空港整備など公共事業5勘定廃止 刷新会議、特会仕分け 2010年10月29日 共同
http://webun.jp/news/politics/kyodonews/20101029/76642
政府の行政刷新会議は28日、特別会計を対象とする事業仕分け第3弾で、「無駄な公共事業の温床」とされてきた社会資本整備事業特会(国土交通省所管)を解体、空港整備、治水、道路整備、港湾、業務の5勘定すべてを廃止、空港を除く4勘定は一般会計化すると判定した。首都圏などで治水勘定で進めている「スーパー堤防」も廃止、港湾、道路、治水各事業の2011年度予算要求額は10~20%削減するよう求めた。
空港勘定は空港経営民営化まで暫定的に維持する。国管理空港などの整備、運営事業についての11年度要求額最大10%削減と、羽田空港整備の借入金約1兆円などに関する早期返済計画提示も求めた。
仕分けでは、航空会社から徴収する着陸料や航空機燃料税などを原資にした空港整備勘定と甘い需要予測で、採算の取れない地方空港を次々と建設したことに仕分け人から批判が続出した。
治水勘定では、スーパー堤防に関し、仕分け人から「200年に一度の災害に備えて400年かけて事業をする意味が分からない」など厳しい意見が相次ぎ、「現実的災害に備え(治水事業の)優先順位を明確にすべきだ」と判定された。
う~ん。地方空港問題然り、スーパー堤防問題然り。どうして今までは、こんな無駄が放置され続けていたんでしょうね…(呆れ
100歩譲って200年に一度の災害に備える必要が本当にあるとしても、完成に400年もかかる事業を 今の超財政難の時期に行う必要性が本当にあるのか疑問に思いますし、400年後に完成する頃には建築技術の水準も格段に向上していて、まさに万里の長城状態になっている可能性が大。
万が一の災害が発生した時に、被災者の避難誘導をどうするかなどなど、被害が現実に発生したときに、その被害をいかに最小限に抑えるかを考える方が余程現実味があるかと思います。
日本は中長期的に人口減少が予想される中、本当に必要なものにこそ財源を集中投資していく必要があることを考えれば、当然の判断が下されたに過ぎないでしょう。
http://webun.jp/news/politics/kyodonews/20101029/76642
政府の行政刷新会議は28日、特別会計を対象とする事業仕分け第3弾で、「無駄な公共事業の温床」とされてきた社会資本整備事業特会(国土交通省所管)を解体、空港整備、治水、道路整備、港湾、業務の5勘定すべてを廃止、空港を除く4勘定は一般会計化すると判定した。首都圏などで治水勘定で進めている「スーパー堤防」も廃止、港湾、道路、治水各事業の2011年度予算要求額は10~20%削減するよう求めた。
空港勘定は空港経営民営化まで暫定的に維持する。国管理空港などの整備、運営事業についての11年度要求額最大10%削減と、羽田空港整備の借入金約1兆円などに関する早期返済計画提示も求めた。
仕分けでは、航空会社から徴収する着陸料や航空機燃料税などを原資にした空港整備勘定と甘い需要予測で、採算の取れない地方空港を次々と建設したことに仕分け人から批判が続出した。
治水勘定では、スーパー堤防に関し、仕分け人から「200年に一度の災害に備えて400年かけて事業をする意味が分からない」など厳しい意見が相次ぎ、「現実的災害に備え(治水事業の)優先順位を明確にすべきだ」と判定された。
う~ん。地方空港問題然り、スーパー堤防問題然り。どうして今までは、こんな無駄が放置され続けていたんでしょうね…(呆れ
100歩譲って200年に一度の災害に備える必要が本当にあるとしても、完成に400年もかかる事業を 今の超財政難の時期に行う必要性が本当にあるのか疑問に思いますし、400年後に完成する頃には建築技術の水準も格段に向上していて、まさに万里の長城状態になっている可能性が大。
万が一の災害が発生した時に、被災者の避難誘導をどうするかなどなど、被害が現実に発生したときに、その被害をいかに最小限に抑えるかを考える方が余程現実味があるかと思います。
日本は中長期的に人口減少が予想される中、本当に必要なものにこそ財源を集中投資していく必要があることを考えれば、当然の判断が下されたに過ぎないでしょう。