに、強硬姿勢を崩せないのかな…とは思いますが、こういったケースが続出するようだと、ますます連帯保証人のなり手がいなくなってしまい、ひいては社会全体で連帯保証人詐欺の増加を招いてしまうというワーストシナリオを招きかねないだけに、どこまで遡って請求できるのか、過失相殺の判断も含めて一定のルールを作っていくことが必要な時代になったのかな…と思います。

豊見城市長に宜保氏 ４２歳 県内最年少首長 大城勝氏に６８６票差

豊見城市長に宜保氏　４２歳　県内最年少首長　大城勝氏に６８６票差　2010年10月11日
沖縄タイムズ　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-11_11061/
琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168668-storytopic-123.html
　任期満了に伴う豊見城市長選挙は１０日、投開票され、無所属新人で前市議の宜保晴毅氏（４２）＝自民、公明推薦＝が１万４６票を獲得し、初当選した。野党が統一候補として
擁立した無所属新人で前市議の大城勝永氏（５７）＝社民、共産、社大推薦＝に６８６票の差をつけた。前市議会議長の大城英和氏（６４）は２２６４票だった。
　当日有権者数は４万２１５８人（男性２万５１１人、女性２万１６４７人）。投票率は５１・９８％で、前回を５・３７％下回った。期日前投票者数は、有権者の９・２０％に
当たる３８７７人。
　宜保氏は、県内の現役首長の中で最年少となる。
　宜保氏は、金城豊明市長の後継候補として、与党市議団を中心とした自公体制の全面的なバックアップを受けた。経済振興や雇用拡大による税収増を打ち出したほか、若さをアピール。子育て・教育環境の充実を掲げ、幅広い世代に支持を拡大した。
　大城勝永氏は３政党のほか、民主党県第４区総支部からも支援を受け、組織力を背景にした選挙戦を展開したが、届かなかった。
　宜保晴毅氏の話　５万７０００市民のために、職員と意識を共有して、住んで良かった、住んでみたいナンバーワンのまちを実現することを誓う。

▽豊見城市長選挙開票結果
当　１００４６　宜保晴毅　無新
　　　９３６０　大城勝永　無新
　　　２２６４　大城英和　無新




　沖縄県豊見城市（とみぐすくし）は、沖縄本島南部の那覇市などに隣接する人口5.7万人程の、2002年に村から一挙に市制施行された那覇市のベッドタウンで、市長選は現職の金城豊明氏が出馬を見送ったため、
　会社役員を経て2007年２月に市議初当選し市商工会理事も務めた、自民と公明が推薦する42歳と若手の前市議・宜保晴毅氏と、社民・共産・社大が推薦する前市議・大城勝永氏、前市議会議長の大城英和氏による三つ巴の争いとなりましたが、
　「住んで良かった、住んでみたいナンバーワンのまち」を掲げ、障害者支援対策のほか、中心市街地への市役所移転推進や市長の多選禁止条例の制定などをアピールした宜保晴毅氏が10046票を獲得し、
　「公正・公平な市政を目指す」とし、市中心市街地の再開発の重要性を指摘すると共に、都市近郊農業の発展や豊見城に適した業種の調査、観光振興地域指定をいかした産業振興を挙げて9360票を獲得した野党統一候補の大城勝永氏に686票差をつけて、現職の後継者をアピールした宜保晴毅氏が42歳の若さで初当選。
　「地方分権時代、独立自尊の精神で、市政への意欲を強く感じる」として企業誘致をアピールするとともに、市民優先の雇用創出を強調し、効率的な行政運営を目指して職員の意識改革を図ると訴えた大城英和氏は2264票と伸び悩みました。

　ん…。沖縄の野党（民主党や社民党、共産党、社大）は一致団結して与党の自民・公明連合に挑まなければ勝利することは難しいのですが、まさかの三番手に票を奪われしまったこと。そして普天間問題に対する与党民主党への反発も、まだ42歳と若い宜保晴毅氏に票が流れる形になってしまったでしょうか…。
　新市長となる宜保晴毅氏がどのような施策を打ち出していくのか要注目ですね。

神社の餅投げで取った餅３０個、殴られ強奪

神社の餅投げで取った餅３０個、殴られ強奪　2010年10月11日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101011-OYT1T00253.htm
　１０日午後２時３５分頃、愛知県碧南市大浜上町の雑木林で、知立市の会社員男性（３３）が男２人に殴られて、近くの熊野神社で行われた餅投げで拾った餅約３０個を奪われた。男性は顔に軽いけが。
　碧南署の発表によると、男性は餅投げ終了後、拾うときに体がぶつかった男２人に餅投げ会場横に連れ出され、「許してほしければ餅を出せ」と脅されたが断ったところ、さらに１０メートル先の雑木林に連れて行かれ、殴るけるなどされ、持っていた餅を奪われた。
　２人は、ともに３０歳位で身長約１メートル７０で、同署が強盗致傷容疑で調べている。


　はぁ…。　神社の餅投げで直接受け止めたお餅が縁起が良いとは聞いていましたが、因縁までつけて脅し取るなら普通現金のほうだと思うのですが、まさか今の時代に餅泥棒なるものが本当に出現するとは吃驚ですね…（滝汗
　こんなくだらないことで警察に捕まったらただのバカとしか私には思えないのですが、強いて言うならば、『運は人の運を奪うのではなく、自分で勝ち取れ！』と一括したくなる呆れた事件だと思います。

「次の倒産は」市場が注目の15社

エステ業界初の上場だった「ラ・パルレ」も倒産　2010年10月9日　ニッカンゲンダイ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_bankruptcy4__20101009_3/story/09gendainet000127286/
●「次はどこだ」と市場が注目する１５社
　日本振興銀行の破綻が、荒波となって押し寄せてきた。ひとつ、またひとつと倒産が出てきそうな気配なのだ。
　５日、エステ大手のラ・パルレ（ヘラクレス上場）が民事再生法の適用を申請。エステ業界初の上場企業で、ＣＭに押切もえを起用したこともある。知名度は高かったものの、ここ数年は業績低迷にあえいでいた。最盛期の０７年には１４０億円以上を売り上げていたが、会員数の減少に歯止めがかからず、０９年は売上高３０億円まで落ち込んでいる。倒産も囁かれていた。
　しかし、倒産の引き金を引いたのは振興銀の経営破綻にほかならない。ラ・パルレは、振興銀の融資先企業で構成される「中小企業振興ネットワーク」に参加していた。融資のほとんどを振興銀に頼っていたのである。「振興銀からの融資がストップしたことで、ラ・パルレは資金難に陥った。この状況は、振興銀ネットワークに参加していた他の企業も同じはずです」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）
　参加企業の今後が心配になってくる。
「事業者向けの金融業を手掛ける上場企業のＮＩＳグループ。ここも深刻でしょう。振興銀への債権が約６７億円もありますし、振興銀の株式を簿価で約１８億円抱えています。おそらく債務超過に陥るとみられているのです」（金融関係者）
　ＮＩＳ以外にも、ネットワークに参加する上場企業は結構ある。ゴルフクラブのマルマン、中古車買い取りのカーチスＨＤ、外食のジー・テイスト、不動産のシノケングループ、コンテンツ事業のインデックスＨＤ、経営支援サービスのＣ＆Ｉ・ＨＤ（旧ベンチャー・リンク）など１４社だ。「ラ・パルレは支援企業が見つからず、結局、倒産です。業績不振が続き、大手金融機関からの融資がかなわなかった会社が振興銀ネットワークに多い。この先、簡単にスポンサーが見つかるとは思えません。最悪の事態が続出する可能性があります」（前出の金融関係者）
　振興銀の連鎖倒産は、これから本番を迎えようとしている。


ジオス・ＮＯＶＡ買収のジー社、英会話事業売却　2010年10月4日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101004-OYT1T01004.htm
　経営破綻した英会話学校「ジオス」を今年４月に買収したジー・コミュニケーション（名古屋市）が、３年前に買収したＮＯＶＡも含めた英会話事業を売却していたことが４日分かった。
　ジー社の元会長で、すでに辞任している稲吉正樹氏が代表を務める投資会社が１０月１日付で運営子会社を買い取った。
　ジー社の親会社「フーディーズ」（飲食店開業支援業）が、主力取引銀行の日本振興銀行の破綻で、資金繰りに懸念が生じ、英会話事業から撤退する方針を決めたため、稲吉氏のファンドが買収した。
　ＮＯＶＡは４９０教室、ジオスは１６７教室ある。英会話事業の運営子会社は、教室の運営に問題はないとしているが、ファンドの資金規模は不明で、生徒の間には経営の先行きを不安視する声も出ている。




　というより、逆に中小企業振興ネットワーク入りする企業の企業体質そのものに、他の銀行では面倒見切れない重大な欠陥があり、『日本振興銀行グループ入りするより他、生き残る手段がなかった』というのがより的確な表現だと思うんですけどね…（ニヤリ
　まず、連鎖倒産第一号となったラ・パルレは、ココ山岡並みの悪質な勧誘が問題視され、東京都から3ヶ月間新規契約の勧誘や締結を禁止する行政処分を受け、処分解除後に約半数の50店舗を縮小し、グループ入りするも日本振興銀行株が紙くずになったことで資金繰り破綻。
　Ｃ＆Ｉ・ＨＤも持ち株会社化する前のベンチャーリンク時代に光通信との資本提携を解消して、持ち株をNISパートナーズ・ファンド1号投資事業組合に売却しているだけに、他の中小企業振興ネットワークの会社の株式や債券を大量に抱え込んでいる可能性はかなり高そう…。
　ジー・テイストは、回転寿司店「平禄寿司」を運営していたものの、経営不振のため2005年8月にジー・コミュニケーションの傘下入り（株式の51％を保有）しましたが、その親会社のジー・コミュニケーションは買収したＮＯＶＡも含めた英会話事業の売却を余儀なくされるなど、自社が生き残るのに必死で、子会社の面倒などとても見ていられない状況。
　カーチスに至っては、87年12月の会社設立から2008年12月までの21年の間に8回も社名変更をしている時点で、問題体質を上げる以前の問題だと思うのですが、東証1部上場のNISグループとＣ＆Ｉ・ＨＤ（旧ベンチャー・リンク）に至っては完全に投機の対象と化していますし、ひょっとしたらマルマンあたりは新たなる支援先が見つかれば何とか生き残っていく可能性もあるのかな…とも思うのですが、そのマルマンも日本振興銀行の経営破綻による3億3500万円の特別損失の計上を発表済みだけに、もし連鎖破綻により損失が広がっていくようだと2009年に入ってからは安定した値動きをしている株価も果たしてどうなることか…（汗
　ひょっとしたら、グループ内の会社同士で循環取引を行っている可能性も完全には否定できないだけに、少なくとも表面に現れている情報だけでこういった会社の株式を新規に買うのはあまりにもリスクが高いと判断します。