ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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「看板があれば確認してとどまった」 って…(汗 フジタ社員拘束騒動

2010-10-02 06:21:05 | Weblog
「軍管理区と気づかず」帰国のフジタ3社員 2010年10月2日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101001-OYT1T00871.htm?from
 中国河北省石家荘市で中国当局に拘束され、9月30日に解放された中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員3人が1日、東京・渋谷区の同本社で帰国後に記者会見し、「不注意な行動で大変なご心配とご迷惑をおかけしました」と謝罪した。
 ただ、拘束の理由となった軍事管理区域への立ち入りについては「区域と気づかなかった」とし、故意ではなかったことを明らかにした。現地法人社員の高橋定(さだむ)さん(57)は拘束が続いており、早期解放を訴えた。
 3人は、フジタ国際事業部建設部次長、佐々木善郎さん(45)、営業本部営業統括第5部次長、橋本博貴さん(39)、現地法人社員、井口準一さん(59)。いずれも疲れた様子で、会見中笑顔を見せることはなかった。
 3人と同社の説明によると、4人は現地法人の中国人社員(51)とともに9月20日、遺棄化学兵器処理施設の建設予定地を確認するため、レンタカーで石家荘市の現地に向かった。午前11時半頃、細い道で進入禁止のゲートがあったため、手前で車を止めた際、中国人社員がゲートの奥に「軍事禁区」の表示があることに気付かず、デジタルカメラで撮影したという。引き返そうとしたところ、ゲートの中から監視担当者が出てきて連行された。

フジタ社員「看板あれば確認してとどまった」 2010年10月1日 日経夕刊
 中国当局に拘束されていたゼネコンのフジタ社員、佐々木善郎さん(45)は1日夕に記者会見し、立ち入り禁止の看板に気付かずに誤って軍事管理区域に侵入したことについて「看板があれば、確認してとどまるつもりだった。当局の取り調べにも、『法に違反すると知っていれば入らなかった』と説明した」と述べた。
 依然として中国当局に拘束されている現地法人出向中の高橋定さん(57)については「釈放の際に、同僚を残すことについて事前に説明はなかった。この場を借りて、一刻も早い解放をお願いしたい」と述べた。




 う~ん…(困惑
 最初は 中国漁船船長の拘束延長に対する抗議の目的で、普段からグレーゾーンな言動をしている(有事があった時に交渉材料として拘束する目的であえて泳がせておいた)事前に目をつけていた在留邦人を(当初の予定通りに)拘束したのだとばかり思っていたのですが、どうやらこの事件。在留邦人の側が『看板がないから軍事監理区域に侵入してしまった』などという、とても海外にいるとは思えない間抜けな言動を行った末でのお粗末な拘束劇だったようですね…(呆れ
 中国と言えば、今でこそ都市部の若者の外観は日本人とそう変わらないものの、社会主義国家には変わりなく、インターネットにさえ激しい言論弾圧を行うような国。それを看板に気がつかなかったというだけで(実際に撮影したのは中国人社員とはいえ)無断で撮影するようなことを平気で行うような、若者の肝試し感覚で挑む方にむしろ問題があるでしょうし、さすがにこれでは拘束されてしまったというのも無理もなかったのではないでしょうか…(溜息
 一昔前の商社マンならば、海外に駐留する時は、その国の文化を事前に調べあげた上で、何かあった時に備えてある程度地元でもコネを作り、地元の警察や公安に目をつけられるような危ないマネは極力避けるなど、ここまで平和ボケしていなかったと思いますが、最近では本人の知らないまま麻薬の運び屋をやらされたあげく逮捕&長期服役させられるような笑えないケースも生じているというのに、ここまで危機感がないというのも海外派遣要員としてはどうかと思いますし、会社の危機管理体制にも従業員に対して海外ではどう振る舞うべきかを十分に教え込まないまま現地に送り込むなど、著しく問題があると考えます。

 とはいえ、漁船の衝突問題とはたまたまタイミングが一致しただけで、漁船衝突問題を『これで相殺』とばかりうやむやにすることは決して許されません(人の不法侵入+無断撮影と 不法侵入+衝突 という一歩間違えば人の生命にも関わりかねない危険な行為を同一次元で扱ってはなりません)し、当の中国も人民元切り上げ問題というもっと厄介な問題に向かうためには、いつまでも日本とケンカをしている余裕も暇もないとは思いますが、相手はしたたか(というより日本の側がお人よし過ぎ?)だけにそう簡単に人質?という名の駆け引きのカードを手放すとも思えませんし、もう1人の早期解放を求めていくと同時に、今後どう中国との関係を修復しつつも、日本として取るべきポジションを再構築していくのか、まさにこれからが外交の勝負どころになるかと思います。