法人実効税率5％下げで、国・地方合わせて平均2兆円の減収

法人実効税率5％下げで、国・地方合わせて平均2兆円の減収　2010年10月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK045673620101021
　財務省などが法人税を５％引き下げた場合の減収規模について税収好調時と税収低調時に分けて試算を行った結果、国税は１．４─２．１兆円、平均１．７兆円の減収となった。地方税は２４００─３６００億円の減収で、平均３０００億円の減収。税調では減税には見合いの財源確保を基本としており、経済産業省などが要望する法人実効税率を５％引き下げるには、国税・地方税合わせて平均２兆円の財源が必要となる。国税でも最低１．４兆円の見合い財源が必要との試算結果となった。五十嵐文彦財務副大臣が政府税調ＰＴ終了後の会見で明らかにした。
　きょうの税調ＰＴでは、法人実効税率引き下げには２０１０年度税制改正大綱で定めた課税ベース拡大が前提との意見が出る一方、現在の経済状況をみてメリハリをつけて効果の高いところに重点的に配分すべきとの意見が出たが、結論には至らなかった。



　この手の法人実効税率の引き下げの話を読むたびにいつも思うことですが、どうして税率そのものを一律に引き下げることが大前提なんでしょうね？？？
　同じ業種に属する企業でも、正社員の雇用をしっかり行い、かつ研究開発にも多額の投資をつぎ込んでいる『本当の意味で努力している企業』と、法人税減税という世間の流れにただ乗りしようと大声を出しているだけのダメダメ企業や、かろうじて生き延びている競争力を既に失っているゾンビ企業まで同一次元で救済する必要はありませんし、国民の税金を投入する以上は、本当に救済すべき価値のある企業を厳選した上で集中的に支援しなければ、支援額も中途半端になり、ひいては日本の国際競争力そのものの低下も続くことになるように思います。
　他にも、単純に税率だけを引き下げればマク○ナルドやす○家のような価格破壊を売りにしている企業まで一律に救済してしまうことになりますが、本当にそれでいいのでしょうか…。
　支援すべき企業とそうでない企業をどう選別するか…。この判断を誤ると、日本という国の存続にもかかわりかねない懸念を真剣に感じます。